海南市議会 2014-10-01 10月01日－07号
定員規模が小さいことを理由に、保育所の資格要件の緩和などが盛り込まれています。保育資格がなくとも、条例によって保育施設として認められ、公定価格の支払いが生じてくることになります。また、給食も自園調理以外を認めるものとなっています。これでは、どのような施設事業であっても、子供の保育をひとしく保障するものとはなっていません。
定員規模が小さいことを理由に、保育所の資格要件の緩和などが盛り込まれています。保育資格がなくとも、条例によって保育施設として認められ、公定価格の支払いが生じてくることになります。また、給食も自園調理以外を認めるものとなっています。これでは、どのような施設事業であっても、子供の保育をひとしく保障するものとはなっていません。
国家老となり得る資格要件に、市職員や市行政に精通しているということは必要にして不可欠です。また、公営企業を代表するいわば経営者の管理者も、いざとなったとき、全水道局員の盾となってくれるという信頼感が必要でしょう。 また、和歌山市職員という官僚組織において、そのトップの地位である副市長は、ある職員によっては将来の目標でもあるでしょう。また、自分たちの思いの代弁者でもあるでしょう。
さらに、新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設に加えて、新たに各種の地域型保育が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、保育所に比べて保育者の資格要件の緩和などが盛り込まれており、その結果、施設、事業によって保育に格差が持ち込まれることになってしまいます。 小さいお子さんを持つ保護者にとっては、現実的にどう変わるのか、不安もあります。
それと職員の資格要件、町長が行う研修を終了したもの、それも保育士、または保育士と同等の経験があって、町長が認めるものと、そういった縛りがあります。それと、保育できる幼児数、語句の説明のときありましたように５人以下ということになります。保育時間は８時間、保育の内容は、乳幼児の心身の状況に応じた保育を提供しなさいよということで、これが家庭的保育事業のそれぞれの基準です。
第７条から第10条は、職員の一般的要件と資質向上及び設備の面積、職員数と資格要件、利用者規模に関する事項であります。 ４ページをお願いします。 第11条から第14条は、利用者に対する平等の原則、虐待等の禁止、衛生管理等の努力義務、事業の運営規程に関する事項であります。 ５ページをお願いします。
１番目、入札参加資格要件についてということですが、入札（見積もり合わせ）参加要件の４項目あるのですが、その中の３番目、参加要件の市内に本店もしくは営業所があるという条件を課していますが、これは何を意図したものか、平成２４年、２年前の６月議会で、市内の一定の地理的な条件を把握していることが必要という答弁を得ましたが、それ以外に意図するものがあるのでしょうか。お答えください。
また、委員から、本条例では支援員等の資格要件に加え、安全管理対策推進員の配置も規定されることから、学童保育を利用する児童の安全確保がより一層担保できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。
新法が施行されることにより、最も大きいと思われる改善点は、指導員の資格要件などが規定され、資質の向上につながることだと考えています。 指導員の資格要件については、平成32年度まで経過措置がありますが、本市として、運営方法を含めて、改善に向けて取り組んでまいります。 次に、学校給食について4点ございます。
消防長及び消防署長の資格要件については、従来は国の政令により定めていたが、このたびの改正によりこれらの要件について条例で定めることとなったとの答弁がありました。
消防長及び消防署長の資格要件については、従来は国の政令により定めておりましたが、このたびの改正により、これらの要件について条例で定めることになりましたので、海南市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定をお願いするものでございます。 その内容でございますが、第１条は消防長について、第２条は消防署長についての資格要件を定めたものであり、いずれも政令で規定する資格を準用したものでございます。
内容といたしましては、第１条に消防長の任命に当たっての資格要件を、第２条には消防署長の任命に当たっての資格要件を定めた内容となってございます。 また、第２条にうたっております教育訓練の種別及びその期間に関しましては、規則にて別に定めることとしております。 附則といたしましては、この条例は、一部改正の消防組織法と同様に平成26年４月１日から施行するものでございます。
このため、算定された所得が所得税、住民税、公営住宅入居資格要件及び賃料、保育料の算定のための基準とされていることから、同じひとり親世帯でありながら結婚歴のないひとり親世帯は、結婚歴のあるひとり親世帯と比較して課税所得が高く設定されてしまうし、そのため、結婚歴のないひとり親世帯は、所得水準は低い傾向にありながら、さらに大きな不利益を受けることになってしまいます。
（企画部長 池田正弘君 登壇） ○企画部長（池田正弘君） 運転手の資格要件につきましては、スクールバス及び住民バスの運行業務委託契約における見積もり仕様書の中で、道路運送法施行規則を踏まえ、運行する車種に必要な中型２種以上の免許を有し、経験を有するものに乗務させるとしてございまして、過去にバス車両の運転を行ったことがあることを運転経験があるものとしてとらえてございまして、本市では県のように運転経験
それで、しおりの、このホームページでダウンロードできるこの資料２の資格要件で、共有所有の場合、申請者、登記名義人のところで持分1,000万円以上ある方、1,000万円のおうちを共有物件で旦那さんが公務員で奥さんが申請する場合、助成金を申請する場合に奥さんの持分が1,000万円以上ある方ということでなってあんねけれども、この1,000万円というのを、どんなやって見抜くかということを聞きたいんです。
次に委員から、それぞれの資格要件は、単に経験年数だけによるものか。専門的知識、技術を習得する機会は設けていないのかとの質疑があり、当局から、実地経験が重要と考えており、若い職員も極力現場に同行させている。日本水道協会の研修会への参加も促し、知識の習得にも努めているとの答弁がありました。
布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格要件について、従来は国の省令により定めておりましたが、水道法の改正により、これらの要件については条例で定めることになりましたので、海南市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定をお願いするものでございます。 その内容でございますが、第１条は、条例の趣旨でございます。
内容としましては、各号に記載していますように一般廃棄物処理施設に必要な技術管理者の資格要件を定めさせていただいてございます。 なお、附則としまして、この条例は平成25年４月１日から施行するというものでございます。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松本哲也君） 本案について質疑に入ります。 ５番、並河議員。
業者決定に必要な参加資格要件については、どのようになっていますか。また、それはどのようにして決めたのでしょうか。 小学校給食の業者参加資格要件の過去3年以内に食中毒を起こしていないという内容は、なぜ必要なのでしょうか。また、中学校給食の参加要件にこの内容が入っていない理由は何でしょうか。 実施に先立って保護者に行った説明会は、どのような内容ですか。 次に、就学援助制度についてお伺いいたします。
◎財政課長（向井雅男君） 条件につきましては、建設工事ごとに入札の参加の条件を決めてるわけでございますが、その定める要件につきましては、資格要件、地域要件あるいは技術者の要件等がございまして、その中には種々決定させていただきまして、実施することとさせていただいております。
国においては、この定期巡回サービスと議員御質問の４点目にもございますサービスつき高齢者住宅との組み合わせにより４２万人程度の特別養護老人ホーム待機者の解消を図れるとしているところでございますが、事業実施に必要な看護職員の配置数、オペレーターの資格要件等の基準及び報酬体系等制度の詳細については、現在、国において検討されているところであり、これらの動向に注視しつつ、第５期介護保険事業計画策定委員会の意見等