田辺市議会 2023-06-29
令和 5年第3回定例会（第4号 6月29日）
第１５ ３定議案第１３号 令和５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第１６ ３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）
――
―――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１から日程第１６まで
―
―――――――――――――――――
〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ３名
――
―――――――――――――――――
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
――
―――――――――――――――――
〇
欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
自治振興課長 北 尾 幸 生 君
南部センター館長 小 倉 淳 志 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務課参事 那 須 仁 君
納税推進室長 中 川 卓 哉 君
危機管理局長 茨 善 行 君
市民環境部長 中 村 誠 君
市民課長 西 山 仁 子 君
保険課長 中 村 盛 良 君
保健福祉部長 古久保 宏 幸 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
管理課長 森 田 直 樹 君
中辺路行政局長 一 岡 真 成 君
消防長 戎 嶋 健 君
予防課長 村 上 朝 博 君
教育次長 前 川 光 弘 君
水道部長 合 川 弘 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 前 溝 浩 志
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 松 本 早也香
議会事務局主事 山根木 大 輝
開 議
○議長（尾花 功君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和５年第３回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（尾花 功君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（尾花 功君） 日程第１
一般質問を行います。
３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） おはようございます。
３番、
日本共産党の
久保浩二です。
通告に従いまして
一般質問を行います。
今回は、
マイナンバーカードと
マイナ保険証についてお伺いします。
マイナンバーカードの
配布開始は２０１６年、平成２８年１月から、
マイナンバーカードの交付が
市町村役場の窓口で開始されました。この
カードは、
希望者にのみ交付される
カードで、受け取るには申請が必要です。開始から５年、２０２１年１月で約３,０００万人、２４.２％にしか達していませんでした。そこで当時の菅元総理は
加入拡大を打ち出し、多くの人が申請するように政府は最高２万円分の
ポイントをばらまき、加入を促進するあめを配りまくりました。この
普及キャンペーンにつぎ込まれた予算は、累計で約２兆円以上といいますから、国民１人
当たり平均で約１万６,０００円の税金を負担した計算になります。しかもその前に、過去９年間で８,８００億円の税金が使われています。これは２０２１年３月の
衆議院内閣委員会、当時首相だった菅氏が明らかにした数字で、この金額を含めると約３兆円の税金が使われたことになります。
その一方で、国から
自治体への
交付金を配分する際に、
マイナンバーの
交付率を基準にするなどむちで締め上げることもありました。
財政状況がよくない地方
自治体にとって
交付金を受け取れるかどうかは死活問題です。このため、独自に宣伝したり、
ポイントをばらまいたり、中には
家族全員が
マイナンバーカードを取得しない限り、これまで無償だった
給食費を有料にすると住民を脅迫する
自治体なども出てきて大問題になりました。
特に、昨年、２０２２年春から今年にかけて２万円の
ポイントの締め切りに
駆け込みが増加し、全国どこでも
申請者が
市役所の窓口に殺到し、通常の業務に支障が出るほどになりました。
全国の
マイナンバーカード取得者数の推移は、２０２０年４月１日、２,０３３万人、１６％、２０２１年４月１日、３,５９６万人、２８.３％、昨年、２０２２年４月１日、５,４８７万人、４３.３％、今年の２月２８日、７,９９９万人、６３.５％、そしてこの６月２５日では９,７２３万人、７７％となっています。
そこで、田辺市の
マイナンバーカードの
取得者数、そしてその
取得者数の推移についてお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市の
マイナンバーカードの
交付枚数は、令和３年度末で２万６,７４２枚、
交付率が３７.２％、令和４年度末で４万８,８８２枚、
交付率が６９％、令和５年５月末時点で５万２,２２１枚、
交付率が７３.７％と推移しております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 田辺市も全国と同じように、昨年から今年にかけて急激に
取得者数は増えています。
マイナンバーカードは、昨年から今年初めに２万円の
ポイント目当てに
駆け込み登録が多数ありました。２階
市民課窓口は大変混雑する状況になっていました。業務が増えて、各種のひもづけなど登録に不備はなかったのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） そしたら次に、
マイナ保険証登録なしが、先ほど言いましたように１万６,７５５人あります。もし来年の秋、
保険証が廃止された場合、どのように田辺市として対応されるのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
法改正により、現行の
健康保険証は令和６年秋に廃止する方針となっておりますが、
マイナンバーカードによる
オンライン資格確認を受けることができない状態にある方は、本人からの申請に基づき、市が新たに被
保険者資格の情報などを記載した
資格確認書を交付して
保険医療を受けていただくことになります。
なお、現行の
健康保険証廃止期日や
資格確認書の運用については、今後、政令及び通達により示される予定となっております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今までは秋、９月になったら、国保の場合に、内容証明つきで家庭に送られてというふうになってました。
後期高齢は７月というふうなことなのですが、今現在、半分の方が
