田辺市議会 2023-09-19
令和 5年第4回定例会（第3号 9月19日）
令和 5年第4回定例会（第3号 9月19日） 第４回
田辺市議会定例会会議録
令和５年９月１９日（火曜日)
――
―――――――――――――――――
令和５年９月１９日（火）午前１０時開会
第 １ 一般質問
第 ２ ４定議案第 １号 田辺市事務分掌条例の一部改正について
第 ３ ４定議案第 ２号 田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について
第 ４ ４定議案第 ３号 田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部改正について
第 ５ ４定議案第 ４号 田辺市
龍神総合交流拠点施設条例の一部改正について
第 ６ ４定議案第 ５号 田辺市弁慶広場条例の一部改正について
第 ７ ４定議案第 ６号 田辺市火災予防条例の一部改正について
第 ８ ４定議案第 ７号 田辺市体育施設条例の一部改正について
第 ９ ４定議案第 ８号 工事請負契約の締結について
第１０ ４定議案第 ９号
工事請負変更契約の締結について
第１１ ４定議案第１０号
物品購入契約の締結について
第１２ ４定議案第１１号
物品購入契約の締結について
第１３ ４定議案第１２号
物品購入契約の締結について
第１４ ４定議案第１３号 訴えの提起について
〇
出席事務局職員
議会事務局長 前 溝 浩 志
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 松 本 早也香
議会事務局主査 藤 田 祐 輔
開 議
○議長（尾花 功君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和５年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（尾花 功君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（尾花 功君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、おはようございます。
４番、公明党、加藤喜則です。
通告に従いまして、大項目１点について質問させていただきます。
大項目１、災害に強いまちづくりについて。
災害に強いまちづくりとは、一般的に自然災害による被害を最小限に抑えるために、建物や道路、公園などのまちの施設や環境を安全に快適に整備することと、地域の人々が助け合える関係を構築することと言われております。それには、国や自治体の行うハード整備と住民主体の
地域コミュニティのソフト活動が一体となって、初めて災害に強いまちが形成されるといえ、地域社会と行政とがいかに信頼関係を持ち、連携してまちづくりを進めていくかが非常に重要です。
一方で、我が国は、地形や気象条件などから、地震、津波、台風、土砂災害など、これまでも数多くの自然災害に繰り返しさいなまれてきました。とりわけ近年においては、気候変動に伴う異常気象の影響で各地での災害は激甚化・頻発化しており、本市では平成２３年の台風１２号による紀伊半島大水害が記憶に新しいところです。さらに、日本列島は四つのプレート運動により地震活動が非常に活発であること、近年では、阪神・淡路大震災の
都市直下型地震で、高速道路や鉄道などのインフラやビルなどの建築物が大きく損壊し、東日本大震災の
海溝型巨大地震で津波や原発事故などの２次災害も引き起こし、広範囲にわたって深刻な被害をもたらしました。
本市においても、近年発生確率の高いとされている
南海トラフ巨大地震に備え、防災・減災対策が求められます。
防災と減災の違いは、災害の発生の有無によって異なります。防災とは、災害を未然に防ぐことや災害による被害をゼロにすることを目指す備えで、災害のリスクの回避と災害のリスクの緩和という二つの考え方ができます。災害のリスクの回避とは、災害が発生する可能性のある要因を事前に排除することで、浸水や土砂災害の危険のある場所に住居を構えないこと、住まないことです。また、災害のリスクの緩和とは、災害が発生した場合に被害を軽減することです。
一方、減災とは、災害が発生することを前提として、災害による被害を最小限に抑えることを目指す備えのことで、地震保険の加入や避難対策全般を指します。
いずれにしても、過去の災害を教訓とし、災害が起きるたびに復旧・復興を繰り返すのではなく、せめて住居、すなわち帰る場所だけでも被災しないようにできないのかとの問いが今回の質問の発着点であります。
今後、本市において、人口減少や高齢化が進むであろう予想がされている中で、災害のリスクの回避または緩和するための施策のように、防災対策に関わる現況、あるいは今後のまちづくりについて質問してまいりたいと思います。
小項目１、地震及び台風等の災害リスクの緩和について。
ア、家具の固定は、地震が発生したときに家具が転倒したり、落下したり、移動したりするのを防ぐために必要です。それによって自分や家族の命や財産を守ることができます。阪神・淡路大震災では、犠牲者の８割以上が建物の倒壊や家具の転倒による窒息死や圧死です。このように、大地震では、固定されていない家具類が転倒し、部屋中に散乱、重い家具が胸部などを圧迫すると呼吸できなくなり窒息死するおそれがあります。
また、家具はただ倒れるだけではなく、食器棚の食器が落下、散乱してけがを誘発し、避難行動を阻害する要因になります。さらに、テレビや電子レンジなどの家電製品は宙を飛ぶといった、平常時に想像し難いことも起きております。
東京消防庁の２００３年から２０１６年に起きた大きな地震による負傷者の負傷原因調査によると、負傷者の約３０％から５０％が家具類の転倒・落下によるものとの調査結果が出ております。
さらに、毎年実施されている東京消防庁の家庭での家具類の転倒・落下・移動防止対策についての令和４年度調査によると、「全ての家具類に実施している」が７.５％、「一部の家具類に実施している」が５５.１％、「倒れる可能性の家具類がないまたは置いていない」が７.６％、家具類固定を「実施していない」が２９.８％との調査結果となっております。一部の家具類あるいは実施していない人の主な理由は、面倒である、壁や家具を傷つけたくない、家具が倒れても危険と思わない、対策方法が分からないなどです。実に３割が未実施、一部実施を入れると８割を超える中、対策は不十分と考えます。
そこで、本市での家具類の転倒・落下・移動防止の対策の現況と今後についてお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
危機管理局長、茨 善行君。
（
危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○
危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
在宅時において、地震から身を守るためには、自宅の安全性を高めるということが前提となります。そうしたことから、家具の転倒防止等の対策は、地震による被害の軽減策として、住宅の耐震化とともに大変有効な手段の一つであると考えております。
そのため、市では、ホームページや広報紙、防災学習会などを通じて、日頃からの備えとして家具の転倒防止の必要性について周知に努めてきたところでございます。
そうした中、高齢者や障害者の方々の世帯を対象に、市で委託した業者が取付けを行う
家具転倒防止対策事業を実施しております。
また、事業の対象とならない方でも、自分で取り付けることが困難な方に対しては、希望があれば、現在市が事業を委託している業者などに取付けを相談いただくようお伝えし、不安の解消を図るなど、１世帯でも多くの方が家具の
転倒防止対策を実施できるよう努めているところでございます。
今後とも、市といたしましては、
家具転倒防止対策事業を広く市民の皆様にお知らせするとともに、併せて、家具固定の重要性や必要性について引き続き啓発してまいります。
（
危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。これまでとこれからの対策についてお答えいただいたかと思いますが、先ほど質問の中にもございましたが、いまだに家具固定の未実施であったり、一部実施の方が、参考程度ですけれども、８割強あると想定した場合に、理由が大事なのですけれども、面倒であったり、家具や壁に傷つけたくないと、そもそも危険だと思わない、対策方法が分からないという理由を踏まえた上で、これからの対策というのが大事になってくるのかなと思うのですね。実施されない方は恐らくこれからも実施されないであろうと。先送りになってしまうのではないかなということですね。その方々に固定を実施していただくにはどうすればよいかということも勘案しながら、広報だったり防災学習会の中で啓発の仕方を考えていただければなと思うのですね。例えば、私が推奨している動画とか使っていただいて、防災学習会で動画を分かりやすく使っていただくというのも一つの手なのかなと思います。いろんな形で実施率を上げていくという取組を今後ともお願いしたいなというふうに思います。
次に行きます。イ、ブロック塀の耐震化及び倒壊の危険性のある
ブロック塀除却の進捗について。
ブロック塀の耐震化は、地震による倒壊や崩落を防ぐために必要です。ブロック塀が倒壊すると歩行者や車両などに被害を及ぼし、避難路の沿道にあるブロック塀が倒壊すると、避難者の通行を妨げるおそれがあります。
