和歌山市議会 1990-03-12 03月12日－05号
デイサービス事業等老人福祉、身体障害者福祉の一層の充実、県立医科大学統合移転の早期着工と促進、中央保健所建てかえ事業等、保健所の充実整備と成人病対策の充実、同和対策事業の推進、河北地域総合体育施設の建設、コミュニティーセンターの建設、過大規模校の解消と教育施設の一層の充実、コンピューター教育の積極的推進、小・中学生の心臓検診、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立等、労働者福祉施設の展開、長時間保育
デイサービス事業等老人福祉、身体障害者福祉の一層の充実、県立医科大学統合移転の早期着工と促進、中央保健所建てかえ事業等、保健所の充実整備と成人病対策の充実、同和対策事業の推進、河北地域総合体育施設の建設、コミュニティーセンターの建設、過大規模校の解消と教育施設の一層の充実、コンピューター教育の積極的推進、小・中学生の心臓検診、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立等、労働者福祉施設の展開、長時間保育
また、従業員割におきましても給与の上昇は見込んでいますが、免税点以下となるおそれのある事業所、いわゆる従業者数が100人以下の事業所が５社程度あり、増収が見込めない状況にございます。 そのほかに、先ほど申し上げましたように市税全体では3.2％の伸びとなっておりますが、これは本年度の当初予算を骨格予算として編成しているため、いわゆる肉づけの補正予算の財源を一部留保したことによるものでございます。
次に、児童保育費中、長時間保育促進事業補助金22万 9,000円の減額補正に関連して、委員から、この事業は民間保育園で実施されたと聞くが、働く婦人のいろいろな要求等を勘案し、私立での拡大も含め、公立保育園でも実施するという方向で、前向きに考えられたいと望んだのであります。
先ほども言いましたが、和歌山市では27園で54名の障害児保育が行われていますが、無認可保育所の２つの保育園で10名の障害児が保育されています。その中には、公立で受け入れられずに無認可へ来た障害児の子供さんもいます。認可保育所で27園で54名という比率から見ると、無認可保育所の２園で10名というのは大変高い比率だと思います。
したがいまして、家庭や地域社会等の環境が大きく変化を来し、さらに幼稚園や保育所等の幼児教育また保育にも変化といいますか、大変難しい教育、例えば、これは恐らく塾の影響等も多分にあるかと考えられますが、漢字を教えたり英語を教えたり、こういったことがなされたりするところもあると聞き及んでおりますが、この幼児教育並びに保育の改善の必要から、明平成２年度４月から保育所保育指針の改定と幼稚園教育要領の改善がなされることとなっております
未達成項目のうち主なものは、１つには支所連絡所の統廃合の問題、それから民間委託関係では清掃、それから給食、それから保育所という問題、それから福祉関係では乳幼児医療や老人医療の問題、あるいは教育問題では保育所行政のあり方や、幼稚園行政のあり方の検討の問題、こういう項目が大きな問題として現在残っております。
第１点は、本市には数多くの保育所また幼稚園があり、かわいい子供たちが通園をなされております。このことから今回の事件に対しまして市長はどのように感じておられるのかお聞かせください。 第２点は、現時点における県青少年健全育成条例は有害ビデオに対してどのような規制になっているのか。
また委員から、保育所の保母、保健婦は少なく、仕事が大変だと思うが、どのように配慮されているのか。また土木部、下水道部等、今でも市民の要求に十分こたえられないと聞いているが、この点、配慮されているのかとただした。
次に、保育所の関係で、第４節の保育所措置費負担金の減額になった理由でございますけれども、63年度当初予算と比べまして、保育所措置費分担金で 6,903万 3,000円の減少は、63年度当初予算編成時と平成元年度予算編成時における保育料の階層の違いがございまして、その時点で本年度は低い階層が多いがために、前年度より減額になったものであります。 以上でございます。
さて、行革に関連いたしまして、支所・連絡所の統廃合についてお聞きをいたします。 昨年６月、行革関連の立場から、支所・連絡所の統廃合につきまして同僚議員ともども質問をさせていただきました。その際私は、本市が類似都市、いわゆる県庁所在地の類似都市38都市の中で、42カ所、 160名は断然この支所・連絡所が多い。トップでありまして、しかもさらに人口１人当たりの人件費が６万 415円と第１位であった。
これが岡山県、香川県、徳島県、先ほど例に挙げられましたそれぞれの所がふえたわけでございますけれども、それに伴いまして山土の採取量１億 6,600万というのは動かなくて、大阪府の 5,000万、これも動いておりません。
第３項児童福祉費として44億 4,056万 4,000円を計上し、児童福祉の推進に必要な諸経費、その主なものは若竹学級委託料 2,461万 2,000円、交通遺児への激励金 1,650万円、心身障害児扶助費 1,645万 2,000円、市の児童手当 1,860万円、市立27保育所の管理運営諸経費16億 6,367万 5,000円、私立保育所特別措置交付金 4,584万 4,000円、城北保育所等措置委託料
次に、公共施設といたしましては教育施設で小学校１校、中学校１校、福祉施設といたしまして保育所１カ所、公園施設といたしましては近隣公園１カ所、児童公園４カ所、それから利便施設といたしましてはスーパーマーケット、小売店舗、集会所、診療所、特定郵便局、金融機関等でございます。それから汚水処理施設といたしましては１カ所、調整池といたしましては２カ所、その他道路、給排水施設等でございます。