印南町議会 2018-11-25 12月17日－02号
同時に、同じ内容を携帯電話の緊急速報メール（エリアメール）として、気象庁から配信もされてございます。 庁内、役場内部におきましては、17時５分に第１号配備体制、17時20分には緊急対策会議を開き、町長をトップに全課長が参集し、現状把握と今後の対応、情報共有を図ってございます。
同時に、同じ内容を携帯電話の緊急速報メール（エリアメール）として、気象庁から配信もされてございます。 庁内、役場内部におきましては、17時５分に第１号配備体制、17時20分には緊急対策会議を開き、町長をトップに全課長が参集し、現状把握と今後の対応、情報共有を図ってございます。
先ごろの北海道胆振地震の際もスマホや携帯電話の充電に長蛇の列ができていました。やはり情報が途絶えるということは非常に不安があおられる。やっぱり今台風がどういう状況になったんだ、もう少しで雨がやみそうなんだとか、あるいはダムの放流量、そういったようなことも情報が途絶えてしまうと一層不安が駆り立てられます。
例えば海南市ですと、丸亀製麺でミニうどんプレゼント、コメダ珈琲店でソフトクリームのサービス、携帯電話の料金割引など、大変お得なサービスがただで受けられます。県の事業ですので、市がどうのこうの言えるものではありませんが、市民にとって有利なこのサービスがあることを、市としてももっと広報してもいいのではないかと考えます。
ライフラインにつきましては、飲料水や電気は復旧しておりますが、固定電話が不通であり、携帯電話につきましては１社のみ通話が可能です。 市といたしましては、今回の崩落箇所は、以前より崩落の可能性が高まっていたことから、発災前より地区住民への状況説明を行い、各家庭での食料の備蓄をお願いするとともに、曲川集会所にアルファ米５０食、クラッカー５０食を配備しております。
ａｕやドコモやソフトバンクなど携帯電話も、基地局の電池切れ等によりつながりにくい状況も続きました。 そこで質問いたします。 １つ目、町が持っている衛星電話を、通信手段が孤立した所に今回使用されましたか。答弁願います。 ２つ目、今回の被害で通信に対する課題も見えたと思います。
７時５８分に緊急地震速報が携帯電話からけたたましく鳴り響き、場所がわからないので、何秒後かには地震が来ると思い身構えましたが、揺れを感じることなく、テレビから流れる画面で大阪北部で起こったことがテロップで流れ、知ることとなりました。また、ふだん見ている市内を映している風景もその瞬間は画面が大きく揺れ、その大きさを実感しました。
先ほどの御質問で、２７年、２８年、２９年でどんな事業に使われたかということでございますが、２７年度におきましては、下筒香関係で、下筒香のガードレール設置工事で約２５０万円、それから携帯電話の施設改修で１５０万円、下筒香地区内の水路改修工事で約６５０万円、そういったところが歳出として出ております。２８、２９年度は出ておりません。
また、学校として、携帯電話の所持の仕方等の指導方法もお聞きします。 （１３番 二葉昌彦君 降壇） ○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。 （教育次長 弓場和夫君 登壇） ○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のインターネット、スマートフォンの利用率と環境についてお答えいたします。
また、関連して委員から、大津市が先行して実施しているのは、大津市において起きたいじめによる自殺対策として、10代の携帯電話の使用実態を調査した結果、電話による通話が非常に少なく、ＳＮＳを活用することがその対策に非常に重要であるとして始められた経緯がある。
市当局も対策として、電話放送の案内や地デジのデータ放送、それに携帯電話へのメール配信サービスも実施されておりますが、こういった限られたツールで防災情報が市民の皆様のもとに確実に伝達されているとお考えなのかどうかをお伺いします。 以上が登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
また、翌日には、市内各地から道路の崩壊や土砂の堆積、倒木などによる通行どめ、水路の閉塞、土砂崩れなどの情報が多く寄せられ、職員が２人１組となり、被害確認に赴き、次々寄せられる被害報告に対し、携帯電話などで連絡をとりながら、現地において早急に対応しなければならないもの、国の災害復旧事業で対応するもの、また被害が小さいものなど、対応方法を選択しながら、被害の早期復旧について取り組んでいるところでございます
振り返ってみれば、私たちが日ごろ使っている携帯電話は、今から約30年前、高度情報化時代到来ともてはやされたときに、高価ながら実用化され、そして約20年前には低価格化に伴い一般に普及が始まりました。そして、約10年前のＩＴバブル時代の前には、スマートフォンの利便性向上とともに携帯電話は完全に一般に普及し、ぜいたく品ではなく、生活必需品になった過去があるわけです。
携帯電話等は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定してください。 －－27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君） それでは、第3問です。 七瀬川の避難勧告の判断についてですけれども、過去の経験といいますか、そういうことを考えて判断するということでありましたので、今後は速やかな対応をしていただくようにと強く要望しておきます。
このアマチュア無線につきましては、今もう携帯電話が主流の時代なんですけども、災害時に携帯電話が通じないとか、そういう各種の情報通信のツールが使えなくなったときというのは、最終手段としてこのアマチュア無線というのが非常に有効に役立ってくれるんじゃないかなというふうにこちらのほうでも期待をしておるような状況でございます。 ○議長（所 順子） 大西君。
携帯電話等は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定してください。 以上で一般質問を終結します。 －－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 議案第１号から同第１７号まで ○議長（古川祐典君） 次に、日程第3、議案第1号から同第17号までの17件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている17件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。
防災行政無線や携帯電話への緊急速報メールで、避難への警戒メッセージが流れた場合、どのように行動したらよいのでしょうか。 少し前になりますが、担当職員との話の中で、内閣府のホームページにも載っていますと言われていましたが、どれだけの人がそれを見るでしょうか。今、全国各地でもミサイル発射を想定した訓練が実施され、テレビのニュースでも放映されています。
携帯電話の番号のほうも公開し、いつでも市民の方の御相談に乗ったりということができるようにしてきました。 この誰にとっても身近な市政というところは、立場が変わったとしても実践を続けたいと考えています。そして、これから必要だと考えている、これまでしてきたこと、それから、これから必要と考えていることなんですけれども、これは、やはりビジョンを示す市政、実現する市政ということが必要だと考えています。
このぐるりんメールは、和歌山市教育委員会が保護者に対して登録の御協力をお願いし、登録者全員が情報共有できるもので、和歌山市教育委員会から直接不審者情報等の情報を携帯電話のメールに配信しており、お伝えする情報は緊急で、かつ広域に被害が及ぶ可能性が予想されるもの、また、学校より行事の中止や延期、気象情報の対応についても配信しているのがぐるりんメールです。
そうした施策を推進するため、今回の補正額は１３億６３１万３,０００円としており、歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変動に伴う人件費の減額及び更正等を行うほか、総務費では、路線バスの再編に伴う住民バスの運行委託料、町内会館の新築及び改修に対する補助金、芳養地区での津波避難タワーの整備に係る設計等の委託料、津波避難ビルの整備に対する補助金、携帯電話の受信エリアの拡大に要する経費等を、民生費では、
地震発生時に液状化により市の情報収集活動が限られるため、企業に情報提供者になってもらうような仕組みが必要ではないか、碧南市の産官学による防災計画を学んではどうかとの御質問でございますが、災害時の本市の情報収集につきましては、西日本電信電話株式会社や関西電力株式会社、大阪ガス株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、携帯電話事業者などのライフラインの事業者と被害状況や復旧見込みの情報提供などで連携することとなっています