マイナ保険証を持たないということになって、来年の秋になって
保険証を持たない方は資格確認の申請に窓口に来るというふうな形になるのですが、今までは直接送ってましたので被
保険者が窓口に来るということはなかったのですが、今の状態で、もし７月から９月にかけて１万６,０００人の方が申請に来られるとしたら、窓口でその対応というのは十分可能なのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
健康保険証の廃止に伴い、
資格確認書の申請の混雑など考えられるのですが、無保険状態となることがないよう、今後、国から示される
資格確認書の運用方針を踏まえ検討してまいります。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 国から示されることで無
保険者にならないように対応するということなのですが、６５歳以上の年金受給者は、基本的に年金からいろいろと引かれるようになります。介護保険、国保、
後期高齢、住民税など年金から引かれるようになります。しかし、
マイナ保険証を取得していない場合は、保険料を払っているのに
保険証が取得できないというふうなことが起きるのではないかと考えられるのですが、その辺についてはどのように対応されるのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
保険税や保険料を納付していても、
資格確認書の申請漏れ等により無保険状態となることがないよう、改めて今後、国から示される
資格確認書の運用方針を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今の時点ではそれ以上の答えはないということなのですが、国から示されたとしても、先ほどから言いますように、半数の方が
マイナ保険証になっていないということは、もし来年の秋そのようになったら大変な混乱が起こる可能性は否定できないというふうに思います。それについては、国から示されることで対応するということなのですが、今まで以上に考えられなかったことが起こるということは、私はあるのではないかなというふうに思います。
それでは、今現在、医療機関で
マイナ保険証を利用している数というのは、医療機関、病院だったり、診療所だったり、薬局だったり、ほとんどのところに今もう端末機が置かれていると思うのですが、今現在、田辺市としてどれほど
マイナ保険証を利用されているか確認されているのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
保健福祉部長、古久保宏幸君。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○
保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の質問にお答えします。
マイナンバーカードの
健康保険証を利用している人数は把握できませんが、利用に対応している市内の医療機関等の数及び導入割合は、厚生労働省のホームページによりますと、令和５年６月１１日現在、病院５か所、１００％、診療所５３か所、６２.４％、歯科診療所２８か所、７１.８％、薬局３７か所、９４.９％となっており、対象の医療機関等は今後増加すると思われます。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 大きい病院は１００％ということで、薬局のほうも積極的に今導入されているということで、診療所５３か所のうち６２.４％、歯科のほう７１.７％ということで、なかなかこの辺が、端末機をもう置かずに廃院するというところも出てきているということで、診療所のところでは、なかなかこの
マイナ保険証の制度というのは、病院を続けていく、診療所を続けていくというのは厳しい状況にあるというふうなことも言われています。
次に、全国保険医団体連合会の調査では、３５都道府県の７,２０８件の医療機関を対象に行ったアンケート調査では、
マイナ保険証の
オンライン資格確認を導入した医療機関は８４.１％、そのうち導入後にトラブルがあった割合は全体の６４.８％、３,９２９件にも上ったというふうに言われています。田辺市ではデータの不備はないのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
国民健康保険及び
後期高齢者医療保険について、データの不備等の報告は確認されておりません。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 和歌山県の保険医協会の調査でもアンケートをされたそうですが、５００件ほどに通知送って１０３件から回答があったということで、
マイナ保険証の不具合が１１件、
カードリーダーまたはパソコンの不具合により
マイナ保険証を読み取ることができなかったが３４件、
保険者情報が正しく反映されていなかったが２９件など、トラブル解消のときの対応というのは、今までの
保険証で資格確認をしたということで３４件あったということで、田辺では確認されていないということなのですが、県下では結構な数があります。
そして、次に、システムの不具合で医療事故が起こった場合、誰が責任を負うのかについてお伺いします。
医療関係者の中で、誤登録など本人でないデータにより医療事故が起きるのではないかと危惧されています。もし不慮の事故、誤登録など本人データと違うことで不慮の事故が起きた場合、誰が責任を負うのでしょうか。
デジタル庁は責任を負わないというふうに言っていますが、その認識についてお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
今後、政府においては、
マイナンバー情報総点検本部を設け、関連するシステムの総点検、新たな誤登録が生じないようにするための仕組みづくりなどを講じており、今後、制度に係る詳細については国から示されるものと考えております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今、岸田首相はコロナ対応と同じぐらいでデータを確認するというふうなことを進めて、言われてるのですが、いろいろなところに問合せして、先日、
障害者情報の誤登録というか、間違いがあったということで、同姓同名の別の方にその情報がひもづけされていたというふうなことで、和歌山県のほうにちょっと問合せしました。和歌山県のほうで、障害者の担当のところで、県が発行している手帳、障害者手帳だったり、療育手帳だったり、そういうふうな手帳をデータとして渡したというふうなことを言われてて、それを今、国のほうから総点検しなさいということで、今その段取りをしているのだというふうなことでした。その中でお聞きしたのは、
マイナポータルに入って一人一人のデータを確認するのですかと言うたら、もしかしたらそういうふうになるかも分かりませんというふうな、今まだはっきりしてないということなのですが、そうなった場合に、一人一人の
個人情報に行政の権限で全て見れる形になってしまうということで、
