新宮市議会 2019-06-11 06月11日－01号
新宮市だけでも港をつくるのに何十億円の負担を背負ってそれを借金として残っとる。その金利の負担から考えたら、当然、新宮港埠頭が投資して利益を生むためやったら、その利息も払っていかんなんのや。そんなのは全部税金でやっとるんやから、うまいところだけとる企業がもうかるのは当たり前で、それで一般質問でもやるが、誤解のないように、もうかってそのお金が税金で港を整備するんや。
新宮市だけでも港をつくるのに何十億円の負担を背負ってそれを借金として残っとる。その金利の負担から考えたら、当然、新宮港埠頭が投資して利益を生むためやったら、その利息も払っていかんなんのや。そんなのは全部税金でやっとるんやから、うまいところだけとる企業がもうかるのは当たり前で、それで一般質問でもやるが、誤解のないように、もうかってそのお金が税金で港を整備するんや。
手口別の被害額の内訳でございますが、郵便やインターネット、メール等を利用して不特定者に対して架空の料金を請求する文書を送付し、現金を口座に振り込ませるなどの方法による「架空請求詐欺」が約43％で一番多く、次いで親族や警察官、弁護士等を装って電話をかけ、借金の返済等を名目に現金を振り込ませるなどの方法による「オレオレ詐欺」が約26％となっています。
幸い、３０年度にふるさと応援寄附金約７０億のキャッシュを貯蓄することができましたので、国からの補助金と、そして国に借金することなく、次の世代に借金することなく、この事業をしっかり進めていきたいというふうにも考えております。 そして、２０３４年には御遠忌大法会があります。
実質公債費比率、借金を返さなあかん比率、これも当然ふえた。これらと、それから類似都市を見やると、有田市、御坊市、大体120億円から130億円であの人口、あの行政サービスをやる。ことしも有田市は130億円ぐらい、御坊市も百三十数億円ぐらい。和歌山の新聞へ載ったある。この原因は、結局は財政当局、分析したあるか。なぜ田岡市政になってこんなに大きく財政が膨れ上がってきたのか。
借金つくってどうなるんなと。私も聞きましたよ。しかし、40年たって、今、新宮港をつくって弱ったなという人は、私は少ないと思いますし、ないと思うんですよ。これから、県のお力、国のお力をかりて、７万トンから11万トンの豪華船が入ってくるんでしょう。そうじゃないんですか。これも政治は歴史が語るんですよ。 だから50年に一度のプロジェクトの文化複合施設に関して、いろんな市民の声があります。
できるのがわかったあるから、当たり前や、借金してやるんやから。借金するのを国も認めているでしょう。 それで、もし財政破綻するといったって10年先の話でしょう。来年破綻するんやったら、計算したら子供でもわかるけれども、10年先どうなっているかわからん。わからんのをいいことに、これができなかったら責任とりますって。できるのはわかっとんのや。そうでしょう。誰がそんな質問しているんですか。
（５番 川﨑五一君 登壇） ○５番（川﨑五一君） １１５億円という１００億円を超える非常に大きな金額ですが、財源はどうするのかということ、庁舎移転のために幾ら起債、借金するのかお聞かせください。 （５番 川﨑五一君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 総務部長。
市の実質的な負担は17億円という、半分は国から交付金25億円と県の補助金５億円を予定し、残りは市の貯金に当たる基金の取り崩しや借金で賄います。大切な基金や税金を使うことに変わりはありません。これから子育て支援、障害者や高齢者対策、医療、道路、水道関係の整備、あるいは防災対策、津波の避難所など、たくさんのお金が必要になってきます。
家賃の滞納やそれを払うために借金をしたり、返済したときの領収書なども受け取っていないどころか、返済状況もわからなかったりなど、非常に困難な生活実態がありました。改善にはよほどの時間と労力が必要となりますし、何より親身に、そしてより専門的に対応するためには行政の体制も充実が求められます。
たとえば、税金を滞納している人の中には、借金を抱えて自殺のリスクが高い人がいる。自治体の税の徴収員に自殺対策の研修を受けてもらえば、その滞納者に相談窓口や支援先の情報を伝えられる。このように、すでにある様々な事業に自殺対策（生きる支援）の視点を入れて実施する自治体が増えてきている。 また、 日本の対策が世界から注目されているのは確かだ。
一般質問の際も少し触れさせていただきましたが、日本の来年度予算は、史上初めて100兆円を超え、円安と金融緩和に依存した国の債務残高は約1,100兆円、県の借金は１兆円を超えて、そして本市の債務現在高は335億円にもなっております。
病院だけで127億円、それにクリーンセンター、それから新宮港、これをやって、それを本当に切り抜けてきたわけじゃないですか、まだ借金は返済していますけれども。だけれども、その中で、基金をやっぱり70億円ぐらい積んでいたんです。だから、何か事があっても、この70億円という、どこの自治体でも70億円もの基金を積んでいるところというのはなかなかないと思うんです。
御答弁では、まるで加入者の責任で財政を圧迫しているかのようにも聞こえますが、そうではないということ、そして、地方自治体としては、やはり制度上の問題が加入者に抱え切れない負担を課していること、中には、保険を切り崩したり、借金したりして支払ったとの例もあるように、生活を圧迫するほどの高負担を強いていることを問題視すべきではないでしょうか。
ギャンブル依存症になると、自分をコントロールできなくなり、返済できないほど借金を重ねてしまうなど、本人だけの問題にとどまらず、家族や周りにいる人たちにまで悪影響を及ぼすと言われていることから、市民の中には不安を抱いている方もいらっしゃるのではないかと考えています。私は、市民のその不安を払拭するためには、カジノ施設を外国人専用にすることが最善であると考えたものでございます。
質疑終了後、市長に対する要望・意見として、委員中より「本決算を見て感じるのは、監査委員からの決算審査意見書にもあるように経常収支比率が100％を超え、公債費負担比率も20％を超えているということは、分不相応な借金をしているということであり、経常的経費に占める公債費の割合が高く、非常に硬直した財政状況になってしまっている。
一方、現在の国の財政状況はといいますと、社会保障費、国債費、地方交付税などの出費がかさみ、2018年３月末の国の借金は約1,088兆円、国民１人当たり約859万円の借金となり、しかも日本政府はプライマリーバランスの黒字化目標も2020年からさらに５年先としております。
災害復旧費、今問うている災害復旧費の起債、59億円のうち起債してやっているのがほとんどなんでしょうけれども、それは、借金の額、幾らになりますか。 ◎財政課長（小林広樹君） 災害復旧につきましては、国庫補助金等のかさ上げもございますので、起債の総額としましては普通会計では、約８億円程度の借り入れとなってございます。 ◆８番（辻本宏君） そうしたら、先ほど言った17億円に含まれた金額ですか。
このままではもっと増加することも懸念されますが、田辺市は５００億円を超える借金があります。庁舎移転整備に当たり、費用を抑制するということを考えられたのか、検討されたのかお聞きします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 総務部長。 （総務部長 松川靖弘君 登壇） ○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
それで新規事業や借金の返済に充てるべき」との意見や「市民にとっても必要な公有地であり、仮に売却するにしても競売が基本になるのではないか」との意見が出されました。
やっぱり一人頭７０万という借金を抱えておりますので、できるだけ有効活用をさせていただいて、実際に先ほどからもずっと、まだこれもできてない、あれもできてないというのが多かったんですけども、できるだけ近づけていけるように、２億円を戻しなさいという、そんな気は毛頭ございませんが、観光の拠点として立ち上げた以上、しっかりと運営をしていってほしいと思います。