印南町議会 > 2020-06-04 >
12月15日-02号

ツイート シェア
  1. 印南町議会 2020-06-04
    12月15日-02号


    取得元: 印南町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年 12月 定例会(会議の経過) △開議 9時00分 ○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和2年第4回印南町議会定例会第2日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は          9番 古川 眞君          10番 榎本一平君を指名いたします。 日程第2、請願第1号「和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について」を議題といたします。 本件について文教厚生常任委員会の報告を求めます。 -3番、前田憲男君- ◆3番(前田) おはようございます。それでは、文教厚生常任委員会に付託されました1点目の請願について審査結果を報告いたします。 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第1項の規定により報告します。 受理請願、令和2年 請願第1号。 付託年月日、令和2年6月4日。 件名、和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について。 委員会の意見。当該制度の導入に当たっては様々な条件があり、現時点において賛否を表明することは時期尚早である。町内の学校においては今年4月からタイムカードが導入されており、その実績を確認した上で、今後さらなる議論が必要である。 審査結果、不採択。 以上です。 ○議長 質疑を行います。 ◆議員 「なし。」 ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。まず委員会の不採択に反対の発言を許します。 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 4番、藤薮です。 私は、ただいまの請願を採択するという立場で討論させていただきます。 現行の教職員の働き方が長時間過密労働となっているのは、ご存じのとおりだと思います。聞くところによりますと、毎日大体2時間の時間外勤務と、さらに仕事を持ち帰って1時間程度こなさなくてはならない。中には夜8時頃まで勤務する方もいると聞いております。勤務時間外に3時間働くということは、変型労働時間制を導入する前提条件である月45時間を大幅に超える時間外勤務を行なっているということになります。 そもそも、この制度の前に教職員の業務の削減、または教職員を増やすことが必要であると考えます。さらに、この制度を導入するためには、年度初めに勤務時間とそれぞれの勤務日を特定しておく必要があります。一旦決めてしまうと業務の都合により任意に変更することはできなくなります。運動会など天気に左右される行事や緊急の保護者対応など、突発的な変更が多い教育現場に、この制度を導入することは望ましくありません。 以上の理由により、反対の討論といたします。 ○議長 次に、委員会の不採択に賛成の発言を許します。 -3番、前田憲男君- ◆3番(前田) 3番、前田です。 私はこの請願について不採択の立場で討論を行います。 現在、教職員の方々は、今藤薮さんが言われたように、大変忙しい環境にあると思います。また、クラブ活動を受け持つ先生方は土曜、日曜も勤務が必要であり、夏季休業中には研修が集中しているとお聞きしています。さらに、昨今のコロナ禍で、消毒作業など、今までなかった余分な労働が増え、従来の1年間で忙しい時期とそうでない時期があるという考え方が通じなくなってきています。 しかし、当町では今年4月からタイムカードを導入して勤務時間を客観的に計測し、教職員の健康と生活を守る努力をされています。請願者の「長時間労働が固定化する」という危惧は、このような市町村また学校長の努力によって解消されるものと考えます。長時間労働の固定化を回避した上で、さらに働きやすい勤務形態を模索すること自体については反対する理由がありません。 したがって、私はこの請願第1号に反対の立場とさせていただきます。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 10番、榎本です。 和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について、私は賛成の立場から討論を行います。 この制度の導入が検討される経緯ですけれども、2008年から文部科学省内で教職員の労働時間について検討されるようになりまして、2019年に中央教育審議会文部科学省に「1年単位の変型労働時間制を地方自治体の判断で導入することができるような制度改革を検討すべき」という答申を行い、2019年にこの制度に関わる法案が国会で可決されています。 私の討論の強調点として、まず1つは、文科省は「導入の手続の流れは、学校で検討し、市町村教育委員会集約意見を述べる、県教育委員会が条例案を作成する、県議会で条例案を可決し、学校の意向を踏まえて市町村教育委員会が決定する」としていますが、実際には、本当にこのような流れで進めることができるのでしょうか。私は困難であると考えます。和歌山県が条例を策定すれば、市町村の教育委員会が独自で判断することは困難です。 2点目は、この変型労働性の中身は簡単に言えば「1年間で繁忙期とされる月を設定し、8月の夏休みの中で休日をとりなさい」ということですけれども、教職員の今の労働実態を全く理解していない考え方です。先生方は夏休みも毎日登校し、職務についています。さらに夏季研修などにも対応しなければならず、実際に休日などをとることは物理的に不可能です。常任委員会ではこの請願を審議してきましたが、この部分については共通認識として確認されているところであります。 3点目は、先日教育委員会から本年4月からの教職員の労働時間について説明を受けましたが、私も大変参考になりました。町内の教職員の勤務時間が確実に長くなっていることが分かりました。先ほども申しましたけれども、変型労働時間制の導入では、現実に教職員の労働時間の短縮はできません。 4点目に、それではどうすれば教職員の労働時間の改善を図れるのかということです。答えは簡単です。県教育委員会学校現場の実状をしっかりと把握した上で、教員の数を増やすことが抜本的な解決になると考えます。長時間勤務は疲れます。そのことは子ども達のためにもなりません。また、意欲と能力のある人材で「教師という仕事に就きたい」という人もなくなってくるのではないでしょうか。 5点目は、委員会の審議の中で「まだ県が条例を出していない中で、この時期は適切か」などの意見もありました。本年度は条例を出す予定はないと聞いています。しかし2021年、2022年と、いつ出てくるか分かりません。早目から意見書を採択していくことには何の矛盾もないと、私は考えます。 討論の強調点として以上5点を述べて、この意見書の提出に賛成の討論といたします。以上です。 ○議長 ほかに、ありませんか。 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 7番、岡本です。 私は、本請願について不採択の立場で討論いたします。 そもそも、この変型労働時間制を教職員に適応することについては、まだ議論が始まったばかりであると考えます。制度を導入する前提としての年間、月間残業時間の達成、また、各学校の意見を集約して、市町村教育委員会県教育委員会に意見を述べるなど、制度導入には多くの条件があります。それらを一つ一つ検討していく中で、反対なら反対と表明することは何ら問題ありませんが、現時点において反対意見を表明することは時期尚早であると考えます。 したがって、私は請願第1号については反対いたします。以上です。 ○議長 ほかに。 ◆議員 「なし。」 ○議長 討論を終わります。 これより、請願第1号「和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について」を採決します。 この採決は起立によって行います。 この請願に対する委員長報告は不採択です。お諮りします。委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方は、起立願います。      賛成9、反対2(4番、10番) 起立9名です。したがって、請願第1号「和歌山県に「公立学校教員に1年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について」は不採択とすることに決定しました。 日程第3、請願第2号「加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書について」を議題といたします。 本案について文教厚生常任委員会の報告を求めます。 -3番、前田憲男君- ◆3番(前田) それでは、2件目の請願について委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第1項の規定により報告します。 受理請願、令和2年 請願第2号。 付託年月日、令和2年9月14日。 件名、加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 委員会の意見。難聴はあらゆる世代で発症するものであり、高齢者に限定することはできない。また、高齢者への補助制度に限定した場合、他の疾病の補装具購入とのバランスを考える必要性が生ずる。 審査結果、不採択。 ○議長 質疑を行います。 ◆議員 「なし。」
    ○議長 質疑を終わります。 討論を行います。 まず、委員会の不採択に反対の発言を許します。 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 10番、榎本です。 私はこの請願の紹介議員となっておりますので、「加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書」を採択すべきであるとの立場から討論を行います。 印南町でも町民の皆さんの高齢化が急速に進んでいます。この現状については、平成29年3月に印南町と社会福祉協議会が作成した印南町地域福祉計画に示されています。基礎的な資料として、高齢化率が平成23年度で30.3%でしたけれども、平成27年度には33%に上昇しています。平成27年度では、65歳以上の老齢人口は平成23年度から100人増加して2,879人。65歳以上の人口の中で、ひとり暮らしの高齢者が372人となっています。 今申し上げた数字は平成27年度時点の数字ですから、さらにこの状況は進んでいると考えます。人間には聴覚・視覚など様々な感覚がありますけれども、どれ一つとっても都合が悪くなれば日常生活に大きな影響を与えます。特に聴覚については、請願書の中でも「加齢性難聴日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするほど、生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱・認知症の危険因子になることが指摘されています。難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながると考えられます」このように指摘しています。 人は誰でも年を取ります。私は「印南町でも急速に進む高齢化の中で、高齢者の方々が今述べたような状況にならないようにするための手段として、補聴器が大きな役割を果たすならば」と考え、紹介議員となりました。その大切な役割をする補聴器が高額で、装着したくてもできない高齢者の方々も多くおられると思います。 購入に当たり、経済的に困っている高齢者に対して公的な補助制度があれば、コミュニケーションを図る、安心した日常生活を送れ、鬱や認知症を防ぐ可能性があるならば、高齢者にとって安心を保障することにもなると私は考えます。 常任委員会の審議の中では「加齢性の難聴者のみに限定するのはいかがなものか」との意見などもありましたけれども、高齢者を取り巻く様々な課題の中で、特に立ち遅れている分野ではないかと考えます。この請願事項は、補聴器購入に対する公的補助制度創設のための意見書を国に提出してほしいという内容です。地方から、この意見を上げることが、国に対しても遅れている福祉分野の問題を喚起することにもつながると、私は考えます。 以上の観点から、私はこの請願に対して採択してほしいという立場の討論といたします。 以上です。 ○議長 次に、委員会の不採択に賛成の発言を許します。 -3番、前田憲男君- ◆3番(前田) 3番、前田です。 私は、この請願について不採択の立場で討論を行います。 難聴に起因する諸々の不都合については請願書に書かれてあるとおりですが、難聴は高齢者だけの問題ではありません。先天性の難聴は1,000に1人の割合で発生し、また、成人してからも若くして難聴になることがあります。 印南町では、和歌山県の補助を受けて18歳未満の軽度・中度難聴者に補助を出していますが、全国統一の補助ではありません。難聴者については、年齢に関係なく、全国統一補助制度を求めることが適切であると考えます。 したがって、私は請願第2号に反対の立場とさせていただきます。 ○議長 討論を終わります。 これより、請願第2号「加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書について」を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 この請願に対する委員長報告は不採択です。お諮りします。委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方は、起立願います。       賛成10、反対1(10番) 起立10名です。したがって、請願第2号「加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書について」は不採択とすることに決定しました。 日程第4、一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 最初の質問者、6番議員、木村栄一です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 私は2月の補欠選挙で当選させていただきましたが、早いもので今年もあとわずかな日数となりました。今年は新型コロナ感染症対策に追われ、ほとんど全ての行事が中止か規模を縮小して実施という、過去に経験したことがないような大変な1年でありました。