田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
例えば、１９９３年、１９９４年に北朝鮮の核開発が深刻な問題となった際、アメリカと北朝鮮が交渉しました。核を放棄する見返りにエネルギー協力と経済支援を行うという合意に達しています。
例えば、１９９３年、１９９４年に北朝鮮の核開発が深刻な問題となった際、アメリカと北朝鮮が交渉しました。核を放棄する見返りにエネルギー協力と経済支援を行うという合意に達しています。
日本の農業は、今や深刻な高齢化の問題を抱えています。２０１０年の農業就業人口は約２,６００万人でした。しかし、その後は毎年減り続け、２０１９年には約１６８万人にまで減少しました。年齢構成はどのように推移しているかというと、２０１０年の農業就業人口のうち６５歳以上は１６０万人で全体の約６割、平均年齢は６５.８歳でした。
本年度より和歌山県が実施している問題行動等発生状況報告におきましても、ヤングケアラーと思われる児童生徒数を調査することになりました。今後は、学校現場においてもヤングケアラー問題への認識を高め、調査結果の分析や地域からの情報収集、子供たちの生活の様子を注視していくなどして実態を把握し、課題があれば対応していくよう進めてまいります。
における水質汚濁の監視調査といった市域全体の環境問題への取組、田辺市環境美化連絡協議会による環境教育活動や街頭啓発活動、市民・企業・行政の協働による田辺湾クリーン作戦などの環境美化活動、不法投棄パトロールや不法投棄禁止看板の貸出しなど不法投棄防止に向けた取組、家庭から排出される生ごみの減量化や資源化といった身近な環境問題への取組を推進してまいりました。
このほか委員から、裁判を行うことにより問題が長期化し、漁業が衰退していくことを心配していたが、今回の和解案を応諾することで一つの区切りとした上で、漁業の振興に力を注いでいただきたいとの意見がありました。 以上、委員長報告といたします。 令和３年３月２４日、産業建設委員会委員長、尾花 功。
まず、１番目に、左会津川浸水・冠水問題の抜本対策についてお伺いします。 中万呂、下万呂地区の浸水・冠水対策で、私は、議員になってからこの地域の浸水・冠水対策について何度も一般質問で取り上げてきました。今年度ようやく水害時の対策として、移動式排水ポンプの配備が実現しました。しかし、これで台風や豪雨などの水害時に住民の安心・安全が完全に保障されたとはいえないと思っております。
教育費、教育総務費の教育委員会費１,１４５万円でございますが、これは教育委員４名といじめ問題専門委員会委員ほかの報酬及び各種の負担金が主なものでございます。 １７０ページの負担金補助及び交付金のうち、独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金につきましては、学校管理下で発生したけがや疾病の治療費を支給する制度に対する負担金でございます。
田辺市議会において、前回議員定数削減問題が発議された折は、１年前から会派代表者会議を開き、慎重に審議を重ね、２６名から２０名に改正され、また、定数削減については、限りなく最低限に近づいているとの申し添えを添え改正されたことが議事録に書かれています。それから８年、議員定数問題は議論の場に出ていません。３月９日に市議会選挙の説明会が迫る中で、この３月議会に発議されました。
もしこれが補償でないというのなら、オークワ社への利益供与であり、なおさら問題です。 あえてこの場所を選ばなければ不要な支出であり、仮にこの場所を選んだとしても土地代金から解体経費を差し引くべきであり、市が丸抱えの解体費用というのは、市民の理解を得られるものではありません。こうした一連のオークワ社への過分な配慮が市民が本事業に疑念を抱く原因となっていることに、市はもっと真摯に向き合うべきです。
現市庁舎では老朽化が進み、耐震にも問題があることから、改修や移転は必要だと思います。莫大な費用を使って建設するなら、広域の田辺市民にとって利用しやすく、災害にも対応できる、そんな庁舎建設を期待したいと思います。
私は、以前セクシュアルマイノリティーの問題も取り上げましたが、性教育なしにこのセクシュアルマイノリティーの問題を理解することはできないですよね。自分の性自認と性的嗜好の問題。ＬＧＢＴ、また今はＳＯＧＩ（ソジ、ソギ）と言われるこの問題について理解できないと。
買い物難民が出るという直接的な原因は、庁舎移転なのか、オークワ自身の問題なのか、そこは田辺市は事前調査をしていないということでしたよね。こちらが全く責任を負う必要はなく、だからオークワ社との基本協定では、営業継続については協力するということになったのだと思います。
皆様も御存じのとおり、全世界で進行する地球温暖化は、各地で異常気象や環境破壊などの甚大な被害を引き起こし、深刻な問題となっています。当市においても、平成２３年台風第１２号災害をはじめとする豪雨災害や近年の目良地区での高潮被害など、避けては通れない大きな問題です。
次に、教育指導費に関わって、いじめや不登校、児童虐待、貧困などの問題に対応するスクールソーシャルワーカーの業務内容及び活動状況について説明を求めたのに対し、「スクールソーシャルワーカーは、課題を抱えた子供を支援するためにその対応策などを話し合うケース会議に出席してアドバイスを行ったり、学校からの要望に応じて個別に相談に乗ったりしている。
第３に、信用・信頼の問題です。 ある意味、この問題が最も大きな問題だと言ってもいいでしょう。田辺市政は合併以来１５年の間に何度も市民の信頼を裏切ってきました。そのたびに、信頼回復に努めるという言葉を聞いてきましたが、市の幹部でさえ現状を信頼が回復されている状況だとは言えないのではありませんか。
いざ災害が起こり、避難所での生活が始まったときに切実なのがトイレの問題です。清潔で使いやすい十分な数のトイレがなければ、不快な思いをしたり、トイレの使用をためらうために水分や食べるものを控え、脱水症状になったり栄養状態の悪化を招いたりしてしまいます。また、不衛生なトイレでは排せつ物の細菌により感染症や害虫の発生も心配されます。
しかしながら、この制度が学校にはそぐわない様々な問題があり、４点ほど述べさせていただきます。 まず第一に、人間の体は、忙しいときの疲労を夏休みのまとめ取りで回復できるようにはなっていないため、深刻な健康被害につながるおそれがあり、１日８時間労働の原則を破るおそれがあります。
人口は平成７年以降減少が続く一方、高齢化率は上昇傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の平成３０年の推計値によると、令和２２年には４２.３％にまで上昇すると予測されています。
実態こそつかみにくいですが、感染の危機が深まるにつれ、家庭でのストレス度も増え、家庭に閉じ込められた子供たちは虐待の被害者やその目撃者になるという問題もなかったとは言えないと思います。 さらに、子供への心の影響について、先ほど御紹介しましたアンケートの報告では、全体の７５％に何らかのストレス反応、症状が見られたとあります。