田辺市議会 2010-12-10 平成22年12月定例会（第5号12月10日）
さらに、国においては平成２３年度当初予算の概算要求に受信機等のデジタル対応がおくれがちになると想定される介護を必要とする方や高齢者のみの世帯、障害のある方等が支障なく対応できるよう、全国で１,０００カ所程度の臨時相談窓口を開設するための費用を盛り込み、最終的なデジタル化を支援する体制を整えたいとしております。
さらに、国においては平成２３年度当初予算の概算要求に受信機等のデジタル対応がおくれがちになると想定される介護を必要とする方や高齢者のみの世帯、障害のある方等が支障なく対応できるよう、全国で１,０００カ所程度の臨時相談窓口を開設するための費用を盛り込み、最終的なデジタル化を支援する体制を整えたいとしております。
大橋市長には、国における省庁の概算要求が締め切られた現段階において、これらの事業について国の動向をどのように把握されておられるのかお聞かせください。 また、これら事業について、今まで以上に力点を置いて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがな決意をされているのかお示しください。 次に、3期目の所信についてお伺いします。
先ほど、榎本議員が言われましたように、性教育の関係も、これは実はこの23年度の概算要求の中で、こういった接種対象者の考え方とか、あるいは接種率とか、性教育の方法とか、そういったことについてもどうなんだというふうなことが問われてございます。 あと、一番ポイントのところは、要は国も23年度でこういった概算要求をしているわけでございますので、助成を前提として現在検討をしているというところでございます。
8月26日に2011年度予算の概算要求が発表となりました。厚生労働省のホームページを見てみますと、気になる点が何点かありましたので質問させていただきます。 1点目、子育て関連として、1、出産育児一時金が計上されておりません。2、妊婦検診支援金について、現在、14回まで無料の妊婦健診が本市では行われていますが、期限延長などについて検討するとして金額は計上されておりません。
議員の御質問にありました来年度国の概算要求で提示されています新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）による基準を適用しますと、２小学校がその適用を受けることとなり、現行の県の措置とあわせ計４小学校、３中学校が学級増となります。
また、津波への対策では、国の事業であります和歌山下津港海岸（海南地区）直轄海岸保全施設整備事業につきましては、関西電力海南発電所側の護岸改良工事第１工区がほぼ完了し、第２工区につきましても着工され今年度中には完成する見込みであり、次年度の概算要求においては特別枠も含め大幅な予算増を希望していると伺っております。
道路事業593路線の中で、民主党県連や知事の要望があったのは321路線で、そのうち190路線は概算要求時よりも事業費が増加していた。こうした資料は、政府から既に民主党の地方組織を経由し自治体に通知され、情報も独占されていた。箇所づけは、自民党政権時代も族議員を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口ききし、与党の権勢を示したととられかねない。
それによると、道路予算の概算要求からの上積み額は、要望分増額、要望分増加率、全体増加率がゼロ％の県は山口県と和歌山県だけであり、昨年の概算要求段階で示された額と本年度との額を比較して増額されていないのは大阪府と和歌山県だけであります。ほんまもんの改革とはこういうことだったのか、本当に情けない思いであります。
来年度予算の概算要求から、無駄を洗い出す、そうした作業といたしまして、政府の行政刷新会議が事業仕分けを実施をされました。 国会議員と民間有識者らによる仕分け人が、予算を要求した各部署の担当者らと議論をし、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなど、そうした判断がその場で出されていきました。 この政府の行政刷新会議による事業仕分けにつきましては、実は指摘されております多くの問題もございました。
ちょうど今の民主党政権の概算要求が95兆円にも膨らんでしまっているようなものでありまして、これは次の３月議会では大変な事態になってしまうのではないかと、このように私は懸念をいたしております。まさに、この事業仕分けが必要になってくるんではないかというふうに思うんですが。 すみません、ここからこの質問がいきなり２番目の総合計画は踏襲するのかというふうに、ちょっとイレギュラーに飛ばさせていただきます。
民主党の政権のもと、予算が編成される過程を可視化、透明化するとして、既に平成22年度の概算要求額を財務省のホームページで事細かく、それこそ人件費まで公表しております。先日まで行われていた事業仕分けの完全公開も、行政運営の可視化、透明化の一環と言えるでしょう。あの事業仕分けに関しましては、中身はさておき、やはりその過程を国民に公表するという意味では非常に効果が高かったかなと思います。
また、新年度予算については、税収の大幅な減少が予測される中、既存予算の見直しや予算の組み替えにより、新たな財源を生み出すこととし、政権公約に従い、新規施策を実施、実現するための予算を盛り込んだ結果、概算要求の段階で、過去最大に膨らんでいるわけですが、この中にあって、公共事業については圧縮の方向にあり、道路事業についても大幅な削減が見込まれています。
次に、政府の行政刷新会議が来年度の予算の概算要求の無駄を洗い出すため現在実施しております事業仕分けについてでございます。 事業仕分け作業は、447事業を対象に実施されており、これまでの事業仕分けの結果では、下水道事業は地方に移管すると判定されたにもかかわらず、地方への財源の移し方が地方交付税なのかその他の税財源なのか、まだ示されておりません。
なおかつ予算に関係する部分につきましては、既に平成２２年度、来年度につきましては、概算要求からもう一度全部組み立て直すということが出ておりますので、恐らく今までとは違った形のものが２２年度は出てくると思いますし、既存の概算要求の中に入れてあるから予算がつくという概念は、今のところはちょっと控えた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
また、国では、来年度予算の各省庁の概算要求が締め切られ、年末まで予算編成が行われることとなっておりますが、本市におきましても10月から来年度の予算編成作業に入ります。 したがいまして、国の予算編成に際しては、財源の裏づけのもと、政権公約に掲げられた政策を具現化する枠組みや、地域主権を確立するため地方の自主財源を大幅にふやす具体的な方向性を早急に示していただきたいと考えております。
それであと、これ国の動きが、議員さんも言われましたとおり、新聞報道を見ましたら補助制度の再開ということで230億円を21年度の概算要求として経済産業省が盛り込んだと、そういう状況があります。 ◆８番（杉原弘規君） そこで、ここ新宮市として独自の補助政策を検討すべきではないかと、こういうふうに思いますが、市長いかがですか。 ○議長（上田勝之君） 佐藤市長。
これは、事業実施期間が20年度から22年度、ちなみに資料によりますと20年度の概算要求額が28億円となってございます。この施策でございますが、市町村単位の関係者で地域協議会を設置し、個体数調整、被害防除、生息環境管理等総合的な取り組みを支援していただけるものであります。 現在、その内容をよく吟味した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
地産地消特別対策として19年度予算の概算要求がなされておりました。その中に新たな事業として幾つか出ておりましたが、新宮市として検討できるものはありませんでしたか。
７月に示された国の基本方針2006の中では地方の一般財源を確保するという方向で多少減額はされても4.4％まで減額になるんかなと、ちょっと予想しておりませんでしたんで、総務省が概算要求した2.5％ぐらいで納まるんではないかというふうに思ってるとこです。
こういうことで概算要求をしたというのが状態になってます。 こういった中で、本市でも合併後、海南市次世代育成支援行動計画、これは国の法に基づいた、つくらなければならない計画なんですけども、これが18年３月策定をされてるわけですね。それ以前の旧海南市、旧下津町のそれぞれの特徴を生かしつつ、新しい新市の子育て支援をどうしていくか、こういうのをつくられたわけです。