医療従事者はじめ行政の方々にとっては本当に苦労された1年であったと思いますが、そんな中にあって、いろんな対応をされたことに改めて敬意を表する次第です。今後も、新型コロナ感染症がいつ終息するのか見通しが立ちませんが、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。 さて、今回は3点のことについて質問させていただきます。 まず1点目、資源ゴミ集団回収奨励事業についてです。 本事業は、資源の有効活用を促進し、リサイクル活動の活発化とゴミの減量化を図り、循環型の社会を推進する上で大変重要な活動と思います。本町では小学校のPTAの活動が対象となっており、古新聞や段ボール等の回収量に応じて補助が行われると思います。この奨励金について昨年度から20万円の上限額が設けられました。そこで質問いたします。 1番、先日の決算審査特別委員会のヒアリングで、上限を設けた理由は「始まって20年で住民のリサイクル意識が向上し、当初の目的が達成できた」「そろそろ見直す時期である」というご答弁がありましたが、上限の20万円という金額の根拠は何でしょうか。 2番、御坊広域清掃センターに持ち込まれる一般ゴミの量は、この10年間でどのように推移していますか。また、持ち込むゴミ1t当たり印南町が支払う単価と、印南町の負担額はどのように推移したか、併せてお答えください。 3番として、リサイクルは大変重要ですが、近年は業者の回収単価が低迷するなど、厳しい状況にあります。その上さらに補助額に上限を設けることは、住民のリサイクルに対する意識を鈍化させることにつながりかねません。上限額を撤廃するお考えはありませんか。 続いて2点目です。日高広域消防事務組合消防署印南出張所の高台移転についてです。 事務組合議会でも今後議論されると思いますが、広域消防事務組合の一構成町の町長としてのお考えをお聞きします。 1番、印南町出張所のある場所は印南川の洪水や津波の浸水被害が想定されますか。 2番として、移転について事務組合で議論が始まると、他の構成町に移転される可能性はありますか。 3番として、出張所は印南町にとってかけがえのない大きな福祉の財産であると思います。例えば移転用地を無償で提供するなど積極的な支援策を示し、継続して設置してもらうための行動も必要と思いますが、どのようにお考えですか。 大きな3点目の質問です。中学校の統合問題についてです。 今年9月に、教育委員会として「現在の4中学校を1つにすることが望ましい」という判断を出し、教育長から町長に答申されました。他の市町村では、例えば(仮称ですが)学校規模適正委員会とか統合に関する検討委員会といった委員会を組織し、事前にいろんな立場の方の意見を聴いた上で教育委員会として判断することが多いと思います。本町では教育委員会で判断したとのことで、その主体性に大変敬意を表する次第であります。私も今の中学校の実状を考えた場合、統合も致し方なしと賛成する立場でご質問いたします。 1番、来年度の当初予算において、例えば学校建設用地調査委託料を計上するなど、統合に向けた予算的な措置を行う予定はありますか。 2番として、新中学校の開校時点から逆算するなどして、いつまでに何をするかなどをまとめたロードマップを作成する必要があると思います。これをいつ頃作成する計画ですか。 以上です。なお、この後の再質問等については自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -生活環境課長-生活環境課長 それでは1点目、資源ゴミ集団回収奨励事業について私のほうから答弁させていただきたいと思います。まず1番目「20万円の金額の根拠は何か」であります。 この事業はゴミの減量及び資源の有効活用を促進し、併せてゴミ及び資源に関する町民意識の高揚を図るため、地域住民団体が自主的に実施する資源ゴミ集団回収に対し奨励金を交付するものです。平成10年から実施しており、今年で23年目となります。奨励金の交付対象となる資源ゴミの品目は雑誌、新聞及び段ボール類であり、回収した資源ゴミ回収業者に引き渡した場合に1kgあたり5円を乗じて得た額の奨励金を交付しています。ただし、令和元年度から1団体20万円の限度額を設けています。 この限度額を設けた理由は、事業が始まって20年が経過し、住民のゴミの減量及び資源の有効活用等の意識が向上し、当初の目的が果たされたと考えたからでございます。また20万円の金額の根拠は、現在奨励金の交付を受ける団体が町内各小学校のPTA4団体であり、各団体の奨励金の平準化を図るため、1団体あたり20万円と上限を設けたものでございます。 以上であります。 ○議長 -教育長- ◎教育長 奨励金は学校のPTA活動教育活動と関わっていますので、私からもご答弁させていただきます。 まず、廃品回収がある小学校で始まった理由は、児童会に飼育部がありまして、校内で飼育していた鳥の餌代を購入する費用を捻出するため、PTAが廃品回収して、子ども達教育活動を支えようということで始まったと伺っています。その時には奨励金はありませんでしたし、奨励金を求めて始まったものではないと認識してきました。途中で、資源のリサイクル運動の機運、意識高揚を目的として、廃品回収に奨励金を出していただくことになりました。 その見直しについては担当課長が説明されましたが、その一面だけでなく、教育委員会としては子ども達教育活動を支えるために多様な支援を行なっております。例えば、校外活動費として1人1,000円、部活動補助として1人3,000円を補助して、保護者負担を軽減させていただいています。さらに、給食の燃料費への補助や、郡内の校外活動スクールバスを運用しています。例えば町内めぐり、文化財めぐり、郡内の広域清掃センター・警察署めぐり等の社会見学にスクールバスを運用しています。また、中学校の部活動においては、郡の中体連大会や県大会、近畿大会、全国大会への補助など、利用可能な行程でのスクールバスの運用も行なっています。先日は、郡・県の駅伝の試走や大会においてもスクールバスを運用させていただきました。教育委員会負担であり、現場からは、非常に利便性が良いため感謝いただいております。 この様に、教育委員会としては子ども達教育活動を充実させるために多様な活動に対して補助金や支援を行なっています。一面だけでなく、多方面からの支援ということで、ご理解お願いします。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 今、お2人からご答弁いただきました。 一面と言われましたが、私は何も、教育委員会で何も補助されていないとか、そういう意味ではございません。ただ、決算特別委員会で初めて上限が設けられたということを知りました。私は、リサイクルは非常に重要と考えています。それは3番目の質問でも述べたいと思いますが、先ほどの課長の答弁で「リサイクル意識が向上し、当初の目的が達成された」という根拠、具体的な根拠がどのような形で-例えばアンケートを採ったとか、そういうことがあるのか。ただ感覚的に「向上した」のか。 今教育長が言った、いろんな形で補助している、それは有り難いし、奨励金がない市町もございます。そういう意味で、印南町で奨励金を出してくれているのは有り難いという意識を持っています。それを貶すとか、マイナスに見るようなことは決してございません。 ただ、上限20万円となると、4団体しかないので、4校で最高80万円ですね。その上限ありきでこの20万円が決まっているのではないか。ちょっと穿った考えかもしれませんが、もう少し具体的にお答えいただければありがたいです。 ○議長 -生活環境課長-生活環境課長 意識向上の目的が果たされた根拠は、ということでございます。次の質問で詳細は答弁させていただきますけれども、清掃センターに持ち込まれる一般廃棄物の量の推移が、ここ10年間は減少傾向にございます。また、資源ゴミ集団回収奨励事業にかかる回収量も、ここ10年間減少傾向となっています。これらのことから、町民の皆様のゴミの減量及び資源の有効活用等の意識が向上してきていると考えます。 先ほど言われた、一律20万円で4団体しかないので合計80万円にしかならない、ということです。一応この事業については新たな団体も募集しておりますので、もし団体が現れた場合は20万円の上限で、合計100万円ということも想定してございます。 また、この事業で交付しているのはあくまで奨励金でございます。先ほども申しましたが、この事業の目的はゴミの減量及び資源の有効活用の促進、併せてゴミ及び資源に対する町民意識の高揚を図るためという目的でございます。奨励金とは、ある事柄を良いこととして、それをするように奨めるために金銭を交付するものが奨励金でございます。補助金とか負担金といったものではございません。 これらのことから、各団体の奨励金の平準化を図るために上限を一律20万円と設定したことについては、何ら問題あるものではないと考えます。以上です。 ○議長 次。 -生活環境課長-生活環境課長 それでは資源ゴミ集団回収奨励事業についての2点目「御坊広域清掃センターに持ち込まれる一般ゴミの量は、この10年間でどのように推移していますか。また、持ち込むゴミ1t当たり印南町が支払う単価と、印南町の負担額はどのように推移したか」であります。 御坊広域清掃センターに持ち込まれる一般廃棄物の量は、10年前の平成22年度では2,519tでした。翌年の平成23年度には紀伊半島大水害の災害ゴミの影響が大きく2,649tで、過去10年で最大となり、それ以降は減少に転じました。平成28年度では2,333tで、過去10年間で最低です。平成30年度は台風21号など3つの台風が立て続けに襲来するなど、暴風被害が大変大きかった年で、その年は2,581tと増加しました。令和元年度は2,472tです。単純に平成22年度と令和元年度を比較すれば47tの減少となります。この10年間は、台風の襲来等の災害ゴミの発生を除けば、ゴミの量は若干の減少傾向であると考えてございます。 また、ゴミ1tあたり印南町が支払う単価については、清掃センターが算定した焼却処理費で見ますと、経費のうち「地元対策費」「道路修繕費」「焼却施設の基幹的設備補修等の投資的経費」を除く「直接処理経費」をゴミの処理量で割った1tあたりの処理経費については、平成22年度で2万1,092円。それ以降は、多少の増減はございますが、修繕料、電気代等の年々の経費増加等により、令和元年度で2万7,196円(平成22年度比で1tあたりプラス6,104円)となります。 最後に、御坊広域行政事務組合に支払う清掃センターの負担金は、構成団体1市5町の利用度割として85%、人口割として10%、均等割として5%という負担割合が設定されています。平成22年度で1億2,805万1,000円であったのが、清掃センターの建設改良に伴う起債の償還の終了等により年々減少し、平成29年度で8,285万1,000円と底を打ち、平成30年度以降は新たなゴミ焼却施設の基幹的設備改良工事にかかる事業費の増加等により、負担金は増加傾向となっています。令和元年度では1億1,031万3,000円と、平成22年度比で1,773万8,000円の減少となってございます。 以上です。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) ご丁寧な説明ありがとうございます。ゴミが少なくなってきているとお聞きしました。ただ、年度によって台風被害とかがありますので、一概には言えないと思います。 その中で考えていただきたいのは、人口も減ってきていると思います。例えば平成22年と令和元年ですと、相当人口が違いますので、人口の減少比とかを考えた場合、さほどゴミの減量化につながっているように感じないのです。その点、私の考え方は間違っているでしょうか。 ○議長 -生活環境課長-生活環境課長 人口も減少しているということですが、確かに平成22年度に比べますと人口も減少してきてございます。ただし、清掃センターに持ち込まれる一般廃棄物の種類は、家庭用の廃棄物に事業系の一般廃棄物もございます。事業系、例えばゴルフ場とかの食堂の生ゴミ等もございます。一概に、人口とゴミの量が比例するかといえば、そうではないと考えてございます。人口が減っている割にはゴミの量が減っていないとは考えにくいのではないかと考えます。 以上です。 ○議長 次。 -生活環境課長-生活環境課長 それでは資源ゴミ集団回収奨励事業についての3点目「上限額を撤廃する考えはないのか」でございます。 議員が「上限額を設けることは住民の意識を鈍化させることにつながりかねない」と言われましたが、この事業は各小学校のPTAだけでなく、地域住民一人ひとりのゴミの減量化及び資源の有効活用の高い意識の下、地域が一体となって成り立っている事業でございます。遡ればこの奨励金事業が始まる前から、資源の有効活用の高い意識が脈々と受け継がれ、さらに高まってきているものでございます。 このことから、補助額に上限が設けられたことによる住民の意識の鈍化などはないものと考えます。したがって、今のところ奨励金の上限額を撤廃する考えはございません。以上です。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 先ほど2番目の質問で、焼却に係る費用で、直接処理経費に昨年度1tあたり2万7,196円要るとお聞きしました。単純には行かないかも分かりませんが、奨励事業で1tのゴミを回収できれば、印南町ではそれが5,000円で済むわけです。考え方が悪いかもしれませんが、それをしないとゴミを燃やすのに2万7,196円かかるわけです。 打算的な考え方かもしれませんが、上限額を決められると、私は意識が非常に低いもので「あまり集めても、これ以上集めても20万円やな」とすぐ考えてしまうわけです。確かに理想はお金だけではないですし、ない方が良いに決まっています。皆さんの意識が「そんなこと関係なしに、リサイクルやろらよ」となればいいのですが、どうも私はすぐ金額に頭が行ってしまって、「これでええわ」となりかねません。 比較するのは申し訳ないですが、印南町は日高町と大体の人口数も世帯数もそんなに変わらないと思います。例えば令和2年度だと人口で193人、世帯数は86世帯、印南町のほうが多い。先ほど課長は「人口とはあまり関係ない」と言われたのですが。ちなみに日高町はゴミの回収奨励事業に1kgあたり15円補助されています。それが直接原因とは言いませんが、私の資料では日高町と比較して、最近のはないのですが、平成29年度で、一般廃棄物全部を足して日高町が約390t少ないです。可燃ゴミだと172t少ない。平成25年からずっと見ても、日高町のほうが圧倒的にゴミが少ないというデータもございます。 回収奨励事業の金額ではないと思いますけど、そういう町もありますので、何とか上限の撤廃を再考願えないか。いかがでしょうか。 ○議長 -生活環境課長-生活環境課長 先ほどの、焼却処理費用の単価の面で見たゴミ処理費用の件、議員おっしゃるとおり、確かに印南町の奨励金は1kgあたり5円ですので、1,000kgあたり5,000円となります。 そもそもこの事業の実施目的は、ゴミの減量及び資源の有効活用の促進、それとゴミ及び資源に関する町民意識の高揚を図るためのものでございます。ですので、上限を20万円に設定したことで住民の意識が低下し、この目的が達成されなくなることはないと考えてございます。 また、日高町の例を出されましたが、日高町は印南町とは業者の数も違いますし、状況も異なります。一概に比較できないと思いますので、そのご質問への回答は差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長 次、大きな2点目。 -総務課長- ◎総務課長 それでは大きな2点目、日高広域消防事務組合消防署印南出張所の高台移転について私のほうからお答えさせていただきます。まず1点目でございます。「印南出張所のある場所は印南川の洪水や津波の浸水被害が想定されるのか」でございます。 洪水の浸水被害想定でございますが、令和2年2月に県が公表した、水防法改正に伴う、想定しうる最大規模の降雨による新たな洪水浸水想定区域図(1,000年確率)では、印南出張所の一部が浸水想定区域内に位置してございます。 また津波の浸水想定被害については、平成25年に公表された県の津波浸水想定において、南海トラフ巨大地震が発生した際には津波により浸水する想定となっています。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 確認ですが、今の場所が、洪水とか津波の災害の危険性があると町も認識されているということでよろしいでしょうか。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 今公表されている想定区域内ということで、浸水被害が出ると考えてございます。以上です。 ○議長 次。 -総務課長- ◎総務課長 それでは2点目でございます。「移転について一部事務組合で議論が始まると、他の構成町に移転される可能性はあるのか」という問いでございます。 現在の印南出張所は昭和58年10月に、当時7ヶ町村の構成により日高広域消防事務組合が設立され、同時に印南出張所が現在の場所に出張所庁舎として設置されてございます。当時の署所の配置については、道路網、地勢状況さらに火災や救急などの発生状況、構成市町の状況等を総合的に考慮しながら、当町への出張所の配置となってございます。 議論が開始された際は、当然のことながら、移転場所として再度当町の高台に配置していただきたいところではありますが、組合及び構成町により議論してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 町民としては、消防署が印南にあるということはどれほど心強いことでしょうか。いつになるかは分かりませんが、その時は是非とも今の体制、場所を維持できるように頑張っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 もちろん、住民の方々も「近くにあれば安心」と、これはもう重々承知してございます。例えば、令和元年度の救急車の出動件数は年間363件-印南出張所の担当エリアは山野など川辺のほうも若干入っていますので、全部が印南町ではないですけども、平均しますと月1回ということもございます。是非とも印南にと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 次。 -総務課長- ◎総務課長 次に3点目でございます。「移転用地を印南町が無償で提供するなど、積極的な支援策を示し、継続して設置してもらうための行動も必要と思うがいかがか」という問いでございます。 先ほどの答弁と同じく、様々な状況を踏まえた上での総合的な適正配置とともに、構成町による議論・協議が必要となります。議論の結果、仮に当町へ出張所を設置する運びになった場合、支援の内容等について協議の上、検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 今のご答弁で非常にうれしく思います。今後そのようなことがあれば、積極的な支援策を是非とも強力にお願いしたいと思います。答弁は結構です。 ○議長 次、大きな3点目。 -教育長- ◎教育長 3、中学校統合問題についての1点目「来年度の当初予算において、例えば学校建設用地調査委託料を計上するなど、予算的な措置を行う予定はありますか」です。 先日の町長の行政報告でも述べられていますが、9月2日に町長に「印南町立中学校の適正規模に関する印南町教育委会の考えについて」を報告いたしました。その後、町長より「子ども達にとってより良い教育環境になるのであれば、教育委員会の考えを住民・保護者に説明しなさい」と指示を受け、10月26日には町区長会の理事会で、11月30日にはこども園保護者会役員会で、12月4日には町区長会で、12月11日には町小中PTA連合協議会で各校長・PTA会長に、説明させていただきました。 今までの町議会や文教厚生常任委員会において「将来的に統合は避けて通れない」「住民・保護者の合意形成が大切である」と答弁させていただいてきました。現在、住民・保護者の皆さんに議論を行なっていただくために、教育委員会が提起資料を示し、説明させていただいています。先日来、保護者代表、住民代表である議会、区長、保護者会長、PTA会長等に説明させていただきました。今後、コロナ禍の状況を見ながら、各校区へ説明を行なってまいりたいと考えています。その上で意見を集約し、町長に報告したいと考えます。 1点目のご質問ですが、現在は説明途中でありますので、現時点で予算措置を行なう予定はございません。 以上です。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) いろんな会議に行かれてご説明されているということで、大変な事だと思います。私も新聞等でしか分かりませんが、特に反対意見とか、そういう記事は載っていませんでした。説明している中で、特に統合に反対する意見、「けしからんやないか」というご意見があったかどうか、お聞かせください。 ○議長 -教育長- ◎教育長 先ほど言ったようなところでご説明させていただいているわけですが、「切磋琢磨していくためには統合を進めてほしい」とか「もっとスピードを上げてやってほしい」とかいった意見が、現時点では全てでございます。特に反対意見は、今までの中ではなかったと思います。ただ、校区的に広くなりますから、通学のことも含めて、校舎の立地とかも含めて、いろいろなことを総合的に考えてほしいという要望はございました。統合については現時点では反対意見を伺っておりません。 以上です。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 反対意見がないということで、非常にいいことだと思います。私も、数人の方から直接「いつ学校できるんよ」とか「場所はどこよ」「もう決まってあるんちゃうんかい」とか聞かれます。その中で、非常に有り難い、前向きな意見が多いとお聞きして、非常にうれしく思います。 そうであればあるほど、並行して予算措置を早くするなどして進めて行くほうが。統合は非常に時間がかかるものですから、予算措置がないとなかなか動いて行かないと思うのですが。この考え方は間違っているでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 先ほども説明させていただきましたが、やはり丁寧にというのが一方ではあります。もう一方では、声を聞きながらスピードを持って、という意識はしてございます。以上です。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 中学校統合問題についての2点目「ロードマップをいつ頃作成する計画か」であります。 現在、区長や保護者、PTAの役員さんに説明している段階です。今後、各校区とかに一通り説明を行なったうえで、出された意見等を町長に報告し、町長部局と協議してまいりたいと考えます。 議会の皆さんや委員会でのご質問でもありましたが、統合ありきではなく、統合か現状維持かを判断していただくために議論していただいています。教育委員会が資料・考えを提起し、説明させていただいています。先ほども言いましたが、丁寧さとスピードを意識しております。 現在は説明途中であり、統合と決定していただいていませんので、教育委員会としては新中学校の開校時期とかロードマップ作成とかは、現時点では未定でございます。以上です。 ○議長 以上で、6番、木村栄一君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 10時01分 △再開 10時10分 ○議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、-7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 皆さん、おはようございます。7番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 昨日、今年一年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「密」の文字が選ばれました。京都市東山区の清水寺で、森清範貫主が大きな和紙に筆で書き上げました。協会は「密」が選ばれた理由として、新型コロナウイルスの感染拡大で「3密」という言葉が使われ、多くの人が常に密を意識しながら行動するようになったことや、離れていてもオンラインなどで大切な人との関係が「密接」になったこと、それに政界や芸能界では「内密」や「秘密」が多かったことを挙げています。 春先の第1波、梅雨時期には終息するのかと思われるほどでしたが、長引く閉塞感への反発やコロナに対する緊張感の欠如からか、夏場の第2波、秋からの第3波と増えています。12月14日午後1時現在では、和歌山県の新型コロナウイルス感染者数累計は557名、死者数は7名、退院済みの方は475名、県内で入院等をしない方は11名、現在入院中感染者は64名です。ちなみに県下のコロナ対応ベッド数は400床、重症者対応ベッド数は40床です。 厚生労働省が12月10日に発表しました2021年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、原則、住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。今議会の一般会計補正予算にも、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業委託料として129万4,000円が計上されていますので、今後に期待するものです。 それでは、早速一般質問へと入らせていただきます。 大きな1点目の、宇杉ヶ丘団地内町道管理等についてです。 ①宇杉ヶ丘団地内の歩道に植えられている桜の木が大きくなり、根が張り、歩道等がひび割れし、10cm余り隆起している所が何か所もございます。障害者や子どもさん、高齢者の皆さんがこけたりして、けが等をした場合、大変なことになります。以前から言われることですが、住民目線になって対応されませんか。 ②です。宇杉ヶ丘団地内の歩道に植えられている桜の木は、何を目的として植えられているのでしょうか。 大きな2点目、新型コロナウイルス対策について。 ①コロナ禍の中で、町ではいろいろ対策を講じてきました。対策途中ではありますが、9月議会でもお聞きしましたが、その後の実績の説明をお聞きします。 ②当初実施予定であった事業のうち、コロナの影響で実施を見送った事業及び今年度中に実施できない事業は把握されていますか。事業名及びその予算の未執行状況についての詳細を説明してください。 大きな3点目、企業誘致と地元企業支援について。 金鳥、谷口チョコレート、中紀精機、紀州ファスナー、藤原農機など当町の優良企業が、縮小や撤退、他の市町に移転していきました。 ①なぜこのようなことになったのか、町の分析はいかがですか。 ②このことによる町の経済・雇用・福祉等への影響はどのようになりましたか。 ③今ある企業への守りの施策は必要ないのでしょうか。 ④過去5年間の企業誘致の成果と今後の具体的な対策はいかがですか。 以上で、私の1回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -総務課長- ◎総務課長 それでは1点目の、宇杉ヶ丘団地内の町道管理等であります。まず(1)の「宇杉ヶ丘団地内の歩道に植えられている桜の木が大きくなって根を張り、歩道がひび割れしている。これについての対応は」ということであります。 はじめに、宇杉ヶ丘団地は平成13年度から町の宅地造成事業として着手しており、所有者のご協力をはじめ、関係する皆様の宅地化へかける思いとともにご尽力いただき、約16億円の事業費を投入して宅地ができたものであります。宅地内は、ゆったりとした幅員の道路、また同じくゆったりした歩道がそれぞれ住宅地に面して布設されており、町内でもいち早く整備されたものであります。他に類を見ないものという認識でございます。 その団地内における歩道部分に、ひび割れや隆起、段差があるとのことでございます。承知はしておりますが、他の地域の事例等をいろいろ考えた時には、陥没等緊急性をもった対応には至らないと考えてございます。今後、様子を見ながらの対応と考えます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 他の地域と比べて緊急性が見当たらないということです。課長も以前建設課長などいろいろ務められていたと思いますが、数年前より住民の方からここのことについては幾度となくお願いされていると私も聞き、「なかなか対応してもらえない」とお聞きして今回質問に至りました。 団地内の町が管理する樹木や歩道の取り扱いについては、町の方針により対応されることは理解いたします。しかし、地中の木の根が個人の敷地に侵入し、浄化槽を破損する恐れがあることについては、個人の所有権の侵害につながることもあります。個人の責任で、個人の費用で、個人敷地内に張り出した根を取り除く、歩道の桜が町の管理であっても町は関知しない、と理解してよろしいのですか。 民法上は、土地の所有者が敷地内の根を取り除くことは可能ですが、家が建築されている土地の場合は現実的ではありません。相当な費用もかかります。行政としては地域住民に寄り添った対応もあると思いますが、どうですか。あくまでも法律の規定に基づき、個人の責任により解決を図るべきであるということでしょうか。お答えいただけますか。