田辺市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会（第1号 2月27日）
次に、３１ページから３８ページまでの国庫支出金の総額は、５７億４,０９７万８,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。 このうち３１ページ及び３２ページの国庫負担金は、４４億９,１００万４,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
次に、３１ページから３８ページまでの国庫支出金の総額は、５７億４,０９７万８,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。 このうち３１ページ及び３２ページの国庫負担金は、４４億９,１００万４,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
第12款交通安全対策特別交付金は4,500万円で、国の概算要求額等を考慮し、前年度から600万円の減額。 第13款分担金及び負担金は5億735万2,000円で、幼児教育・保育の無償化の影響による保育所保育費用負担金の減などにより、前年度から2億135万1,000円の減額。
本市の７０歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療における被保険者の近年の医療費、並びに介護保険サービスに係る費用額等の動向についてお答えいたします。
本決算の総括事項報告では、「当年度は患者数の増加等により収益が増加したものの、嘱託職員賃金や退職給付引当金繰入額等の増による給与費の増加等により費用も増加したため、純損失が発生しております」との報告がありました。 医療センターの利用状況については、「入院患者数が延べ８万7,689人、前年度と比較して2,819人が増加し、病床利用率も2.5％増加した79.0％となっております。
本市においては、これらに基づき、障害者等日常生活用具給付事業実施要綱を制定し、給付の対象となる用具の品目及び基準額等を給付品目一覧表として定めているところであります。
主な改正の内容は、個人市民税の基礎控除額等の見直し、市たばこ税率の段階的引き上げ、固定資産税等の特例措置等を講ずるため、所要の改正を行ったものです。 議案書の69ページをお開き願います。 議案第1号は、平成30年度和歌山市一般会計補正予算（第1号）で、歳入歳出それぞれ4億9,106万9,000円を追加し、予算総額を1,514億9,087万1,000円とするものでございます。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 歳入残のところでございますけれども、以前から町税の額等をできるだけ当初で見込めないのかとか、負担金を求める、例えば以前でしたら保育料等もございましたけれども、それを９月とか12月で見込めないのかというご指摘をいただいているのは承知してございます。
第11款交通安全対策特別交付金は5,100万円で、国の概算要求額等を考慮し、前年度から400万円の減額。 第12款分担金及び負担金は7億870万3,000円で、第2子の保育料無償化及び認定こども園への移行などの影響による私立保育所保育費用負担金の減などにより、前年度から1億8,085万1,000円の減額。
起債の目的や限度額等につきましては、表に記載しているとおりでございます。平成30年度は３億円の借り入れを予定しております。 第６条は、一時借入金の限度額を定めるもので２億円と定めております。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合の項目を定めたものであります。
次に、中項目２の本市における影響については、先ほど御説明しましたとおり、現在のところ、国から示された内容では、具体的に生活扶助の基準額等がどう変わり、どのような世帯に影響が及ぶのかなど、詳細が明らかにされていないことから、本市への影響については把握はできてございません。
次に、２８ページから３５ページまでの国庫支出金の総額は、５８億４,４４４万９,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。 このうち２８ページから３０ページまでの国庫負担金は、４５億５１３万９,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
本決算の概況ですが、平成28年度は６階病棟をこれまでの一般病床から地域包括ケア病床へ機能転換したこと等により収益が大幅に増加した一方、退職給付引当金繰入額等の増による給与費の増加や新規資産の償却開始に伴う減価償却費の増加等により費用も増加したため、収支状況は改善したものの、前年度に続き純損失が発生しております。
町道の面積等々によりまして基準財政の需用額等がはじかれます。基本財政需要額というのは、印南町が維持していくのにこれくらいの費用が要るだろうという、国が国のベースによって定めた額でございます。こちらが要望して全てくれる訳ではございませんので、国が定めた額でございます。その国の定めた額によりまして、一応印南町ではこれぐらいが要るだろう。
○議長 －総務課長－ ◎総務課長 基金等々で、財政的に類団の資料等は、今ちょっと手元に持っていませんので詳細なことは答弁できませんけれども、やはり、類似団体から見ますと基金の額等は、印南町は非常に高いというふうに思っております。また詳しいことについては、資料を提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
これは、公営企業会計への移行年度に発生する貸倒引当金繰入額等でございます。 第４条（資本的収入及び支出）、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,427万円は、引継現金1,865万5,000円及び当年度損益勘定留保資金1,561万5,000円で補てんするものとする。 収入でございます。
起債の目的や限度額等につきましては、表に記載しているとおりであります。平成29年度の借り入れは２億円を予定しております。 第６条は、一時借入金の限度額を定めるもので２億円と定めております。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合の項目を定めたものであります。
繰越明許となったのは建物等の移転補償費でありまして、権利者の方と移転時期・移転補償額等について交渉した結果、昨年の12月に契約に至りました。移転方法については、家を新築後に引っ越しをしていただいてから撤去するので、相当の期間を要することとなり、３月末までの完了は困難であることから、契約金額から前金を差し引いた残金が繰越明許となりました。 以上でございます。
第11款交通安全対策特別交付金は5,500万円で、国の概算要求額等を考慮し、前年度より700万円の減額。 第12款分担金及び負担金は8億8,955万4,000円で、制度改正及び認定こども園への移行の影響による保育所保育費用負担金の減などにより、前年度より5,868万7,000円の減額。
次に、２７ページから３３ページまでの国庫支出金の総額は、４６億２,５２７万９,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。 このうち２７ページから２９ページまでの国庫負担金は、３９億７,７６７万５,０００円で、この主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
次に、第10条の手数料の額等でございます。法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、印南町手数料徴収条例の規定によるものとする、でございます。 次に、第５条としまして、印南町税条例の一部改正であります。印南町税条例の一部を次のように改正するものであります。