田辺市議会 2014-02-27 平成26年 3月定例会（第1号 2月27日）
まず、総務管理費につきましては、本年４月からの介護報酬の引き上げに伴い、区分支給限度基準額等が変更されることから、これらに対応するため、介護保険システムの電子計算機プログラムを改修するものです。 次の介護サービス等諸費から８３ページの高額介護サービス等費までの各種保険給付費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正を行うものです。
まず、総務管理費につきましては、本年４月からの介護報酬の引き上げに伴い、区分支給限度基準額等が変更されることから、これらに対応するため、介護保険システムの電子計算機プログラムを改修するものです。 次の介護サービス等諸費から８３ページの高額介護サービス等費までの各種保険給付費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正を行うものです。
固定資産台帳とは、個々の固定資産を管理するために作成する帳簿で、ストック情報として取得価格、耐用年数、減価償却累計額等が一覧できるようになっているもので、現在、本市において整備はなされておりません。
なお、詳細な額等については、現行の防災行政無線柱の中でも、老朽化の度合いによりデジタル化した後の使用期間に耐えられないものの交換や、デジタル化することにより電波が届かなくなる地域があった場合などの対応を行う必要がございますので、正確な額については専門業者の詳細な調査が今後必要となります。 以上でございます。
平成25年度内に防犯灯をＬＥＤ化される自治会におかれましては、いついつまでにお申し込みください、その後、補助金の額等数字が出てくるわけでありますが、私、この案内を読んで唖然といたしました。ＬＥＤ化に向けての主体性が自治会にあって、本市はそれを応援しますよというふうにしか感じられない。ＬＥＤ化推進に向けての本市の主体性がどこにあるのかと言わざるを得ません。
固定資産台帳とは、個々の固定資産を管理するために作成する帳簿で、ストック情報として取得価格、耐用年数、減価償却累計額等が一覧できるようになっているもので、現在、本市においては整備はなされておりません。
本市の第二次産業の現状におきましては、製造品出荷額等はここ数年、３５０億円前後で推移し、ほぼ横ばいとなっております。基幹産業である梅産業につきましても、消費の低迷に加え、特に昨年は、原材料価格の高値や取引環境の変化等により厳しい状況であったと認識しております。
個人住民税の非課税限度額等につきましては、平成25年度については影響はなく、平成26年度以降につきまして、非課税限度額を参照としているものにつきましては平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するものと示されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、その影響が及ばないよう対応することが国の対応方針と示されております。 しかしながら、現時点では個々の詳細については未定でございます。
また、平成18年当初の設備投資額等は、国が約3億円、県が約4億7,600万円、和歌山市が約4,400万円、紀の川市が約4,600万円で、合計約8億6,800万円の設備投資額となり、補助金10年分を加えると約16億8,800万円の投資額となるわけです。
３項１目生活保護総務費、説明欄１のその他生活保護関連事業につきましては、本年８月１日より、生活扶助基準額等の改正に当たり、生活保護システムの改修費用を補正するものであります。 その下の２は、職員人件費の減額補正であります。 次の34ページをお願いします。 ４款衛生費１項１目保健衛生総務費につきましては、職員人件費の減額補正であります。
その内容は、個人住民税の非課税限度額等については、平成26年以降の税制改正において対応、直接影響を受け得る国の制度については、できる限り影響が及ばないように対応する、地方単独事業については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼とあります。 国は、国の制度については、できる限り影響が及ばないよう対応という方向性は出しています。
起債の目的や限度額等につきましては、表に記載しているとおりであります。平成25年度は２億円の借り入れを予定いたしております。 第６条は、一時借入金の限度額を定めるもので２億円と定めております。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合の項目を定めたものであります。
現在、一般会計からの繰入金は保険基盤安定分、職員給与費等分、出産育児一時金分及び財政安定化支援事業分が法定繰入金、福祉医療波及分が法定外繰入金とされておりまして、各事業の実績額等に基づき繰り入れすることになっております。
第11款交通安全対策特別交付金は7,100万円で、国の概算要求額等を考慮し、前年度から500万円の減額、第12款分担金及び負担金は14億9,782万7,000円で、保育所保育費用負担金や放課後児童健全育成費自己負担金の増などにより、前年度から6,615万8,000円の増額、第13款使用料及び手数料は27億2,009万4,000円で、住宅使用料、市民会館使用料、清掃手数料の減などにより、前年度から3,575
第３項、特別損失のうち、第２目、過年度損益修正損１,５００万円は不納欠損予定額等を計上したものであります。 次に、６ページの資本的収入及び支出ですが、資本的収入として６,７０５万８,０００円を計上しています。 工事負担金、水道施設整備及び災害復旧に対する国庫補助金が主なものであります。 資本的支出としては、５億１,６１５万４,０００円を計上しています。
２９ページから３４ページまでの国庫支出金の総額は、５９億５,２９７万７,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。このうち２９ページから３０ページの国庫負担金は４０億３,９４２万３,０００円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金及び生活保護費負担金、並びに災害復旧費に係る負担金です。
恐らく、議員も新聞で見ていただいているとは思うんですが、しっかりと債権放棄の額等も含めて、丁寧に説明させていただいたつもりでありますし、その前には、議員の皆様には議員説明会等でしっかりと説明はさせていただいてるつもりであります。 また、これから、およそ２億円ずつ20年にわたって返済していく。
報第6号、資金不足比率についてでございますが、平成22年度決算に引き続き、解消可能資金不足額等が赤字額を上回ったため、資金不足比率は生じておりません。 以上でございます。 ○議長（和田秀教君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（和田秀教君） 質疑なしと認めます。 －－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（和田秀教君） お諮りします。
後期高齢者支援金等の１人当たりの負担額等の額の確定によるものでございます。 続きまして、10款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金、３目．償還金で2,695万3,000円の増額でございます。内容につきましては説明欄のとおり、前年度平成23年度の給付実績に伴う国庫負担金等の精算による返還金でございます。 12款．予備費、１項．予備費、１目．予備費で28万2,000円の増額でございます。
承第1号は、清掃自動車が関係する交通事故について、平成24年7月25日、本市に対して相手方の車両等に係る損害賠償額の支払いを求める訴えが提起されたため、本市の損害額等の支払いを求め反訴を提起するもので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年8月23日付で市長専決処分により措置いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 8ページをお開き願います。
第5期介護保険事業計画における65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間の給付見込み額等の21％を第1号被保険者数で除して定めています。