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 桜の根が敷地内に、というお話であります。実際にそうなっているかどうかは分かりませんが、現場を見て、どの部分を言われているかということもあります。浮いているとか。その近所でなく他にもっとという所もございました。その中では特に緊急を要するものはないと判断していますし、もしもということがあれば、それは協議の上でと考えています。以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 実際に木の根が入っているか分からないということですが、この付近の方から「入ってきて、もう直した」という話を伺っています。実際にコンクリートの隙間から芽を出している所も見てございます。課長も見に行っていただいたと思いますが、現に歩道が10cmくらい膨れ上がって、ひび割れして、家の敷地内の浄化槽あたりにぶち当たって、歩道の面もひび割れして盛り上がっている。「緊急性がない」ということですが、冒頭で申し上げたように、歩かれている方がここでつまずいて怪我されたとか、被害届を出された場合は即アウトだと思います。何度も申し上げましたが、何年も前から言われている。それに対応してこなかった管理責任は免れないものと思います。 総務課長が建設課長をされていた当時、建設課で対応するという中で「黒のアスファルトでいいか」という話もあったそうです。今は臙脂色の特殊なやつをされていますが「黒でいいか」「いいですよ、直るんだったら」と進んでいたけど、止まってしまっている。よく聞くと、臙脂色の中に黒が入って斑になる。先ほども、ここは高級な-私の聞くには、印南町のビバリーヒルズだという表現もされるぐらい立派な住宅地であるので、そこに黒を入れて斑になることが不釣り合いだと。そういうこともあったか知りませんが、止まっている。住民の方は「してくれる」と待っていたけれど、2年余り経つけど一向に進まない中でこういうことになっています。しないならしないで、理由を伝えて、住民の方に説明をしてあげないと。「やるよ」と言うた以上、放ったらかすのは大変失礼な話かと思います。 質問の回数も少ないので、何か取りとめもないというか、前後することもあるか分かりませんけれども-現時点においては個人と町の問題ということですけど、今後自治会から町に要望書等が出されても対応方針を変えることはないのですか。宇杉ヶ丘には町職員である自治会員も多くいます。自治会・住民と今後の取り扱いについて協議することは難しいことではないと思います。繰り返しますが、地域住民に寄り添った対応を考える余地はないのか。事故が起きてから、何かあってからされるのか。このままされないのか。住民に寄り添う気持ちはあるのか。その辺について-質問回数も限られているので、これで終わりますが、曖昧なことではなしに明快なご答弁をいただきたいと思いますので、議長よろしくお願いします。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 まず黒舗装の話です。建設課当時、課員が直接言われた方にはレスポンスもさせていただいています。議員がお聞きになった方は誰か分かりませんが、その直接言われた方には直接お話しを返しています。その中で「黒舗装はバランスも悪いし、景観も」ということで今ストップしている状況であります。その事はお伝えしました。 また、事故等というお話がございました。最初に言わせていただきましたが、特に緊急性がない、それには及ばないという見解でございます。ほかにも歩道のない所、狭隘な所、たくさんございます。その中においては皆さんがそれぞれ「この道は気を付けて」とか「この道は知っといて」とか、そういうことで皆さんに使っていただいています。そういう意味では特に、という先ほどの答弁でございます。 それから、切る切らない、「桜の木を伐ってしまえ」という話も聞いたことがあります。この土地は、皆さんがかなり思い入れを持って桜の木を整備したとか、そういう思いのある地でございますから、一気には行かないと考えています。その思いを活かしながらと考えています。 それから自治会等からの相談ということですが、もちろん協議させていただきますし、そういうことがあれば、どういうやり方が良いのか、今後の検討課題と考えてございます。以上です。 ○議長 次。 -総務課長- ◎総務課長 それでは2点目「宇杉ヶ丘団地内に植えられている桜の木は何を目的として植えられているのですか」というご質問でございます。 宇杉ヶ丘団地はご承知のとおり、住宅用地の整備、若者定住の促進等を目的として平成13年度より宅地造成事業特別会計を設置して造成を進め、16年度から随時分譲を開始しました。事業を進めるに当たっては「住みよい環境作り」として景観の美化や緑化の促進のため、公園や町道の整備を行ない、歩道における桜の植栽もその中で行なったものでございます。 ご指摘の桜は今後も引き続き維持していきたいと考えています。以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 景観上ということですが、現在町道付近の桜のほとんどが-私も下の調整池からずっと読んでみたんですが、70本以上植えられている、そのほとんどが枯れている。丸枯れでなしに、部分的に枯れている。途中で折れている。剪定で、ノコギリで切った跡でなしに、明らかに折れたと分かるのが半数以上ございます。桜は春になったら一部咲くのでしょうけど、時期が来れば分かりますが、却って景観を損ねているのではないか。 それと、今のこの時期、枝が枯れて途中に引っかかっているとか、落ちてしまっているとか。引っかかっている分については、今日なんかも風強いですけど、歩行者とか車に-枯れ枝って固いですよね、生の木だったらクッション性もあるんですけど、枯れ枝は固いから、風で被害を及ぼすこともある。景観上もよろしくはないのかなと思います。公園とかならいいのかなと思います。 それと春には毛虫。それと、うちの家の近くにも桜ありますが、花びら、美しいですよ、景観はいいんですが、散ると飛んで車とかに雨の日にはくっ付くと、なかなか取りにくい。そこらにいっぱい吹き込んでくる。それと毛虫。それと、咲いた後の軸が落ちる。それと毛虫踏んで、あそこ臙脂なので、分かりにくいかも知らんけど。 それとか、11月頃になると枯れ葉が落ちる。桜の葉っぱは枯れると割と固い。あそこの排水は、地下では広いのでしょうけど、表面上は道路と縁石の間に10cmくらいのグレーチングになっていて、普通の60cmとか30cmのグレーチングではない。表面上は10cmくらいしかない。中は深い、広いと思いますが。枯葉が排水を塞ぐ。自治会の方が掃除もされて、それはいいんでしょうけど。 当初税金を使って造成して植栽もした。そのことについては何ら否定するものではございません。その当時はそれでよかったと思うんですけど、年数が経つにつれて、地盤の問題もあるのか、地質にも問題があるのか、大きく成長した所と、そうでない成長が止まった木がある。ほとんどが止まった感じです。そんな中で、何ら否定するものではございませんが、景観を害しているということを今一度考えていただきたいと思います。 これを伐採したり、違った樹木を植え直すなどの対策は考えられないのか。景観を重視して植えたものが、景観を損なっている。今後伐採して、新しい適した樹木なりに植え替えることはされないのか。その辺についてご答弁いただけますか。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 桜の木の管理の問題であります。他の樹種に植え替えないかということですが、他の樹種への植え替えは今のところ考えてございません。 特に公共で作られた土地、道路-ひとつ考えますのは「公共」という言葉、共に皆さんで公のものを維持しようというふうに理解しています。もちろん宇杉ヶ丘の自治会の皆さんが自治会で寄って掃除をする、これは非常にいいことだと思います。桜の木や桜の葉っぱを自治会で掃除したり個々で掃除したり、そういう所は印南町内全体であります。そういう活動が共にコミュニティを作る基になりますし、そういうことを非常に推奨します。景観等については今後検討もしますけど、皆さんで公共を守るという本質的なところについては、非常に大事と考えています。 昨年、本郷の法面が良くなりました。そこへ葉っぱがいっぱい詰まって「詰まったものを役場の職員で取りに来て」と電話がございました。道が良くなって、しかも葉っぱまで取りに来てということです。皆さんで公共を守る、できない部分は公でする。皆でできる部分は共にやろう。それがまちづくりに大事かと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 今後植え替えることは現時点で考えていないということです。 一つ提案として、植え替える場合はお金が必要かと思います。地元の自治会の皆さんが清掃活動してくれる、どことも各地域でされていると思いますが、地元の自治会の協力を得て、緑の募金事業とか、去年からされている森林環境譲与税を活用して、地元の自治会の協力をいただいて植え替える、そのようなことは。予算面のことも思います。課長も「費用も要るので現状の中では」というご答弁だったかと思うんですが、そういうことも一度考えていただくことはできないのでしょうか。 緑の募金とか森林環境譲与税とかについては企画産業課の取り扱いかと思うので、総務課長と企画産業課長からも答弁いただければ。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 前段のご質問でも申し上げましたが、この宅地は過去から皆さんの大きな思いが込められた土地で、その中で景観として桜が植わったと認識しています。そんな思いの中でしてきたものですから、そう簡単には行かない、大事にしたいという思いであります。以上です。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 森林環境譲与税あるいは緑の募金ということでございます。議員の一つの意見ということで承らせていただきます。以上でございます。 ○議長 次。 -総務課長- ◎総務課長 それでは大きな2点目の新型コロナウイルス対策について。まず1点目「コロナ禍において町ではいろんな対策を講じてきたが、その対策の実績等について」でございます。 全般的なものについては私からお答えします。先般9月議会でご説明した実績からの進捗、変更があった施策等についてご答弁させていただきます。 まずコロナ対策第2弾でございます。「お得にかえる応援券事業」は11月30日をもって事業が完了しており、現在の還元率は97.5%でございます。前回の報告においては56.2%。また「元気にかえる応援券事業」で現在の還元率は78.8%、前回は60.7%でございました。 次に、第3弾における「リモートコミュニケーション推進事業」は、現在の申請件数は631件、前回は134件、497件の増でございます。また「いきいきシニアスマートフォン活用推進事業」は、現在の申請件数は176件、前回は31件。次に「事業者支援感染症対策衛生備品購入補助事業」においては、現在の申請件数は106件、前回が23件。最後に「新生児臨時応援特別給付金事業」については、現在の申請件数は24件の実績であります。 次に、第4弾における「地域の集会所における感染症予防対策として衛生環境の整備に対する補助」でございます。その予防対策備品の購入補助事業でございます。現在申請件数は44件でございます。 以上が、町独自の支援策に係る現在の実績でございます。以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) かなり9月議会の時より増えてきていると分かります。9月議会で総務課長から財政所管ということで全般的な答弁の中で、印南町持続化給付金-国の50%以上にかからないもの、7月末で締め切ったんかな-「延長する」というご答弁だったかと思います。ホームページを見ると載っていますね、その分については。9月議会の中では5,000万円の予算を組まれていたのですが、7月末締め切りの中で2件しか利用されなかった。5,000万円予算組んで2件しか利用されなかった。だから延長するんだということだったわけです。申し上げたようにホームページには掲載されています。当時の課長の答弁の中で「広報等を通じて進めていく」「周知を高めている状況です」というご答弁であったと思います。「困らなくて利用されなかったのなら、それはそれでいいんじゃないか」という答弁も併せてお聞きしました。今の説明の中には、延長したその後の説明はなかったのですが、漏れていたのか。変わりなかったのか。お聞きします。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 印南町持続化給付金でありますが、現在のところ2件の実績であります。問い合わせ等については詳しくは企画産業課長からあれば答弁いただきたいと思います。以上です。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 事務所管である私のほうから答弁を行います。今の総務課長の説明のとおり、現状2件の申請でございます。延長して来年1月31日までの期間の中で、受け皿を担保している状況でございます。以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 確認します。2件というのは、7月に締め切った時点から延長したけどなかったということですね。 これ5,000万円の予算を組んで2件。40~49%で最大30万円。30~40%で20万円。49%の人が2件あったとしても60万円、5,000万円のうち60万円しか使われていないという理屈になる。9月議会でもそのことは指摘したのですが。 5,000万円の予算を組んだ根拠は。ある程度調査もされたのであろうし、延長したということは「いや、要望もあるし、またしたんだ」と。でもゼロである。5,000万円組んで60万円しか使われていない。やはりコロナで皆さん今年1年困っているので、他のことにもっと使えないのか。そこについては考えなかったのか。 それと、企画産業課長は「1月末まであるので待つよ」ということですが、年度は1月から12月末ですよね。あと2週間で達成できるのか。3月末ではないですよね。これ年内でないと駄目なことだと思うんです。年明けたら申請できないものと思っているんです。申請するのは年明けてからでもいいけど、材料となる部分については12月末までが対象だと理解しているんです。その辺の見積もりの甘さを9月でも申し上げて、また今回こういうことになっているわけです。粗探して「どうしやんのな」というのではなく、コロナで皆さん困っているので、眠らせておく予算ではなく、なるたけいろんなところに活用して還元できないのか。