和歌山市議会 1991-07-18 07月18日－07号
教育振興費595万6,000円の補正は、中学校の英語教員の助手として、文部省の選定基準を通過した外国青年の中から、本市に１名を招致するもので、内容は、発音指導、クラブ活動への参加等を行うものであります。 これに対して、国の研修機関も数日で、人選についても国任せである。単に、文部省から言われて、事業に取り入れたかの感がしてならない。
教育振興費595万6,000円の補正は、中学校の英語教員の助手として、文部省の選定基準を通過した外国青年の中から、本市に１名を招致するもので、内容は、発音指導、クラブ活動への参加等を行うものであります。 これに対して、国の研修機関も数日で、人選についても国任せである。単に、文部省から言われて、事業に取り入れたかの感がしてならない。
和大の跡地につきましては、議員も御承知かと思うんですが、当初、和歌山大学の統合移転ということが議論されましたときに、栄谷に新しい和大を設置するのにつきまして、文部省の方もいろいろ資金が要るということで、当初の計画は、経済学部跡地を売却をして新しい和大建設の費用に充てていくというような、そういうふうな考え方がありました。そこで、県も市も、そうした形で売却されてしまうのでは困ると。
文部省は平成元年の学習指導要領の改定を受けて、小・中学校の通知簿のもとになる指導要録を改定することになっていますが、児童生徒の成績評価について、クラスや学年の中の位置を示す従来の相対的評価から、それぞれの子供が学習目標にどこまで到達しているかを見る絶対的評価中心への転換を主眼とする報告をまとめております。
また、管理職候補選考試験については、本県は依然、勤務歴等の条件がついているが、一例として京都府では勤務歴等の条件を外す等思い切った若返り策を行っており、文部省も歓迎すべき方向であるとの見解をとっている。
私たちはかねてより、和歌山大学の統合移転を機に、将来的に総合大学化の必要性を見越して、南海電鉄や運輸省、文部省に新駅設置の要請をかねてからしてきているところです。 しかし今回のように、開発業者に追随するような形で自治体が負担金を出して、駅の必要性や周辺の需要動向を調査するというのは、開発にお墨つきを出すことにもなり、地方公共団体として好ましいことではありません。
そうした中、昭和62年８月の臨教審の最終答申で、教育改革の大きな柱として学校中心から生涯学習体系への移行を掲げ、文部省に対して生涯学習への積極的な対応を注文し、そしてその臨教審の答申を受けた文部省は昭和63年７月、社会教育局を廃止し、新たに生涯学習局としたのであります。
それで、今後どうしていくかといいますと、これはあらゆる機会に国に対して実施をしてもらうように、配置をしていただくように、我々としては要求をしてまいりたいと考えておりますし、現在は毎年のごとく全国大会におきましても、そのように要求し、去る５月末に行われました全国大会におきましても、私どもの方から要求をしたが、文部省の答えは現状で難しいということでございました。
御承知のとおり今、文部省ではサッカーとかテニスとか幾つかの競技について公認指導員という非常にレベルの高い、技術もそうですけれども、運動生理学とか心理学とか体育概論とか、あらゆる教科を何百時間という単位をもって習得した者、そして試験をして資格を与えて、これが３年ほど前からスタートしてぼつぼつそういった公認の指導員の方も誕生してきております。
文部省発表の中学校学習指導要項の改訂に伴い、技術家庭科の中でコンピューター教育を実施することになったわけでありますが、この点に関しまして学習指導要項では、第１に目標として、生活に必要な知識と技術の習得をする。
文部省の言いなりになって日の丸や君が代の押しつけはするけれども、学校予算は削り倒すというような姿勢ではとても今日の教育的課題にこたえ得ることはできません。 教育委員会も公開しない。学校開放についても、管理を優先させて拒み続けるというその非民主的な姿勢とあわせて、抜本的に改善されるよう要請いたします。
第２点の中学校のパーソナルコンピューターを導入する事業についてでござますが、新学習指導要領の制定に伴いまして、中学校技術家庭科に情報を基礎としてパーソナルコンピューターが、国としては４年計画で導入されますが、本市といたしましては平成２年度から文部省の補助事業として３年計画で全中学校18校へ１教室分ずつ導入いたす予定でございます。
文化活動など社会教育活動のための開放につきましては、文部省が生涯教育を提唱している中ではありますが、具体的な裏づけがなく学校施設を開放するところまでには至っていないのが現状でございます。近い将来、スポーツ振興法のようなものが生涯学習法というような形で出てくることを願っておりますが、市といたしましては、体育関係の使用との調整の問題もあり、今後ともさらに検討課題として考えてまいりたいと思います。
両校とも老朽化が進んでおりまして、耐力度調査の結果、文部省及び県教育委員会において、危険校舎改築事業の対象とされたものでございます。 城北小学校につきましては、屋内運動場は昭和32年建築されたもので、老朽化と基準よりも天井が低い等で、不適格建築と認定されております。 域北小学校のプールにつきましては、昭和36年に建設されたもので、水漏れなどが著しく老朽いたしております。
さて、この登校拒否になる児童生徒数が年々に激増し、年ごとにワースト記録を変えていることはよく知られているところでありますが、文部省がこの10月30日にまとめました昭和63年度児童生徒の問題行動実態調査によりますと、登校拒否になった中学生の40％が学業不振、友人関係また校則等、学校生活が直接の原因となっていたことが明らかになりました。
次に、外国青年招致事業の取り入れについてでございますが、この事業は自治省、外務省、文部省が外国の青年を受け入れ、その青年たちを各都道府県の希望により派遣している事業で、各都道府県で国際交流員として、また教育補助員として活用しているものでございます。この事業は昭和62年度から実施をされ、昭和62年度では848人、63年度では1,443人、本年度では1,897人となってございます。
次に、文部省発表の新指導要綱の導入による学校週５日制についてお尋ねいたします。 現在、国、県及び公共機関等につきましては土曜閉庁が多くなりつつあります。そのような状態の中で文部省は８月の29日、学校長や学識経験者らでつくる「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」を発足させ、また、文部省は小学校、中学校、高校など計64校を実験校？？
をしていくために、ぜひともやはり当該の和歌山大学と、県、本市がやはりこの問題について本当に語り合う場を、ただ単に企画部と県の企画部がいつも話し合う機会を持っておりますのでということではなくして、一歩前進しまして、学部増設についての定期協議というのを県なり、大学なりの御理解をいただいてぜひともつくっていただいて、そうしてこれが平成４年度に実現するように、また格段の努力をしていただきたいと思いますし、国の文部省
文部省自身が、最初は法的拘束力などということは言っておらずに、単なる指導の基準ということで示しておったものです。それがだんだんといつしか法的拘束力だということで勝手な行政解釈をして、官報に告示したから法的拘束力を持つんだというふうな言い方を始めました。 それをめぐっていろいろと事件なども起こりまして、教科書裁判などを含めて、10件近くの判例が出ております。
平成元年３月15日、文部省告示第24号にて新学習指導要領が告示されましたが、主な改善の要点は、小学校では１、２学年、社会科、理科を廃止し、生活科の新設。国語が１、２学年で１時間増加等の改善があり、奉仕、勤労に力を注いだ改善となっております。
委員長は昨年答弁の中で、文部省からも長文の活性化についての通知が来ていると、真剣に考えたいと、こうお答えをいただきました。私はその際に真剣に考えるという、その真剣という言葉を十分心して受けとめさせていただきますということで、１問で質問を打ち切りました。 ことしの予算を見ました。