田辺市議会 2010-09-30 平成22年 9月定例会（第5号 9月30日）
これまでも、県では企業誘致や移住促進など、減少に歯どめをかけるための施策を推進しているところであり、本市におきましても企業立地の促進や産業振興に努める中で、雇用の創出につなげるとともに、子育て支援の充実などにも取り組んでいるところです。目に見える成果というのは、なかなか難しいものがありますが、少しずつではあっても、定住・移住につながるよう、引き続き取り組みを推進してまいりたいと考えております。
これまでも、県では企業誘致や移住促進など、減少に歯どめをかけるための施策を推進しているところであり、本市におきましても企業立地の促進や産業振興に努める中で、雇用の創出につなげるとともに、子育て支援の充実などにも取り組んでいるところです。目に見える成果というのは、なかなか難しいものがありますが、少しずつではあっても、定住・移住につながるよう、引き続き取り組みを推進してまいりたいと考えております。
付託なった、企業会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。 ６番、田花議員。 ◆６番（田花操君） （登壇） 平成21年度企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を行います。
何かそういう形で住民のほうからこういう形というのも考えなけりゃいけないと思いますけども、いろいろと企業の設置とか誘致、それについてもちょっとそういうのがあります。ただ、立地の面についても高野山は、山外ですけど高野町は非常に難しいというような面もございます。ただ、全体としては考えていかなければならないというふうな認識は持っておりますが、課長会議等ではこういうような議論には残したことはありません。
これも産業振興で成果表を見たら、厳しい経済情勢が続いてる中にあって本市の中小企業は深刻な状況が続いています、て書いちゃうけどね、これはこれでそのとおりなんやけどもよ、そやけど何でこんな不用額どっさり残しちゃんのよ。厳しい経済状況がある中で、中小企業の産業振興にもっともっと支援をしていくべきやと思うんやけども。
北インターが3月14日にできたことによって、本市北部地域の交通の利便性が飛躍的に向上して、直川用地の企業誘致につながる契機となったことは御存じのとおりでございます。 近畿南部に位置する和歌山市が地理的ハンデを克服して、広域的な人や物、情報の交流拠点として発展していくためには、主要都市間を結ぶ広域幹線道路の整備、それから機能強化が重要であると考えます。
一昨年の世界的な金融危機に端を発した世界同時不況を背景に、国内経済についても輸出や生産活動が大幅に減少し、企業では大規模な生産調整が行われるなど、実体経済が急速に悪化し、国民生活にも大きな影響を及ぼしました。
もっと私が言いたいのは、定住促進でやっぱり地元の建設業の業者の潤うようなことにしてもらわなんだら、これやられること結構大事なんですけれども、結構いろいろ聞いてたら大手の業者に、やっぱりあの人らのほうが専門の、企業大きくなったらありますからね、そういうスタッフもどっさりありますからね、結構地元でなしに大手の住宅メーカーでやられる場合が多いんですわ。これも質問です。
両氏とも政府の役割を強調しがちだが、企業や市場の役割を信頼しないようでは、ヒト、モノ、カネは動かない」と警鐘が鳴らされ、9月8日の東京商工リサーチ関西支社の発表では、近畿2府4県の8月の企業倒産件数は、和歌山を除く全府県で前年同月を下回ったが、大口倒産が目立ち、円高などで景気後退が顕在化した場合には、零細、中小だけではなく、中堅、大企業を含めた倒産が増加する傾向がある。
一方、放置されている校舎をもっと使ってもらおうと、文科省は今月から利用してもらいたい自治体側と利用したい企業などとのマッチングを支援するホームページの開設をいたしております。再利用を希望する廃校の一覧などを掲載いたしております。ホームページでは、ミネラルウォーター工場、生ハム工場、病院、コールセンター、化粧品会社の研究所等、幅広い活用例も紹介されています。