もっともっと使える予算にしていったらいいのかなと思う。その辺の、見積もった時の根拠・試算について明快なご答弁をいただきたいと思います。 それともう1点、住民の方からご指摘いただいたのです。カメラ付のパソコンやタブレット端末について、リモートコミュニケーション推進事業で631件、大変評判も良い。2,300件だったか、前回の131件より増えていて、一定の効果はあったと思います。その方のご指摘は「コロナ対策でされている事業でしょう。リモートワークやら、メールとかパソコンを利用して、なるたけ密にならない、接触しないことを目的としてする事業やのに、役場へ来て手渡し、対面してのこと。言うこととしていることが矛盾というか、感じるものがある」とのことです。せっかく「そうしなさいよ」と言っているのに、それを使えないことの歯がゆさをご指摘いただいたんです。その辺のことと併せて明快なご答弁を。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 持続化給付金とリモートコミュニケーション推進事業の2点であったと思います。持続化給付金については9月に私から申し上げましたが、利用していただきたいし、必要のある方はどうぞということで、広報も企画産業課のほうでしています。その中で現状がこうだということですし、考え方にもよるものと答弁したかと思います。 試算の根拠でありますが、私の認識では、当時200余りの事業者が町内にある、それが20万、30万と申請した場合、最高でこの予算と見積もったと記憶してございます。その中で、どれだけ国の制度、県の制度に乗ったかということであります。町においてこの受け皿は作ってございますけど、特に利用者がなくて国の制度等の利用者が多いと考えてございます。詳細については企画産業課からあるかと思います。 それから、リモートコミュニケーション推進事業でございます。国においてもデジタル化について国を挙げてと話をしています。先日もある大臣の発言にございましたが「デジタル化はこれからだ」「日本は今からデジタル化に入る」という話もございました。そういう意味において、この交付金については「次の世代へ、次の時代へ結びつく、繋がる施策を」というテーマがございました。このリモートコミュニケーション推進事業は印南町にとって次へ繋がる自信作でございます。これからどう利用していくか、これから住民の方がどう利用するか、いろいろ共に考えて、スマートタウンの活躍を期待したい。かように考えてございます。 以上です。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 今、総務課長から持続化給付金の予算の考え方について基本的な説明がありました。担当課である私からは、印南町の商工会員・非商工会員を合わせますと、大体300事業者と押さえてございます。その300事業者の中で、国の持続化給付金にエントリーできない(50%に満たない)事業者を200事業者と当初設定いたしまして、予算を計上するという考えで提案した次第でございます。 以上でございます。 ○議長 岡本庄三君の質問は既に3回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。次。 -総務課長- ◎総務課長 それではコロナ対策についての(2)の質問「当初予定であった事業の内、コロナの影響で実施を見送った事業等の事業名と現在の執行状況等について」の説明でございます。 私からは全体をご説明させていただきます。コロナ禍で事業を控えた、控える事業について、全般の主だった内容、予算概要について申し上げます。個別的な事業内容については各担当課から説明させていただきます。 はじめに企画産業課関連でございます。地域活性化イベント、いなみかえるのフェスティバルや紀の国トレイナートへの補助などで300万円です。 次に教育課関連です。町民プールの管理委託事業、まめダムマラソン大会運営事業、人権福祉講演会の開催などで690万円でございます。 次に、住民福祉課関連です。敬老事業や健康増進事業等で260万円。 そして議会関連です。県外研修事業などで160万円の予算額でした。 総額約1,500万円の予算を執行しない見込みでございます。県下や近隣市町における感染状況、また不特定多数の方の参加や3密などにより、濃厚接触の恐れのあるイベント等については、感染予防、感染拡大防止の観点から総合的に判断した中で事業を控えたものであります。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 当初予定していた事業がコロナの影響で実施できなかったことは私も理解いたします。戦没者追悼式とか敬老会等、町が主体的に実施する事業の判断は正しいと思いますし、同感でございます。 一方、町補助金を支出している各種団体が実施する事業の状況及び補助金の交付状況はどうですか。予算は執行されましたか。団体の活動状況はどうですか。その辺について、個々の担当される課からご説明いただければと思います。 ○議長 -企画産業課長-
    ◎企画産業課長 各種団体への補助金交付、それを担保に事業を展開する、そういった活動のコロナ対策下での状況でございます。当課所管である観光協会への補助金、かえるのフェスティバル、地域活性化イベントあるいはJRとコラボする紀の国トレイナートの事業について、今年度は見送り、予算についても補正計上させていただいています。 以上です。 ○議長 -教育課長- ◎教育課長 教育課からの団体補助等を簡単に説明させていただきます。総務課長からも説明ありましたが、まめダムマラソンの実行委員会に補助していますが、これも中止になっています。また、青少年健全育成町民会議の夏のドルフィン体験や雪国体験なども今回のコロナ禍で中止となっています。ほかの団体も中止のものがあったり、文化協会のように縮小しながら活動を行なったりしています。 以上です。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 住民福祉課所管の団体です。老人クラブ連合会においては毎年恒例の川又遠足、ペタンク大会、グラウンドゴルフ・吹き矢といったスポーツ大会、年末研修が中止となってございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 総額で1,500万円ということですが、予算の不用額は補正予算で減額されますか。時期は3月補正になるのか。 私は、年度末の専決処分により減額し、6月議会で報告することは適切でないと思います。補正予算案として議会へ提出し、実施できなかった事業の財源をどのように取り扱うかしっかり説明したうえで、議会の判断を得る必要があると思います。考え方はいかがですか。 毎年決算時には議会の審議を経ず、専決処分により余った一般財源を基金へ積み立てています。令和2年度のコロナの影響による余剰金は、3月議会においてその処分を説明すべきと思いますが、考え方について答弁いただけますか。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 予算の上程、決算の見込みという話であります。しかるべき議会にしかるべき手立てをと考えています。 以上です。 ○議長 次。 -企画産業課長- ◎企画産業課長 それでは、大きな質問事項3の企業誘致と地元企業支援ということについての1点目「なぜこのようなことになったのか、町の分析はいかがか」であります。 まず各企業の歴史、経過でございます。まず金鳥 大日本除虫菊株式会社は大正6年に創立され、翌大正7年に印南町印南で操業を開始し、平成22年に海南市に業務拡張のため移転しました。 株式会社谷口は昭和58年に印南町古井に印南工場を完成させ、その後、日高川町に生産拠点を移転し、操業しています。 次に、中紀精機株式会社は昭和46年に印南町島田にて操業を開始し、平成27年に社名を和歌山太陽誘電株式会社へ変更し、白河企業団地で操業しています。 次に、紀州ファスナー工業株式会社は昭和46年に株式会社紀州ネジ製作所として印南町古井に和歌山工場を完成して製造をスタートしました。平成22年には御坊市の御坊工業団地内に紀州ファスナーテクノ株式会社を設立し、平成27年に同社を吸収合併し、平成30年に第3工場が完成し、御坊工業団地に移転してございます。 藤原農機印南店については平成20年7月にオープンし、平成28年8月に閉店しました。 このように、企業体によって歴史・沿革も違いますし、戦略や経営方針もそれぞれの判断によるものでございます。中でも、中紀精機株式会社は撤退したのではなく、和歌山太陽誘電株式会社に社名を変え、半導体製造では国内トップクラスの太陽誘電株式会社のグループ企業として発展し、印南町島田工場や御坊市にあった工場を町内の白河企業団地に集約し、生産性の向上と規模拡大を図ってございます。大変ありがたいことです。移転等を行なった企業についても、その時々で継続支援に取り組んだものと認識していますが、最終的には企業が判断するものであると考えます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) ほとんどの方が出て行かれているわけですが、その当時いろんなことをされたということですが、もっと詳細な、どんなことをされたが残ってもらえなかったのか。「何もせなんだ」とかじゃなしに、具体的なことは把握されていないのか。総括されていないのか。再度もっと詳細なご答弁をいただけますか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 先ほど申し上げた各企業の動向については、まず移転が金鳥さんであったり紀州ファスナーさんであったり、町内では歴史的にも大きな企業が他の所に進出している。詳細とおっしゃいますが、我々が事業の中で「何故だろうか」というクエスチョンを引き継ぎの中でお聞きしているのは、土地の問題であったり、工場の規模を拡大する中での土地の問題であったりは聞き及んでございます。誰の土地がどういった経緯で交渉され、駄目だったという詳細な記録については残っていませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 当時から色々噂話を耳にすることもあったのですが、優良企業ばかりかと思います。土地の問題、移転の問題があったと説明されていましたけれども、何とかして引き留める、いてもらう手立てはされずに-相手の考えで「うち、もう行くんやよ」ということで「そうだったのか」何とか引き留める努力はされなかったのか。その辺お答えいただけますか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 金鳥さんと紀州ファスナーさんについては色々土地あるいは規模拡大の考えに対して行政支援を精一杯やってきたと報告を引き継いでございます。当然、現町長も紀州ファスナーさんとはそういう要望、ご議論をした結果ということであります。 中でも、中紀精機株式会社は移転ではなく、白河企業団地に規模拡大を図って集約されたものでございます。この中紀精機株式会社が白河企業団地に根を下ろすという状況のために、色々なご要望であったり企業への支援策を講じました。ご記憶にあると思いますが、町道の払下げであったり、地元生産組合との調整であったり、こういったことが実を結び、和歌山太陽誘電株式会社という企業が印南町の企業団地に腰を据えていただいている。こういった取り組みについても評価をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 中紀精機については民民の、民間努力の中で-私も町道の拡幅とか、生産森林組合の山の件とかも覚えています。これは企業努力でされたものであって、民間の努力の中でされたものと私は理解していますが。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 先日、和歌山太陽誘電の役員の方が町長室にお見えになって「工場の規模拡大あるいはそれに至る道路インフラについて非常に役場行政にお世話いただいた」というお言葉をいただきました。それが執行部の見解でございます。 以上です。 ○議長 次。 -企画産業課長- ◎企画産業課長 それでは、企業誘致と地元企業支援の2点目「このことによる町の経済・雇用・福祉等への影響はどうなりましたか」でございます。 まず総論として、移転された企業については雇用関係が無くなったものではなく、継続的に引き継がれているとお聞きしています。特に、平成22年に海南市に移転した金鳥 大日本除虫菊株式会社については、当時就業していた従業員はほとんど新工場に勤められましたし、税収についても特段影響がないものと当時分析してございます。 また、和歌山太陽誘電株式会社については町内外の生産拠点を白河企業団地に集約し、令和2年度の雇用人数は268人で、前年度より55名増えている状況であります。 紀州ファスナー工業株式会社の御坊工業団地への移転については、法人税の税収には少なからず影響が出ていますが、跡地に参入してきた事業者に引き継がれてございますので、特段の影響はないと認識しています。 今後も引き続き町内企業には県当局とも連携し、ご要望に真摯に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 跡地に他の企業が入って継続しているので税収には影響がないと理解していいのですね。だから町の経済にもマイナスになっていないと理解していいわけですね。 それと雇用について、町内の方がどれくらい来られているのか、町外の方がどれくらいおられるのか。その辺の数字は把握されているのか。ご説明いただけますか。 それと、金鳥さんがおられた時は町内に貸倉庫があちこちにいっぱいあった。行かれたことによって、全部使われていない。民間の方にもかなり経済的な影響があったのか。利用してもらうことで経済的な影響があったのか。工場が移転すること自体については吝かではないとしても、あと残された倉庫について何かの形で利用してもらうような手立てを当時されなかったのか。経済的にかなり困っているのではないかと思います。併せてご答弁いただけますか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 まず、和歌山太陽誘電の町内の従業員数は30~40人と以前伺った記憶がございます。 それと、金鳥さんが海南市に移転してその後の町内の経済状況については、2010年当時で広報いなみに「雇用の確保」ということで当時の町長メッセージが掲載されています。現在もホームページで見ることができますが、まず「印南町には大企業を誘致する土地がない」それと「白河企業団地は全て使用されている」「学校跡地とか、小規模の事業者を受け入れる公共用地を企業誘致の受け皿として考えている」といった段々のコメントがあります。ただ一方で残念な話として、大日本除虫菊の件があります。