個人情報が守れないというふうなことが起こるのではないかな。点検という名前で全ての人のデータ、
口座情報、資産情報、税金、年金、そういうふうなものが全て見られてしまうのではないかなというふうなことで、この
マイナンバーカードの物すごく恐ろしさというのを私感じたのですが、その辺について今後、政府はどのように対応するかというのは、現場のほうは、それをしっかり見ていかなあかんというふうに思うのですが。一つデータとして、さっきの保険医協会のところで、
カードリーダー、端末機でした場合に、高齢の方に限らず、
カードリーダーを１人で操作することが難しく付き添はなくてはならない、窓口での
カードリーダーでの操作に時間がかかる、マイナ
カードで読み取り機の扱いをできない患者さんが大部分、高齢者にとっては扱いづらいというふうなことで、中には、当院は高齢の患者さんがほとんどで、お一人で
カードリーダーの操作が難しく、その都度、職員が案内して立ち会っているということで、慣れてないということもあるのかも分からないですけど、今後、高齢の方は、慣れるということは多分難しいと思うのです。先日もある医療機関で、ちょっと窓口でおったら、高齢の方が
カードリーダーに
マイナンバーカード入れて２回ほどうまいこといかなかったのです。そしたら係の女性の事務の方が出てきて、
顔認証でしましょうかっていうふうな形で対応してました。なかなか高齢の方、
マイナ保険証を使うというのは大変難しい問題になってくるのです。
そういうことで、そしてさっきも言いましたように、
顔認証というのは物すごく高度なものだというふうに言われやるんやけれども、
顔認証で別人のものでも通ってしまうということも起きてますので、今後、本当にどんなことが起きるのかということは誰も分からないというふうに私は考えてます。今後も誤登録起きるのではないかなというふうに思います。
健康保険の医療資格は就職、退職などでも変わります。そのたびに新たな資格情報と
マイナンバーとのひもづけをすることになります。誤登録をゼロにすることは難しい。一連の誤登録は紙の
保険証で起きないお粗末なことが
マイナンバーカードで起こり得ることを示しているというふうに言われています。
次に、システム故障で
マイナ保険証が利用できない場合どうなるのかについてお伺いします。
端末機とセンターを接続しているＮＴＴの光回線、これは時々故障を起こします。回線の故障時の対応はどうなるのか、また、大災害が起きて長期に停電が続けば
マイナ保険証での受付はできなくなります。昨日も雷で停電が起きてということで、停電が起きたら
マイナ保険証の端末キーで対応するというのは無理なのですが、そういうふうになった場合の対応策はどのように考えられているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
システムの故障で
マイナンバーカードによる
オンライン資格確認ができない場合の運用方針については、現在、厚生労働省において検討が進められているところでございまして、今後こういったことについて、国から何らかの指示がされるものと考えております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） この問題についても検討中ということで、もう来年秋に国は法律決めて、今の紙の
保険証を廃止するということなのですが、今の時点でそれがちゃんと考えられてないというのは、今後もちょっと不安なというふうなことを感じます。
何でもデジタル、デジタルというふうなことを言われるのですが、デジタルになれば、それによって不具合、いろいろと対応できない場合が出てきたりするというふうなこと。そやから、国が今検討中で現場のほうはそれを待つということだと思うのですが、実際に検討されたとしても、停電が起こったり、回線の不具合やったり、今現在、不具合あった場合にはパソコンの電源を落としてくださいとか、それでもう一度立ち上げてください、端末機の電源を切ってまた入れ直してくださいとかね、そういうことが実際に行われているようです。これはデジタル化になれば、そういうことは頻発することだと思うので、なかなか解決はできないというふうに思います。これが解決されなかったら、診療というか、受診ができないということも起きますので、絶対にないような対応が必要になってくると思います。
次に、
マイナンバーカードを返納した場合、
保険証のひもづけはどのようになるのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
マイナンバーカードを返納した場合であっても、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化の利用申込みを解除することができません。医療機関へは
資格確認書で受診いただくことになります。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 一体化の解除ができないということなのですが、先日お伺いしたら、何かの問題があった場合には解除することもできるというふうなことも聞いたのですが、その基準というのはかなり厳しいのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
解除というのがかなり厳しいというのは聞いておりますが、大変申し訳ないです、具体的にどういった場合に解除できるかというのは把握しておりません。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君）
マイナンバーカードのいろいろと仕組みを見たら、
マイナンバーカードを作ったら全て国がいろいろと見たり、いろんなとこで情報が漏れるようなことも、もう認めたというふうになるというふうに書いてあるんですよ。一旦
マイナンバーカードを作ってしまったらもう全てお任せ、国というか、
デジタル庁というか、そこにお任せの状態になって、何があっても文句を言えませんというふうなことが書かれてあります。これは本当に恐ろしい制度だというふうに思います。
次に、高齢者施設への対応についてお伺いします。
特別養護老人ホームなど高齢者施設に入所されている方の
保険証は、現在多くの場合、施設が預かり管理をしているようです。もし
マイナ保険証に切り替えた場合、どのようになるというふうに考えているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○
保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり高齢者施設、中でも比較的介護度が高い特別養護老人ホームなどにおきましては、入所されてる方が自らの
暗証番号を記憶し、
マイナンバーカードの管理をしていくことは困難なケースもあると認識しております。
また、施設におきましては、
マイナンバーカードの