そうしたブロック塀の規定の歴史を見ると、１９８１年に建築基準法が改正されたことにより高さの上限を２.２メートルとし、１.２メートルを超えるブロック塀は一定間隔で控え壁を設置すること、ブロックの内側には鉄筋を８０センチ以下の間隔で縦横に配置しなければならないことが規定されました。その後、２０１８年の大阪府北部地震で小学校のプール沿いにあったブロック塀が約４０メートルにわたって倒壊、女子児童が犠牲になったことは大きく報道されました。また、このブロック塀の高さが基準を超えている、控え壁も鉄筋も設置されていないなど、建築基準法に違反していることが社会問題となりました。
それを受け、国土交通省では、全国的に小・中学校の周辺のブロック塀の安全点検が実施され、実態調査の結果、さらに危険なブロック塀が全国各地に残っていることから、避難路の沿道にある一定規模以上の既存不
適格ブロック塀等の耐震診断を義務づけ、毎年調査が実施されています。
そこで、本市におけるブロック塀の耐震化及び倒壊の危険性のあるブロック塀の除却の進捗についてお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○
危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
ブロック塀の耐震化及び倒壊の危険性のあるブロック塀につきましては、平成２６年度から撤去やその撤去に伴い生け垣やフェンス等を改善する場合、工事費に係る経費の一部を補助する
ブロック塀等耐震対策事業を実施しております。
当事業の進捗につきましては、平成２６年度からの実績では、令和５年８月末時点で、撤去のみが６５件、撤去及び改善が１００件の合計１６５件となっております。
特に、昨年度以降、事業件数が増加しており、今年度は既に昨年度の実績を超えております。増加理由の一つには、従来の国の補助に加えて県の補助が上乗せされ、受益者負担が軽減したほか、市民の防災意識及び自助・共助意識の向上があると考えられます。
一方、学校関係では、
市内小・中学校のブロック塀につきましては全て点検し、必要な箇所については改修済みとなっております。
市といたしましては、引き続き当制度の周知に努め、ブロック塀の安全対策について啓発してまいります。
（
危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 答弁をいただきました。ブロック塀の進捗というのは、予算も拡充されて、今回の補正にも入っておりますけれども、周知が進んでいるというお答えでした。
今後ちょっと課題になるのが、やはり相手方さんもあるのですが、空き家におけるブロック塀の存在であるなということを非常に懸念しております。所有者に連絡がつかない、そこには基準を超える耐震化されていないブロック塀の存在があると。これをどうやってつなげていくかという部分は非常に難しい問題ではあるのですが、今も直面しているかもしれませんけれども、今後の課題として提起させていただきたいと思いますし、これは、この後空き家対策にも触れていくわけですけれども、そういう問題を抱えざるを得ないということを提起させていただきたいなというふうに思います。
次に行きます。ウ、無電柱化及び電線の地中化の今後について。
無電柱化及び電線地中化は、道路の地下空間を活用して電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝の整備による電線類の地中化など、道路から電柱をなくすことをいいます。その目的は、景観や観光面、安全で快適な歩道空間の確保、防災上の観点、
情報通信ネットワークの信頼性向上などとしており、国土交通省において、２０２１年から２０２５年の５年間で新たに約２,４００キロメートルの無電柱化事業に着手しております。
電柱があることで、災害時にどんなリスクがあるかと申しますと、地震や台風などで電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりして、救急車や消防車などの緊急車両の通行や住民の避難を妨げる可能性があります。また、電柱や電線が損傷した場合に火花やショートなどの原因となり、大変危険な状況となります。
このように、無電柱化や電線の地中化は、防災面では効果があるとされている一方、高コストで長期間の工期がかかるなどのデメリットも多く、依然全国的に整備率が低い状況にあります。
このため、新たな手法も検討はされていると思われますが、本市として今後の無電柱化、電線地中化についてのお考えをお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長、
衣田 克君。
（建設部長
衣田 克君 登壇）
○建設部長（
衣田 克君） 議員御質問の無電柱化及び電線地中化の今後についてお答えします。
無電柱化及び電線の地中化は、歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人も安全で利用しやすくなる快適な通行空間の確保、地上に張り巡らされた電線類が見えなくなるため美しい街並みが形成される景観の向上、地震などの災害時に情報通信回線の被害を軽減し、ネットワークの安全性、信頼性を向上させるなどの目的と効果がございます。
加えて、災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険がなくなるとともに、倒れた電柱に道をふさがれることがなく、災害時の緊急交通路を確保する防災機能の向上がございます。
本市の現在の整備状況を申し上げますと、市街地の一部などにおいて整備が完了している区間がございます。
無電柱化を推進していくための主な課題として、コストが高いこと、工事期間が長期にわたること、狭い道路では整備が困難であることなどがあり、早期の整備が難しく、最も無電柱化率が高い東京都でも５％台と全国的に見ても無電柱化率が進んでいない状況となっております。
このような状況を踏まえ、今後の無電柱化を計画的かつ円滑な推進を図ることを目的として、国土交通省、和歌山県、市町村及び電線事業者により構成する和歌山県無
電柱化地方部会において定期的に情報共有を図っており、近年新たな手法として、建物の軒を活用して電線類の配線を行う軒下配線、裏通りへ電柱を移設する裏配線方式など、地中化以外の整備手法、また、地中化による場合でも、浅層埋設方式といった低コストの手法などの活用、検討が進められております。
しかしながら、全ての路線を対応するには相当の費用と時間を要するため、道路法第３７条に基づき、緊急輸送道路を含む防災上の観点から重要な道路については、新設電柱の占用制限を行うなど、ハード事業と併せて無電柱化を推進しているところでございます。
そのような中、田辺市内においても、緊急輸送道路に指定されている市道３１路線、延長約１５キロメートルを本年４月に指定し、占用制限措置を設けております。
議員の御質問にもございますように、無電柱化及び電線の地中化は、災害時における被害の拡大防止効果などを認識しておりますが、コスト面など様々な課題もあるため、今後も引き続き国、県、電線事業者と連携を図り、無電柱化の推進に向けて考えてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長
衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 答弁をいただきました。非常に難しい問題ではございますけれども、これは災害リスクの緩和にもつながり、有効な対策でございますので、市単独というより国と県の力を借りて、しっかり連携を取っていただいて進めていただけますように今後ともよろしくお願いいたします。
次に行きます。小項目２、密集市街地及び住宅等密集地における防災力について。
本市において、地震や津波被害などの災害が予測される地域には、古くから形成された密集市街地や住宅等密集地が多くあります。それらの地域においては、道路も狭く、隣り合う建物同士が引っついている、さらにその大半が古い木造住宅であるなど、消防活動や救急活動の面において支障が出ていると思われる箇所が多いのではないかと思われます。
そこで、ア、住宅等密集地における消防活動及び救急活動への影響について、消防本部にお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 消防長、戎嶋 健君。
（消防長 戎嶋 健君 登壇）
○消防長（戎嶋 健君） 議員の御質問にお答えいたします。
平常時の対応としましては、管内の住宅等密集地のうち、道路が狭隘で火災が発生した場合に延焼が拡大するおそれのある地域１４か所を指定街区として指定し、それぞれの指定街区で火災が発生した場合、使用する消防水利や出動消防車両の停車位置、そして消防戦術などの活動計画を定めています。
また、救急事案につきましても、道路が狭隘で救急車が現場直近まで進入できない地区を救急支援地区として指定し、指定街区内で３４か所を指定しています。救急支援地区に救急出動する場合は、救急車とともに軽四自動車を救急支援車として同時に出動し、現場もしくは現場直近まで侵入して救急活動を行います。
次に、大規模災害時の対応としましては、建物や電柱の倒壊、倒木や電線の垂れ下がりなどによる通行障害が発生することが予想されますが、このような場合でも、初動の段階では、平常時の計画を基に出動し、現場到着時に状況を確認した後、活動の方針を決定します。
例えば、消防車両が通行できない場合は、徒歩や自動二輪車で現場に向かいます。また、完全に現場まで経路が寸断されている場合は、別の経路で現場に向かい、倒木等がある場合は、重機を活用し、道路を啓開します。
そのほか、被害が広範囲に及ぶ場合は、県内消防応援隊や緊急消防援助隊を要請し、応援隊と協力して現場活動に当たります。
今後も管内の地域や道路状況の調査を定期に行い、活動計画を更新し、消防活動に支障が生じないよう対策を講じてまいります。
