田辺市議会 2019-09-13 令和元年第３回定例会（第2号 9月13日）
対象科目は、個人市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、集落排水処理施設使用料、排水処理施設使用料、市営住宅使用料、ふるさと納税寄附金で、水道料金についても２０２０年度から開始予定となっております。
対象科目は、個人市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、集落排水処理施設使用料、排水処理施設使用料、市営住宅使用料、ふるさと納税寄附金で、水道料金についても２０２０年度から開始予定となっております。
ただし、軽自動車程度の幅員しか確保されてございません。そこを工事中は歩行者程度であれば通行できるかな、行き来、往来ができるかと考えてございます。この辺につきましても、災害復旧の請負業者が決まりましたら調整させていただきまして、また地元のほうに周知させていただこうと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。
議案第66号 海南市税条例の一部を改正する条例について、委員から、軽自動車税に係るグリーン化特例について、段階を踏んで最終的には電気自動車だけになっているがどういうわけかとの質疑があり、当局から、地方税法の規定によるものだが、本年10月から軽自動車税が種別割と環境性能割に分けられ、その種別割の中で２年間は現状を維持することになっている。消費税が上がることの対策でもあると思う。
次に、附則第16条の改正については、軽自動車税のグリーン化特例について、自由化を今年度に限ったものとし、平成29年度分の軽課を削除するものでございます。 その他引用条項のずれに伴う改正等所要の規定の整備を行うものでございます。なお、附則でございますが、本条例は平成31年４月１日及び６月１日から施行するものとし、附則第２条から第５条までは各市税に関し必要な経過措置を規定してございます。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、ふるさと納税の新制度に対応するための寄附金税額控除の見直し、消費税１０％が適用される住宅の取得に係る住宅ローン控除の期間延長、軽自動車等に係るグリーン化特例の見直しを、田辺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税
次に、議案第66号は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しを行うとともに所要の改正を行うため、次に、議案第67号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額を改定するため、次に、議案第68号は、海南市民交流施設の設置に伴い、使用料の見直し等を行うため、次に、議案第69号は、海南市児童図書館を廃止し、海南市海南図書館
第３号、地方税法改正に伴い、住民税の住宅ローン控除の拡充に伴う措置や軽自動車税のグリーン化特例の見直し等を行うための一部改正のものでございます。 第４号、地方税法改正に伴い、税負担軽減のための特例措置が創設されることによる一部改正でございます。 第５号、会計補正予算（第１０号）につきましては、主に実績に伴う精算の補正となっております。
次に、軽自動車税でございます。現年度分の調定額は3,669万4,600円に対し、収入済額3,638万3,200円、徴収率は99.15％。過年度分調定額115万6,489円に対し、収入済額は36万5,629円、徴収率は31.62％でございます。 次、たばこ税でございます。調定額、収入済額とも3,454万1,635円でございます。たばこ税に関しては年々減少傾向にあります。 次に、町税総計でございます。
３項．軽自動車税3,542万円。４項．町たばこ税3,000万円。 ２款．１項．自動車重量譲与税4,300万円。２項．地方揮発油譲与税1,600万円。 ３款．１項．利子割交付金260万円。 ４款．１項．配当割交付金400万円。 ５款．１項．株式等譲渡所得割交付金240万円の計上でございます。 １枚おめくりいただきまして、６款．１項．地方消費税交付金１億700万円。
まず、ふるさと納税制度の見直し、次に、住宅ローン控除の拡充、軽自動車税のグリーン化特例の見直し及び軽自動車税の環境性能割の臨時的な軽減、町民税の非課税の範囲に単身児童扶養者が追加されたこと等が、今回の税条例の主な改正でございます。 それでは、29ページの新旧対照表をご覧ください。 アンダーラインの箇所が訂正部分で、右側の欄が現行で左側が改正後でございます。
まず、田辺市税条例の主な改正内容でございますが、地方税法等の一部改正により、個人市民税につきまして、ふるさと納税制度、住宅借入金等特別控除、婚姻歴のないひとり親に対しての非課税基準の見直しを行うほか、軽自動車税につきまして、本年１０月１日の消費税率の引き上げに伴い、車体課税の大幅な見直しにより電気自動車及び天然ガス自動車に限った上でグリーン化特例の適用がなされるため改正するものでございます。
一般会計の歳入として、町税では3,516万5,000円の増額で、固定資産税（償却資産）・軽自動車税（環境性能割）の増額によるものであります。一方、ゴルフ場利用税交付金で400万円の減額、自動車取得税交付金では、地方財政計画により900万円の減額であります。なお、この部分につきましては、10月１日の消費税の税率改正に伴い、新たな交付金として措置される見込みであります。
普通車と軽自動車の比率、稼働率、これを教えてください。 ◎総務課長（山下泰司君） 公用車につきまして、総務課が集中管理している公用車につきましては、今42台となっております。それ以外の所属が管理している公用車につきましては、今124台となっておりますので、合わせますと166台となっております。
３項軽自動車税１目軽自動車税、１,１８５万７,０００円、１節１,１８０万７,０００円、２節５万円。２目環境性能割、１６万円、１節１６万円。４項町たばこ税１目町たばこ税、１,８００万円、１節１,８００万円。５項都市計画税１目都市計画税、９２８万２,０００円、１節９２５万２,０００円、２節３万円。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税１目地方揮発油譲与税、１,０００万円、１節１,０００万円。
市民税は、人口減少等の影響により0.2％の微減となる一方で、固定資産税については、家屋の新築件数増により2.2％増と見込み、また軽自動車税につきましては、実績等を勘案し、微減の見込みとしております。 14ページをお願いします。 市たばこ税では、喫煙者の減少から8.9％の減、入湯税については微減の見込みであります。
本件につきましては、マイナンバーを利用して、身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請手続の簡略化を図るため及び、水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水、または廃液の処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を定めるため、所要の改正を行うものです。 次に、２４４ページをお願いします。
第3項軽自動車税10億6,891万4,000円は、税率変更による増加を見込み、前年度から5,635万9,000円の増額。 第4項市たばこ税25億1,700万3,000円は、喫煙率の低下による売り上げの減少により、前年度から1億1,211万円の減額。 第6項都市計画税40億3,902万6,000円は、土地評価額下落の影響により、前年度から4,899万1,000円の減額などでございます。
９月４日に来襲した台風21号では、暴風の被害により軽自動車が横転し軽傷者が１人出たほか、倒木やカーブミラーの転倒、路側崩壊等が114カ所ありました。また、家屋被害では、床上・床下浸水の被害はないものの、暴風により半壊の被害が３件発生しております。
次に、歳入では、自動車燃費不正事務経費手数料に関し、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「自動車会社の軽自動車燃費試験の不正行為に起因した事務の作成手数料として、郵送代及び作成代が自動車会社から支払われます」との説明がありました。
また、委託料につきましては、協力隊員の活動費として受け入れていただいている団体に支払うものでありまして、大崎地区では、活動のための軽自動車のリース料、研修に参加するための交通費、パソコンや周辺機器の備品購入等に使用されております。