和歌山市議会 1993-12-06 12月06日－02号
第２点は、計画予定地内の用水路やため池を管理する六箇井堰土地改良区の理事が地権者としているようであるが、市街化調整区域内における調整池等の変更について問題はないのか。 第３点は、フォレストシティ計画の中で、本市職員が地権者として、疑惑にあたかも関係したかのようなマスコミ報道がなされてあったように仄聞しておりますが、事実はどうなのか。 以上、３点、お尋ねいたします。
第２点は、計画予定地内の用水路やため池を管理する六箇井堰土地改良区の理事が地権者としているようであるが、市街化調整区域内における調整池等の変更について問題はないのか。 第３点は、フォレストシティ計画の中で、本市職員が地権者として、疑惑にあたかも関係したかのようなマスコミ報道がなされてあったように仄聞しておりますが、事実はどうなのか。 以上、３点、お尋ねいたします。
紀の川水系の高度な総合開発を図り、もって流域の発展に寄与するため、県知事、流域の関係市長、町長及び土地改良区等関係団体の長、合わせて21名で構成され、昭和60年４月に発足しているのが紀の川水対策協議会でございます。
まず１点目、小型合併処理浄化槽の補助金導入で、関係団体との話し合いはどうなっているのかということでございますが、合併処理浄化槽の設置に伴う同意書等の話し合いにつきましては、合併処理浄化槽の普及を図るため、設置する際の放流同意書の廃止に向けて、農林水産部の御協力のもと、土地改良区、水利権者等、関係者と再三再四協議を重ね、かなりの進展を見ることができましたが、現時点では全面解決には至っておりません。
基本的には、浄化槽設置の届け出に伴う審査段階で同意書の添付を義務づけることには問題があると思うが、土地改良区が管理する水路に現実に放流する同意、あるいは維持管理に伴う費用分担は当然のことである旨、国の見解も意思統一がなされていることから、今後県の指導等を受ける中で対処してまいりたいとの答弁がありましたが、本問題は今後も調整等が継続されると思われることから、農林水産部として主張すべきところは主張し、現実問題
この問題を進めていくには、各関係団体の理解と協力が必要でございまして、本市におきましても、各省の通知の趣旨を踏まえ、同意書の解消に向けての理解と協力について、ただいま土地改良区を初め、関係団体と協議を進めているところでございます。 あとは担当部局からお答え申し上げます。 ○議長（和田秀教君） 山本総務部長。 〔総務部長山俊夫君登壇〕 ◎総務部長（山本俊夫君） ４番角田議員の御質問にお答えします。
また、あと工業用水では８月９日、最大 4,000トンの減水、また紀の川の土地改良区連合でも８月の４日９時より順次節水協力をいただきまして、８月の７日、８日の両日で県内の取水区域を和歌山市と和歌山市外とに分割いたしまして、農業用水を夜間12時間全面停止をしていただきました。その間、工業用水道の需要家様それから農業用水取水関係者の皆様方には大変御協力をいただきました。
次に、委員から、本市においては、都市整備のおくれから、線引き見直しによる市街化区域の拡大は望めない状況にあり、企業の立場からは、関西空港ができて交通の便はよくなっても、和歌山では下水道の整備もおぼつかないことから進出を断念せざるを得ないといった状況、また、線引きにより希少価値としての宅地の高騰を招くといった、いわば後追い行政であって、その上また土地改良区での負担金の問題等、悪循環を繰り返しているとし
次に、委員から東公園内の用水路廃止の問題で書類の不備等による利権者との同意云々が新聞報道されたが、公共工事においては地元同意は鉄則であり、問題解決のめどはあるのかとただされ、当局より東公園内の用水路つけかえについては、地元土地改良区の同意に基づき６月に代替水路のつけかえを完了しており、県との事前協議の上、基礎工事の段階で旧水路の廃止を前提に埋め立てを行ったものであるが、水路廃止についての同意書の提出
土地基盤の整備については、これまでも農業用排水路の改修等、農業用施設の整備に積極的に取り組んでおるところでございますが、主に農業用水路については、市街化区域と市街化調整区域と分かれ、市街化区域につきましても大半が国有水路でありますが、市街化水路の維持管理は土地改良区下水道部で行い、市街化調整区域については土地改良区と農林水産部で並行して、事業を進めているところであります。
所有者は和歌山市であり、管理者は藤崎土地改良区、地元有功水利組合であります。御質問の開発問題については、まず農林水産部としてかんがい用水として使用しているものであり、管理者である藤崎土地改良区を初め、有功水利組合、受益者と十分なる協議が必要であると考えてございます。 以上でございます。 ○議長（小川武君） 岡崎下水道部長。