（消防長 戎嶋 健君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 消防本部にお答えいただきました。延焼リスクのある指定街区が１４か所というお答えでしたし、救急車の入っていく規格車ですね、こちらについては指定街区として３４か所市内にあるというお答えでした。
あってはならない事案を消防本部の消防職員が懸命に対応していただいてやっていただいているからこそ、平時の災害に対して、市民の命であったり財産を守っていただいているということは本当に感謝申し上げます。
ただ、今も言っていただいたとおりですけれども、本当に想定を超える大規模災害において、市外、県内、国の援助をいただくという形にはなってくるのですけれども、やはり初動の対応というのが非常に懸念されるなということをですね、こちらは非常に脆弱性を持っているということをぜひお知り置きいただきたいなというふうに思います。
次に行きます。イ、既存不適格建築物について。
古くから形成された密集市街地や住宅等密集地には、現行の建築基準法に合致しない、いわゆる既存不適格建築物となっている建物も多くあると思われます。
既存不適格建築物とは、用途地域や建蔽率、容積率などの変更により、規定の数値を超過した建物、１９８１年以前に建てられた耐震基準を満たしていない建物、２.７メートル以上の道路に接していない建物などのことをいいます。
既存不適格建築物が倒壊すると、住民の命や財産に被害が及ぶだけでなく、周囲の建物や道路にも影響を与える可能性があります。特に避難路、避難地などに近い場所にある場合は、救助活動や避難行動を妨げるおそれがあります。
また、耐震性だけでなく、火災や風水害などに対する耐久性や安全性も低い場合が多く、災害時には、火災の発生や延焼、風水害による浸水や流出などのリスクが高まります。よって、既存不適格建築物は、防災面での多くの問題を抱えていると言えます。
密集市街地や住宅等密集地における既存不適格建築物に関して、今後、防災の観点からどのような取組を行うか、当局の見解をお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長。
（建設部長
衣田 克君 登壇）
○建設部長（
衣田 克君） 議員御質問の密集市街地等における既存不適格建築物等についてお答えします。
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律ですが、既存不適格建築物とは、建築した時点では建築基準法には適合していたものの、その後の法改正によって現在では不適格な部分のある建築物のことを指します。
その例としましては、構造上や防火性能など現行基準に満たない場合や、同法第４３条に規定される４メートル以上の道路に接する、いわゆる接道義務や、同法第５２条等に規定される敷地面積に対して建築できる面積を制限する容積率や建蔽率など、各種法規制に合致しない敷地や建築物などであり、市内の密集した住宅地にも多数存在していると考えられます。
市といたしましては、これらの既存不適格建築物の中でも重大な課題である構造上の耐震性が不足している建築物について、防災力向上の観点から、平成１６年６月より木造住宅等耐震改修事業に取り組んでいるほか、平成３１年度からは、土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の防災力、減災力向上の観点から、建築物の土砂災害対策改修に関する事業、令和３年８月からは、がけ地近接等危険住宅移転事業にも取り組んでいるところです。
木造住宅等耐震改修事業においては、既存の木造住宅の無料耐震診断を行い、耐震性がないと判断された建築物については、耐震改修工事を行う場合の補助金制度により耐震性能を向上させる取組を行っております。
建築物の土砂災害対策改修に関する事業においては、土砂災害特別警戒区域が指定される以前に建設された住宅を想定される土砂災害に対して安全な構造にするための改修、塀の設置に対する支援を行うことで、減災力を向上させる取組を行っているほか、がけ地近接等危険住宅移転事業においては、土砂災害特別警戒区域等を指定される以前に建設された住宅を安全な土地に移転する支援を行うことで、防災力を向上させる取組を行っております。
これらの事業により、個人の安全確保や、防災、減災力向上のみならず、倒壊により道路をふさぐことなどを防ぐことで、地域の防災力向上にもつながるものと考えており、今後も引き続きこれらの取組を継続したいと考えております。
（建設部長
衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。対策事業として耐震改修事業であったり、建築物の土砂災害対策改修に関する事業、これらは災害のリスクの緩和に当てはまるのかなと思うのですが、ところが、がけ地近接等危険住宅移転事業というのは、これはまさに災害のリスクの回避、家を移転するのですから、レッドゾーンから移転するということでは災害リスクの回避、唯一の政策なのかなと思います。これは非常に有効なのかなとは思いますが、ただし非常に高コストであると。補助率ももうちょっと上げないとというところもあるかとは思いますが、そういった部分は評価できるかなとは思うのです。
ただ、既存不適格建築物というのは、先ほど消防本部の質問でも言いましたけれども、隣り合う、引っついている木造住宅も建蔽率が、空間が確保されていない部分もありますので、平常時の火災において延焼リスクがあるなということでございます。これについてもどうやっていくのか。建て替えなのか、また移転なのかという方法しかないのかなとは思うのですが、そういったリスクというのも提起させていただいて、次の空き家の話にもなってくるので、次に行きたいと思います。
ウ、倒壊の危険のある不良空き家の現況と今後の対策についてお伺いします。
人口減少と高齢化問題を抱える本市において、今後空き家が増えることが予想されます。特に管理されていない空き家は、周辺や地域へ深刻な悪影響を与えます。例えば、雑草や植木等が伸びて景観が悪化すること、不衛生な状態からの悪臭発生、換気などがされていない理由で一気に老朽化が進み、建物の倒壊へとつながること、不法侵入や不法占拠などの犯罪リスクが高くなること、空き家内部での犯罪や放火のリスクが高くなり、周辺の治安に影響を与えることなどが挙げられます。
人口減少や高齢化により不良空き家が一気に増えて、対策が追いつかなくなる懸念があり、防災面でも課題になり得ると考えますが、その現況と今後の対策についてお伺いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長。
（建設部長
衣田 克君 登壇）
○建設部長（
衣田 克君） 議員御質問の、倒壊の危険のある不良空き家の現況と今後の対策についてお答えします。
まず、空き家の現状ですが、平成３０年度に実施した空き家実態調査では、本市全域３万７,０２１棟の住宅用建物のうち１,７６０件の空き家が確認されており、本市における空き家率は４.８％となっております。
また、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから今日までの８年間で不良空き家等の解体などに携わった件数は４１６件で、年間にすると５０件から６０件の推移となっております。
しかしながら、本市における高齢者のみの世帯のうち一戸建てにお住まいの世帯は約８,０００世帯あり、近い将来空き家になると想定した場合、２０年で割ると年間４００件の空き家が毎年増えることが考えられ、単純計算で市が関わることができる６倍以上の数字となります。
次に、空き家が多く存在するエリアの共通点としましては、一つ目は車両が進入できないような狭い道路に面した立地、二つ目は古くからまちが形成されたエリア、三つ目に、津波ハザードマップにおける予想浸水エリアである沿岸部となっており、特に浸水エリアは、土地の値段も下がっている上に、売ろうと思っても買い手がなく、空き家になってもそのまま放置されるケースが多く、放置空き家が集中している状況です。
このようなことから、国では、管理不全空き家の所有者に対して指導・勧告を進め、固定資産税の住宅用地特例を解除するという方針ですが、市としましては、所有者や相続人に寄り添い共に解決していく伴走型支援が必要であると考えており、田辺市独自の取組手法として、経済的理由により危険空き家の除却ができない場合、隣地所有者に空き家跡地を買い取ってもらい、それを財源に除却を進めるという隣地売却あっ旋制度を推進し、市が積極的に寄り添うことで、これまで約４０件の空き家を除却しており、除却後の敷地は自己駐車場や家庭菜園などに活用いただいております。
この制度は、不良空き家の倒壊の危険性が除去できることにより、不良空き家の持ち主や隣地の買い手の方などの個人の問題が解決できるだけでなく、避難路への倒壊の危険性がなくなることなどにより、最終的には、その周辺地域の安全・安心の確保、地域の防災力の向上につながる対策として取り組んでいるところです。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、空き家が発生する数に対して市が関われる数には限界がありますので、災害に強いまちづくりを実現するために、市としては、老朽化した空き家の除却はもちろん、老朽化する前の段階における放置空き家の発生抑制と適正なる管理者への引継ぎを進めてまいります。
さらに、町内会や
地域コミュニティの御協力をいただきながら、共に空き家対策を促進し、空き家を放置することの危険性や災害リスクについて、デジタルツインなどの活用によるシミュレーションの実施などにより防災意識の熟成を図り、地域の防災力向上にも努めてまいります。
（建設部長
衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。建築課の職員が非常に頑張っていただいているのです。それで、かなり寄り添った対策として評判が高いのですが、ただ、今建設部長からもお答えあったとおり非常に課題があると、将来的にどんどん関われる件数自体がなかなか不足していくだろうというお話でした。年間約４００件の空き家が増えると予想された場合、この建築課の職員が携わるのは年間最大でも今までは６０件だったというお話でしたので、引き算するともう３４０件が対策が追いつかない、年間それだけ増えていくということです。１０年たつと３,４００件という話になってきて、これをどうやっていくのかというお話になっていくわけですね。
それから放置空き家、空き家になりやすい立地というのも、今、建設部長が３点お答えになられました。狭い道路に面したところであったり、古くからまちが形成されたエリア、これが一番重要ですけどハザードマップでの浸水エリアが空き家になりやすい、今後のなりやすいところというところで、これをどうやって再利用していくのか、また改修をしていくのかというところが問題になっていくのかなということです。
次の道路にも関わってくる話なので次に行かせていただきますが、エ、狭あい道路の現況と今後の対策についてお伺いします。
密集市街地及び住宅等密集地においては、１.８メートル以上から４メートル未満の幅員の狭い狭隘道路が多数存在していて、交通や消防、救急活動の支障となり、災害時にも電柱や建物の倒壊で避難の支障となることが考えられます。狭隘道路の現況と今後の対策について、当局の見解をお聞かせ願います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長。
（建設部長
衣田 克君 登壇）
○建設部長（
衣田 克君） 議員御質問の幅員の狭い狭隘道路についてお答えいたします。
田辺市道において、道路幅員が建築基準法第４２条に定められる必要幅員４メートル未満の狭隘道路については、密集市街地における総延長などの具体的なデータがございませんが、先ほどもお答えさせていただいたように、火災が発生した場合に延焼が拡大するおそれのある地区が１４か所あることから、多数存在していることは認識しております。
これらの狭隘道路に面して建築している建物を再建築する際には、建築基準法第４２条第２項に定められる１.８メートル以上で４メートル未満の和歌山県が指定する道路、いわゆる２項道路について、その敷地境界線を道路中心線等から２メートル以上後退させて建築するセットバックが義務づけられております。
しかしながら、狭隘道路の両側に家が複数立ち並んでいる場合には、両側の２軒共にセットバックすることで、初めて前面の道路が４メートルになり、さらに立ち並んでいる全ての家がセットバックし、密集地へつながる道の全てが広がることにより、初めて狭隘道路が解消されることになりますので、個人の事情等に大きく左右されることになり、非常に時間もかかるものと考えております。
このようにセットバックすることは法的に義務づけられてはいるものの、これだけでは狭隘道路の解消にはつながらないのが現実となっておりますので、実効性のある対策として住宅の耐震化やブロック塀、不良空き家の解体補助などを行っているところであり、今後もこれらの対策を進めてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（建設部長
衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。狭隘道路についても非常に多数ありますけど、非常に難しい問題であるということです。これは当然ながら相手方さんのある話なので、非常に難しい話になってくると思うのです。既存不適格建築物であったり空き家であったり、こういう所有者の意向を取り付けて、そこから改修また移転になったときに、空き地になってからセットバックがやっと始まるのかなということです。非常に時間のかかるお話でございまして、以前の都市計画では道路がぱっと通ってのお話でしたけれども、次につながってくるお話なのですが、今はもう都市計画、そもそも人口減少を迎えているので、人が住まないところに道路を拡張するというのがなかなか難しいのかなと。今見直しが始まっているというところで、２か所ほど廃止になったというお話も伺っておりますけれども、そういった部分で今後の狭隘道路にしても、防災面として、また延焼リスクについてもこれは非常に有効なのですが、これは相手方さんの、また地域の協力なくしてなかなか進んでいく話ではないのかなというふうに思います。ただ、地域から拡張要望があるということでございましたら、ちょっと協力していただいて、柔軟に対応してくださいますようによろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、小項目３、人口減少に伴う防災力向上のための今後のまちづくりについてお伺いします。
人口減少により不足するものとして、一つ目は労働力で、各業界や職種において人手不足が深刻化していきます。二つ目に経済力で、消費が縮小し、税収の減少や社会保障費の増加などにつながり、財政面でも厳しい状況になると予想されます。三つ目に地域の活力で、市街地ではスポンジ化から空洞化へと進行し、空き家などの問題が深刻化、中山間地や過疎地では消滅集落が発生すると予想されます。それにより産業や商業の衰退、公共サービスやインフラの維持の困難、
地域コミュニティの崩壊などが起こり得ます。
人口減少は、社会や経済への多方面にわたる影響を及ぼすだけではなく、地域の防災力の低下へとつながっていくことが分かります。他方、防災力が低下すれば、ますます人口減少が加速する可能性があります。防災力の低下は、災害時の被害や避難困難者の増加、
地域コミュニティの共助機能の弱体化などにつながり、地域の魅力や活性化を低下させるからです。人口減少は、地域の経済やサービス、財政などにも悪影響を及ぼし、さらなる人口流出を招くおそれがあると考えられます。
そうしたことから、活力あるまちの維持、防災力向上のためには、これまでの取組以上に考え方を転換し、実効性のあるまちづくりを遂行せねばなりません。
そこで、人口減少に伴う防災力向上のための今後の実効性あるまちづくりについて、当局の見解をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○
危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
高齢化と人口減少に伴い、地域力の低下が全国的に大きな課題となっております。田辺市におきましても、かつてはにぎやかだった中心市街地でも空き家が多く発生し、また、山間部では消滅集落が増えつつあるなど、状況が深刻化しております。
こうした中、津波による大規模な被害が予想される沿岸地域においては、被災後、速やかに復興のまちづくりに着手できるよう、現在、事前復興計画の策定に取り組んでいるところです。本計画では、将来の人口減少を勘案し、被災後のまちづくりにおけるゾーニングなど、一定の考え方を示した計画として、今後、適宜更新していくこととしておりますが、災害リスクを回避するというよりは、先人たちがこれまで培ってきた歴史や文化などと共生できるまちを目指すこととしております。
一方、地域の防災体制に目を向けますと、人口減少等により、単位での自主防災組織の維持が難しくなっている地域も出ております。こうした中、現在、田辺らしい自治のあり方研究事業を進めているところであり、こうした取組の中で、これからの地域経営をどうしていくのか、地域防災をどうしていくのかなど、その地域に見合った総合的な観点から共助の在り方を議論し、田辺らしい地域の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。これまでを総括するのですが、人口減少に関わって田辺市というのは、防災力の脆弱性というのも、ちょっと質問順に段階を経て、ブロック塀から始まりまして先ほどの狭隘道路で順番を追って話してきました。防災力向上のために、今
危機管理局長がお答えになったとおり、東北の東日本大震災以降、事前復興計画が策定されておりますが、田辺市は案として今取り組んでおるということでお話があったかと思うのです。これについては特徴的なのですが、ゾーニングという、今、先ほどお答えになりましたが、ゾーニングというのは区分するという意味ですけれども、立地を制限するということですね。例えば浸水危険区域にはもう住居を建てないよと、私の冒頭のお話でもありました災害のリスクを回避するそのものを、危ないところへ家を建てさせないということ、住居を構えさせないというところですね。被災地を見ますと今そういうふうになっております。ただし、
危機管理局長が先ほどお答えになったとおりですけれども、かつての街並みというのは、今東北の中ではほとんどないのです。という現状から、田辺市にはいろんな世界遺産に始まり、古い街並みでもこうやって観光として取り入れている、また、それを財産としてやっているというところでございまして、そういったところをどうやっていくのかということを、難しい問題にはなってくるのですが、しかしながら、私が一番最初この質問でお話したのは、そもそも災害が起きるたびに復旧・復興を繰り返すのではなくて、せめて住居、すなわち帰る場所だけでも被災できないようにできないのかというところなのですよね。住んでいるところ、帰る場所がなくなったら、仮設住宅に住んだらよいよとか、そういうことではなくて、帰る場所を確保することというのは大事になってくるのかなというふうに思うのです。