暗証番号の入力が必須となった場合の取扱い等に憂慮していることも聞き及んでおりますが、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化により、高齢者施設や入所者に不都合が生じないよう、今後、国から示される予定の通知や整備されるマニュアル等を基に、適切な管理を高齢者施設に周知してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 不都合が起きないようにと。今言われたように介護度の高い高齢者の場合には、本人がその
保険証を使うということは多分不可能なので、誰かがその
保険証をする、施設で病気なんかになって医療機関にかかる場合には、今だったら紙の
保険証を持っていったら、そのままスムーズに行って、管理するにも
暗証番号も何もないし、その
保険証だけで、ひもづけされているものもないので問題ないということなのですが、ある知り合いの高齢者施設の人に聞きますと、
保険証を今まで預かってたけれども、もう家族に戻すことも検討せなあかんなというふうなことを話しているということなのです。しかし、家族が近くにいたり、家族がすぐ連絡がつく場合にはそれで対応できるのですけれども、なかなか施設に入所されてる方は、全てがそういうふうな状態ではないということで、身寄りのない高齢の方でしたら施設がそれを管理せなあかんというふうになってきて、今全国で言われている
マイナ保険証の導入が始まると、
マイナ保険証と
暗証番号が管理できないというふうに答えている施設が９６％という数字があります。高齢者の医療が守られるのでしょうか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 登壇）
○
保健福祉部長（古久保宏幸君） 議員の質問にお答えします。
今議員から御指摘もありましたように、様々な高齢者の方が施設には入所されております。議員のおっしゃっていたように身寄りのいない高齢者も中にはいらっしゃいます。そういった方、いろんなケースがありますが、高齢者の方が必要な医療を受けられないというようなことがないよう、先ほどからも答弁にもありましたように、
資格確認書でありますとか、そういったものも職権で交付できるようなことも今国で議論されているように伺っております。そういったものを活用しながら、今後検討してまいりたいと思います。
（
保健福祉部長 古久保宏幸君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今重要な答弁あったのですが、
資格確認書というのは本人の申請が要るということで、介護度の高い施設に入所されてる方、自宅で療養されている方、本人に申請はできないということなので、今まででしたら
後期高齢の医療保険、国保の
保険証というのは、送って本人に届くようにというふうになってたので、それなかなかね、本人に申請してもらう、誰かが申請するということは、本当に今まで以上に不便なことになってしまうというふうに思います。
そこで、最後に、問題をいろいろと提起させてもらったのですが、そういうことが起きないように、田辺市として今後も
保険証、国保だったり
後期高齢の
保険証を発行するべきではないかというふうに私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
現行の
健康保険証につきましては、令和６年秋に廃止する方針となっておりますが、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化及び
資格確認書の交付について、国の通達等を踏まえ、被
保険者に不都合が生じないよう十分配慮しながら、適切に取り組んでまいります。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（尾花 功君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 不都合が生じないように十分ということを言われるのですが、多分できないというふうに思います。そやから、現場の窓口の方は今後大変なことに巻き込まれるというふうに私は考えています。
今、毎日のように
マイナ保険証の記事が新聞だったり、ネットだったりで出てまして、ほとんど目を通してるのですが、もう一旦本当に立ち止まってするべきだという声、廃止するべきだという声が多くあります。
朝日新聞の社説で、健康保険は日本の社会保障制度の根幹である。現行の
保険証より不便になったり、不利益を被る人が出たりするようなら本末転倒だ。
資格確認書が現行
保険証と同様に機能するのかも含め、山積する課題に万全の対策を講じることが不可欠である。今こそ立ち止まって考え直すべきだ。問題の根源は、政府の前のめりの姿勢で、とりわけ
ポイントのあめと
マイナ保険証への一体化というむちで
カード普及を強行した姿勢が不信と不安に拍車をかけた。来年秋に
保険証が廃止されれば、
マイナ保険証を持たない人がどれほどになるのか、想像がつかないほどの数の人が出てくる。皆保険制度の破壊につながると書かれています。
先ほども言いましたように、高齢者施設の入所者や独居の高齢者、高齢者だけの世帯など、この制度で置いてけぼりになってしまうことが考えられます。
読売新聞も６月７日付、
保険証の廃止見直しは今からでも遅くないという社説の掲載で、身近な
健康保険証を廃止し、トラブルが続出している
マイナンバーカードに一本化するのは無理であろう、廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だというふうにも書かれています。
先ほど言いましたように、高齢者施設は
マイナ保険証を管理できない。もう９１％以上の方がそのように言われています。申請の代理や
暗証番号を含む管理ができないというふうに答えていますし、世論調査で７割以上が反対の中止を求めていますし、６０歳以上の高齢者では８割近い方が中止、延期を求めています。
マイナンバーカードによって個人の安心・安全が守られるでしょうか。
マイナ保険証に強制されれば、医療機関に行くたびに持ち歩かなければなりません。高齢者は
暗証番号を忘れないように
マイナンバーカードに書き込んでしまうかもしれません。盗難や紛失してしまえば簡単になりすましで
個人情報が全て漏れてしまいます。紙の
保険証の廃止を中止して、誰もが安心して医療機関にかかれるようにするべきだということを訴えて今回の質問を終わります。ありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、３番、
久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午前１１時５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書を御持参ください。
（午前１０時５２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、こんにちは。
４番、公明党、加藤喜則です。
前回に引き続き、
一般質問最後の登壇となりました。皆様も疲れも出る頃かと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、大項目３点について質問させていただきます。
