海南市議会 2012-09-14 09月14日－05号
先日の一般質問で、川端議員は基準財政収入額のことを言いましたので、私、お手元に資料行ってると思うんですけれども、財政担当にお願いをしまして、生活保護費充当一般財源と基準財政需要額を、要するに合併以前の平成13年度から平成24年度までの予算を１回教えてくださいと言って出していただいたんがお手元にお配りしている資料なんですよ。 私も勘違いしてたんです。
先日の一般質問で、川端議員は基準財政収入額のことを言いましたので、私、お手元に資料行ってると思うんですけれども、財政担当にお願いをしまして、生活保護費充当一般財源と基準財政需要額を、要するに合併以前の平成13年度から平成24年度までの予算を１回教えてくださいと言って出していただいたんがお手元にお配りしている資料なんですよ。 私も勘違いしてたんです。
これもまあ言うたら、高齢者福祉事業ちゅうことで交付税の基準財政需要額で見込んでるんですよ。これに対して高齢者福祉事業の基準財政需要額は本市で７億2,000万円あるわけでしょう。そしたら、財源の問題ではないんですよ。この47万2,400円、これが大事か、皆さんに通知をして、来ていただくのが大事か。どっちか考えてください。これはもうこれでやめときます。
その普通交付税の増の理由につきましては、基準財政需要額が0.1％減になっておるんですが、収入額のほうも2.2％の減ということで、そっちの減が大きいということで増になっている原因でございます。そして、特別交付税の増の原因につきましては、昨年の台風12号等の災害により特別交付税がふえております。 以上です。
これは、扶助費や臨時財政対策債償還経費などの増、人件費などの減により基準財政需要額はほぼ前年度並み、市税の減収などにより基準財政収入額は減と見込み算定しております。また、特別交付税は6億1,200万円としております。 第11款交通安全対策特別交付金は、地方財政計画等を考慮し、7,600万円としております。
交付税と申しますのは所得税とか法人税、たばこ、酒税、消費税等々の国税なわけなんですが、それが高野町で言いますと、この横の欄に基準財政収入額と需要額というのがございまして、高野町では基準財政、普通に役場を運営していくときに大体これぐらいの需要額がいるという金額を出して、それに対して実質入ってくる収入額はこれだけである。
不均一課税した場合に、そういう交付税の基準財政需要額から減額してあげますよちゅうてんの、してもいいですよちゅうてんの、した場合よ。不均一課税絶対せんとあかんちゅうこと書いてないんですよ、半島振興法。 だから、そういう点で、本当にこのね、実際に、言うたら、この助成金はよ、既存企業の流出防止だけになっちゃして、そうでしょう。
これは、平成22年度の算定額を基礎に扶助費や子育て支援関係経費の増、臨時財政対策償還経費の増などによる基準財政需要額の増加を見込むとともに、市税収入等の状況や地方財政計画などを勘案し、算定したものでございます。 また、特別交付税につきましては、4億3,100万円を計上しております。 第11款交通安全対策特別交付金7,900万円につきましては、地方財政計画等を考慮し、計上したものでございます。
人口減少に対しまして、高野町の大きな問題でもあります各施策の対応について求められるものが大きく、人口の減少は地方交付税算定において基準財政需要額の減少につながりますので、地方交付税が減少することも確定的であり、改めて重要さを認識いたしております。
また、合併特例債の充当率につきましては、市町村負担額の９５％とされておりまして、その元利償還に要する経費の７０％が普通交付税の基準財政需要額に参入される非常に有利な地方債でありまして、発行期限が平成２７年度までという制限がある中で、合併後のまちづくりをより効率的、効果的に進めるためにも、合併特例債を積極的に活用した事業実施に取り組むとともに、有利な合併特例債を他の地方債にかえて、優先的に活用することにより
次に、地方交付税について、前年度と比較し、５億３００万円ほどの増額となった要因について詳細説明を求めたのに対し、「基準財政需要額において、地域雇用創出推進費が創設されたことや臨時財政対策債等の元利償還金の増加、また市民税や固定資産税の減少などにより、基準財政収入額が前年度比２億８,０００万円程度減少したことが主な要因である」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。
