田辺市議会 2020-12-16 令和 2年第7回定例会（第6号12月16日）
田辺市も南海トラフ地震による巨大津波がいつ来てもおかしくないという状況に置かれています。現市庁舎では老朽化が進み、耐震にも問題があることから、改修や移転は必要だと思います。莫大な費用を使って建設するなら、広域の田辺市民にとって利用しやすく、災害にも対応できる、そんな庁舎建設を期待したいと思います。
田辺市も南海トラフ地震による巨大津波がいつ来てもおかしくないという状況に置かれています。現市庁舎では老朽化が進み、耐震にも問題があることから、改修や移転は必要だと思います。莫大な費用を使って建設するなら、広域の田辺市民にとって利用しやすく、災害にも対応できる、そんな庁舎建設を期待したいと思います。
そうした中で、今回の再編整備問題につきましては、専門学科の統合に関して、熊野古道などの地域の観光資源や農業、林業、水産業などに対応するような人材を育てる学科の新設を望む声もありますし、また、地震による津波の被害が心配される高等学校などもありますので、再編による校舎の移転や跡地の活用をどうするのかなどの課題も考えられます。
いつ起こるか分からない東南海地震、また近年の異常気象での大雨災害など、本市が市民にお願いしている逃げる防災、また市長が言い切っておられる誰一人として犠牲者を出さないまちを実現するためにも、誰がどこにいても逃げ切れ犠牲とならないまちづくりというのが必要です。空き家の整備は早急に行うべきではないかと考えます。
４階に図書館ら造ったら10万冊の重さで、地震揺ったら落ち込んでくるんじゃないかと。４階にエレベーターに乗って、あの頃イギリスの製品ですか、エレベーターに挟まれて若い子供たちが亡くなったことがある、エレベーター使ったら危ないとか親御さんの心配もありました。いろんな方の声を聞きながら、市長はじっとこれを考え、考え抜いた。
地震においては、東日本大震災以降、津波の高さなど地震に対する考え方も大きく変わり、震災以前では、平成１５年に中央防災会議モデルで示された東海・東南海・南海３連動地震では、マグニチュード８.７相当で、最大津波の高さは、当地で７メートル、到着時間にしては、第１波で最大２５分でしたが、平成２４年の内閣府モデル南海トラフ巨大地震では、マグニチュード９.１相当で、最大津波高さは当地で１２メートル、最大値の到着時間
というのは、地震ももちろんですが、災害はいつ何どき起こるか分かりません。今年は台風の上陸がなかったということでありますけれども、あのような短時間の大雨なんというのが来年６月まで起こらないとは限りません。先ほどのような市民の悲痛な声は、願わくば聞きたくありませんし、あのときに広報していればでは遅いと思われます。
御指摘のとおり、発生確率が上がっている大地震、大津波の対策はじめ、小南の道の駅、国道42号線有田海南間改修、防災公園等々、早期に仕上げなければならない事業が山積であります。 開会の御挨拶でも申し上げましたが、私どもは、11月15日、21日の休日に職員の皆さんと地震・津波防災訓練を行いました。陸上自衛隊、海南警察署、県、保健所の方々にも御参加をいただきました。
このような中、去る11月15日、国や県との共催により南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震・津波防災訓練を実施いたしました。訓練では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難所運営訓練等を行い、コロナ禍における避難所については、広いスペースの必要性や避難者の手による整備について、改めて検討すべきと認識を深めたところであります。
地震によるブロック塀の倒壊から市民を守るために、所有者に対して撤去費用の一部を補助するための予算は約４分の１しか活用されておりません。市民の防災意識をさらに高める取組とともに、撤去を促進させるために補助限度額30万円についても見直す必要があると考えます。 個人番号カード交付事業について。
また、大規模な地震による甚大な被害も懸念される中、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の取組が最終年度を迎えるが、対策の必要な箇所はいまだ多数存在している。加えて、老朽化の進む既存の社会資本は、災害時に被災しやすいなど国土強靱化の支障となっている。
議案第９号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）の所管部分のうち、企画費の事前復興計画策定委託料等に関わって、委員から、今回の事前復興計画は県の復興計画事前策定の手引きに沿って、南海トラフ巨大地震・津波の被害を想定し策定するとのことだが、最大規模以外にも幾つかの被害規模を策定してはどうか、また、事前復興計画の策定は必要であるが、計画にとらわれず柔軟に対応できる体制づくりに取り組まれたいとの意見
本市は、平成23年の紀伊半島大水害において土砂災害・浸水・河川氾濫等により甚大な被害を受けており、近年の頻発化・激甚化する台風や局地的豪雨への対策、更には近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震とそれに伴う津波への対策は、本市における喫緊の課題である。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の取組が最終年度を迎える中、対策の必要な個所は未だ多数存在している。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大地震、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、そして2011年3月11日に発生した東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営等において、女性の視点の必要性が認識されるようになってきました。 災害時には様々な困難に直面しますが、男性と女性ではその困難の質の度合いに大きな違いがあります。
相手との兼ね合いがあることですけれども、引き続き賃借料を支払いながら現在のプールを維持していくのか、地震や津波を想定して新しいプールを設置するのか、全体的な検討を速やかに図られたい。 今回の決算審査委員会に基づいて、特に留意すべき事項として３点を指摘しておきたいと思います。 以上で、私からの報告を終わりたいと思います。 ○議長 次に順次議案ごとの質疑、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。
近年、豪雨、暴風・波浪、地震、豪雪等、気候変動の影響等による気象の急激な変化に伴い、全国各地で自然災害が頻発している。特に本町は、町域の９５％を山林が占めるため、土砂災害等の自然災害リスクが非常に高く、平成３０年９月に関西地方を襲来した台風２１号では、倒木等による電線の切断、電柱の倒壊などにより町内各地で長期間停電が発生するなど、住民生活に深刻な影響をもたらした。
近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や台風等の風水害に備え、市では様々な対策をしています。いざ災害が起こり、避難所での生活が始まったときに切実なのがトイレの問題です。清潔で使いやすい十分な数のトイレがなければ、不快な思いをしたり、トイレの使用をためらうために水分や食べるものを控え、脱水症状になったり栄養状態の悪化を招いたりしてしまいます。
それでは、まず１点目、地震・津波対策であります。 地震・津波対策については、近い将来、南海トラフを震源とする大規模地震、大津波が発生すると想定する中、その対策が急がれています。
本市においては、近年、頻発化・激甚化する台風や局地的豪雨への対策のみならず、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策が喫緊の課題である。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の取組が最終年度を迎える中、対策の必要な個所は未だ多数存在している。加えて、老朽化の進む既存の社会資本は、災害時に被災しやすいなど国土強靭化の支障となっている。
それでも毎年戦争、地震、火事、台風、病気、事件、事故などで多くの命が失われます。交通事故により、国内においても毎年何千人もの命が失われています。その中には幼い子供たちも当然含まれるわけですが、最近、県内の日置川において水難事故があり、未来のある命が失われたことも記憶に新しい事実です。
かえるの里及び役場周辺につきましては、南海トラフ地震・津波への備えという点から住宅建築の優良地であると同時に、圃場整備事業を行なった優良農地でもございます。