まず大項目１、花いっぱい運動について。
第６１回全日本花いっぱい田辺大会が本年３月２５日、２６日の両日開催され、全国各地からたくさんの方々を田辺市にお迎えすることができました。大会はもとより、大会前プレイベントからの準備や運営に携わっていただいた全ての方々に改めて感謝を申し上げます。
さて、本市では、長年、花団体が中心となって実践してこられた花いっぱい運動を、大会を契機として未来にいかにつないでいくかとの質問を昨年６月
定例会でさせていただきました。市の回答として、市内で活動されている花団体に光を当て、花いっぱい活動をさらに支援していくこと、市内の園児、児童生徒に歓迎装飾用の花の寄せ植えプランターの育成に携わっていただくこと、新庄総合公園の花壇または新設のレガシーエリアでの花植えの市民の参加の呼びかけを通じ、未来を担う子供たちへ、花を育て、心を育む花いっぱい運動の理念をつなげていきたいとの趣旨の回答でございました。
そこで小項目１、第６１回全日本花いっぱい田辺大会後の反響についてお伺いします。
第６１回全日本花いっぱい田辺大会には、市内外をはじめ全国からも大勢の方々が来てくださいましたが、参加者はどういう感想を持たれたのでしょうか。また、大会後は市内の花いっぱい運動についての機運は高まったと感じておられますかどうかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
第６１回全日本花いっぱい田辺大会の取組として、大会１年前のキックオフイベントを皮切りに、花いっぱい講習会やガーデニングコンテストなどのプレイベントを開催し、大会に向けての機運の醸成を図ってまいりました。
大会当日はあいにくの小雨模様でありましたが、チューリップをはじめとする様々な花が満開の中、多くの方々に御来場いただきました。全国の花づくり活動団体の皆様からは、今回の大会の花いっぱいの取組は大変すばらしく、今までで一番の大会ですなどと高い評価をいただくことができました。
また、市内の花いっぱい運動の機運につきましては、式典会場や沿道、新庄総合公園を市民の皆様に育てていただいた約２,７００個の花装飾プランターで花いっぱいに彩ることができたことに加え、大会の開催に向けて新庄総合公園に新設したレガシーエリアでは、市内の幼稚園児や市民の皆様とともに力を合わせて、９月には約２,５００本のコスモスを、１２月には約４,５００個のチューリップの球根を植えることができました。これらの取組を通じまして、市民の皆様の機運も高まり、特に子供たちは、花を植えることの楽しさや達成感を味わってもらうよい機会になりましたので、今後の花いっぱい運動へもこの機運をつなげてまいりたいと考えています。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁をいただきました。この大会に向けて、先ほども申しましたけれども、行政の皆様が一体となって取り組まれたことというのは本当に評価に値します。本当にありがとうございます。
それからもう一つ、一番大事なことは、この大会によって、本当に長年にわたって花づくり団体等に光を当てていただいたこと、これは本当に評価に値しますし、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。
ただ、大会を契機に、やはりその後が大事かなというふうに思うのですね。花いっぱい運動の発祥の地となった松本市であります。この大会にも全日本花いっぱい連盟会長として、来賓として参加されました臥雲市長より、花いっぱい運動が次代を担う大勢の子供たちに継承され、日本全国へ、そして、なお戦火がやまない世界へと広がり、平和な世の中が実現することを願うということでございまして、本当に今後が大事だなということを、また次の項目で質問させていただきたいのですが、まずその前に、やはり未来につなぐということは、子供たちによって継承していかなければならないと。
実は田辺市内にも、子供たちが実践する花いっぱい運動というのがございます。これは中辺路町の中辺路中学校の花いっぱい運動の取組についてちょっと紹介させていただきたいなと思うのですが、１学年十数名の全校生徒数三十数名から成る中辺路中学校は、１５年前から学校で種から育てた花苗を地域へ届ける活動を行っているわけです。以前は生徒会と担当の先生が中心に活動を行っておりましたが、現在は全生徒が主体性を持って取り組んでおられるということです。内容として、４月末にマリーゴールドやヒマワリ、アスター、ネモフィラ、ニチニチソウ、コスモス、ペチュニア、ヒャニクニチソウの８種類別にグループ分けをし、種まき作業、その後の毎日の水やり当番、ポットへの植え替えと続いていくわけです。この花ポットも、生徒発案のＳＤＧｓの取組として、給食で飲んだ牛乳パックを再利用されているということです。約５０日後、立派に育った花苗は、生徒たち自身の手で地域へと配られます。この地域から上がった喜びの声こそが生徒たちの地域貢献へのやりがいへとつながり、次年度の下級生へと受け継がれていっているということでございます。
種から花苗を育てるという作業というのはとてつもない苦労なのですね。私も実践させていただいておりますが、本当に全部咲くかといったらなかなか難しい部分もあります。毎日の手入れが必要でございまして、こうした花を育てるということは、豊かな心を育てるということにつながると感じるのでございます。
そこで小項目２に続いていくわけですが、未来へつなぐための花いっぱい運動の今後の取組についてお伺いします。
第６１回全日本花いっぱい田辺大会が終了し、実行委員会は閉じられることになります。ただ、今後の取組こそが重要で、花いっぱい運動が活力に満ちたものでないと大会が単なる一過性のイベントだったということになりかねません。それにはボランティア団体や花づくり活動団体をはじめ市民や子供たちのほか、それ以外の団体の協力が必要となります。大会実行委員会は解散しますが、これからはどこが主体となって花いっぱい運動をリードしていくのか、今後の取組についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
建設部長、衣田 克君。
（
建設部長 衣田 克君 登壇）
○
建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
先日の質問に対する答弁と重複する部分もございますが、議員もおっしゃられたとおり、第６１回全日本花いっぱい田辺大会は無事終了しましたが、これを単なる一過性のイベントとして終わらせるのではなく、花いっぱい運動という市民活動として未来に向かってさらに充実、発展させることが必要であると考えています。
そこで、より多くの皆様に花いっぱい運動に関わっていただくために、新庄総合公園のレガシーエリアの活用を継続してまいります。具体的には、幼稚園児や市民の皆様による花苗の植栽のほか、ＮＰＯ花つぼみや地域の花づくり活動団体、和歌山県花を愛する県民の集いなどとレガシーエリアでの花苗植えを通じて連携を深めてまいりたいと考えています。
