海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
１点目、令和４年度に導入予定の小学校における教科担任制については、令和３年１月26日に、中央教育審議会からの答申において、義務教育９年間を見通した教育の在り方として、小学校高学年からの系統的な指導による中学校への円滑な接続及び個別の最適な学びを実現する観点から、専門性を持った教師によるきめ細かな教科指導による学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化、並びに教師の授業時数の軽減や授業準備の効率化等
１点目、令和４年度に導入予定の小学校における教科担任制については、令和３年１月26日に、中央教育審議会からの答申において、義務教育９年間を見通した教育の在り方として、小学校高学年からの系統的な指導による中学校への円滑な接続及び個別の最適な学びを実現する観点から、専門性を持った教師によるきめ細かな教科指導による学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化、並びに教師の授業時数の軽減や授業準備の効率化等
続きまして、学びの交流拠点の整備事業関係であります。様々な意見がある中ではございますが、今後のまちづくりの拠点にもなるこの事業を、コロナ後のまちの希望の光、明るい話題、コロナ後の明るい話題にぜひしていきたいとそのように考えています。
県立高校再編整備の説明会では、今ある県立高校を充実させ、可能な限り存続すること、自宅から通学可能なところに多様性と活力ある高校を確保すること、さらには、特色や質の高い学びを保障することを基本的な考え方として示されたと聞いています。
新学習指導要領に即した学びを実現し、国のＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化を推進するため、ＩＣＴ支援員の配置や教員の情報セキュリティの意識向上及びスキルアップのための研修を実施します。また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、教員及び児童生徒双方へのサポート体制の充実に取り組んでまいります。
また、こども医療費助成制度の拡充など、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、子供たちの健やかな成長を支援するとともに、新しい時代に即した学びのイノベーションや読書活動の推進等により、子供たちの深い学びと安全・安心で快適なスクールライフの実現を目指してまいります。
日程第１６、議案第６４号、請負契約の締結について（高野町学びの交流拠点整備事業）を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 失礼いたします。それでは議案第６４号、請負契約の締結について、高野町学びの交流拠点整備事業につきましてご説明させていただきます。
このことから、日本の性教育が世界的なスタンダードから遅れているという意見があることについては承知しておりますが、長い年月をかけて培われてきた日本独自の文化や習慣の違いがあるため、諸外国と同様の内容を教えればよいということではなくて、性教育についても新学習指導要領で求められている主体的な学び、対話的な学び、そして深い学びの三つの学習指導の改善、充実を図っていくことが性学習の充実につながるのではないかと
年度高野町国民健康保険富貴診療所特別会計補正 予算（第２号）について 第１４ 議案第６２号 令和２年度高野町介護保険特別会計補正予算（第２号） について 第１５ 議案第６３号 令和２年度高野町立高野山総合診療所特別会計補正予算 （第２号）について 第１６ 議案第６４号 請負契約の締結にっいて（高野町学びの
小学校、中学校からつながる課題だとは考えますが、様々な環境で子供たちが育つ中で、やはり学びの場というのは、それはひとえに学問だけではありません。スポーツや、あるいは文化活動といった、そういった中でも子供たちの育ちが育まれていくんです。そういった中では、やはり様々な学びの場を確保していく、そういった中に高校の再編が、少子化に伴う再編というのがあってしかるべきだと思います。
全国より速いペースで人口減少と少子高齢化が同時進行している和歌山県において、これからの県立高等学校の在り方について、高等学校が地域とともに持続可能な存在であるためにというテーマで、一つ目、和歌山の子供の優れた能力を十分に発揮できる高等学校の在り方、２、「個に応じた学び」が可能な高等学校の在り方、３、本県高等学校における普通科、専門学科、総合学科の在り方、４、県内各地域の状況に応じた高等学校の在り方、
小中連携教育では、９年間という学びの連続性を生かした、小中連携教育を行うこと。小学校の教職員は、中学校での学習や、中学校を卒業するときの子供たちの姿をイメージしながら、日々の教育活動を行っているのか。中学校教員は小学校のどの学年で何を学んで、何につまずいて、今、現在の子供たちの姿があるのか。
また、日本学生支援機構による「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』などの制度が創設されております。 今後も、支援の必要性については、コロナ禍の状況とともに、国や県の動向を注視しながら検討していく必要があると感じています。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆２番（中村朝人君） それぞれ御答弁いただきました。再質問させていただきます。
しかしながら、まちづくりや人づくりでもある大切な事業の高野町学びの交流拠点整備事業も今後予定どおり進めていかなければならないことから、住民生活に直接、直接です、かかわる事業を除いて、新規事業を原則凍結する方針とさせていただきました。既存の事業も若干延期する可能性も考えております。
授業では、教師の講話だけでなく、子供たちの共同学習など、様々な活動を通して学びを深めていきます。子供たちの表情や会話のやり取りから授業の理解度などを感じ取ることもできます。その対面授業でさらに効率よく学習成果を出すためにＧＩＧＡスクール構想による情報端末の導入があります。
感染防止対策と学びの保障や心身の成長の両立、そういったことを大事だということで登校しているわけです。臨時休業の期間も現在登校している時も、児童・生徒の安全と命が第一であることに変わりはございません。学校で通常の教育活動を行なっている場合も、地域や家庭でいる場合も、絶えず子ども、児童・生徒の安全と命が一番に尊重されるという考えには何ら変わりございません。 以上でございます。
このコロナ禍でいろいろな学びが可能性を広げるチャンスを逃したのではないかなと思っております。 今回で言うと、議員の委員会などをオンラインでするという、オンラインでやってみるという試している議会などもありましたし、これは議員の問題かも分かりませんけれども、いろいろなことが今各自治体でも試されているかなと思います。
現在、市において大学生を対象とした支援はございませんが、国においては、緊急対応措置としまして、「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の中で、アルバイト代減収への緊急支援として、学生支援緊急給付金を創設し、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生に対して10万円から20万円を支給することや、緊急特別無利子貸与型奨学金を創設し、アルバイト収入の大幅減少により就学
○２番（松谷順功） そういう利用期を迎えてる木でも、場所によって利用できるかどうか、今からコストの問題もあるんだということでございますが、今回の町有林の利用が可能であれば、３番目の質問ですが、今現在進められている小中学校の建設、いわゆる高野町学びの交流拠点整備事業の要求水準書に書かれております第７節に、遵守すべき法制度等で示されている１、公共建築物における木材利用の促進に関する法律、２、高野町の木材利用
予防するため、全市民を対象とした予防接種事業に１億8,300余万円、保育所や幼稚園・学校等が新しい生活様式に適応するために必要となる施設整備や保健衛生用品の充実等に合計5,400余万円、窓口での感染への不安を軽減するとともに、スマート自治体への移行を視野に、市民や事業者の皆様にインターネットで地理情報を入手していただけるよう、公開型地理情報システム整備事業に4,400余万円、学校の臨時休業時における学びを
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、これまで、４月及び５月の臨時会、さらに６月の定例会に予算計上してまいりましたが、本臨時会におきましても、感染防止対策、暮らしと雇用維持・事業継続の支援、学びの場における対策の３項目から成る計３２事業の補正予算を提案いたしております。