田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
南海トラフの巨大地震、大津波が来ますと、和歌山県だけではなくて大阪府にも物すごく大きな被害が出て、四国や九州、東海のほうにも大きな被害が出て、災害廃棄物というのは想像していた以上に出てくることが考えられます。
南海トラフの巨大地震、大津波が来ますと、和歌山県だけではなくて大阪府にも物すごく大きな被害が出て、四国や九州、東海のほうにも大きな被害が出て、災害廃棄物というのは想像していた以上に出てくることが考えられます。
また、九州新幹線西九州ルートの整備促進を図る必要があるのと、新幹線駅及び在来線駅の整備に伴い、駅と他の交通機関との結節機能を図る必要があるということでした。あわせて、安らぎと潤いのある都市空間を確保すべく整備に取り組まれています。 長崎県が事業主体である連続立体交差事業は、平成13年に事業として採択され、平成22年に事業認可を受けられています。
また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に大津波の襲来が想定されています。海南市においてもハザードマップで市民に周知しているとおり、最大８メートルの津波が押し寄せてきます。 しかしながら、政府の地震調査委員会が１月24日に発表した将来の発生が懸念される南海トラフ地震で、西日本から東日本の太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、各地を襲う津波の確率を公表しました。
医療関係者が来てくれる、新宮市内以外の医療関係者が来てくれる、ＤＭＡＴなど来てくれることを想定されているのかなと思うんですけれども、ちょっとこれは南海トラフ地震を想定してお話しさせていただきますが、南海トラフ地震は東海から九州の広域で起こると予想されています。
ことし１１月に総務企画委員会で、九州北部豪雨、西日本豪雨で被災した二つの自治体を訪ね、まちの復興推進計画や復旧・復興の状況を視察してまいりました。繰り返される自然災害に対して立地適正化計画の見直しや情報伝達方法の改善、自主防災組織への支援強化などさまざまな取り組みを学ぶ中で、強く印象を受けたことの一つに、職員が言っておられた言葉が二つありました。
全国別エントリー状況ですが、北は北海道から南は九州まで、全国各地よりたくさんの参加をいただき、県外909人、県内1,202人、うち新宮市内から548人、那智勝浦町内から205人となっております。 今回のゲストなんですけれども、ランナーにシドニー五輪柔道銀メダリストの篠原信一さんを迎え、３キロ部門の参加とトークで大会を盛り上げていただきました。
昨年７月には、九州、四国地方の広い範囲で西日本豪雨災害が発生、２００人を超える方が犠牲となりました。倉敷市の真備町では、多くの堤防が決壊をし、真備町だけで５１人の方が亡くなり、そのうち４３人は屋内で発見され、避難することができずに犠牲になったとされています。私たちは、この地元でも２０１１年に紀伊半島豪雨災害を経験しており、あのときの被災の記憶はいまだに消えることはありません。
美浜町が本年４月に県に提出した意見の中には、政府の地震調査委員会が「静岡から九州沖にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード８～９の大地震が30年以内に起こる確率が、70％から80％に高まった」と発表したと前置きし、「危惧されるのは地震に伴う地震被害及び津波被害」と指摘しています。
15年前という古いデータだったので記録としては残っていませんでしたという回答でありましたが、平成16年当時の西日本政策投資銀行南九州支店の発表によりますと、来場者の移動費や宿泊費、チケット代などの経済効果は50億円にも上ると試算をされていたそうであります。
しかもトランスコンデンサーにつきましては九州で、そして安定器については大阪でということで、またその機種によって分かれます。運搬費は日通で聞いたんですけども、運搬にはもちろん密閉して運搬しなくてはいけないので、九州へ行くにしても１台９０万というお金がかかります。大阪へ行くのも４０万というお金がかかります。
九州南部では、6月28日から7月3日にかけて、活発化した梅雨前線が九州南部で停滞し、低気圧の影響も相まって、1日の降水量は、鹿児島県の7地点で観測史上1位を記録。
九州北部で再び起こった大雨被害のように、近年、広範囲にわたり多大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっております。
また、九州北部の記録的な大雨では、河川の氾濫に加え、油の流出が被害を拡大するという災害も発生しました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈りいたします。 和歌山市としても、これまでの災害や新たな災害事象の教訓を踏まえ、防災力の強化に全力で取り組んでまいります。
この説明会の日は、折しも九州北部、佐賀県などで長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生、大きな被害が出ていました。８年前の紀伊半島大水害以降、毎年のように全国各地で台風や集中豪雨による大きな被害が頻発し、100年に一度の雨の量、これも珍しくない中での浸水想定であり、地域の災害避難所が浸水するという説明に、地元住民の皆さんは大きな衝撃を受けました。
８月の末、前線の影響で、特に九州の佐賀県や長崎県では500mmを超える豪雨が地域を襲いました。死者も出て、けが人なども発生いたしました。また、お盆の最中に襲った台風10号、そして関東を襲った台風15号と、大変深刻な状況となっています。災害の被害に遭われた皆さんにはお見舞い申し上げたいと思います。
また、先日より九州から西に線状降水帯という梅雨前線が発生しており、土砂災害等には十分警戒をしてまいります。どうか、なお一層の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 結びに、きょうからは参議院選挙、そして、梅雨が明ければ暑さが一段と厳しくなる時節柄、議員の皆様方にはくれぐれも御自愛の上、ますます御健勝で御活躍されるよう祈念申し上げ、御挨拶といたします。 ありがとうございました。
これは、やはり災害が多発している、これからもある、きょうも九州のほうが非常に心配されておりますけれども、雨の降り方も尋常ではない。これから地震が起こるという可能性も指摘をされている中で、災害が多発している状況を考えますと、これからもこういう状況はある、これからも増加していく、超過勤務が発生せざるを得ない可能性は大きいというふうに言えると思います。
８年が経過しようとしている「3.11東日本大震災」、24年が経過した「1.17阪神淡路大震災」、３年前の「熊本地震」、２年前の「九州北部豪雨」、昨年６月の「大阪府北部地震」や「西日本豪雨」、また半年前の「台風21号・24号」「北海道胆振東部地震」など、大規模な災害が連続して発生しており、多くの尊い命や貴重な財産が一瞬に奪われています。あの日の自然災害の脅威は決して忘れてはなりません。
九州南部、宮崎県、あるいは鹿児島県等においては、10年前と比較して30倍以上の輸出量に成長を見せているようです。このような事例について、新宮市や和歌山県の林業政策の見解はいかがですか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（平見良太君） 木材の輸出につきましては、昨年１月に、県外の民間業者が約2,000立米を新宮港から中国へ向け、材の輸出を行ったと聞いております。
その原因は、7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに東シナ海付近からの南東の風と、太平洋高気圧の南西の縁を回る南の風の2方向からの湿った空気、いわゆる大量の水蒸気がもたらされたことによるもので、結果、九州から東海にかけて15カ所の線状降水帯が発生し、それにより、局地的に雨量が多くなったとのことでありました。