しかしこれは「業務拡張のため、撤退するのではなく移転するということである」「平成14年頃、印南町内での業務拡張についての話があったそうですが、その時うまくいっていたら、との思いはあります」「印南町に工場が無くなるなど寂しい思いもしますが、従業員のほとんどが新工場に勤められるので、不便さはあっても雇用面ではダメージはないと考えます。また、税収面についても過去3年間の実績から見て極めて影響は少ないと予想されます」という当時の分析結果を先ほど私が答弁したものであります。 以上でございます。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 それでは3点目の「今ある企業への守りの施策は必要ないのか」でございます。 企業支援という観点から、町内企業の工場拡張による支援や白河企業団地周辺の道路改良工事等のハード整備、拠点移転場所等の候補地の案内等、地元企業からの相談や要望について対応しているところでございます。こうした取り組みが町内での操業継続に繋がっていると認識し、引き続き柔軟に対応していきたいと思います。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 町内の企業は白河団地だけでなくいろんな企業があると思います。町道の拡幅等されていて大丈夫だということですが、白河団地だけでなく町内の他の企業についても、今のところ必要ない、このままで大丈夫だ、他所に行かれることもないという理解でいいのか。そこだけお答えいただけますか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 できるだけ町外に移転・撤退せず、町内で操業を継続していただきたいという思いもありますので、新型コロナウイルス感染症対策として、事業者向けの備品等購入費も継続支援という-大きく言うと感染予防対策でございますが、必要な財政支援という枠組みで事業者の後をサポートするという思いでございます。地元の企業のいろんな声を聞きながら、行政施策の制度設計等を研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) この項の最後です。私が感じるところ、地場産業への支援が少ないように思います。その辺の考え方として、どのような捉え方をされているのか。「今後、こんなことを考えている」とかあるのか。「いや、このままでええ」とか、その辺について。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 今、第6次長期総合計画の策定を鋭意進めています。地場産業をどう元気づけていくかというご議論もその項目の中で明記しています。計画の内容を来年当初の第1回定例会に構想提案させていただきますので、ご議論していただきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 4点目「過去5年間の企業誘致の成果と今後の具体的な対策はどうか」でございます。 まず法人数の推移は、5年前の平成28年度は138法人、新設が5、廃止が4でございます。平成29年度では138法人、新設4、廃止4です。平成30年度は138法人で新設4、廃止6です。令和元年度は141法人で新設等9、廃止等3。令和2年度は144法人、新設等6、廃止等2。5年前と比較して6つの法人が増加しているということでございます。新型コロナウイルス感染拡大下ですが、法人数が増加していることは今後の経済活性化、元気づくりに大変期待するところであります。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 6つ増えた法人は、企業誘致したことによる成果なのか。そして、その6社の社名をお答えいただきたいと思います。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 企業誘致としては印南風力発電株式会社の誘致に成功し、地元雇用も含めた新たな産業興しにつながっています。また町内飲料販売業の町外からの拠点移転については候補地の紹介、地元調整等の支援を行ない、来春には新社屋が建築される運びです。町外に移転した企業跡地には町内プラスチック製造業者の拠点移転がなされ、また既存企業のIMT株式会社が積極的な地元雇用と工場の規模拡大を図り、町の子育て施策により従業員が安心して仕事に専念できるなど、評価をいただいています。こうした取り組みとも相まって、法人数の増加も含め、成果が発現していると認識してございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 先ほど6社と言いましたが、今聞いたのが4社しかなかったので、あと2社言ってもらえるのか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 企業名をお出しするケースと、事業計画的な話もありますので、事業者名、法人名は答弁しないという選択肢で答弁させていただきます。その点、ご了承いただきたいと思います。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 今の答弁ちょっと意味が分からないです。 印南風力発電については企業誘致ということでしょうか。当時からされていたことであって、新たに町がしたことではないかと思います。それとか、プラ和歌山については地元から地元で、民民の努力の中で移られたと思います。IMTさんにしろ、地元の中で規模拡張されていったと思います。 そういう意味で、積極的に企業を誘致するため何か「こういうことをするから印南町へ来てください」「印南町を利用してください」とか、何か講じた策はあるのか。町独自で「印南町に来てくれたらこんなにさせていただきます」とか。そういう考えは持たれているのか。答えていただきたい。 それと数年前、前副町長と企業誘致について東京へよく出張されていたと思いますが、その当時の成果としてはどの様なものがあったのか。その辺についてお答えいただけますか。 あと、先ほど聞いた6社、今言ったように、民民の中で資本主義の中で規模拡張したり、地元から地元へ移ったりとしか私は理解していない。その辺、町としてどのように理解しているのか。先ほど言った、町として独自にどんなことを打ち出して誘致していくのか。最後なので、東京出張の成果と併せて、明快な答弁で締めていただきたいと思います。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 企業さんが当町に移転してきたいというご相談は、過去5年間の間でも数件ありました。まず土地を見ていただく、使える土地を、先ほど申し上げた公共用地の未利用地とかをご案内して企業さんの反応を見る。もし本格的に企業として印南町に着陸するということでしたら、県当局と連携して、企業誘致に係る様々な優遇制度を県から情報提供いただき、企業に情報を伝えるということでございます。先ほど説明いたしました、町内の飲料販売業の拠点が御坊市にありますが、御坊市から印南町に移転するということで、現在県当局と優遇制度の運用について協議を重ねています。 それと東京からこちらに来られる、例えばIT企業とかも近年見に来ていただいていますが、なかなか企業とタイアップして企業誘致というイメージを持つことには繋がっておりません。実際に印南町の経済を見た時に、法人数にしても従業員数にしても増えてきているという状況です。 以上でございます。 ○議長 以上で、7番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、-10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 12月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、私見も交え一般質問を行います。 1点目の質問は、先日発生した突風と農業に関連する質問です。 11月20日、印南地内から山口地内にかけて竜巻と見られる突風が発生し、農業施設や農作物などに大きな被害をもたらしました。被害を受けた農家の皆さんには、まずお見舞いを申し上げたいと思います。 私も現地で農家の方々にお話を聞きました。「辺りが真っ暗になって、大きな音がした」「竜巻を目撃した」などのお話でした。先日、企画産業課長にもお話を聞いたんですけれども「気象庁も現地には来ておったけれども、竜巻とは認めないようだ」とのお話でした。 農業施設や作物が被害を受けまして、ハウスで豆を作っている農家の方のハウスは大きく変形し、豆を押し潰していました。その方は「施設がかなり古いので、保険も対応できないかもしれん。新たにハウスは造らず、豆作りをしていきます」とのことです。スターチスを栽培している方からは「わしのところのハウスはビニールが裂けなかったから、まだ花は収穫できる。でもビニールが裂けて花に水分が付いたら、もう出荷できない。花は色がつき始めて水分が当たったら商品にならんねよ」と、このような声も聞きました。 そこで質問します。今回の突風での被害の状況はどのようなものですか。改めてご報告をいただきたいと思います。先日の臨時議会で、町長からの行政報告があり、その中で対応が必要との旨の発言がありました。その後、地方紙などにも具体的な内容がありましたけれども、その内容についてご答弁いただきたいと思います。 (2)被害に遭われた農家の皆さんは、共済などに入っている世帯もあると思いますが、農業用施設や農作物に被害が出て、費用面の問題、収入の減少など発生していると考えます。国保税をはじめとする各種町税の猶予、減免などの対応はどのようになりますか。 大きな2つ目は、教育分野に関連する質問です。 通学バスの運行に関連する質問です。以前、各地に小学校があった時代は徒歩通学が中心でしたが、児童の減少などから小学校の統合が行われ、切目川地区、真妻地区の各学校が統合して清流小学校になりました。稲原では、稲原西小と稲原小が合併しました。統合により校区の範囲が広がり、その結果、全ての児童が徒歩通学することが困難な状況になってきており、通学バスを運行して児童の登下校に対応しており、現在は清流小学校、稲原小学校は通学バスを運行しています。 質問します。①現在の通学バスの運行について、登下校それぞれどのような対応になっていますか。現状について説明を求めます。 ②通学バスの運行について、この間、切目川地区を中心とする保護者や地域の皆さん、議員など各階層の方々と話合いを持っていると聞きましたけれども、そのときの意見、要望とはどのようなことですか。具体的に答弁を求めます。 大きな3つ目は、県立高校の再編問題に関連する質問です。 町議会でどうしてこの問題を一般質問で取り上げるのかということですけれども、県の教育委員会が令和元年10月31日に「これからの県立高校の在り方について」として、きのくに教育審議会に審議を依頼しています。きのくに教育審議会とは、和歌山大学学長などをはじめ15名で構成している組織のことです。印南町からも各高等学校に登校している生徒があり、町内の中学校も無関係ではないことなどの理由から、今回取り上げます。 令和2年8月に、きのくに教育審議会が「これからの県立高等学校の在り方について~高等学校が地域とともに持続可能な存在であるために~」として、県教育委員会に答申しました。この答申の立場は、生徒数減少に伴う学校数削減が前提となっており、1989年の中学校卒業が18,000人に対して2034年には6,000人になるという予測に基づき、「更なる生徒減少への対応」と「高等教育の充実」を柱として県立高校の在り方についてまとめています。 この答申では、県内を紀北、和歌山市、紀中、紀南という4つのエリアに区分し、私たちが生活する御坊・日高地方は海草・有田・日高地域として紀中エリアとされています。現状と課題や全体像を記述した後、具体的な学校の在り方として、「普通科高校3校を各地域に整備し、他に、普通科と専門学科を併設した高等学校や、総合学科と専門学科を併設した高等学校に再編整備すべきである」と述べています。ほかの3エリアもそれぞれ記述があり、和歌山県全体で現在29校ある県立の全日制高校を今後15年間で20校程度(3分の2程度)に削減するという内容です。 この答申を受けて県の教育委員会は、年内に再編プログラム案を作成し、今年度内に決定するとしていることです。最近の地方紙には、県議会の文教常任委員会がこの問題で説明を聞き、委員からは「十分に議論が行われたとは考えにくい」「地域に学校がなくなると過疎化が進む」などのやり取りがあったとの記事が掲載されていました。 私はこの答申を読んで、ところどころに違和感を持ちました。「和歌山の子供の優れた能力を十分に発揮できる高等学校の在り方」という項目があり、その中には、和歌山県の大学進学率に関連して「全国に比べ低い状況だ」とか、難関大学への進学実績について「近隣府県と比較してもかなり低い」とか、「本県の生徒は高い目標を持たず、受け身の姿勢で学ぶ傾向が強いと指摘されている」とか、そのようなことが記述されています。しかし、そもそも教育基本法や学校教育法で明記されている「本来の高等学校の教育の役割は何か」ということが全く抜け落ちていると私は考えます。 また、高等教育の多くの課題は、学区制をなくしたことに起因することは明らかです。和歌山県では2003年に通学区を強制撤廃して以来、学区がない状態が続いています。学区撤廃は受験生のためになっていません。テスト学力の高い強者のための選択の自由と有名大学進学率向上が目的です。地域の高校でも学びを深めることは十分できます。手厚い指導が必要な場合は体制が取れるようにすることが教育行政の役割ではないでしょうか。この制度で近くの高校を素通りして、遠くの高校まで通う生徒を生み出しているのではないでしょうか。答申では、学区制をなくしたことへの課題認識はありません。ほかにも違和感を感じるところもありましたけれども、特にこの2点について感じました。 質問します。高校再編問題について基本的な考えはどのようにお持ちですか。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -企画産業課長- ◎企画産業課長 それでは「11月20日に発生した突風による被害に対する農家への支援策を問う」の1点目「今回の突風被害の状況はどのようなものか。具体的な策は準備されているのか」であります。 町長の行政報告にもありましたが、突風の被害状況について、令和2年11月20日、午前10時頃と推定しています。印南の畑野地区から山口地区まで、直線距離で2.6kmにわたって発生し、パイプハウス62棟が被害を受け、うち19棟が全壊、残りがビニール破れ等の被害を受けました。農家戸数としては13戸、うち11戸が印南町の住民で、2名は御坊市の方でございます。