海南市議会 2013-06-14 06月14日－02号
そこで、旧地方自治法第244条の２第３項では、受託団体は、当該地方自治体が出資している法人、土地改良区など公共団体、農協や商工会議所などの公共的団体に限定され、具体的な管理受託者は条例で定められていました。 平成15年に施行された地方自治法第244条の２第３項では、法人その他の団体であって、当該地方自治体が指定するものに管理を行わせることが認められました。
そこで、旧地方自治法第244条の２第３項では、受託団体は、当該地方自治体が出資している法人、土地改良区など公共団体、農協や商工会議所などの公共的団体に限定され、具体的な管理受託者は条例で定められていました。 平成15年に施行された地方自治法第244条の２第３項では、法人その他の団体であって、当該地方自治体が指定するものに管理を行わせることが認められました。
◆１１番（田花操君） この土地改良の事業計画、これは土地改良区がやる、施工主体、土地改良区がやるのか。 ○議長（辻本宏君） 坪井農林水産課長。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（坪井辰実君） 土地改良区というよりは、地元、土地改良区も含めてですが、地元の関係地権者が協議会を設置して、そこが換地の事業主体となっております。
それと、13節．委託料に五味水路改修工事の設計委託料が上がっていますけれども、中田頭首工は土地改良区へのということで上がってないということでよろしいんですか。もしそうだったら、五味水路改修工事が設計委託料で上がっていますけれども、この五味水路の改修工事は、水土里ネットへ入らなかったのかお聞きします。この五味水路というのが、ちょっと場所的にわからないもで、場所もお願いします。
南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係る台風１２号による被災施設の復旧に係る事業費に対する市負担分を増額するものです。
貴志川より取水している農業用施設といたしまして、海南野上土地改良区が取水している下佐々頭首工－－この受益地はほとんどが海南市域でございますが、このほかに水利組合が所有しているものが８カ所ございます。
そのためには、国の河川整備計画案でありますが、それに基づきまして、水路管理者である紀の川左岸土地改良区と岩出頭首工の財産権者である農林水産省との調整、協議が必要となるわけであります。
なお、貴志川土地改良区が行っている国営大和紀伊平野土地改良事業が完成し、水利権の見直しを行う時点において、新たに余剰水が生まれれば貴志川から余剰水を付与してもらうことも視野に入れ検討していたが、現在のところ余剰水を見出すのは困難な状況である。 また、貴志川土地改良区への負担金については、貴志川土地改良区との協定書により、農業用水確保対策事業工事負担金を支払っている。
次の南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係るエコエネルギー導入プロジェクト負担金を減額するとともに、被災施設の復旧に係る負担金を増額するものです。
また、その他の施設といたしましては、紀美野町下佐々地区にございます海南野上土地改良区が所管する下佐々頭首工につきまして、安全でスムーズなゲートの開閉操作ができるよう、県営工事で改修を行っているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係るダム管理システムの更新について、事業計画を前倒しすることに伴い、負担金を増額するものです。 ４０ページをお願いいたします。 農業土木費、農業土木総務費につきましては、県が実施している上芳養日向地区の県営中山間地域総合整備事業の入札差額等による事業費の減少に伴い、負担金を減額するものです。
それから、続きまして、国営造成施設管理体制整備促進事業負担金20万4,000円の内訳につきましては、国営事業で整備した農林水利施設が持つ多面的機能の増進と適正な管理体制を推進するために、県が関係市町村、土地改良区と連合して取り組みまして、当市の負担といたしましては、貴志川水系の受益で１万7,882円、山田ダムで18万5,369円、合わせて20万4,000円負担してございます。
和歌山市水田農業推進協議会は、農業協同組合、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、消費者団体、和歌山市等で構成されています。
南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設島ノ瀬ダムに係るダム管理システムの更新について、事業計画を前倒しすることに伴い、負担金を増額するものです。 ４４ページをお願いします。
管理する水利組合の方や土地改良区の方々と連絡を密にしながら取り組むとしています。 平成19年に出されました和歌山市地域防災計画の3節、風水害対策の第1、水害予防対策には、ため池等の災害防止事業について書かれています。 昨年、先輩議員もため池の改修について質問をされています。安全点検をしっかりと進めること、必要な改修が速やかに行われることが災害を未然に防ぐことになります。
その中の中項目の１は、中野上小学校区通学路にかかわっての質問でございまして、少し前段でその背景をお話させてもらいますけど、平成16年度中野上小学校のＰＴＡの会長ということで受けておりましたときに、当時の学校長さん、それから地元の自治会、区長さん等とともに、水利の土地改良区の理事長さんの御理解も得て、この椋木地区への、特に小学校の正門前から西側へ理容店がございますが、この間の側溝の部分の改修についてお
それらのダムの運用によってこれまで以上に安定した取水の確保を図るために、和歌山県と協議を行い、県、紀の川土地改良区連合、和歌山県工業用水道及び和歌山市水道局の4者で、県が負担する維持管理費の一部を水道局も負担する協定を結んだものであります。 累積の負担額につきましては、昭和55年度から平成20年度までの29年間で約3億3,800万円でございます。
具体的には、和歌山市、ＪＡ、土地改良区等が実施主体となることができるようですが、本市においてもこうした組織を設置し、今回の追加経済対策の一つである農地集積加速化事業により農地の流動化を促進する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、新規就農者への支援対策をお答えいただきましたが、本市独自の支援対策がなされていない、私はそう受けとめております。
それで現在20名の定数、そこへ学識経験者としてＪＡ、農業共済組合、土地改良区、それから、議会選出の４名でございます。特に今期変わったことは、議会選出の委員は今まで議員さんが選出されて出てきておられましたが、全国の農業会議のほうから、また県の農業会議のほうから、できるだけ執行機関じゃない一般の学識経験者を入れてくれと、特に女性を入れてくれと、こういうやっぱり強い要望がございました。
農業費、農業振興費につきましては、遊休農地の解消と農地の流動化を促進する県の補助事業、果樹産地づくり総合支援事業を活用し、遊休農地を借り受け、生産を行う農業者３１件に対する補助金を増額するもので、次の南紀用水事業費は、土地改良区が管理する国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係る維持管理費を負担する国営造成施設管理費負担金を実績により減額するものです。
事業完了後、南紀用水土地改良区がダムを初め、頭首工などの取水施設や用水路について維持管理を行ってきたが、年月を重ねるごとに施設の老朽化が進行し、順次更新等の時期を迎えており、今後とも農業の持続的発展を図るためには、適切な管理や計画的な更新整備等を進める必要がある。