今のシステムでは、やはり減災として逃げる、発災したときには逃げましょう、避難しましょうというのが第一義、これは一番大事なことだと思うのです。災害のリスクを受容して、災害は起こるということを想定しながら、日々の訓練であったり、避難グッズであったり、避難場所であったり、またハザードマップを確認して、どこが危ないのかというところを住民主体で、また自主防災で勘案して共有していくということは非常にやっていかなければならない問題だろうなということです。
ただし、まちづくりの観点からいきますと、過去の教訓というのは一体何だったのかということなのですね。これは１００年、２００年の文献もありますけれども、こういうところをしっかり今後のまちづくりに生かしていくことで、防災力もついていくのではないかなということなのです。
先ほどの狭隘道路の話の中で都市計画の事業というのお話させていただきましたけれども、令和元年７月に都市計画マスタープランというのが策定されております。これはある種まちづくりの方向性であったり、理想ですね、そういったところですけど、これは実は実効性はほぼないのかなということでございまして、今事前復興計画もありましたけれども、将来的には、立地適正化計画というのを国土交通省も推奨されておりまして、これは田辺市ではまだ未策定であると。これはいわゆる人口減少下におけるまちの機能を集約化ですね、ゾーニングも含めてですね、いわゆるコンパクトシティという形を想像していただくとよいのかなと思いますけれども、これはある種、国の支援事業もございますし、実効性を伴う事業なのかなということでございまして、こちらのほうをしっかりまた、将来的にまた策定のほうですね、要望できたらなというふうに思います。
まちづくりにしても、防災対策にしても、市民であったり地域住民の理解を得て、協力をしっかり得ることが前提であります。そういったところを、今事前復興計画がなされているところ、言うべきところはしっかり言っていくというところですね。丁寧な説明をしていくというところはしっかり行政の責任としてどうか今後ともお願いしたいなというふうに思います。
未来にわたって子供たちの世代に持続可能な災害に強いまちづくりを今私たち大人がしっかり考えて、継承していかなければならないと思うのですね。そういうところをぜひ庁内一体となってやっていただきますようにお願い申し上げまして、今回の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、４番、加藤喜則君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午前１１時５分まで休憩いたします。
再開の際は、議案書及び決算書を御持参ください。
（午前１０時５６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党の久保浩二です。
通告に従いまして一般質問を行います。
高齢者の支援策についてお伺いします。
昨夜と今朝のニュースで、日本の１０人に１人は８０歳以上、７５歳以上が２,０００万人を超えた、高齢化率２９.１％は、２位のイタリアの２４％余りと比べて断トツの世界一の高齢化が進んでいるというニュースが流れていました。
現在の日本社会は少子高齢化が進み、また、核家族化も進み、子供も進学や就職で都会に出ていき、田舎に戻ってこないという状況にあります。地方は特に高齢化が進み、高齢者だけの世帯が半数を超える地域も増えています。
２０２０年以降、ここ３年間は、コロナ禍で感染防止対策として人が集まる催しがほとんど中止になり、そして、特に高齢者はコロナに感染すれば命に関わることになるため、外出も控えることが多くなりました。現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の２類相当から５類に引き下げられましたが、高齢者が以前のように出かけられる状況に戻っていません。
田辺市の高齢化率の状況は、今年３月３１日の数値で、田辺市全体の高齢化率は３４.２％で、旧４町村は、龍神４５.１％、中辺路４６.８％、大塔３９.３％、本宮５０.５％となっています。旧田辺は３２.３％ですが、しかし、屋敷町や田辺祭の笠鉾などを出している地域は、旧４町村と変わらず５０％を超える地域や５０％に近い高齢化率になっています。
高齢者世帯の内訳を見ますと、単身、高齢者、独り住まいの高齢者が７,６７２世帯、高齢者夫婦のみは令和２年の国勢調査で４,０００世帯以上あり、市内全世帯の３万５,０００弱の３分の１を超えています。この高齢者のみの世帯の現状についてどのように認識しているのかお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、古久保宏幸君。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
本市における令和５年３月末時点での６５歳以上の人口は２万３,６４３人で、人口に占める割合、いわゆる高齢化率は３４.２％と、国の２９.１％を大きく上回る状況で推移しており、超高齢社会を迎えています。今後、高齢者数そのものは横ばいから減少傾向へ転じることが予想されておりますが、昭和２２年から２４年生まれの、いわゆる団塊の世代が令和７年に７５歳以上となり、高齢者の中でも高齢化が進み、年少人口や生産年齢人口の減少により、高齢化率はさらに高くなることが予想されます。
また、高齢者単独及び高齢者のみで構成される世帯数につきましても、今後増加するものと考えられます。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今の答弁で、今後も高齢化率は高くなっていくということで、田辺市の３月３１日現在の町別年齢別人口というのを見ますと、先ほど言いましたように、旧の田辺の古いまちのところで、本当に５０％に近い、超えるような状況です。
そして、高齢化率の問題で言ったら、子供の人口、これが本当に大変厳しい状況にあって、子供の数が減ったら減るだけますます高齢化率が高くなるということで、旧４町村で見ますと、ゼロ歳から４歳、龍神村で３６人、中辺路町３３人、大塔村５６人、本宮町２４人、もう本当に少子化が恐ろしいほど進んでいるという現状があります。今後ますますそういう状況になってくると思いますので、しっかり高齢者世帯の支援が必要ではないかというふうに思います。
そして次に、老人会の現状についてお伺いします。
今日付の紀伊民報、昨日配っていただいた紀伊民報に私が質問したいことが書かれてありましたので、ちょっと御紹介したいというふうに思います。会員２５年で半減、県内の老人クラブ、２０２３年の老人クラブの会員数は５万９,０７６人で、１９９８年の１２万２,９６５人から２５年で半減した。６００以上のクラブが解散している。背景には社会の変化があるということですが、年金支給年齢が引き上げられ、６５歳を過ぎても生活のために働く人は少なくない。日常生活に苦しみ、参加する余裕のない人もいるということであります。田辺市の現状、この紀伊民報の中にも書かれてあるのですが、令和３年の１２７クラブ、４,７３１人から令和５年１０９クラブ、３,６９５人に１,０００人以上減少しています。この現状を市としてどのように認識しているのか、まずお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
議員からもございましたとおり、老人クラブの単位数と会員数につきましては、令和３年度は単位数１２７、会員数４,７３１人、令和４年度は単位数１１９、会員数４,３０３人、令和５年度は単位数１０９、会員数３,６９５人と減少をしております。
このように、老人クラブの単位数や会員数が減少している原因といたしましては、コロナ禍での活動が制限されたことも原因の一つと考えられますが、地域での役員の担い手不足が主な原因であると認識をしております。
また、年金の支給年齢が引き上げられたことや７０歳代でもお仕事をされている方が多いことから、新規の加入者が少なく、会員が減少していることも原因であるとも認識しております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３年間で１８クラブが解散となっていますが、内訳を見ますと、旧田辺が６６から七つ減って５９、会員数が３,０８５人から２,３４９人と７３６人減少、龍神が２減って６１人減、中辺路は五つ減って９２人減、大塔は三つ減って４７人減、本宮は一つ減ですが１００人も減少しています。部長も言われたように、老人会の減少の一つが、会長さんの引退で引き継ぐ方が決まらず、そのまま解散というふうになっているのが旧田辺でもここ最近大きな組織でそういうことが起こっています。熱心に活動されている老人会は少ないというふうにも聞きます。
このような状況で高齢者を取り巻く
地域コミュニティをどのように維持していくのか、市の認識をお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
これまで老人クラブ、高齢者の団体、また、別には子供・少年クラブであったり、少年団、そういった世代ごとの団体の活動というのが主体的に行われてきたところですけれども、今後、人口減少に伴い、やはり世代を超えた地域のつながり、そういった団体を今後形成していく必要があるのではないかというふうに考えております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今部長が言われたことは、私もよいのではないかなというふうに思います。
さっき県の状況も言いましたが、６５歳以上、田辺市は２万３,６４３人ということで、現在の老人会の会員が３,６９５人で１５.６％しか会員数がない。本当に６５歳以上で老人会に加入している人の数が減ってきているというのは、本当にいろんな状況があって、さっきのテレビのニュースの続きで言ったら、６０代で半分の人が働いている。７０代でも３分の１の人が働いているという現状があって、これは地域だけの問題ではなくて、やはり国の制度の問題というふうなことになってくると思います。