特に外部からの企業誘致だけでなく、地元企業への積極的支援を通じ地場産業を活性化することにより、新たな外貨獲得と雇用の創出に全力を注ぎます。また、観光産業としても熊野の地をいま一度再検証し、全国から、世界から、新宮を癒しの地として観光スポットにしていきます。そして第２に、市政改革をして、新宮市を変えていきます」と所信を述べられております。
特に公正性とは、特定の力の強い企業がいつも勝つということではなく、競争に参加する企業には能力に差があることを前提に、能力に応じた競争環境を確保した上での自由競争を行うということであります。その点、条件つき一般競争入札は、現在では一番よいやり方だというふうに私たちは思っております。 この質問についてもこの数年で何回かやりましたので、今回は低入札問題に重点を置き、以下質問をいたします。
次に、雇用対策についてですが、これも所信の中で「社会の現状」の段落で、「引き続き、中小企業対策、雇用対策に力を入れていかなければならない状況と考えております。」とあります。これを踏まえて、現状認識と市の経済雇用対策がいかがなものか御見解をお聞きいたしまして、1問とさせていただきます。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（中嶋佳代君） 大橋市長。
この事業は、これまでの合併前の旧町村において取り組んできた山村振興策を市において制度化し、給水施設や生活道の維持管理への支援、集落支援員による高齢者宅の訪問や市街地と山村地域の住民の交流事業のほか、移住希望者への取り組み、交流等により地域振興を図る企業の森活動、ゼロ予算事業として、声かけ活動や市職員、レンジャー隊による活動など、地域の活性化を図るため、全庁的に取り組んでおります。
） 和田 隆君 商工観光課長 岡 雅弘君 企業誘致対策課長 浮田和宏君 建設農林部 部長 中畑孝一君 都市建設課長 渕上 崇君 熊野川行政局
これは一般会計、特別会計、企業会計の実質収支の合計額が赤字の場合の比率です。本町は黒字でございますので、該当がございません。先ほど申しましたように、実質収支の合計額を先ほど言った標準財政規模で割った比率でございます。早期健全化基準につきましては２０％以上でございます。 ３番目の実質公債費比率でございます。
６、将来的な話になりますが、20年なりたちまして、途中撤去されることなく耐用年数が過ぎた後のことなんですが、きちんと解体を企業の責任でしてもらえるのかと心配しています。解体まで責任を持つということになってると思うんですけれども、例えば企業が倒産したといったような場合、どうなるのでしょうか。市や市民に負担がかからないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
笠野喜久雄君 財政局長 山口研悟君 市民環境局長 上島 勲君 健康福祉局長 坂本安廣君 まちづくり局長 山本 牧君 建設局長 内原久夫君 会計管理者 川端正展君 危機管理監 池永俊二君 教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 原 一起君 消防局長 田中幹男君 公営企業管理者
その１として、地元企業の育成への取り組みということについてお尋ねしたいと思います。 田岡市長を先頭に新宮市の企業誘致対策課も、雇用、働く場づくりのために企業誘致に奔走されていると思われますが、前回の一般質問では市内の空き家、空き地への人の誘致の取り組みをお願いいたしました。さらにここで忘れてはならないのは、既にある地元企業への支援であります。
また、政府は、地方自治体の水道事業を民間企業に全面委託できるように法改正しています。事業を委託する場合、自治体の職員は出向などの形で企業に移る見通しです。コストを削減し、国際的に割高な水道料金を下げるのがねらいです。本市水道事業の民営化方針についてお尋ねいたします。 次に、大項目３、地籍調査についての質問に移ります。 人に戸籍があるように、土地には地籍があります。
9月9日、内閣府と財務省が発表した7月から9月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数は7.1％と前期比3.1％上昇と報じられております。つまり、大企業は景気が上向きになってきたと、こういう予測が発表されました。 市長の所信で「引き続き、中小企業対策、雇用対策に力を入れていかなければならない状況と考えております。」と表明されました。