和歌山市議会 2018-12-10 12月10日－05号
また、学校の体育館については、設備投資や維持管理に多額の費用を要することから、議員御指摘のように、段階的な整備や防災面などの国の制度も有効的に活用すべく、整備を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 鈴木都市建設局長。 〔都市建設局長鈴木 豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君） 6番園内議員の再質問にお答えします。
また、学校の体育館については、設備投資や維持管理に多額の費用を要することから、議員御指摘のように、段階的な整備や防災面などの国の制度も有効的に活用すべく、整備を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 鈴木都市建設局長。 〔都市建設局長鈴木 豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君） 6番園内議員の再質問にお答えします。
経済の支出には、大きく分けて、企業の設備投資、国民の消費活動、そして中央政府・地方自治体の公共事業となります。 この20年、設備投資と消費活動は、デフレの影響と将来不安から支出を抑え、保留・貯蓄に回し、お金の流れをとめてしまっていることで経済の停滞を招いていると考えられます。 所得の創出は、誰かが働いて物やサービスを生産して、所得を生成します。
市長の所信の中で、和歌山市にかかわる数字は、宿泊者数の増加、大学誘致に伴う学生数、設備投資の総投資額がありましたが、所信ではなくても、日ごろの行政全般において、現在の数字、そして目標とする数字、見込みの数字などを頻繁に和歌山市内外に向けて提供すべきだと私は思います。その数字が前向きな数字であれば、期待感を主とした感情を和歌山市の内外で呼び起こすことも容易になるでしょう。
それから医療機器の更新、設備投資もされたということですが、具体的にどういったことが行われたのか御説明いただきたいと思います。 それから、入院患者は前年より上回っているけれども、外来患者数が減っているということがわかりますね。なぜ外来患者は減っているのか、その原因についてつかんでいることもあるかと思いますので、どうなっているでしょうか。
産業面では、市内企業への支援強化や幹線道路の整備等により、昨年度、設備投資における支援対象の企業は13件と過去最高となり、過去3年間では、32社、140億円以上の投資が創出されました。 また、今年度末には、新日鐵住金株式会社和歌山製鉄所において、新第2高炉が稼働する予定です。 観光面でも、本市の宿泊客数は平成23年から40万人以上増加し94万人となり、過去最高を更新しています。
今後、市といたしましては、地域商工会等と連携しながら被災された事業所の状況把握に努め、復旧への設備投資や再開後の安定的運転に向けた資金繰りに対し、経済面での支援や市税、水道料金等の減免措置を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても復旧までにはもう少し時間を要する状況であります。
ここでは、たばこ税率の見直し改定及び生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援などが入っていて、この部分については賛成したいと思っておりますが、しかし平成33年度からの個人住民税の見直しについては反対の立場であります。 まず、たばこ税について少しだけ討論させていただきます。たばこの煙やにおいを望まない方々への受動喫煙が、今、全国的にも問題になっております。
議案第35号は、生産性向上特別措置法の制定等に伴い、所要の改正を行うもので、主な内容は、市町村の導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、３年間固定資産税をゼロとするものなどです。 議案第36号は、生産性向上特別措置法の制定により、本条例の事業所等設置補助について、所要の改正を行うものです。
改正内容は、新たに創設された固定資産税の課税標準特例措置に係る特例率をゼロと定めるもので、設備投資に係る新たな固定資産税の特例が創設され、その特例率を２分の１からゼロまでの範囲で条例で定めることとされたものです。
また、息子に営農を引き継ぎ新たに設備投資を行う計画も聞いております。そういった農家の営農の継続支援として、野菜花き産地総合支援事業等の補助事業がございます。現在この補助事業を活用し、規模拡大における設備投資への支援を検討しているところでございます。 ◆４番（大石元則君） 今説明のあった事業は、これまでに、本市において使われたことはあるのでしょうか。
次に、改正の３点目は、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援についてです。 これは中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設という観点から、生産性革命、集中投資期間中における臨時、異例の措置を行うものであります。
中小企業については、近年、全般的な業績は回復傾向にあるものの、各事業者が所有している設備は老朽化が進んでおり、そのため、労働生産性が伸び悩んでいるもので、長期的に見ても設備投資への促進が大きな課題の一つとなっています。 本市においても、人材育成や設備導入に課題を抱える中小企業が多いと聞きます。
その概要につきましては、平成３３年３月３１日までの期間に、当該事業者が導入促進基本計画に基づき設備投資を行った償却資産に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以降３カ年度分に限り、その課税を免除するものであり、これによる減収額の７５％については地方交付税による補填措置がなされることとなっています。 次に、６０ページをお願いします。
今回の改正は、中小企業の設備投資を支援することを目的とした生産性向上特別措置法と地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正でございます。 改正の概要について御説明申し上げます。
これにつきましては、生産性向上特別措置法の施行の日から平成30年３月31日までの期間に、町が主体的に作成した計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を零以上２分の１以下の範囲内において、条例で定める割合とすることができる特例措置が創設され、当町の条例で定める割合を零とするものでございます。
市税は減額となっていますが、固定資産税の償却分について、大きな設備投資を現時点で見込んでいないため減額となっているもので、本市景気は緩やかに回復しており、個人市民税、法人市民税は増額として予算を見込んでおりますとの答弁がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。 総合防災費中、防災対策支援補助金100万円について。
それで、簡易水道が入ってくると、かなりそれが負担になって、赤字まではいかないでしょうけれども、後々設備投資するときとか、いろいろなところで事業ができない、硬直化していく可能性があるというふうなことなんですか。
特に、地方創生の流れをしっかりと捉え、設備投資への支援、国内外への販売力強化、人材の確保、さらには民間活力の活用などの取り組みにより地域産業の活性化を図ることで税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや事務の効率化に取り組み、将来世代に負担をかけない、健全で規律ある財政運営を行ってまいります。
償却資産につきましては、沿岸部の大企業に設備投資について計画等聞き取るわけでございますが、その結果、約200万円の増額と見込んでいるところであります。 これらの増額、減額の要素を合わせますと、現年分で8,100万円の減額となってございます。
工場の新設や拡張などの設備投資への支援に加え、海外を含めた販路開拓への支援や産業を支える人の確保などの取り組みを進めます。 企業立地につきましては、第二阪和国道の開通や京奈和自動車道の阪和道への接続により、県外へのアクセスが大きく向上したことに加え、事業者のニーズに合わせて企業立地促進奨励金制度の充実を図ってきたことで、過去3年間で30社80億円以上の投資を呼び込むことができました。