和歌山市議会 2008-03-03 03月03日－03号
総合防災体制の確立につきましては、大規模災害に備え、毛布、簡易アルミ寝袋、緊急用浄水装置、津波避難者を避難場所へ安全に誘導する太陽光発電式避難誘導灯などを計画的にふやしていく一方、それらの物資をそれぞれの地域で最大限に生かしていただけるよう、地域で中心的役割を担う地域防災リーダーの養成に努めるなど、自主防災組織の支援、充実を図り、各地域の防災力の向上を目指します。
総合防災体制の確立につきましては、大規模災害に備え、毛布、簡易アルミ寝袋、緊急用浄水装置、津波避難者を避難場所へ安全に誘導する太陽光発電式避難誘導灯などを計画的にふやしていく一方、それらの物資をそれぞれの地域で最大限に生かしていただけるよう、地域で中心的役割を担う地域防災リーダーの養成に努めるなど、自主防災組織の支援、充実を図り、各地域の防災力の向上を目指します。
ますます病院の権限が薄くなってしまうとの質疑があり、当局から、組織上はそうなっても、基本構想策定は市の重要な事業の一つである。庁内に基本構想策定協議会を設け、全庁的な体制で取り組んでいるので理解いただきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、市民病院を全体的に考えるとしても、その中核をなすのが市民病院であるということを、今度はなおさら位置づけてもらいたい。調整をする部署がなくなってくる。
負担金補助及び交付金の５５５万３,０００円につきましては、家庭・地域・学校の連携協力した取り組みを支援するための地域子ども会活動支援事業費補助金２４０万円を初め、田辺市青少年育成市民会議補助金、地域組織活動費補助金等でございます。 １８５ページの勤労青少年ホーム運営費４７８万円につきましては、青少年の交流の場、学習の場としての「勤労青少年ホームわかしお」の管理運営に要する経費でございます。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災訓練や防災学習会を通じて市民の防災意識の向上を図るとともに、今世紀前半にも予想される南海地震などへの対策として、避難所運営訓練を市内３カ所で実施するほか、自主防災組織に対する資機材整備や組織運営、津波避難路整備等への補助を引き続き実施し、自主防災組織の結成率の向上と育成に努め、災害に強い地域づくりを推進してまいります。
報第6号は、和歌山市国民保護計画について、地方自治法の改正、本市の組織改正などに伴う所要の変更を行い、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項において準用する同条第6項の規定に基づき報告するものでございます。 以上でございます。 ○議長（北野均君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（北野均君） 質疑なしと認めます。
次に、委員から、収納対策室について、収納対策の機能をもう少しふやして、組織図は改める必要はないが、現年の徴収を入れるべきである。もう少し料金の徴収も含め、あるいは使用料の徴収等幅を広げるとともに、過年度だけでなく現年度も徴収できるように方向としてはもっていくべきではないかとの質疑があり、当局から、現在、収納対策室では過年度分を、現年度分は所管課が対応している。
まず、議案第１号 田辺市事務分掌条例の全部改正について、組織機構改革において新設・再編された主な部署の設置に対する基本的な考え方をただしたのに対し、「今回の組織機構改革は、部・課の統廃合による組織のスリム化を図りながら、多様化する行政需要に対応していくものである。
委員中より、歳出10款教育費の千穂・丹鶴小学校統合建設協議会に関する質疑があり、当局より「事務局では、先生の代表、保護者の代表、地域の代表の方々15名での構成を考えており、学校に期待するもの、基本的考え方、デザインや建設に向けての協議会・組織を予定しています。」との答弁がありました。
こうしたことから市といたしましては、これまで自主防災組織に対し、家具の転倒防止策についてご相談を行ったり、またシルバー人材センターを活用している事例などを調査してまいりましたが、取りつけた金具による事故発生の場合の責任問題及び田辺市のような広範囲な地域の場合は人材の確保など幾つかの課題もございます。
空農地・空家、こういう問題を組織をして受け入れ態勢、あるいは提供される側、こういうことが以前の議会でそういう答弁がありました。空農地・空家を積極的に受け入れて、熊野川地域にやってきた、その進捗状況というんですかね、その後の経過はどうです。何人か希望者があって提供者もあったとこう報告されてます。それに対する、提供される側とあるいは熊野川町を利用される方、こういうことはその後どうなってます。
いずれにいたしましても、学校というのは公の性質を持つものでありますから、設置者について組織、資産等の面でそれにふさわしい永続性、確実性、公共性を保つことができるかどうか。また、教育水準の維持向上と教育の機会均等を保障することができるかどうかなどが問われるのではないかと考えております。 以上であります。
◎防災対策課長（速水得史君） そのとおりでございまして、そういった小規模施設へのトイレの備蓄等につきましては県の事業でもそういった補助メニューがございますので、あとそれと市の方で自主防災組織への補助のメニューもございますのでそういったところで活用いただけたらと思います。
平成16年６月議会では、海南市の顔である中心地の中心商店街を守るために、早急にプロジェクトチームを組み速やかにてこ入れ策を実施することを求めますが、市長の存念をお聞かせくださいとの質問をし、議員提言のプロジェクトチームにつきましては、今後組織体制の中で検討してまいりたいと思いますとの神出市長の答弁がありました。
また、各学校でも担任の教師が一人で抱え込まないように、不登校問題担当者を校内のコーディネーターとして校内委員会を設置をして、組織的な対応を進め、従来の個別指導票に加えて、平成１８年１２月議会で松下議員から提言いただきました滋賀県の指導票を参考にして、本年度からは個別の学習活動支援計画を作成して、一人一人の現状に応じた指導を行っておるところであります。
新宮市最大の雇用の場でもありますし、これらを総合的に勘案しながら、常に市民の立場に立った組織機構であってほしいと強く願い、強く要望したいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君） 佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君） 確かに職員の資質向上そのことは大変市民サービスを充実させるそのマンパワーでありますから大変重要なことだと思っております。
組織のたがが緩んでいるのではありませんか。 市役所組織は、窮屈だけど一度入れば居心地のよさを与えてくれるところであり、それがマイナスに作用して、お互いの過ちのかばい合いにつながっているように見えます。恵まれた雇用環境やぬるま湯的な組織風土の中、職員の意識も先鋭さを失っています。
ご質問は、機構改革に関連してということでありますが、今回の組織機構改革は、急速に変化する社会経済情勢に対応し、市民のニーズに適合した施策を、迅速かつ的確に執行できる組織とするとともに、第１次田辺市総合計画に基づく各種施策の着実な推進や行財政改革の推進のため、より簡素で効率的な組織とするために行うものであり、現在の１３部５８課を９部５１課に大幅な組織のスリム化を図ったところであります。
防災士の育成につきましては、本年度より自主防災組織での防災士育成に要した経費の一部補助を行うとともに、市職員については、防災担当職員１名に紀の国防災人づくり塾を受講させ、防災士育成にも努めているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
具体的には、市立診療所や青年の家などの廃止、葛城園、白菊寮や保育所などの民営化等による組織のスリム化や事務事業の見直し、中でも図書館のようなサービス提供の主体を職員から非常勤職員等へ切りかえ、さらに共同調理場、浄水場や粗大ごみ収集などの民間委託の推進を中心に、削減数288人のうち、約230人の職員数の削減を行ってまいりました。