被害額は、パイプハウスの施設被害が3,812万5,000円、農作物被害が521万7,000円の計4,334万2,000円です。 支援策として具体的な準備は、今回の突風は台風のように予測対応しづらい自然現象であり、年末の収穫出荷を迎えた花きや野菜に大きな被害が出ています。今回、国費や県費の災害対象にならないため、町単独事業で印南町農業用ハウス等復旧支援事業を立ち上げ、被災農家への復旧支援を進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 端的に質問いたします。1点目は、県と町が共同で支援する野菜花き産地総合支援事業-私も議会で取り上げまして、本来の20分の1から6分の1と町の負担を増やしていただくことになっています。それで、県と町で半分の費用を持つことになっています。今回の突風で、パイプハウスが大きな被害を受けました。今回この野菜花き産地総合支援事業という制度の活用は対応されないのかというのが1点目です。 2点目は、先日町長からも、町独自の救済支援策として復旧支援事業補助金制度を構築するということで、具体的な報告がありました。間違っておったら指摘していただきたいのですが、こういう対応は初めてではないかと思います。そこで、今回復旧支援事業補助金制度で対応することになった経過を詳しく説明いただきたいと思います。 それともう1つ、印南町は今回みたいな事例が多発すると言われています。毎年毎年、台風も来ますし、豪雨、自然災害が多発します。今後の対応は、復旧支援事業補助金制度の名の下にこれからも引き続き対応する立場なのでしょうか。災害の規模にもよることから、一律に対応するものではないと考えますが、救済支援策を適用する、しないというのはどういう基準で判断されるのでしょうか。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 抜け落ちればまたご指摘いただきたいと思います。 まず、和歌山県が行う次世代野菜花き産地パワーアップ事業を導入して復旧支援事業を行なうのか、というご質問ですが、これとタイアップして事業を行なうということではございません。この事業は、ハウスの高度化あるいは省エネ化等が補助金の対象です。現場は、ミニトマトについても花についても、耐候性のある作業を行うには、その作物を、例えば1筋撤去しなければ作業ができないという状況でございましたので、この次世代野菜花き産地パワーアップ事業については次年度での取り組みと議論してございます。したがって、対応はしていません。 それと、こういった事業は初めてのトライというご指摘でございます。私の記憶では平成23年の紀伊半島大水害の時、いわゆる災害復旧事業の対象にならない農地災がございました。まず災害復旧の対象になるのは、復旧費が40万円以上です。単独事業災ということで20~40万円の事業についても当時は取り組みましたけど、復旧費が20万円までの部分については町単独で被災をリカバリーする。したがって、対象事業費が20万円で、補助額が2分の1の10万円、こういった事業も行いました。ハウスの復旧支援については今回が初めてのケースでございます。 それに至った経過ですが、やはり年末を控えて一番のかき入れ時に、作物に非常に大きな被害が出た。国の農林水産省が推奨する高収益作物次期作交付金事業についても、当初の運用から見直され減収している農家だけ対象と、大きなうねりの中で、農家の生産への思いをつなぐ必要があるという思いの中で、今回立ち上げているところであります。 今後もあり得るのかということですが、県の事業にしても国の補助金を活用しながら産地パワーアップ事業を行なうのは、ますます自然災害が多くなる、あるいは規模が大きくなるという指摘がございますので、できるだけ強靭なハウスに取り組んでいただきたい。同時に、園芸施設共済とか収入保険にも加入していただきたい、という思いであります。したがって、何もかも自然災害にやられて悲惨な目に会う前に、そういう補助金を活用しながら強靭なハウス、強靭な産地づくりに努めていただきたい、こういう思いを持ってこれから交付してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) この項の最後の質問です。 今回の自然災害ではハウス施設も被害を受け、農作物も被害を受けました。僕が2回目に現地に行った時は、スターチスを作っている所ではもう一斉にスターチスを根元からカットして土の上に横に寝かされている悲惨な状況でした。ハウスを立て直すための作業かもしれませんし、農家の方が言った「商品にならん」ということでそういう対応をされたのかもしれません。その農家の方は「スターチスは仏さんとかに使用するのが中心で、コロナの感染問題ではカスミソウほど深刻なことになってないけど、でも影響している」とありました。そういう発言の中で、今コロナ感染が大きく、止まりません。 この間、いろんな救済とか支援が行われてきました。それらの制度は年末で終了するものもあります。農家の方々はもちろん、町民の皆さん誰もが申請できる緊急小口貸付金制度、これは20万円です。総合支援金貸付、これは最大60万円。最高80万円まで、社会福祉協議会が窓口になって、これは県の仕事ですけど、そういう制度がまだ残っています。これも年内いっぱいの対応と聞きました。農林水産業の方も利用できる国の持続化給付金は1回のみの支給です。印南町の持続化給付金は一旦来年まで延ばしたということです。 印南町の第1次産業を支援する立場で、今具体的なお話をさせてもらったんですが、役場で作成したコロナ感染症緊急支援リストの中には、農林水産業の方々に向けた支援策も一覧表にして載っています。国と地方、それぞれ制度があるんですが、これだけコロナが流行って、農家の皆さんが大変困るという状況も予想されます。期限の切れる制度は、印南町の制度であれば引き続き延長してほしいし、国や県の制度が切れるのであれば、復活してほしい、延長してほしいという意見を上げてほしいと考えます。基本的な見解をお願いします。 ○議長 -企画産業課長- ◎企画産業課長 ご指摘のように、様々なコロナ禍での支援事業あるいは融資制度についてはホームページでも公開しています。特に今回の被害を受けられた農業者、被災者については、こういった町独自の復旧事業を立ち上げる。あるいは先ほど申し上げた、農林水産省がコロナ対策として打ち出している高収益作物次期作交付金について、当初230名程度の申請を募りましたが、段々の制度見直し、見直し後の追加支援措置といったことで、花の生産者と野菜の生産者の方々についても、苗代を追加措置として認めることが、国と県の協議の中で、あるいはJA農業共済との協議の中で詰まりました。年内中には花き栽培の農家、年明けからは野菜の農業者の方に通知して、コロナ禍での救済支援を行なう予定でございます。したがって、色々な支援事業、融資制度、単独事業も含めて、町内の生産者の支援に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長 次。 -税務課長- ◎税務課長 「国保税をはじめとする各町税の猶予・減免などの対応について」でございます。 地方税法第15条第1項に「地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる」と規定されております。 また、同法15条の2に「徴収猶予の申請をしようとする者は」「徴収金を一時的に納付し、又は納入することができない事情の詳細、当該徴収の猶予を受けようとする金額及びその期間その他の当該地方団体の条例で定める事項を記載した申請書に、当該該当する事実を証するに足りる書類、財産目録、担保の提供に関する書類その他の当該地方団体の条例で定める書類を添付し、これを当該地方団体の長に提出しなければならない」とあります。 また、印南町税条例においても徴収猶予について申請手続き等の規定を定めております。 これらの規定要件に該当し、必要書類を添付の上、徴収猶予の申請があれば、審査のうえ決定し、徴収猶予を適用できるものと考えます。 次に、国民健康保険税の減免に関しては、地方税法第717条、印南町国民健康保険税条例第26条の定めるところにより、申請に応じて適用されることとなりますが、その対象者は「天災により著しく生活が困難になった者またはこれに準ずる者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」等とされています。その他の税目である町民税、固定資産税、軽自動車税についても、それぞれ地方税法、印南町税条例及び同条例施行規則並びに個別規程等で減免の取り扱いを定めておりますが、災害に起因するものとしては、概ね国民健康保険税と同等の基準が設けられております。 災害による税の減免は、徴収猶予等によってもなお納税が困難であると認められ、かつ、納税義務者の担税力が著しく欠如した場合や、財産等が甚大な損失を被った場合に限り、例外的な救済措置として適用すべきものと考えております。したがって、今回の突風による被害に関しては、残念ながら適用対象には至らず、国保税等の減免は難しいのではないかと考えます。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 一つ確認です。今回、ハウスも被害受ける、農作物も被害受けると、明らかに農家の方々の-自然災害がなかったらお金が出ていくことがなかったけれども、今回の自然災害で新たに出費が要る。農作物の収入も減少する。所得税・住民税が、収入が下がるということですから、来年の申告になると思いますが、雑損失とか純損失とか、対応していただけると思います。そうすると、国保税の課税が、国保税全体としてはいくらかの減額になると認識してよいのか。 それから、確定申告の時には農家の方々には丁寧な対応をしてあげてほしいです。被害を受けた方々には「こういう手続きをしたら税金が安くなるで」とか、そういう親切な対応を確定申告の時には対象の農家の方にはしてあげていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長 -税務課長- ◎税務課長 1点目の、必要経費が増えて収入が減れば、当然住民税・国保税の税額は下がることになるかと存じます。 2点目の、確定申告の時の手続きについては、当然いろんな控除に当たる場合も出てくるかと思いますので、どういったものに当たるか、よく検討して丁寧な対応をしたいと考えます。 以上です。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 「通学バスについての意見・要望に対し、行政側は一緒に考えるという立場から協議をすすめる態度が必要では」の1点目「現在の通学バスの運行について登下校それぞれどのような対応になっているのか。現状について説明を求めます」であります。 スクールバスの運行は、初めて統合となった清流中学校からスタートしました。その後、樮川小学校と切目川小学校が統合、その新生切目川小学校とさらに上洞小学校、真妻小学校が統合して、現在の清流小学校になりました。それから、稲原西小学校と稲原小学校が統合し、新生稲原小学校として開校しました。それに伴ってスクールバスは樮川校区、稲原西校区、上洞小・真妻小校区と、統合によって通学路が変更となった校区・地域に現在スクールバスを運行しているものであります。 登下校でございますが、登校時は、清流中は1便1コース1台で運用しています。清流小学校は、1便2コース2台で運行しています。1台はジャンボタクシー型でございます。稲原小学校は1便2コース2台で運用しています。帰りについては、稲原小学校は低学年と高学年で時間差がありますから、1台で2便を行なっています。清流小学校は1便2台2コースで運行しています。 なお、印南小学校と山口小学校も統合していますが、山口校区は距離的に最大3km程度ということで、その当時からスクールバスは出しておりません。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) まず確認したいです。今教育長から、稲原小学校の下校については2便あると聞きました。それから、清流小学校は低学年の子どもさんが高学年の勉強が終わるまで待って、それから一緒にバスに乗って帰ることになっているとお聞きしましたが、これは本当でしょうか。 それから清流小学校区では、現在徒歩で29世帯、バス通学は49世帯の方々が利用している状況です。徒歩通学とバス通学で、ちょっと奇妙な現象があると関係者の方から聞きました。例えば同じ美里地区でも、徒歩通学とバス通学が混在している。もう1点は、登校時に美里地区の一番奥からバスに乗り、そのまま学校に直行せずに、途中にある集会所で一旦停まって下車し、そこから学校まで徒歩で登校するということです。ところが帰り道については最後までバスに乗って帰ることになっているということも聞きました。このバス通学の現状については本当のことなのか。もしそれが本当であれば、どうしてこのような対応になっているのか。これは学校統合の問題と関わっていることなのでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 1点目、清流小学校については低学年が終わった後、帰りの会とかにしっかり時間を取りながら、また真妻地区となるとバスに乗ってなかなか放課後遊べないということで、上級生が終わるまで運動場で遊んだりしながら、人間関係を高めながら、1便となっています。 もう1点、一部の地域、4km以上か4km程度の地域(脇ノ谷)が、樮川小学校と切目川小学校の統合当時の議論の中で、そういうことになっているという話は、私自身いろんな記録を紐解く中で勉強しています。その地域の子ども達が極端に少なかった中で、教育的な配慮とかを含めて、多くの児童が歩き始める所まで子ども達スクールバスに乗せる、そしてそこから一緒になって皆で学校まで登校する、それが現在も続いているということです。友達が歩いている場所までスクールバスに乗る、下津川から他の児童と一緒に登校する。私自身は、その距離からすれば3km以内となりますから、みんなと一緒に歩いていくことは教育的見地から見てもとても大事ではないか。特別視することなく考えています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) (1)の最後、再々質問です。当時の教育の関係もあると思いますが、基本的には統合の中での議論が土台になっていると僕は思いました。 現在の清流小学校と稲原小学校が統合されたのは大体何年前か、分かればお答えください。それから、統合に当たってバスの運行も含めて、色々な取り決めや覚書、協議書は交わしているのでしょうか。交わしたのであれば、どのような方々と交わしているのか。3つ目は、実際に覚書や協議書、取り決めなどが文書で保管されているなら、私達議員も請求すれば交付してもらえるのか。その3点です。