2257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 1990-03-29 03月29日-09号

11 認定第7号  昭和63年度和歌山街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第12 認定第8号  昭和63年度和歌山土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第13 認定第9号  昭和63年度和歌山住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第14 認定第10号 昭和63年度和歌山住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第15 認定第11号 昭和63年度和歌山宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

和歌山市議会 1990-03-14 03月14日-07号

我が党は固定資産税については、生活の根拠になっている居住用住宅とその土地と、投機目的土地住宅は区別すると主張しているところであります。また、平成5年には関西新空港が開港を迎えます。それに伴い現在の地価上昇率はまことに激しいものがあります。平成年度固定資産税評価替え年度でもあるところから、固定資産税の基本的な対応については、今後当局はどのように対処するのか。 

和歌山市議会 1990-03-13 03月13日-06号

土地問題でございますが、現在地価高騰は全国的に広がり、社会、経済の重大な問題を引き起こしているために昨年12月に土地基本法が制定されまして、この中で次のような基本理念が明示されてます。 1つは、土地については公共の福祉を優先させるということ。 2つは、土地地域の諸条件において適正に利用されるべきだということ。 3つ目は、土地投機的取引の対象にされてはならないということ。 

和歌山市議会 1990-03-09 03月09日-04号

昨年3月土地監視区域の強化が進められ、 300平米と厳しくなりましたが、土地売買等の届け出の件数は62年で37件、63年で 166件、平成元年では 489件、平成2年の予測ではありますけれども 600件になるのではないかと見られております。こうした中で、住宅問題に対する、市民住宅行政に対する期待と不安はますます大きくなっております。 そこで、建築部長にお尋ねいたします。 

和歌山市議会 1990-03-07 03月07日-03号

これに対して委員より、 1.地区会館建設については「地区会館建設費補助金交付要綱」により、建物に対する補助金額は200万円となっており、土地取得、あるいは建設に伴う不足額については地元負担となっていますが、地価高騰により土地取得は困難である。また、補助金額200万円についても諸資材高騰の折、一考されたい。 

和歌山市議会 1990-03-02 03月02日-02号

次に、議案第59号、一般会計補正予算(第10号)及び議案第60号、土地処分についてお尋ねしたい。主として市長から答弁願いたい。補足することがあれば、交渉に当たった部長からお聞きしたい。 第1点、県との交渉に当たって、その経過を詳しく説明していただきたい。 第2点、交渉に当たって、どうして議会の意見を聞かなかったのか。 第3点、売買時期について、どうしてそんなに急いだのか。

和歌山市議会 1990-03-01 03月01日-01号

  平成年度和歌山一般会計補正予算(第9号)第6  議案第2号  平成年度和歌山国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)第7  議案第3号  平成年度和歌山食肉処理場事業特別会計補正予算(第3号)第8  議案第4号  平成年度和歌山卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)第9  議案第5号  平成年度和歌山競馬事業特別会計補正予算(第4号)第10 議案第6号  平成年度和歌山土地造成事業特別会計補正予算

和歌山市議会 1989-12-20 12月20日-07号

13 認定第7号  昭和63年度和歌山街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第14 認定第8号  昭和63年度和歌山土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第15 認定第9号  昭和63年度和歌山住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第16 認定第10号 昭和63年度和歌山住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第17 認定第11号 昭和63年度和歌山宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

和歌山市議会 1989-12-11 12月11日-06号

次に、議案書67ページ、議案第15号、和歌山海南都市計画事業復興土地区画整理事業雄湊地区換地処分に伴う関係条例整理に関する条例について、附則に「この条例は、公布の日から施行する」とあるのはおかしくないか。 次に、競馬関係についてお尋ねします。 まず、43ページ、議案第5号、競馬事業特別会計について、補正額6,204万8,000円を計上しておるのは何か、その内訳を聞きたい。 

和歌山市議会 1989-12-07 12月07日-04号

例えば、今やっと動き出した第四団地、そこに土地があるからまず購入、そしてそれが団地、その間地元合意というものがなされておらなかった結果、かなりの金利がかさみ、そしてなおかつ譲渡する場合にはかなり市民負担増をしなければいけない。あるいは問題は別でしょうが、直川のあの松下電器誘致土地買収、ただ、松下さんが来てもらえる、こういう意思決定最高者等の願望だけで土地を購入する。

和歌山市議会 1989-12-06 12月06日-03号

歴史の中でもしなんていうことを言っちゃいけないんですけれども、和歌山市がその当時求めていた土地が現在都心にあったとしたならばですね、すごい今土地が高騰しておりますから、紀三井寺競馬のその補償とか何とか、あるいはなんなんとするその赤字というものはですね、議会の承認も要ったでしょうけれども、簡単に赤字を解消して、おつりもきて、多分、財政調整基金にも繰り込むことができたんじゃないだろうかなというふうに思うわけでございますね

和歌山市議会 1989-12-01 12月01日-01号

  平成年度和歌山一般会計補正予算(第6号)第5  議案第2号  平成年度和歌山国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)第6  議案第3号  平成年度和歌山食肉処理場事業特別会計補正予算(第1号)第7  議案第4号  平成年度和歌山卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)第8  議案第5号  平成年度和歌山競馬事業特別会計補正予算(第3号)第9  議案第6号  平成年度和歌山土地造成事業特別会計補正予算

和歌山市議会 1989-10-06 10月06日-07号

次に、議案第26号、土地減額貸付についてに関して、今後各団体から同様の申し入れがあった場合、本件と同じ対応をするのかとの質問に、当局から公共的なものの発展にみずからの資金を投入し、それを市が支援していくというようなケースには公平の原則で対処していきたいとの答弁がありました。 次に、総務部について申し上げます。 

和歌山市議会 1989-09-26 09月26日-05号

また、企業立地促進条例をせっかくつくりながら、企業誘致をするにも準工地域工業地域土地がない。ただ住友金属が子会社をつくり、同社の敷地内に工場を持って来る。これに多額の奨励金を出している。これが企業立地促進条例現状であります。年間1,000億からの利益を出している会社に、破産寸前和歌山市が補助金を出す。これが国際都市わかやまを標榜しながら、それが今の現状でございます。