和歌山市議会 2003-07-03 07月03日－07号
当時は管理上の必要から何か保証人をつけてもらっているだけや、入院されたとき連絡つかんからと、こんな言いわけみたいなことをしてましたけれども、条例で規定までして資格要件としているのですから、なぜ、建設部はこの法律上の権利を行使しないのか不思議でなりません。 ちょっと乱暴かわかりませんけれども、市営住宅というのも市民の財産でございますので、その使用料の徴収もきちっとしていただきたいと思います。
当時は管理上の必要から何か保証人をつけてもらっているだけや、入院されたとき連絡つかんからと、こんな言いわけみたいなことをしてましたけれども、条例で規定までして資格要件としているのですから、なぜ、建設部はこの法律上の権利を行使しないのか不思議でなりません。 ちょっと乱暴かわかりませんけれども、市営住宅というのも市民の財産でございますので、その使用料の徴収もきちっとしていただきたいと思います。
これらの補助事業につきましては、資格要件等の緩和により、件数、金額とも増加し、家賃の一部について市が補てんしたことにより、市民ニーズに一定の貢献はあったものと考えております。
次に、議案第２号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正については、入院に係る乳幼児医療費の支給対象年齢を引き上げるため、議案第３号 田辺市老人医療費の支給に関する条例の一部改正については、老人医療費の支給対象者に係る資格要件の見直しを図るためにそれぞれ改正するものであります。
加えて、アドバイザー職員は公募により募集されるとのことだが、職務内容は子育て支援に関して、人と人とのコミュニケーションを図るなど重要なアドバイスを行うものであり、実際、その対象となるのは子供であることからも、その職務に対する責任感や高度な知識といった資格要件が当然求められるのではないか。
増額の理由といたしましては、前年度から受け付けを随時に、資格要件につきましても年齢制限の30歳以下を35歳以下に緩和し、また、補助期間12カ月以内を24カ月以内に改正いたしましたことにより、補助対象者が増加したものでございます。
次に、審査冒頭、当局より報告のあった介護認定調査員確保に向けての取り組み経過に関連して、委員から、採用条件の資格要件拡大として、本年４月から準看護士を加えるとのことであるが、報酬額は一律に設定されている点について、資格取得に数年を要し、高度な知識を有する資格者を本市の非常勤職員として広く募集するためには、それぞれの職種に応じた報酬額等、待遇面の充実が必要ではないかとの意見がありました。
一方、空き家募集の申し込みの案内のどこにも、連帯保証人の必要なことやその保証人の資格要件も記載されておりませんが、抽せんで当たって入居の手続に必要なわけですから、当然に応募の案内に記載して応募者にお知らせするのが行政の責務と考えます。何ゆえ連帯保証人の必要なことを記載していないのか、お答えください。また、そもそも公営住宅法に連帯保証人の規定はございますか、お示しください。
これにより、事業参入については、需給調整規制を前提とする免許制から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制になり、また、事業参入を許可制にすることに伴い、事業路線の休止、または廃止も事前届出制となります。
その資格要件は、平成11年度中に婚姻届を提出された方で、夫婦いずれも平成12年３月31日現在、30歳以下であること。また、世帯所得が補助金交付細則に定める基準額386万4,000円以下であり、実質家賃負担が月額３万8,000円を超えている世帯等々で、補助期間は12カ月とし、月額２万円を上限とするものであります。
議案第63号、和歌山市消防団設置等に関する条例の一部改正は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、消防団員の資格要件中、性別に関する部分を見直すとともに、消防団員の報酬の改正を行うものでございます。 87ページをお願いいたします。
１．交付対象基準の周知徹底とその対策について、６５歳以上の場合、市民税の非課税者や老齢福祉年金等の受給者等といったある一定の資格要件があり、大変複雑である。しかも自己申請という制度の中で、市民に対し交付対象基準の一層の周知徹底を図るとともに、特に高齢該当者等に対しては、十分な対策を検討されたい。
次に、外国人の人口比率による考え方でありますけれども、田辺市の外国人の登録者数は、現在２０８人でございまして、人口の0.２９パーセント、川崎市の場合は、１万9,５７８人ということで、1.６５パーセントということで、田辺市の人口の比率は非常に少ないんですけれども、採用に当たっては、田辺市の場合は、田辺市在住ということを受験資格要件に入れておりませんので、この人口比率をもってして、国籍条項を撤廃を判断するという
その資格要件は、家賃補助金月額の上限を20,000円とし、家賃補助を行う期間は、補助を開始した月から24カ月を限度とするものであります。また、平成６年度に婚姻届を提出した方で、夫婦いずれもが平成７年３月31日現在、満30歳以下で、基準額は平成６年中の収入で給与所得を有する場合は 540万円、給与所得以外の所得の場合は 382万 5,000円など、現在、細部にわたる交付要綱を作成中であります。
その個人のお宅も、その保育に当たられる人は一定市なり市町村なりで資格要件をつくって、その保育に当たっていくと。そこにちゃんと措置費として条例で決めた額をおろしていくと、こういう制度が京都なんかでは行われているわけです。 京都市はこの中で、新しく里親を募る中で、今まで無認可でそういう保育に携わってこられた方々も、この里親制度の中へ同じように委託をしていくという、こういうふうに統合をしたわけです。
したがいまして、本市における職員の採用に際しましては、一般事務職、技術職、消防職員等については日本国籍を有することを資格要件の一つとしてございます。しかし今後国際化の進展等、諸情勢の変化といった点を勘案いたしまして、この問題について十分研究してまいりたいと考えてございます。