紀伊民報の記事で、万呂の老人会の活動が丁寧に書かれてあるのですが、グラウンドゴルフ、ボーリング、詩吟。グラウンドゴルフは週３回、練習会には７０代から９０代の十数人が参加しているということで、会報も毎月、毎月、私も会員でありますので届けていただいております。そして、ほかのところで言ったら、中辺路町も老人会がかなり盛んにやられていて、社会福祉協議会の担当の方にお聞きして、もう本当によく活動をしていただいているということです。ですから部長言われたように、これからは本当に世代を超えた、そういう取組が必要ではないかなというふうに思います。
次に、高齢者の居場所づくりについてお聞きします。
ここ３年余り、コロナ禍でいろんな行事が中止され、各町内会の敬老行事も取組ができていない状況にあります。老人会が減少している中で、各町内会や老人会が行っている取組、サロン活動はどのようになっているのか、各町内会、サロンなどの取組の現状、参加状況などについてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、緊急事態宣言が全国に拡大されて以降、感染予防対策の徹底が図られてきました。クラスターの発生を抑えるために人が集う活動が制約され、特に感染症リスクが高いとされる高齢者の活動が停滞する事態となりました。
市におきましては、町内会単位などで活動する介護予防活動団体や老人クラブに対して、感染予防対策として換気の徹底、人と人が密にならないことなどの注意喚起やパンフレットの配布を行い、感染予防対策を行った上で、高齢者の集う機会を継続できるよう支援に努めてまいりました。
しかしながら、全ての活動団体の状況は把握できておりませんが、新型コロナウイルス感染症への不安から活動への参加を自粛される方が多く、参加者が集まらず、活動を停止した団体もございました。
その後、介護予防活動団体の中では、体操やパソコンを使った認知症予防に取り組む団体などは、比較的早い段階から活動を再開する一方、会食や不特定多数が集まる活動は再開が困難な状況にありましたが、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されてからは、行動制限がなくなったこともあり、少しずつではありますが活気を取り戻してきている状況です。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 各五つの地域のところでお聞きしますと、社会福祉協議会のほうにサロン活動を委託しているということで、本宮は、今年４月から８月までで、１９回１２２人、大塔が２２回６９人、中辺路が１１回３８人、本宮が３９回２５７人ということで、本宮が全部で１９の地区で、多いところで６回、少ないところで２回というふうな形で取り組まれてあります。本宮で聞きましたら、新しい方も少し増えてきている。ラジオ体操や「北国の春」の歌でタオル体操、レクリエーション、認知症の講話、そして診療所の山下先生のお話なんかもしていただいているということで、大塔も体操やゲーム、そして、なかなか自分で来れない方は送迎もしていただいているということで、龍神もテレビゲームやシャッフルゴルフ、７・８月は暑いので体を動かさず、ゲームをやっているということで、どことも女性の方がやっぱり年齢というか、構成的に女性の方が多いということで、先ほど言いましたように、中辺路は老人会の活動のほかにサロンの活動もやっていて、現在１か所、冷房を集まるところにつけていただいたので快適にやれるようになって、次にもう１か所そういうところを作っていくように計画しているということでした。
やっぱりコロナの関係でなかなか参加する方は少ないというふうに思うのですが、積極的に今後も続けていただきたいというふうに思います。
次に、市独自の取組はどのようなものをやっているのか、参加の状況も含めてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
市では、高齢者が集い、介護予防活動をしてもらうため、地域の会館等を活用した体操教室を始めたい団体の募集や、市民総合センターや公民館において介護予防教室を開催しております。コロナ禍におきましては、教室開催中の感染予防対策や感染者数が増加しているときには開催の中止や延期をするとともに、募集定員を半分にするなどの対策を講じながら事業を継続してまいりました。
このほかにも、地域の集会所等において、憩いの場づくりを目的に、地域巡回型の介護予防教室を社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、コロナ禍におきましては開催できないことが続き、令和２年から４年にかけての開催数は４割程度減少し、それに伴い参加者数も減少しております。令和５年度になり、徐々にではありますが開催できる地区も増えてきており、参加者数も少しずつ増加してきておりますが、コロナ禍前の参加者数には及ばない状況であります。
地域での介護予防活動におきましては、地域の方々の感染症に対する不安もあることから、市といたしましては、実施に当たり、地域の皆様の御意見を尊重しながら、できる限り高齢者に交流の場を提供し、参加される方々がそれぞれの役割を持って活動することで、健康寿命の延伸につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） コロナの間は、お話を聞いたら、やはり積極的にやろうということは言えなくて中止になったりということで、市の施設は使えないということではなくて、半分にしたり、少なくして感染予防の対策を取ってくださいということでしたけれども、どうされますかというふうに聞いたら、もう今回はやめときますということが結構あったということで、本当に３年間は大変高齢者にとっても厳しい状況であったというふうに思います。今後、必要な取組についてお伺いします。
高齢社会対策基本法というのが、平成７年、もう今から２８年前に成立しております。この中で、国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して、あるべき高齢社会の姿を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本的方向性を示すことによって、高齢社会対策を総合的に推進するということで平成７年に成立しています。その概要の前文で、今後、長寿を全ての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そして、社会のあるべき姿を提示した上で、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ないと問題意識を表し、社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し、適切なものとしていくために、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たすことが必要であるというふうに書かれてあって、三つ目に、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体はそれぞれ基本理念にのっとって高齢社会対策を策定、実施する責務があるとされています。地方公共団体については、国と協力しつつ、その地域によって実情が異なることを考慮して、社会的、経済的状況に応じた施策を求めていますということで、これを受けて、２０００年から介護保険制度で高齢者を社会全体で支え合っていく仕組みというふうに進められましたが、今の介護保険制度の実態は、高齢者やそれを支える方々の望むものにはなっていないというふうに私は考えています。
高齢者も、憲法第２５条でうたわれている、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあるように、高齢者の生活の質、クオリティ・オブ・ライフを保障することが求められています。
今後必要な取組について、市の認識をお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
高齢者が生きがいを持って生活を送るためには、加齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態になる危険性が高まった状態であるフレイル予防の取組を続けていくことが大切であると考えております。
フレイル予防には、必要な栄養を取り、身体機能を高め、社会参加をしていくことが大事であると言われております。社会とのつながりがなくなると、人と会話する機会が減り、活力の低下、心身機能の低下を起こしやすく、フレイル状態に陥る危険性が高くなります。
こうしたことから、高齢者が人の集う場所に参加し、コミュニケーションを図ることはフレイルの予防には大変有効であると考えており、市といたしましては、今後とも地域の集会所等において実施する介護予防教室なども一つの手段として、高齢者が集える機会を多く提供してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今言われたように、コロナの３年間で高齢者のフレイル問題が大きくクローズアップされて、なかなか社会との関わりを持つことが難しかった、そういう人の集うところに出て行くことが難しい状況にあったということで、今部長が言われたように、高齢になっても社会とつながることで生活の質を高める、そしてやっぱり生きがい、尊厳というのが一番高齢者にとって求められていることだというふうに思うので、今言われたみたいにしっかり市として、さっき言ったように、なかなか老人会の役員さんだけにお願いしても、一生懸命してくれる人が退いた場合に、次にやる方が、「そこまでようせんのでもうやめませんか」ということで解散するというような、さっき言ったように、だからそういうところで、老人会ができないようになるというのを防ぐために、行政のほうがもうちょっと関われる形、４町村で聞いたら、保健師さんだったり、福祉課の担当の人が時々教室に、サロンのとこに行って様子を見ているということで、やっぱりそういうところのつながりが必要になってくるのではないかなというふうに思います。