花苗植えの参加者につきましては、一般市民の方々からの募集だけではなく、花づくりの活動団体以外の団体へも広く声かけするなど、誰もが参加しやすい雰囲気づくりの醸成も必要だと考えます。
一方、新庄総合公園以外でも、地域における花いっぱい運動の一助となるよう、本市では田辺市花とみどりいっぱい運動助成事業を行っており、地域の花と緑豊かな環境づくりに活用していただいているところで、今後もさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。
また、現在、動画による新庄総合公園やレガシーエリアの情報発信の準備を進めております。そうした広報活動を行うことで、花いっぱい運動のさらなる充実、発展につなげていきたいと考えています。
第６１回全日本花いっぱい田辺大会のテーマ「花咲かそう！街咲かそう！人咲かそう！」には、自分たちで育てた花を咲かせることにより、まちを華やかに咲かそう、そしてさらに、育てた人だけではなく、その周囲の人々にも笑顔の花を咲かそうという思いが織り込まれています。このテーマを継続的に実現するためにも、ＮＰＯ花つぼみや地域の花づくり活動団体が主体となり、より大きな花いっぱい運動が展開できるよう支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えいただきましてありがとうございます。市として広報のＰＲをしっかり活用してまいるということ、この宣伝というのは結構大事かなというふうに思うのですね。花を育てるというのは、どれだけ機械化してもやはり手で育てないと、汗をかいて育てないと値打ちがなくなるのですね。こうした運動というのは、人が汗をかいて、手塩にかけるからこそ値打ちがあるものだと私は認識しております。こうした社会貢献運動というのは地域に活力を生むわけですね。そういった田辺らしさというところもＰＲさせていただきながら、ただし、やはり人を集めるということが一番大変なのですね。人が少なければなかなか難しいと。花団体のほうも今高齢化が進んでおります。次どうしようかということでも、やはり人を集めることに対して非常に苦慮されていると。膨大な管轄、新庄総合公園だけではなくていろんなエリアで活動されておりますので、そこもしっかり支援していただける方向で、御答弁だったかと思いますので、どうかそのことを認識していただいて、今後、なお一層田辺の花いっぱい運動を広げていければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、大項目２、本市のさらなる活性化に向けた取組についてお伺いしてまいります。
約３年間続いた新型コロナウイルス感染症も５類に移行、本市にも観光客が戻りつつあり、世界遺産登録２０周年事業や関西万博などを控える現在、活力を取り戻すチャンスでもあります。
しかし一方で、本市の人口は右肩下がりに減少し続け、生産年齢人口よりも高齢人口が上回ることにより税収は減り続け、行政職員数も減らさざるを得ない。いわゆる行政の三重苦という厳しい時代を迎えようとしております。
よって、公共施設などのインフラの見直し、規模縮小、統合も必要でしょうが、それに伴い、地域の活力までそぐようなことではますます地域が衰退する一方だと思われます。
人口がすぐに増加に転じる、そんな打ち出の小づちのような政策はないとは思われますが、これからの地域活性化のためには、コロナ以前に戻す考えではなく、発想力や企画力などを生かした成長戦略と積極的なチャレンジ力が必要であると考えます。
その意味で小項目１、動画配信での本市のＰＲや情報提供についてお伺いします。
まず、さらなる活性化のために宣伝力や発信力が不可欠であります。昨年の３月議会で動画による情報発信について質問して以降、新たに動画配信を始めた課も増えたようですが、動画は市民だけではなく、全国各地や全世界にＰＲできるツールでもあることから、観光をはじめ市からの情報を全ての課が発信できるよう全庁的な取組とすることが必要であると考えます。併せて、コンプライアンス等のチェックも必要となってくると思いますが、今後の動画の配信について、市としての見解をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
企画部長、山﨑和典君。
（
企画部長 山﨑和典君 登壇）
○
企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
まず、庁内における動画配信の状況につきましては、令和４年３月議会で議員から動画配信による広報啓発について御提言をいただいて以降、この１年３か月の間に新たに三つの部署が取組を開始し、新庁舎工事の進捗状況やドローンで撮影した扇ヶ浜海水浴場の紹介など、現在１３の課室において配信を行っております。
また、他の
自治体の状況を見てみますと、申請書の書き方など写真や文字だけでは伝えづらい内容を映像と音声で分かりやすく伝えている事例や、お祭りやイベントの様子を配信している事例も多く、静止画や文字情報に比べ、動画には情報発信力の高さに加え、理解度の向上やＰＲ効果が期待できるものと考えていますが、一方で、一つの動画の撮影・編集に技術と時間がかかる割に再生回数が思ったほど伸びず、費用対効果が見合わないといった悩みがあり、いかに見てもらえる動画を作成できるかが課題となっているようです。
そうしたことから、市におきましては、今年度、動画作成の経験のある職員を庁内から募り動画作成チームを結成し、アイデアやノウハウを共有するとともに、市民の方が必要としている情報を分かりやすく、また、観光情報など市内外に広く発信したい情報については、より魅力的な動画に編集することで、見せたい動画ではなく見てもらえる動画の配信に結びつけたいと考えております。
また、現在、各課が作成している動画は、外部委託によるものから、職員が撮影・編集したものまで作成方法や規格がばらばらで、配信方法についても統一したものとはなっておらず、撮影・編集機材の調達、動画品質の向上と統一化、配信ルールや決裁方法の整理、既存チャンネルと新規チャンネルの統合やすみ分けなど、全庁的な取組となるよう検討を進めております。
そして今後、動画の作成・配信につきましては、ホームページやＳＮＳなどと同様に、各部署において担当職員自らも行えるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
（
企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えいただきました。１年３か月でこれだけ進むのかということで非常に評価に値します。若手職員による意見交換で、どういう動画にするかというところも各課へ行って意見交換したり、繰り返してきたわけですけれども、やはり見せたい動画から見てもらえる動画という、この進化というのはすごいなと今感心しております。どうか田辺らしさをやはりＰＲして、活性化に向けてどうか今後とも取り組んでいただきたいですし、庁内、やはり縦じゃなくて横のつながりをつくっていただける、チーム的な発想でやっていただけるというのは非常に評価ができることでありますので、どうかよろしくお願いします。