急で、答弁しにくいところもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 ○議長 -教育長- ◎教育長 新生切目川小学校として、樮川小学校と切目川小学校が統合したのが平成18年4月1日です。印南小学校と山口小学校が平成17年4月1日。新生稲原小学校開校は、稲原小学校と稲原西小学校ですが、平成20年4月1日。清流小学校開校が、新生切目川と上洞と真妻の統合ですが、平成21年4月1日でございます。 その当時のスクールバスとかでの協定書があるかということですが、いろんなところを調べ上げましたが残っておりません。今現在はスクールバス運用規程の中で運行してございます。 以上です。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 「通学バスについての意見・要望に対し、行政側は一緒に考えるという立場から協議をすすめる態度が必要では」の2点目「この間、切目川地区を中心とする保護者・地域の人たちから議員など各階層の方々と話し合いを持っていると聞きましたが、その意見・要望とはどのようなことですか。具体的に答弁を求めます」であります。 清流小学校のある一定の地域からもスクールバスに乗せてほしいという要望です。私を含めて教育委員全員、そして教育課職員2名でその方々とお話しする機会を持たせてもらいました。その質問に対して、私達自身の現時点での考えを述べさせていただきました。 議員のご質問は「意見要望に対して行政側は一緒に考えるという立場からしっかり協議を進める態度が必要では」というご指摘ですが、私たち自身は教育委員全員がその場に立ち会って、私たち自身、質問に対して現在考えられる誠意を持って答えさせてもらいました。その中で一緒に考えたことにはならないのでしょうか。 私たちは質問に対して、できることとできないことがあるので、現時点での考えをお伝えしました。というのも、現在通学路を変更していない学区や地域はスクールバスを運行していません。教育委員会としては町内全体、町内4校を考えることが大切であり、必要と考えています。現在、通学路を変更していない学校や地域の小学生は徒歩通学、中学生は徒歩か自転車で通学であります。その日によって、体調の悪い時もあるだろうし、あるいは大雨で歩くのが大変なこともあるだろうと思います。しかしそういう時も、地域の皆様や保護者の皆様が判断して、車で送迎するとか、いろんな形で協力していただいています。それが原則と現在は考えています。 ご要望を受けた方々の通学距離は、他の3小学校にもそれに近いか、あるいは同等の児童もございます。その中で、基準となる距離を示す必要があります。現時点では文部科学省から示されている「概ね4km以内」は徒歩とする規定で対応させていただきたい。そのことを説明させていただきました。議員もご理解いただいていると思いますが、いろんな子ども達もいますから、事情を聴いたうえで、保護者とか家族の方の送迎がどうしても困難なところについては、事情を聴かせてもらって個別に対応させてもらっています。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 教育長の答弁で「実際に関係者と議論しているんだ」「お前の言う質問は当てはまらんのではないか」というニュアンスのご答弁もありました。 私も関係者にお話を聞かせていただき、とにかく保護者の皆さんは子どもの安全を守りたいという気持ちで一生懸命です。僕にはそんなに見えました。 7月にアンケートを行なっています。アンケートを行う前にも役員会を中心に3回ぐらい集会を持ったと聞きました。8月にアンケートを集約しています。集約する前にも何回か保護者の方々が寄ったということです。この保護者の方々が偉いのは、その結果をきちんと地域の人とか保護者の人とか、町会議員とか、そういうところに説明されているのです。すごく丁寧な対応をされていると思いました。このアンケートの結果は行政側にも手渡っているとも聞きました。目を通してくれたでしょうか。保護者の皆さんの熱い思い、願い、要望がぎっしりと詰まっている、非常に大事な資料だと僕は思いました。 今、教育長からは「きちんと対応しているつもりだ」ということですが、保護者の方から見ればどんなに映っているか。「統合時の決め事だから」「清流だけの問題だから」という回答しか返ってこないと映っているみたいです。行政と一緒に方向性を探りたいという保護者の気持ちは非常に強いと思います。 そこで一つ確認です。今の教育長の答弁では、保護者の方々が「この問題について行政側は引き続き再度懇談してよ、話し合いの場を持ってよ」というなら、行政側は「いつでも門戸を開いていますよ」という立場と考えてよろしいでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 我々は何も考えずにお答えしているわけではございません。教育委員全員がその場に同席させてもらい、それだけ重きを持って話を聞かせてもらった。その後の定例教育委員会の中で議論を行なったうえで「やはり現時点では1校のみの問題ではなく、町内全体4校のことを考える必要がある」と、教育委員会の中ではそのように意見統一しています。 なお今後、私自身も研究していますが、例えば積雪地帯とかは「概ね4km」ではなくもう少し短く、しかし一方で、子どもの体力とかも含めて考えて、学校まで乗せていくのではなく、2km先で降ろして歩いてくるケースもございました。私自身も、再編とかの中で事例等を研究させていただいています。現在適正規模の議論を進めていますが、今後議論が進む中で何とかできないかと考えています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) (2)の最後の質問です。私は保護者の皆さんから「是非引き続き話し合いを持ってほしい、一緒に考えてほしい」という要望があればどうか叶えてあげてほしいと思います。 切目川筋の保護者の方々がどうしてバス通学を希望するか、理由がアンケートにもはっきり示されています。今の学校統合の時期と比べて大きく変化してきている反映ではないかと思います。バス通学を希望する理由は、今の小規模学校における登下校の大きな環境変化です。高学年の方が低学年の生徒を連れていくといっても、高学年の方に大きな負担がかかる。大きな環境変化もあります。それから、異常気象による健康問題も保護者の方々は大変心配されています。そして、急な送迎の困難さ。そして今コロナ感染が止まりませんけど、コロナ禍の中での新たな課題も意見に上がっていると聞きました。ここは行政側もアンケートを見ておると思いますが、重々分かってくれていると思います。 意見の中に、こういう意見がありました。「時代に合わせた対応をしていただきたい」「大人の考える子どものあり方も大事ですが、子どもの立場に立って改善していってほしい」。時代に合わせた対応との指摘は清流小学校だけでなく稲原小学校にも共通することだと私は思いました。 最後に質問します。令和2年3月に「みんなが輝くいなみっ子 未来プラン~子育てするなら印南町~」という冊子を各議員にも配られていると思います。冒頭で町長が挨拶を述べています。この挨拶はどのような立場で挨拶しているのか。そして第3章に、基本視点として5点挙げています。その3点目の視点として、わずか2行ですが今回の問題に大変大事な視点と考えましたが、この3点目の視点に何と述べてあるかご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -教育長- ◎教育長 今までもこれからも「子育てするなら印南町」という力点は変わることはないと認識しております。 ただ、先ほどから議員もいろいろ言われていますが、私たちは「ある地域だけそうしていいのだろうか」と。同じ条件の所が切目の崎山でもありますし、印南小学校の山口地区も3km地点になってきます。稲原でも、滝ノ口から尻掛のほうへ入って行けば、尻掛の奥では4kmとなります。そんな中で、子どもを育てるという観点から、基本から議論したいと思います。どのような子どもを育てていきたいか。そこにたどり着くと思います。 これからの先行き不透明な時代の中で、ある程度の困難を乗り越える、壁を乗り越える、そういった子ども達を我々は責任をもって育てていかなければならない。そういった議論をする中で、さらにまた検討していきたいと思いますし、「話し合いを持ってください」と言うのであればいつでも持たせていただきます。 以上です。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 「県立高校の再編問題に対する考えを問う」について。「高校の再編問題について基本的にどのような考えをお持ちですか」でございます。 第6期きのくに教育審議会が、これからの県立高等学校のあり方について「高等学校が地域と共に持続可能な存在であるために」として、令和2年8月に答申を出しました。和歌山県教育委員会が県立高等学校の方向性や今後のあり方について広く説明を行ない、多方面から意見を伺う機会として、地方懇談会を5地域で開催するということは聞いておりました。しかし、それ以上のことは答申や新聞からの情報しか現時点で持ち合わせてございません。 「学校が無くなるのでは」と注目されているのですが、答申では県下の生徒の減少に伴い県立高校の小規模化が進んでいる中で、高校の活力の低下も懸念されています。そんな中、県外や私学への流出も紀の川筋では多いと伺っています。そんなことから、私個人としては、15年後を見通した議論は大切ではないかと思っています。きのくに教育審議会は15年後を見通した中で答申を行なっています。きのくに教育審議会から答申が出ましたので、県教育委員会で説明会を持ったりしていると思います。私自身としては丁寧に説明することを前提として、将来更に少子化・生徒減となる中で、地域や高校の活性化となる議論、県立高校のあり方や未来像を考える機会ではないかと考えています。とても大事な機会だと思っています。 一番大事にしたいのは、地域や学校、教育委員会も知恵を絞って、大人が知恵を絞って、生徒にとって魅力ある学校となることだと考えております。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 私、昨日何校か中学校を回って「この問題について中学校では何か情報は入ってきていますか」とか「学校に対して説明はありますか」とか基本的な事を聞いたのですが、共通して「私らの現状はテレビとか新聞とか、そういう媒体を通してしか情報は入って来んよ」というのが共通のお話でした。中学校の学びにどのような影響を及ぼすか、きちんと把握することが非常に大事、重要だと思います。 私、この答申で大変違和感を感じたのは、中学校に対してどんな対応をするのか、意見を聴くのか、そのような姿勢が答申の中には盛り込まれていないんです。 質問です。この答申がコロナ禍の下での問題になっていることです。コロナ感染拡大の中で、学校も密が課題になっています。これは行政の皆さんもご存じだと思いますが、今、全国的には20~30人程度の学級編成を求める声が広がっており、その声に押されて政府も文部科学省も少人数学級を検討する流れが大きくなっています。明らかに「少人数学級での教育を」という流れが広がっているけど、この答申では相変わらず1学級の人数を40人のままで進めています。今のコロナ感染の問題と1学級の人数の問題は、教育長は違和感を感じませんか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 あくまでも、きのくに教育審議会の答申でございます。そこから県教育委員会がその概要について説明する、そこで意見を伺った中で、県教委としての考えを示していくということです。 現在40人学級という形ですが、南のほうの学校ではその規定を外して全国的に募集をかけている学校もございます。そんな中で、現実的に説明して意見を聴いて、そして県教委としての考えをまとめて、県民に「意見を伺いますよ」という形であります。今のところは答申の説明をしていると私自身は認識しています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 最後の質問です。今教育長から「今回の問題については丁寧な議論が必要だ」ということと、最後のご答弁の中で「説明して意見を聴いて、県民の皆さんにも十分議論してもらうことが必要だ」ということです。 基本的には高校の再編成という問題についてはきちんと議論を進める、丁寧な説明をする、それが基本になると認識させていただければよろしいですか。 ○議長 -教育長-
    ◎教育長 私自身も新聞報道とか様々な所から伝え聞くところとか、そういうことでしかお答えできませんが、知事も「地域の活力低下、人口減少を避けなければならない」「かと言って、存続させればよいというものでもない」「みんなで議論し、将来上向くようにしなければならない。このことは子どもだけでなく地域の発展においても重要な問題である。大切なのは、生徒が活力と魅力ある学校に通えて、地域にとっても夢や誇りを持つ学校を地域に整備していくことが大切だ」と知事自身も述べられています。 そんな中で、教育委員会も丁寧に説明に回っている。県内の5か所の説明会だけでなく、PTAとか育友会とか、個人としてではなく団体からの要望があればということで、11月末までに20数か所でそういった説明会を開いたとも伺っています。現在は県も丁寧な説明会を開いていると認識しています。 今日の朝の地方紙ですが、昨日県議会の文教委員会があり、その中で教育長が、きのくに教育審議会の答申について「教育委員会が責任を持って作成する再生整備プログラムへの期待や注目が非常に大きいものとなっている」「案が確定と思われ心配する方が少なくない」「再編整備案の年内発表を見送り、柔軟に考えていきたい」と答えております。県としても丁寧な対応で進められているものと思います。 そんな中で、私自身は県や近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 これで、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明16日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員 「異議なし。」 ○議長 ご異議なしと認めます。よって、明16日を休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさまです。 △散会 12時25分地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。      令和  年  月  日        印南町議会議長        印南町議会議員        印南町議会議員...