次に、今までのこととも絡んでくるのですが、夏場の猛暑避難所についてお伺いします。
今年は、特に夏場の暑さのことについて連日のように報道されていました。熱中症警戒アラートの発動条件についてお伺いします。
地球温暖化の影響があらゆるところに影響を及ぼしています。今年の夏は特に暑く、連日のように熱中症警戒アラートが発令され、ＮＨＫの夏の甲子園大会の中継では、画面に警戒情報が表示され続けていました。昼間、外で運動することをやめるように呼びかけているのに、炎天下のグラウンドで高校生の野球を中継している。まるでブラックジョークのようなことが行われていました。
近年の夏の暑さは異常で、日本でも暑さによる死亡者が急増しています。全国で熱中症で亡くなっている方が、２０００年は２０７人で、６５歳以上は１０４人でした。しかし、令和２年は１,５２８人で、そのうち６５歳以上が１,３１６人と８６％を占めています。年々猛暑がひどくなり、熱中症の疑いで救急搬送される方が増えています。８月だけではなくて９月も、今朝のニュースで、京都で昨日も４人の子供が熱中症で救急搬送されたというふうにニュースで報道されていました。
和歌山県の熱中症警戒アラート発動日数は、２０２３年７月４日から９月３日までで３７回発動されています。市としてこのような状況をどのように認識しているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
まず、熱中症警戒アラートですけれども、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を取っていただくよう促すための情報で、環境省と気象庁が令和３年４月下旬から主に都道府県を単位として発表を開始しました。
議員からもありましたように、これまでに和歌山県で熱中症警戒アラートが発表された日数についてですが、令和３年は７月から８月にかけて１５日、令和４年は６月から９月にかけて３２日、令和５年は７月から９月初旬にかけて計３７日発表されており、年々増加傾向となっております。
こういった中、国のほうでも法が整備され、熱中症対策というものを国を挙げて取り組んでいくとしております。田辺市といたしましても、そういった国の考え方に基づき、今後、取組について検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 昨日まで３連休のニュースがやられていて、東北でも昨日３６度を超えた。３５度を超えたのが全国で１４地点、この９月１８日の時点で３５度、猛暑日を超える日があって、夜の間に気温が下がらずに、今朝の京都の気温が２５.４度と熱帯夜ということで、まだまだ熱中症に気をつけなければならない状況にあるというふうに思います。
次に、改正気候変動適応法で、高齢者の熱中症予防についてお伺いします。
政府は、２０２４年春に施行する方針の改正気候変動適応法で、現在の熱中症警戒アラートに加え、さらに気温が上がって深刻な健康被害が予想される場合に、一段上の熱中症特別警戒アラートを発表するとしています。
その改正気候変動適応法等の概要で、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生予防を強化するための仕組みを創設する、熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げする、熱中症警戒情報として法律に位置づける、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに熱中症特別警戒情報を創設する、熱中症特別警戒情報の発表期間中、指定暑熱避難施設が一般に開放され、暑さをしのぐ場を確保するなど、公民館など冷房設備を有する要件を満たす施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として市町村長が新たに指定できるようにするとなっています。
特別警戒アラートが発表された場合に、自治体に対しては、公共施設だけでなくショッピングセンターなどの民間施設の冷房が効いた部屋をクーリングシェルターとして事前に指定し、開放することを求めています。
公民館など公的施設でクーリングシェルターの設置などの取組、今後どのように対策、対応を検討されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
国では、気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じることとしております。
この法改正により措置された熱中症対策行動計画の具体的な施策の中に、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策として、地方公共団体における体制整備、指定暑熱避難施設の指定や暑熱を避けるためエアコンのある施設や場の確保、指定暑熱避難施設の確保時における再生可能エネルギーや蓄電池等の活用、熱中症対策普及団体の指定等、民間の力を活用した熱中症弱者の見守り、声かけ強化、地方公共団体向けの研修会等の実施が挙げられております。
本市の高齢者の熱中症予防としましては、昼夜における適切なエアコンの使用や水分補給といった啓発にこれまでも取り組んでまいりましたが、今後におきましては、国における熱中症対策実行計画に基づき、庁内関係部局、関係機関等と連携しながら具体的な取組について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 現在、各地の自治体で、今年だけではなくて、数年前から熱中症予防として公民館など公的施設でクーリングシェルターやクールスポット、涼み場などの設置をし、近年は民間施設にも働きかけて対策を広げて市民の方に喜ばれているということです。
幾つか例で、佐賀県杵島郡大町町、人口約６,０００人のところでは、５年前からやられているということで、中に入ると、公民館でクーラーがあって、扇風機があって、１０人以上が過ごされていて、熱中症対策として冷房が効いた公民館を開放し、住民の憩いの場として取り組んでいるということで、高齢の方、８２歳や９６歳、９５歳、ここへ来てみんなとお話したり食事をしたりして、みんな喜ばれるからということで、お金が、公民館の電気代を３万円まで町が補助しているというふうに書かれてあります。福島県いわき市、公共施設４３、民間２７というふうな形でしています。川口市、暑さ避難所ポスターがあってということで、施設のところにポスターを貼っているというか、公民館や支所、駅連絡室、スポーツセンター、図書館、アートギャラリー、市役所本庁、教育庁舎など、たくさんのところでそういうふうに９月末まで開放しているということです。世田谷区では区内２７０か所設けられて、暑さをしのげるように、そして体調が悪くなった人のためにスポーツドリンクや冷却剤などもしているということです。そして、東京の小平市、民生委員が高齢者の見回りなどをしたときに、避難所の案内を配っているということで、そして窓口に、名前言ってよいのかな、ＯＳ１なんかも置いてるということで、かなりいろいろ取組をされています。兵庫県三田市でもそのようにやられていて、調べたらどんどんいろいろ出てくるのですが、こういうふうにして全国いろんな取組をやっているのですが、今お話したということで、市として参考になるような取組はあるのでしょうか。お答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
本年度より、本市が包括連携協定を締結しております大塚製薬株式会社との協働により、健康課題の対策に当たる健康会議を立ち上げております。本会議に庁内からは教育委員会、保健福祉部、市民環境部、消防本部が参画し、また、外部団体から田辺薬剤師会にも参画していただき、本年度は熱中症予防・フレイル予防をテーマに議論をする中で、熱中症対策やフレイル予防事業の全国事例についても研究するなど、今後の取組について検討をしているところでございます。
この健康会議での議論も踏まえた上で、先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後の具体的な取組につきましては、庁内関係部局、関係機関等と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） スポーツクラブとか大塚製薬さんとも連携しながら、うちのクラブでも夏の間ＯＳ１を扱って、欲しい方にお分けするような取組もしています。朝にラジオ体操をずっとやっているのですけれども、８０代の方、７０代の方、最近は３０代、４０代、５歳の子供、小学生というふうな形で、幅広い形で毎朝やっています。今日は朝、途中で２回ほど雨が降ったので、グラウンドが使えずに体育館の前のところでやったのですが、２０人近くの方が集まってラジオ体操しています。その中で、高齢の女性の方が夏前に、ＯＳ１を飲んだらかなりよく効いたみたいな気がしたので申込みしますというふうなこともありました。
次に、高齢者には、今まで言ったように、特に昼の暑いときは外出を控えるように、家の中でもエアコンをかけて涼しく過ごすように呼びかけられています。夜もエアコンなどで涼しくしていないと熱中症になると言われています。
