田辺市議会 1995-09-22 平成 7年 9月定例会（第4号 9月22日）
学校で使用している教科書は、この目標に沿って作成されたものであり、小・中学生の発達段階を踏まえて、文部省で検定済のもので、個々の信条等に左右されないよう、学習指導要領や検定規定等にのっとって、教育行政の公的機関が検定し、承認したものであります。歴史のとらえ方は、人それぞれ違う点はあろうと思います。多くの歴史学者や評論家の論説や主張が、それを物語っています。
学校で使用している教科書は、この目標に沿って作成されたものであり、小・中学生の発達段階を踏まえて、文部省で検定済のもので、個々の信条等に左右されないよう、学習指導要領や検定規定等にのっとって、教育行政の公的機関が検定し、承認したものであります。歴史のとらえ方は、人それぞれ違う点はあろうと思います。多くの歴史学者や評論家の論説や主張が、それを物語っています。
前回でしたか、あるいは前々回でしたか、田辺市の一般質問において、これらの教科書を取り上げて「文部省の認定を受けた、この教科書は正しいのか、正しくないのか」と質問をされた議員がございました。本当にすばらしい質問でありました。私と方向が違えど、あの質問は田辺市議会の程度の高さを現していたと、私は思っております。
少子化に伴ってそれをどういうふうに克服していくのかということで、これは労働省やまた建設省や厚生省、文部省、いろんなところで総合的に計画をつくっていかなければならないというそういうものであって、やはりそういう視点から取り組んでいくということは大切だと思います。
しかし、それは別に同和地域に住む子供たちの問題ではなくって、一般地域に住む子供たちも今非常に新学習指導要領の難しい詰め込みのそういう文部省の方針の中でね、なかなか授業についていけないという子供、しかも低学年からもういわゆる落ちこぼれていく子供、基礎学力さえ十分つけられないという状況、そういうことがある中で、同和地域の子供たちだけではなくって、和歌山市全体の、あるいは日本の国の子供たち全体にかかわってくるこれは
次に、「豊かな心をはぐくむまちづくり」につきまして、文部省の調査によりますと、学校５日制の影響で、「規則正しい生活」「相手に対する思いやり」「節度と調和のある生活」などのテーマで行う道徳教育がしわ寄せをされて、小学校で58.0％、中学校で24.4％が35時間の標準時間を下回っており、道徳教育がおざなりになっているということが報じられております。
そして、それと同時に、文部省が押しつけている限り、仕方がないということではなく、学校が本来の学校に戻って、本来の役割を果たせるよう、子供たちの負担を軽くし、子供たちを守るための改善を一つでも取り組むべきではないでしょうか。 市行政として、積極的にこの立場に立って取り組んでいただきたく、以下の点についてお尋ねをいたします。
文部省は１９８５年、これをピークにしてと。このときに言われたのが、「１５万5,０００件」というふうに言われたんですね。その後、年々減少傾向にあると。こうして９３年度には「２万1,１８９件」だと、こう発表しました。しかし、この数字は学校が認めただけの数で、実態とかなりかけ離れているということから、文部省自身がですね、いじめ総点検というのをやったんですね。
また、先ほどの宮田議員さんのお話にもございましたように、「建築基準とともに文部省の定める施設整備指針に沿って建てられました四階以下の低層で横に長い小・中学校校舎の多くにつきましては、地震に今回、耐えている」と言われております。
この間、教師、父母、子ども、あるいは政府、文部省、マスコミなどですね、間でさまざま議論が交わされてきました。その議論は、いじめがあることを前提とした対策が主なものであります。これに対して私は、人間を大事にする教育を実現する方向、この方向に教育政策を転換する必要があるというふうに考えるんです。
備品購入費で図書購入費につきまして、文部省の学校図書館の図書充実の方針に従いまして、本年度は、２４２万4,０００円に増額計上いたしております。 負担金補助及び交付金では、体育文化活動児童派遣費補助金を３７万円に増額計上をいたしております。
次に、この健康教育に関連して、教育長にお尋ねしたいと思いますが、文部省が先ごろ発表いたしました学校保健統計調査によりますと、食生活の改善により、子供の発育のピークが父母の世代よりも１年程度早くなっている一方、視力低下やぜんそくが過去最高になっていると発表されております。
文部省によりますと、このたびの震災による学校関係の被害状況は、幼稚園児、小・中・高校の児童・生徒の死者は 346名、大学、短大、高専の学生の死者は 111人、教職員の死者は34人に上り、施設関係では、 3,830の学校、 485の社会教育施設、 161の文化財に何らかの被害が出ております。 登校が始まったとはいえ、大半の学校が全壊、半壊、または避難所として使用されております。
図書費については、昨年から５カ年計画で文部省が蔵書数を1.5倍化するという方針を出しました。和歌山市は、その国の基準をもってしても1.5倍化しようと思ったら、２倍の蔵書数を持たなければならないというような状況です。しかも、その実施の１年目にスタートを切れなかった、切らなかったと、こういう点で、５年でやらないかん分を４年でやらなければならない、そういう点では十分な予算の確保が必要だと思うんです。
学校週５日制の月２回への移行を検討していた文部省の調査研究協力者会議は、去る11月10日、来年４月から第２、第４土曜日を休日とする「月２回５日制」の導入を求め、最終報告をまとめて発表されました。報告では「遊びが子供の成長にとっては必要」との視点が盛り込まれており、文部省は今月中に省令改正を行い、来春から全国の国公立の幼稚園、小・中・高校、特殊教育学校で一斉に実施するとされております。
保護者や地域の方々の御理解、御支援をいただくとともに、学校、園で調査・研究を深めているところですが、今後の推移につきましては、完全５日制への段階的に移行していくものと思われますが、文部省は、月２回への移行及び完全実施につきましては決めていない、月１回の実施状況や月２回の調査・研究の報告を見た上で検討する、平成４年度のような年度途中からの導入はしないと繰り返し述べております。
５月26日文部省が実施いたしました道徳教育推進状況調査によりますと、小・中学校の道徳の授業時間が標準時間数、大体これは年間35時間とされておりますが、これを下回る学校が小学校で42％、中学では76％にも上ることがわかりました。国を愛する心、国際理解への取り組みも非常に低調で、文部省は５月27日付で、道徳教育の充実を求める通知を各都道府県教育委員会に出しています。
現在の和歌山市の蔵書数は文部省基準をかなり下回っていることから、今後は予算面で思い切った措置をとられたい。 １．小学校費中、給食用器具費に関連して、各生徒の食器については保護者負担となっているが、各自共通して使用する食器については父母負担から外し、公費で負担すべきではないか。
また、空き教室の利用については、文部省のですね、学校の施設利用についてのいろんな見解もあるわけです。その中で若竹にしろ、対策事業にしろ、施設を利用するのにですね、当局もかなり事業を起こすときに大変苦労をされていると思います。
それと、図書費なんですけれども、今年度からですね、これは12月議会の我が党の藤井議員の質問で明らかにもなったんですけれども、文部省が学級数に応じた整備目標というものを、図書について出して、５年間で今のその蔵書数を 1.5倍にするということです。
そこで、文部省のパソコン導入計画推進の意向を受けまして、市内小学校に10台ずつの導入を考えてございます。また、機種の選定方法につきましては、導入検討委員会を設け、十分研究した上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（石谷保和君） 坂口教育文化部長。