和歌山市議会 2016-03-23 03月23日－10号
その中で、地方交付税は減額となっていますが、これは基準財政需要額及び収入額の関係から、今回、市税は若干減少しているものの、地方消費税交付金が対前年度で増となり、基準財政収入額が増加したため、その分、地方交付税が減らされていると考えており、そういう意味では、新年度はある程度一般財源は確保できたと考えています。
その中で、地方交付税は減額となっていますが、これは基準財政需要額及び収入額の関係から、今回、市税は若干減少しているものの、地方消費税交付金が対前年度で増となり、基準財政収入額が増加したため、その分、地方交付税が減らされていると考えており、そういう意味では、新年度はある程度一般財源は確保できたと考えています。
地方交付税というのは、本来、１年間で印南町が使う必要なお金、基準財政需要額と、１年間に入ってくる収入額というのがあって、その差額を地方交付税で賄うということで、どんな自治体も等しくそういう行政ができるというようにするためのお金が地方交付税と思うんですけれども、そういうやつを、この公共サービスで実施するのに必要な経費を算定するのではなくて、民間委託とか指定管理者制度でコストを削減して、そのしている自治体
この点、当局説明では、かかる起債の部分については、後年度、地方交付税で措置されるとのことだが、地方交付税自体、原則として基準財政需要額と基準財政収入額によって算出されるといったことから、果たして、かかる起債の部分が地方交付税として手当てされるのか疑問に感じざるを得ない。
左側の行から読ませていただきますと、基準財政収入額３億６,０８９万３,０００円、需要額のほうが１７億９,９８７万６,０００円、普通交付税が１４億３,８９８万３,０００円、特別交付税が３億７,３６４万８,０００円、交付税合計が１８億１,２６３万１,０００円ということでございます。昨年度の実績が一つ上の行でございますので、昨年度よりは少々交付税の歳入が減ったと、３.１％の減となりました。
次に、中項目２、学校司書の配置に要する経費は国の地方財源措置が市町村に対し講じられているかについてでございますが、学校司書に要する国の財源措置については、普通交付税の基準財政需要額の一部に学校図書館担当職員に要する経費として算入されています。 次に、中項目３、読書量と学力の関係についてはどのように考えているかについてお答えします。
続いて、委員から、移管されることで市にメリットはあるのかとの質疑があり、当局から、地方交付税算定の際の単位費用の費目の中に「道路橋りょう費」があり、市道路線の延長によって基準財政需要額が積算される。つまり、市道路線の延長が長くなれば地方交付税がふえることになるとの答弁がありました。 以上が質疑応答の主なものであります。 なお、議案第10号についても質疑がありました。
これは、社会保障費の増加等による基準財政需要額の増などを見込み、算定したものです。また、特別交付税は5億7,400万円としております。
これは、普通交付税が、その算定の基礎となる基準財政需要額において、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金に対する算入額の増加などから、前年度に比して１億円増の１３４億円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、１８億５,０００万円を計上しています。 次の交通安全対策特別交付金１,７００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
それと基準財政需要額、その差額に基づいて地方交付税が交付されるという形になっておりますので、この地方交付税が頼りに現在予算を計上し、いろいろもろもろの事業展開をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（負門俊篤） ７番、西辻君。 ○７番（西辻政親） ありがとうございます。
ここへもやはり非常勤を入れると、実際幼稚園児１人に当たり、国からいただく基準財政需要額の交付税は年間40万円ぐらいでありまして、保護者からいただく保育料も恐らく月に5,000円ぐらいで、１人当たり40数万円の収入の中で20数人だったら1,000万円強、黒江幼稚園のように30数人であれば1,500万円強の収入しかない中で我々は非常勤も含め五、六人の教諭を配置しているわけでございます。
それで、33ページ、これ毎年のことなんですが、医療センター事業会計補助金ということで３億円と、先ほど御説明あったんですけど、これもほかの議員も質問をされたこともあると思うんですけど、基準財政需要額ですか、それによって市へ入ってくる金を一旦市のほうへ入ってきて、それを今回補助金ってなっているんで、実際は別にこれは市のお金ですわね。
これにつきましては、減額基準財政需要額ですけれども、それに係る基準財政需要額で、約3,300万円ぐらい減額ということでございます。しかし、それにかわる、地域の元気づくり推進ということの中で、人件費の削減率が多かったということの中で、これに対する特別な支援ということがございまして、これにつきましては3,400万円ぐらいございます。それで、前年度と変わらない普通交付税ということになってございます。
国が抜本的な制度改正を行わず、借金を返すための借金が雪だるま式にふえていっているという点が問題であり、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額である基準財政需要額のうち、相当な部分が臨時財政対策債という過去の借金によって実質的に使途が予約をされていて、本来、使途が定められていない一般財源であるはずの交付税が過去の
これによりまして本市の場合は、基準財政需要額の推定額といたしまして１億5,000万円の減額となります。 同時に、地域の元気づくり推進費といたしましては約6,000万円がふえるものと見込んでございます。 次に、医療職につきましての件でございますが、これにつきましては、職務級でいきますと、医療１、２、３とございまして、医療１につきましては医師の分でございます。
それで、本市では小学校・中学校合わせて、平成24年度の普通交付税、給食関係費基準財政需要額は、合併算定がえで、小学校で基準財政需要額8,067万1,000円なんですね。これ、１人当たりにしますと年間３万1,279円。それで、中学校で2,708万7,000円。これ中学生１人当たりにすると年間１万9,960円なんですよ。
なおかつ、この算出におけます基準財政需要額、この額が1,225万9,000円となるわけでございまして、この額がそのまま交付税として交付されるということではございませんで、この交付税算定における全体の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた残り、すなわち不足する財源に対しまして交付税が交付されるということでございますので、したがいまして、この交付税額の算入額の全てを予算措置への財源となすことは、交付税算定上
これは、平成24年度の消防費基準財政需要額による案分となってございます。 続きまして、82ページでございます。 「第３表 地方債補正」、追加でございます。 起債の目的につきましては、２件でございます。緊急防災減災事業債につきましては３億8,470万円の限度額、そして地域活性化事業債につきましては1,570万円の限度額でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前と変更ございません。
それにつきまして、それに影響する減ということで約3,000万円強の減額が見込まれるところでございますけれども、これを地域の元気づくり推進費、仮称ですけれども、それの創設をしていくということの中で、予算の説明の中でも申し上げましたけれども、平成５年から平成９年までの職員数から平成20年から平成24年の平均職員数の削減率と給与削減額に見合った事業費を基準財政需要額に加算しましょうということでございます。
海南市の行財政が大変だと言いますけれど、地方交付税の基準財政需要額を企画財政課ではじいてもらったんです。平成25年度の図書館費が約3,000万円でしょ。基準財政需要額は合併算定で5,557万2,000円で、一本算定になったとしても4,756万5,000円です。この基準財政需要額の職員の単位ですけれど８人です。うちは正規職員１人と非常勤嘱託職員、一般職非常勤職員入れて８人ですね。
これにつきましては、地方公務員の給与の削減による基準財政需要額の減額になるところですが、平成５年から平成９年までの平均職員数から平成20年から平成24年の平均職員数の削減率等給与削減額に見合った事業費を基準財政需要額に加算されたことにより、前年度と同額となってございます。