去年の３月議会でも最後に申したのですが、高い費用を出してプロモーションビデオをつくれとは言ってませんという内容を私申したと思うのですけれども、先ほど答弁でもありました費用対効果という、高いプロモをつくっても、やはり見てもらえなかったら意味がないと。しかし費用対効果、少ない予算でアイデアを出して、市の広報、ＰＲを発信していくということは非常に高い技術ではありますけれども、これは田辺にとってもプラスになるのかなというふうに思います。どうか今後とも全庁体制でやっていただけるということですので期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
次に、小項目２の公共施設等へのＰＦＩの手法の活用についてお伺いします。
現在、市が所有する全ての公共施設の延べ床面積は約４９万平方メートルとなっており、人口減少に相反して増加し続けております。公共施設は建って終わりではなく、その後も適切な維持管理、運営、修繕費など、いわゆるランニングコストを負担し続けなければなりません。このことからも、減り続ける税収に反しインフラの整備費は年々増加し続けていくことが分かります。また、年ごとに劣化が蓄積し、ある一定年数で更新を迎えることになり、対策しないと今後も莫大な費用が要ることになります。参考までに、１９７０年代に建てられた公共施設の延べ床面積は全体の約５分の１に当たる約１０万平方メートルとされております。
人口減少、少子高齢化の影響で財源も縮減される中、いかにライフサイクルコストを減らせるかが課題でありますが、それには公共施設の見直し、縮減、統合など、ある一定の整理は致し方ないとしても、それを全ての公共施設を対象とすることは地域の活力まで失いかねず、地域がますます衰退する一方だと思われます。
そこで活性化策として、ＰＰＰ手法の一つである民間の資金やノウハウを活用し、効率的・効果的で良好な公共サービスを実現するＰＦＩ手法を活用する必要があると考えます。ＰＦＩ手法の導入により、その効果は、単に財政負担の軽減のみならず、社会問題の解決と経済成長を実現し、地域に活力を生み出すことにつながります。
内閣府では、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、地方公共団体のＰＦＩ事業の導入に対し支援事業や取組推奨を段階的に打ち出しております。これまでも本市では、ＰＦＩ手法について種々提案や議論をされてきたものの実現には至っていないと思われます。それは担当課レベルでのＰＦＩ事業の導入検討においては、前例や指針がないと非常にハードルが高くなると思われますので、まずそうした取組を進めるための本市としての具体的な指針や仕組みづくりが必要だと考えます。今後の公共施設等へのＰＦＩ手法の積極的な活用について、市の考えをお聞かせください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
総務部長、西 貴弘君。
（
総務部長 西 貴弘君 登壇）
○
総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
市では、人口減少や高齢化などの社会環境の変化の中、持続可能な財政運営に向けた対応を図り、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な運営の方向性を定めた田辺市公共施設等総合管理計画を策定しております。
その中で、公共施設の建て替えなどを行うに当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用など、施設整備や運営、維持管理に民間資金、民間のノウハウを取り入れることを検討し、効果的・効率的なサービスの提供とライフサイクルコストの縮減を図ることと規定しています。
このＰＰＰ／ＰＦＩ手法については、民間の資金、経営上のノウハウ、技術的能力を活用して、公共施設の整備、運営または利活用を図るものです。
市の取組としてＰＦＩ事業の実績はありませんが、ＰＰＰ、官民連携の手法により、旧二川小学校や旧国鉄田辺駅宿舎跡地の利活用を進めております。
議員御案内のとおり、ＰＦＩにつきましてはＰＰＰの手法の一つであり、いわゆるＰＦＩ法に基づく事業として、施設整備等を行う事業者を性能発注、性能を満たしていれば細かな手法は問わないとして公募し、採用された事業グループが特定目的会社を設立して事業を実施するものです。
この手法につきましては、民間の資金やノウハウを活用できる一方、本市で実施する場合には、この特定目的会社のサービスや経営に関するチェック体制や参入できる事業者の確保が課題となるものと考えております。
こうした中、国におきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩのさらなる導入促進を図るとして、人口１０万人以上の
自治体に一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業について、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するよう促す仕組み、優先的検討規定の策定及び運用の推進を図ることとしており、市といたしましては、こうした取組について研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えいただきました。お答えの中に田辺市公共施設等総合管理計画、こちらにありますが、平成２９年３月に策定されたものですね。これが令和４年３月に改定されておりまして、長寿命化の段を増やしたということでございますが、この中には、先ほど冒頭でも申しましたが、田辺市の公共施設のデータというのはいろいろ載っているわけです。年々、延べ床面積を見ても分かるとおり増えているわけです。公共施設は、建てばそれを廃止するまでランニングコストというのがずっとかかるわけでございます。経年、年ごとに老朽化対策のため、それにさらに費用がプラスされていくということになります。五、六十年で更新の時期を迎え、改修となると莫大な費用が発生するということになってくる。この計画では、その対策として、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な運営の方向性を定め、いかにライフサイクルコストを縮減するか。これは田辺市にとってもそうですけれども、全国共通の課題と今言われております。その中に、公共施設の建て替え等を行うに当たっては、今お答えにあったとおりですけれども、こちらにも載っております。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用など、施設整備や運営、維持管理に民間資金、民間のノウハウを取り入れることを検討すると規定はされていますが、五、六年たった今も実績がないというお答えでした。