猛暑の夏に部屋を涼しい状態に保つためには、２４時間エアコンをつけておく必要があります。エアコンを２４時間つけたままにしますと電気代が１万円を優に超えます。年金生活の独り住まいの高齢者は、毎月の生活費が厳しい状況の方も多くいます。１万円を超える高額な電気代を払って健康、命を守るのか、そのために食費などを削り、生活の質を削るのか、究極の選択が迫られているのではないでしょうか。中には電気代を始末して暑い中生活しているという話も聞きます。
クーリングシェルターで日中の長い時間滞在できるような居場所をいろいろな場所に設置する必要があると考えますが、当局の認識をお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
いわゆるクーリングシェルターと言われるものですが、もちろん公共施設に限らず、民間の力も借りながら市内各所にやはり指定をしていくということが望ましいというふうに考えております。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今部長が言われたように、民間のほうもというのは、国の考え方にもあるのですが、外出してちょっと涼むということでしたら民間のところは利用しやすいと思うのですが、さっき言ったように、長時間、高齢の方が皆様寄ってきて、食事したり、お話したり、サロンのような形をするとしたら長時間になってきますので、そうなったときには、やはり公共施設でそういうところを提供していくというふうなことが必要になってくるというふうに思いますので、来年しっかりそういう対策を取っていただけたらというふうに思います。
次に、高齢者の移動支援についてお聞きします。
高齢者の生活の質の改善・向上を支援するためには移動支援が欠かせません。病院への通院、買い物、趣味や余暇のための外出、町内会や老人会の行事、孫の運動会への参加、社会福祉協議会が行っているサロン活動への参加、市が行ういろいろな取組に参加するためには、外出・移動の支援が必要な方への市としての支援策、取組がなければ全ての高齢者の生活の質の向上が図れません。
高齢者の移動手段について市の認識をお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
本市の高齢者が利用できる移動支援の一つに、各行政局管内において高齢者の自宅から管内の医療機関への送迎を目的とした高齢者外出支援サービス事業がございます。本事業は、龍神、大塔行政局管内は田辺市社会福祉協議会に、本宮行政局管内はＮＰＯ法人本宮あすなろ会に事業を委託しておりますが、中辺路行政局管内は行政局の直営で実施をしております。
また、地域は限定されますが、診療所へ通院する際のバス運賃の補助や診療所への送迎バス等がございますし、利用用途に制限がない支援としましては住民バス等がございます。
また、民間においては、医療機関への送迎の支援として、地域限定となりますが、安価で利用できる福祉タクシー等がございますし、利用用途に制限がない支援としましては、要介護１以上の方が利用できる介護タクシーや、本宮行政局管内において、介護認定を受けている方が対象となる自宅の近くで乗り降りができる福祉有償運送サービスがございます。
こうした資源を活用して、先ほどのクーリングシェルターの話もありますが、そういった指定暑熱避難施設も含めて、必要な移動の手段として、こういった既存の施設を活用できないかも含めて、高齢者の移動における利便性について、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長が答弁していただいたのは以前からお聞きしているものです。なかなかそれだけで皆様の要望に応えられる状況になっていないということで、何度もそういうふうにしてます。
そして、以前もあれしたのですが、田辺市は免許証を自主返納した場合に１回だけ奨励金５,０００円を支給するというふうになっているのですが、よその地域を見ますと、県内の、特に日高郡がかなり支援の充実に努めているということで、美浜町、７０歳以上、外出支援券１万２,０００円、由良町、バス、タクシーで利用できる助成券１万５,０００円分、毎年です。印南町、バス、タクシー会社の支払いに利用できるお出かけサポート券２万円分、毎年です。みなべ町は、南部タクシーで利用できる乗車券１万５,０００円分とみなべスタンプ協同組合加盟店で使用できる商品券５,０００円分、合わせて２万円。これはみなべ町は１回だけです。というふうに、乗合タクシーは私たち以前からいろいろ要望してきてあるのですが、それができるまでの間でも、このように免許証を返納された方については、こういうふうな支援ということが必要ではないかと思うのですが、当局のお考えをお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
本市の高齢運転免許証自主返納奨励金事業につきましては、増加する高齢ドライバーの交通事故抑止を図ることが目的とした制度でありまして、他の自治体が行っている支援制度を参考に、運転免許証を持っている高齢者と持っていない高齢者との公平性の確保を考慮し、運転免許証を自主返納した際に５,０００円の奨励金を交付することで、運転免許証の自主返納を考えるきっかけづくりとなるよう事業化したものであります。
先ほども申し上げましたように、この事業は、高齢ドライバーの交通事故抑止を目的として令和４年度から実施しております。
また、奨励金を受領された方の多くから感謝の声をいただいておりまして、この事業を継続してまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ５,０００円の継続と違って、よそのように毎年、免許証を返納したら年にそういう支援を考えていただきたいということです。
次に、４町村で走らせている住民バスということであるのですが、一つ、土日、今は平日走らせていて土日がお休みなのですが、孫の運動会に参加したいので、ぜひとも日曜日に走らせてくれないかというふうな要望があるのですが、今後そういうことを考えていくことは、期待に応えられるようなことはできないのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
４町村で運営しております住民バスにつきましては、土日も運行してほしいというお声があるということは承知をしております。
現在は、やはり通院、買い物でありますとか、平日の用途に重きを置いた運行にしておりますので、御質問の件につきましては、今後の検討課題とさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 用途がちょっと違うのですけれども、運動会のときだったら、住民バスを走らせるのが難しかったら、スクールバスでそういう関係の方が利用できるようにするとかという、柔軟に考えていただけたらというふうに思います。
上富田町は、住民バスが以前の赤バスからちょっと変わって、小回りの利くものになって、買い物、上富田町は結構大きなスーパーが集まっていて、そこへも寄れるし、紀南病院へも寄れるように、乗り入れられるようになったということで、皆様大変喜ばれているということで、これは本当に町民の願いに応えて実現したものだというふうに思います。
今、物価高、光熱費や食費の値上げが市民生活を直撃しています。年金生活の高齢者は経済的にも精神的にも肉体的にも厳しい状況にあるということです。高齢者に優しい、市民に優しい政策実現を求めています。やる気になれば、少し方法を変えるだけで財源を増やさなくても実現できます。
以前、一般質問で、三重県熊野市の乗合タクシーの運行で、市が行う介護予防などの公的な行事に参加する場合は、乗合タクシーの料金が無料というふうな話をさせていただきました。
熱中症対策で、公民館などのクーリングシェルターに行くにも自宅から歩いてすぐの場所にあればよいのですが、なければそこに行くことが難しくなります。
高齢者の命や尊厳を守り、生活の質を維持し向上させること、幸せを感じられる田辺市の施策、取組を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
◎日程第 ２ ４定議案第 １号 田辺市事務分掌条例の一部改正についてから
日程第４０ ４定議案第３９号 令和４年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算についてまで一括上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２ ４定議案第１号 田辺市事務分掌条例の一部改正についてから、日程第４０ ４定議案第３９号 令和４年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上３９件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３９件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております３９件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日９月２０日から９月２７日までの８日間は休会とし、９月２８日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（尾花 功君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ０時０４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年９月１９日
議 長 尾 花 功
議 員 福 榮 浩 義
議 員 北 田 健 治
議 員 市 橋 宗 行...