田辺市議会 2024-02-27 令和 6年第2回定例会（第1号 2月27日）
まず、市税でございますが、政府における令和６年度の経済見通しでは、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しなどが相まって、民間需要の主導による経済成長を実現することにより、国内総生産の成長率を実質１.３％程度、名目３.０％程度と見込んでいます。
まず、市税でございますが、政府における令和６年度の経済見通しでは、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しなどが相まって、民間需要の主導による経済成長を実現することにより、国内総生産の成長率を実質１.３％程度、名目３.０％程度と見込んでいます。
これから販売に向けて、この事業の実施に向けてそういったところが必要になってくるので、今のところ、今ある水槽を活用してということですけれども、当然、事業をする中でそういった水の確保のための設備投資というのは今後考えていかなければならないことかなというふうに思っております。
次に、小項目の２番、大規模設備投資による水道事業への影響についてです。 本市水道事業において、現在、小泉浄水場の耐震化及び浸水対策事業と、新東部配水池整備事業という二つの大型設備事業に取りかかかろうとしています。これらの事業の必要性は理解しておりますが、これらの事業は二つ合わせると総額１００億円を超える事業となってまいります。
○議長 －税務課長－ ◎税務課長 固定資産税の2,000万円の増額補正に関してですけれども、固定資産税の償却資産分については、当初予算から2,000万円の増が見込まれていますけれども、償却資産の計上について、既存資産が減価償却による減額要因と新たな資産を取得したことに伴う増額要因を勘案して試算しておりますが、予測が困難であり、３年度決算見込みより500万円減で計上しておりましたが、新たな設備投資により
話を伺う中で、農園を借りた方で水道設備がないため、散水用の水を自宅等から運んで来なくてはならなく、栽培を諦めた方もおられるとのことで、市民農園の運営には設備投資も必要であると認識したところであります。 私も２０年以上、家庭菜園で野菜作りを行っておりますが、生ごみをコンポストで処理しております。
議案第５号 田辺市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてに関わって、対象となるエリアや業種、特別措置の内容、従前からの申請実績について説明を求めたのに対し、「対象となるエリアは旧田辺市を除く旧４町村で、業種は製造業、情報サービス業等、下宿営業を除く旅館業及び農林水産物等販売業とし、対象となる設備投資等について固定資産税を３年間免除する内容となっている。
また、設備投資など経済対策として講じられる措置は、先ほども申し上げましたが、本来、国庫補助金など国の責任において対応すべきものであり、地方税、特に先ほど申し上げましたように、市町村の極めて重要な基幹税である固定資産税の軽減をもって充てるべきではないと思います。
そういったことを結局ないようにしていくための設備投資というものが必要になってまいりますので、今回、こちらとしてはできる限りのそういう企業の不安を払しょくするような形で整備を進める方向で予算を上げさせていただいております。
そして、２つ目の投資活動のキャッシュ・フローというのは、設備投資にどれだけお金使うたんよと。それで、資金どれほど回収したんよという中身だと思います。それで、最後に、財務活動ということで、これは、営業とか投資の活動を維持するのに幾らの資金を調達して、どれだけ資金返済されたんかと、簡単に言うたら、そんな中身だと思うんです。
でもこの時期はまだ政府の全国民10万円給付、そして事業者100万円、法人200万円上限の持続化給付金、そして県からの設備投資で20万円、そして先ほどの新宮市からの５万円、こういったお金で何とか何とか我慢して我慢してやりくりをしておりました。 政府は、こういった持続金、銀行に貸付けなどして何とか乗り越えてくださいと連日連夜、テレビやユーチューブ、ネット等で言っておりました。まだ、まだです。
ただ私、この追加措置があって、新聞でも報道されたときに、何かずるいなというか、設備投資を10月30日までの間ですよね、ですから、設備投資をあらかじめ考えていた人には追加措置をするけれども、別にお金はもらうけれども、まだ考えとくみたいな人についてはないんかという感じで、何か不公平な感じを物すごく感じました。
◆５番（岡崎俊樹君） 先ほど大坂議員聞かれていた17ページのサテライトオフィスについてなんですけれども、こちらは感染者が出た際にそちらに移動するということだったんですけれども、感染者が出ていない状態では何も設備投資して使わない状態で過ごされるんですか。 ◎総務課長（梶田卓哉君） 先ほどお答えさせていただいた答弁では、感染者が出た場合に本庁の機能を別館で行うという説明をさせていただきました。
それで、例えば設備投資なんかもある一定の金額を定めて「これだけの設備投資をする」ということも含めて報告せなあかんということです。設備投資の規模でいうたら5,000万円とか１億円とか、かなり大きな規模の設備投資の基準が当てはめられていると聞いたんです。 かなり設備投資の規模大きいんですけれども、実際に印南町ではこれに当てはまるような事例というか企業というか、そういう事例はあるのですか。
次に、現行の支援策の拡充として、持続化給付金給付事業は、給付額を10万円から20万円に引き上げるため２億余万円を、教育ＩＣＴ化推進事業は、学習指導環境の一層の充実を図るため、各学校の教室への大型ディスプレーの整備や小学校の指導用デジタル教科書の購入等に１億1,900余万円を、また、市内製造業の新たな設備投資を支援するため、中小企業設備投資促進事業に1,200余万円を、飲食店等の集客力強化を図り経営を
また、生産性向上のための設備投資の特例の対象に、事業用家屋及び構築物が追加された改正になっております。 次に、３点目でございます。イベントの中止等をした主催者に対する払戻し請求権を放棄した者への寄付金控除の適用に伴う条例の整備でございます。 ４点目です。住宅借入金特別控除額の特例でございます。
第62条は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、既に施行されている生産性革命の実現に向けて償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象を拡充するものであります。 続きまして、第10条の２ですが、こちらは先ほど御説明申し上げました第62条による特例措置の拡充による項の新設です。
また、固定資産税につきましては、生産性向上特別措置法の規定に基づく課税標準額の特例措置に関し、新規に設備投資を行う中小事業者等について、これまで適用対象としていた償却資産に一定の事業用家屋及び構築物を追加したもので、軽自動車税につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期間を６カ月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするもので、個人住民税につきましては
固定資産税につきましては、生産性向上特別措置法の規定に基づく課税標準額の特例措置に関し、新規に設備投資を行う中小事業者等について、これまで適用対象としていた償却資産に一定の事業用家屋及び構築物を追加するものでございます。
また、まちづくり指標以外でも、企業誘致や企業の設備投資も進んでいることに加え、公共施設の再配置や市街地再開発等により、先行的指標である商業地地価が4年連続で上昇するなど、明るい兆しが見えてきております。 これらのことから、引き続き全庁を挙げて取り組むことを通じ、「きらり輝く元気和歌山市」の実現に向け、着実に前進してまいりたいと考えております。
これまでも台風等の風水害による災害復旧及び復興につきましては、商工会議所や商工会、関係団体等と連携しながら、被災された事業所の状況把握に努め、復旧への設備投資や事業再開後の安定的経営に向けた資金繰りに対し、国や県の制度を活用し、事業再開に向けた支援に取り組んでまいりました。