高野町議会 2020-06-22 令和 2年第2回定例会 (第2号 6月22日）
地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける納税者について、固定資産税の課税標準額に関する特例措置に係る軽減割合を定め、徴収猶予の特例に係る手続き及び町民税に係る寄付金税額控除の特例に関する条例を整備し、並びに軽自動車税の環境性能割の適用期限を延長する等の改正です。 改正の内容でございます。 １点目、徴収の猶予制度の特例の創設に伴う条例の改正です。
地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける納税者について、固定資産税の課税標準額に関する特例措置に係る軽減割合を定め、徴収猶予の特例に係る手続き及び町民税に係る寄付金税額控除の特例に関する条例を整備し、並びに軽自動車税の環境性能割の適用期限を延長する等の改正です。 改正の内容でございます。 １点目、徴収の猶予制度の特例の創設に伴う条例の改正です。
次に、第３条中の附則第15条の２については、３輪以上の自家用の軽自動車を取得した場合の環境性能割の税率を１％軽減する特例措置について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、その適用期限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものでございます。
３項．軽自動車税は、所有年数に伴う経年車重課等によって90万4,300円の増。４項．タバコ税は、近年の健康志向や増税が要因で92万8,285円の減となってございます。 １枚おめくりいただきまして、３～４ページ。10款．地方交付税21億5,658万3,000円の内訳は、普通交付税19億819万7,000円、特別交付税２億4,838万6,000円でございます。
第15条の２は、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とする改正であります。 ４ページをお願いいたします。
その他の税目である町民税、固定資産税、軽自動車税についても、それぞれ地方税法、印南町税条例及び同条例施行規則並びに個別規程等で減免の取り扱いを定めておりますが、災害に起因するものとしては、概ね国民健康保険税と同等の基準が設けられております。
また、固定資産税につきましては、生産性向上特別措置法の規定に基づく課税標準額の特例措置に関し、新規に設備投資を行う中小事業者等について、これまで適用対象としていた償却資産に一定の事業用家屋及び構築物を追加したもので、軽自動車税につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期間を６カ月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするもので、個人住民税につきましては
軽自動車税につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期間を６カ月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものでございます。 個人住民税につきましては、自粛要請を踏まえてイベントの中止等をした主催者に対し、観客等が入場料の払い戻しを請求しなかった場合には、その放棄した金額を寄附金控除の対象とするものでございます。
印南駅前整備に伴う駅前駐車場の移転による地番の変更、及び新たな駐車区画に普通自動車用と軽自動車用を設けたことによる使用料の変更を行うものであります。具体的には、普通自動車用は3,500円、軽自動車用は3,000円と定めるものでございます。 １枚おめくりいただきまして、印南町駐車場設置条例の一部を改正する条例。 印南町駐車場設置条例の一部を次のように改正する。 新旧対照表にてご説明申し上げます。
３項．軽自動車税200万円の増額。 ２款．１項．自動車重量譲与税では527万3,000円の増額。２項．地方揮発油譲与税では76万2,000円の増額。３項．森林環境譲与税では1,000円の増額でございます。 ３款．１項．利子割交付金152万9,000円の減額。 ４款．１項．配当割交付金では96万8,000円の増額。 ５款．１項．株式等譲渡所得割交付金では20万6,000円の増額。
３項軽自動車税１目環境性能割、５０万１,０００円、１節５０万円、２節１,０００円。２目種別割、１,１５６万３,０００円、１節１,１５１万３,０００円、２節５万円。４項町たばこ税１目町たばこ税、１,８００万円、１節１,８００万円。５項都市計画税１目都市計画税、９３４万７,０００円、１節９３１万７,０００円、２節３万円。 次のページをお願いします。
なお、対象となる科目は、市県民税を初め、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市営住宅使用料、集落排水処理施設利用料、そしてふるさと納税寄附金でございます。
また、軽自動車税は、環境性能割の増により、6.1％の増であります。 12ページをお願いします。 市たばこ税は、過去の実績と1,000本当たりの税率変更を勘案し、5.7％の増、入湯税については微増の見込みであります。 その下、２款地方譲与税は、森林環境譲与税の新規計上により、総額１億4,851万8,000円となり、前年度比でプラスの65％の大幅増を見込んでおります。 14ページをお願いします。
補助額は、車両購入補助につきましては衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置の両方を搭載する車両を購入する場合は登録車は10万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円となります。衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車両を購入する場合は登録車は６万円、軽自動車は３万円、中古車は２万円となります。
３項．軽自動車税3,603万円。４項．町たばこ税3,000万円。 ２款．１項．自動車重量譲与税4,600万円。２項．地方揮発油譲与税1,400万円。３項．森林環境譲与税1,082万8,000円。 ３款．１項．利子割交付金80万円。 ４款．１項．配当割交付金280万円。 ５款．１項．株式等譲渡所得割交付金110万円の計上でございます。
社会福祉協議会では、車椅子対応の軽自動車２台とリフトカー１台、３台を所有しておりまして、これを市民の方に貸出しを行っております。それについての諸費用、保険代とか駐車場代、そういうものに対する補助金となってございます。 ◆６番（三栗章史君） ありがとうございます。社協のほうへしているやつなんですね、分かりました。
第3項軽自動車税11億4,712万9,000円は、環境性能割の導入等による増加を見込み、前年度から7,821万5,000円の増額。 第4項市たばこ税23億9,234万6,000円は、販売本数の減少により、前年度から1億2,465万7,000円の減額。 第6項都市計画税42億1,125万8,000円は、新築家屋の増加等を見込み、前年度から1億7,223万2,000円の増額。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
今年度10月１日からの消費税10％に伴う自動車取得税の廃止に伴い、新たに軽自動車税（環境性能割）とともに環境性能割交付金（普通車）が創設され、県税の環境性能割（普通車）の一定割合が市町村に交付されるものでございます。 次に、歳出でございます。 ２款．１項．１目．一般管理費では5,350万円の増額です。財政調整基金への計上でございます。前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立ててございます。
◎税務課長（南守君） 個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の６税について御説明申し上げます。 市税全体の現年分の調定額は、平成28年度では31億1,577万312円、平成29年度では31億8,311万6,377円、平成30年度では30億9,492万1,478円と、年度によって増減はありますが人口減少等により減少傾向にあります。
税率は、新車とか中古とかそれぞれ購入状況に応じて違うんですけれども、基本的には、対象は自動車と軽自動車ということになります。それで、この10月に消費税が10％に増税されるので、これまでの自動車取得税交付金が基本的に廃止されて、14ページに掲載されている環境性能割という制度が導入されるというふうに、ネットなんかで見ますと、報道されております。そこのところはそういう認識でよろしいのですか。