田辺市議会 1996-03-05 平成 8年 3月定例会（第2号 3月 5日）
学校教育では、平成７年度より学校週五日制を月二回実施しており、このことを踏まえ、さらに地域に開かれた学校、幼稚園経営の推進、教職員の研究研修の充実とともに、人権を大切にする教育や福祉教育の充実、また養護学校週五日制への対応を機会として、義務教育段階からノーマライゼーション社会を目指した、ボランティア意識育成の推進を具体化いたしております。
学校教育では、平成７年度より学校週五日制を月二回実施しており、このことを踏まえ、さらに地域に開かれた学校、幼稚園経営の推進、教職員の研究研修の充実とともに、人権を大切にする教育や福祉教育の充実、また養護学校週五日制への対応を機会として、義務教育段階からノーマライゼーション社会を目指した、ボランティア意識育成の推進を具体化いたしております。
２ このような重大な事態をもたらした原因と責任を明確にするため、住専の融資実態と経営内容、母体行の行為、貸手の審査状況と経営実態等について、適切かつ速やかに情報開示を行うこと。 ３ これまで住専問題に深く関与してきた、住専、借り手、母体行、農林系及び官僚、政治家等のすべて関係者の法的責任、行政責任及び政治責任を速やかに明確にすること。
一方、農業経営の近代化を図る上で、重要なパソコンの利用や経営の法人化等にも取り組んで参りますが、そのほか農業の経営の安定を図るため、農業教育振興基金などを積極的に活用し、後継者や女性の研修活動の充実に努めて参ります。
市民のみなさん方にも、大気汚染による健康問題への関心や、とくに梅生育障害の被害に遭われている農家の方がたには、大きな不安があるということは十分認識しているところでございます。
自分の子どもに、本当に将来、健康で地域の役に立てる子どもをつくるということが、もっと真剣に取り組まな、忙しいこともわかりますが、何と言っても、次世代を育てるということが一番大事な仕事じゃなかろうかと思います。教育委員会もいろんな面で、そういった、取り組んでいただきたいと、こう思います。
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君 土地対策課長 濱 中 治 夫 君 総務部長 楠 本 薫 君 総務課参事 山 崎 清 弘 君 市民部長 辻 本 宏 君 生活環境課参事 當 仲 一 皓 君 保健福祉部長 山 本 邦 弘 君 健康増進課長
平成７年１２月８日（金曜日）議事日程第３号 平成７年１２月８日（金）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承第１号並びに議案第１号から同第１９号まで 第３ 認第１号 平成６年度和歌山市水道事業決算の認定について 第４ 認第２号 平成６年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について 第５ 認定第１号 平成６年度和歌山市一般会計歳入歳出決算 第６ 認定第２号 平成６年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
また、細尾孫市氏寄付教育事業については、金利の低下等現下の経営上厳しい状況に鑑み、今後の事業のあり方と運営方針をただしたのに対し、「教育振興基金を原資として、基盤の安定した新しい奨学金制度へ移行すべく検討している」との答弁がありました。
平成７年度和歌山市水道事業会計補正予算（第１号） 第１１ 議案第６号 市道路線認定について 第１２ 議案第７号 市道路線変更について 第１３ 議案第８号 物品購入契約について 第１４ 議案第９号 物品購入契約について 第１５ 議案第１０号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見について 第１６ 議案第１１号 平成７年度和歌山市一般会計補正予算（第５号） 第１７ 議案第１２号 平成７年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算
また、関連して、委員から、以前の本会議一般質問において、日々雇用職員の健康保険等、待遇面の改善について求めたところ、助役から、検討する旨の前向きな答弁がなされていたことから、その後の状況についてただしたのでありますが、現在まで何ら改善されていないところから、いま一度十分に実態を把握し、現状に即した対応を強く求めたのであります。
ただ、こうした中で国民金融公庫田辺支店の融資額は、対前年度比で約４０％増加いたしておりまして、過去最低の金利を反映して、経営の改善安定化を図る状況も現れています。
生活保護制度の目的として、 憲法の25条に「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されたことにより、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは、国の義務とされたわけです。 この憲法によって保障される生存権を実現するための制度のひとつとして制定されたのが生活保護法です。
お二人には、どうか今後とも健康に十分ご留意いただき、田辺市の発展のために一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、お祝いの言葉にさせていただきます。 本当におめでとうございます。
議案第11号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の減額制度が拡充され、新たに２割減免制度が創設されたことに伴う条例の一部改正であります。
今、国民の中には、自分の健康について自信が持てないという人がふえていると言われています。厚生省が1989年に実施した「国民生活基礎調査」でも、健康上何らかの自覚症状のある人は全国民の27.4％、つまり４人に１人強となっています。ますます住民の健康保持と病気予防のための保健・公衆衛生行政が大切になってきていると思われます。
障害者の働く場を確保するということは、その働くという以外にですね、交流、それから生き生きとした活動による健康保持や増進、こういうメリットがあるわけです。今、現に運営に対する補助が出ているということは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、一定の評価というんですかね、意義を認めているということだと思うんです。
次に、市民の健康対策といたしまして、肺がん個別検診の実施を行うほか、国民健康保険の被保険者を対象に、人間ドック補助事業の拡充、健康優良世帯表彰事業などを実施していただいておるところでございますが、現在建設している中央保健所・急患センター（仮称）も、この秋には完成が予定され、完成後は内容の充実した市民の健康管理サービスが期待されておるところでございます。
最後に、国民健康保険の健全な運営を図るため、また、市民の健康増進施策として、市の保健衛生行政の中で、成人病予防を中心とした健康診査・健康教育等の実施について、どのように取り組まれているのか。また、健康診査受診者、健康教育参加者は年間どのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 以上で第１問を終わります。 関係部長の御答弁をお願い申し上げます。（拍手） ○議長（高垣弼君） しばらく休憩します。
次の大きなテーマですが、国民健康保険についてお尋ねをいたします。 ことしに入りまして、国民健康保険法の一部改正がされております。
－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 法人の経営状況を説明する書類について ○議長（高垣弼君） 次に、日程第２、法人の経営状況を説明する書類についてを議題とします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。－－35番。 〔３５番和田秀教君登壇〕（拍手） ◆３５番（和田秀教君） おはようございます。