地方交付税の増額補正につきましては、普通交付税額が決定されたことに伴うもので、基準財政需要額が当初予算編成時よりも増加したこと、臨時財政対策債への振りかえ額が減少したことなどから11億5,876万3,000円の増額補正となったものでございます。
次の基準財政需要額でございます。これが１８億２,８７５万９,０００円となっております。そのさらに右側の普通交付税が１４億２,８７１万９,０００円、これ先ほどの需要額と収入額を引いた額に近い数字、調整額とかありまして、そのままの額ではないんですけども、これが交付税の実際国からいただいた数字でございます。 あと特別交付税ですけども、これが４億５６万２,０００円となっております。
◎消防本部庶務課長（海野裕二君） 現在、比較等はまだ行っておりませんが、いろいろな算出材料が考えられますが、一般的には人口、世帯数、出動回数や消防士に係る基準財政需要額等をもって負担金の算出がなされると思われます。 ◆１８番（前田治君） 広域化が進むことによっていろんなメリットも生れてくるということで、特に消防署がないような太地とか北山なんかも喜ぶんじゃないかなと思います。
議案第35号の歳入について、基準財政需要額は、地域活性化・雇用等臨時特例費9,650億円の増額により、和歌山市は前年度比約11億円の増加が見込まれています。市税収入減と合わせて約34億円の交付税措置が必要となります。しかし、この増額分は臨時財政対策債が約30億円増の70億6,000万円と市債発行で賄われることとなっています。
一つ、９ページのいわゆる臨時財政対策債１億７,０００万につきましてでありますけども、これは私の勉強するところによりますと、いわゆる基準財政需要額が不足するので、その分を地方交付税として渡すと。
次に、財政力指数と市税動向との関係ですが、田辺市の財政力指数は、平成１７年度の０.３７８に対して２０年度が０.４１５と改善傾向にありますが、これは１９年度に所得税から住民税への税源移譲が行われたことにより市税収入が増加してきたことや、全国的に市町村合併による行政運営の合理化や行財政改革による経常経費の削減が進み、基準財政需要額が抑制されてきたことによるものと考えております。
農業委員会の職員給与費の基準財政需要額については、現行の３人から５人への増額が要求されちゃるという話や。これについてもね、どう答え、しかも農業委員会の併設やというようなことを言われてましたね。農業委員会と産業振興課の体制ね、職務分掌というんですか、いろいろ市長答えてくれたけど、重なる部分があるというんやけど、ちょっとイメージとしてわからんのよ。
これは、平成21年度の算定額をベースに基準財政需要額に新たに地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたこと、市税収入等の見込み、また、地方財政計画などを考慮して算定しております。 また、特別交付税につきましては、平成21年度決算見込みを参考に4億6,600万円を計上しております。 第11款交通安全対策特別交付金8,300万円につきましては、地方財政計画等を考慮し、計上しております。
地方交付税は、１４３億３,０００万円を見込んでおりまして、前年度より４億９,０００万円の減少となっておりますが、これは普通交付税において、その算定の基礎となる基準財政需要額に、地方活性化、雇用等臨時特例費が創設されたことなどから、前年度から２億円増の１３２億円を計上しておりますが、特別交付税につきましては、年度途中の財政需要に対応することなどを考慮し、６億９,０００万円減の１１億３,０００万円としたことによるものです
基準財政需要額１８億１,４４３万６,０００円。この差し引きに近いんですが普通交付税が１３億９,９６３万９,０００円。特別交付税が３億７,０３４万７,０００円。交付税の合計額が１７億６,９９８万６,０００円。標準財政規模は１９億２,３１５万７,０００円でございます。この表の標準財政規模には臨時財政対策債は加えておりません。 次の１１ページをお願いいたします。まず左側でございます。