一方、先ほどのお答えにもありましたが、国においてはどうかということですが、内閣府によるＰＰＰ／ＰＦＩのさらなる導入促進を図るためのＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、こちらが内閣府で出されております。これですね。これについては、令和５年６月改定とはなっておりますが、令和３年度、令和４年度も改定を繰り返し、令和５年６月に、ごく最近ですけれども改定をされております。その内容については、御答弁にあったとおりですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討等の推進、要するに、優先的検討規程をしなさいよということで、人口２０万人以上の地方公共団体については速やかな策定を促すというふうにあります。この２０万人以上の地方公共団体は１１２団体あって、今８７団体がこの優先的検討規程を策定していると、７７％の割合ということでございます。人口１０万人以上、２０万人未満の地方公共団体については、令和５年度までの策定を促していると。こちらについては１４９団体のうち３１団体、これはもう数値が減るんですが２０.８％ということでございます。
田辺市においては、１０万人未満の小都市になりますから、こちらの規定についてはどう書かれているかということですが、また、人口２０万人未満の地方公共団体へのＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入が図られるよう、優先的検討規程の運用を支援する事業等を実施するとともに、特に人口１０万人未満の地方公共団体、こちらは物すごくあるのですが１,４６０団体ございます。そのうち今策定しているのが４２団体ということで、僅か２.９％の割合であると。こちらについては、先進的な取組を行う同規模の地方公共団体の事例紹介を行う等、これはもうずいぶん前から記載しているわけでございます。
それにプラス、この令和５年度の改定版におきましては、ローカルＰＦＩ、いわゆる地方版のＰＦＩの推進やＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム協定制度、要するに、地域の中で、行政だけで主導してもなかなか難しいので、地域の団体であったり、それから、金融機関ですね、投資する銀行にも協力いただかなければならないので、ＰＦＩの効果というのを検証しながら、議論しながらするのがプラットフォームということで、和歌山県では設置されておりますが、まだちょっと小規模なのかなということでございますが、そちらについても、今後国もこのような地方小都市、いわゆる１,４６０団体に向けてのＰＰＰ／ＰＦＩ手法の推進・支援など、これは内閣府に確認しましたら、そういう意向であるということでございますので、これを参考にしていただいて、しっかり動向を見ながら調査研究していっていただきたいなというふうに思います。
目的は、インフラのライフサイクルコストを減らし、いわゆる空き公共施設をつくらないことであると、稼げる
自治体として、いかに活性化につなげるかということが今回の主本でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、小項目３で公共施設へのネーミングライツの活用についてお伺いします。
ネーミングライツとは、地方公共団体と民間企業や団体との契約により、公共施設等に愛称等を付与させる代わりに、その対価等を得て公共施設等の持続可能な運営に資する方法です。
ネーミングライツによって得た対価については、基本的に施設の運営費や管理費等に役立てることが一般的です。
ただし、ネーミングライツと聞けば、スタジアムやスポーツパークなどの大きな施設に目が行きがちでありますが、ストリート、また公園、歩道橋、公衆トイレなど様々適用された
自治体もあります。
公共施設等へのネーミングライツの活用については、県内においても大きなスポーツ施設や歩道橋などでの事例があることから、本市においては自主財源の確保、企業においては地域貢献の点からも有効な取組であると思われますが、市の取組状況についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
総務部長。
（
総務部長 西 貴弘君 登壇）
○
総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
ネーミングライツの活用につきましては、ネーミングライツを購入する企業の視点に立って考えることが重要であり、企業のイメージアップや知名度の向上につながるような広告媒体として、その施設がどれほどの価値を有しているかが課題となります。そのため、ネーミングライツを活用できる対象としましては、比較的集客を見込むことのできる大きな施設等が候補地に挙げられると考えております。
一方で、議員御案内のとおり、近年においては、ネーミングライツに自社のイメージアップや広告としての価値を見込むだけでなく、地域貢献活動の一環として、歩道橋等の道路施設の維持管理費に充てる目的でそれらのネーミングライツを購入する企業も増えるなど、企業側のネーミングライツに対する視点の変化も見受けられるようになってきています。
しかしながら、大きな企業体を持たない地方においては、そうしたネーミングライツが購入されないケースが目立つなど、想定した効果を得ることができない地域もあり、実施に向けた課題もあるものと考えております。
今後におきましては、市内外の企業等の動向も踏まえながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えいただきました。市内外の企業の動向を踏まえながら、引き続き調査研究してまいりたいという御回答でございまして、この質問、実は平成１８年、平成２０年にも同様に当時の市議が質問されておりまして、それ以後、十数年たちますが、まだ本市において実例がないということでございました。こういうことでございますが、動向を見ながら、当時の回答としては、他の
自治体の事例や動向を参考にし、本市において導入を検討するというお話で、調査してまいるというお答えだったので、当時はネーミングライツ自体がなかなか都市部の話であったりとか、事例があまり少ない状況だったのかなというふうに思います。
先ほど紹介しましたが、県内において大きなスポーツ施設や歩道橋に実例があるということは、昨年、令和４年度ですが、橋本市においての事例を出しました。ネーミングライツを導入されているということで年間契約料等いろいろ載っております。橋本市のホームページにも紹介されておりますが、こういった
自治体もあります。
稼げる
自治体、また地域活性というのは、一つ申しますと、皆がやり出してやり出すとあまり意味がないのかなというふうに思うのですね。ある程度広域の理解、また、それから方法、そういう、どういった方法があるのかなという議論は多少必要かと思います。あとはやってみようというチャレンジかなというふうに思うわけですね。なかなか、しかしＰＦＩにしてもネーミングライツにしても事例がない、前例がないとなかなか踏み出せないということがスタンスなのかなということで、そう感じております。
今回の大項目２のお話の中で、動画については全庁体制で取り組んでまいると。一方、ＰＦＩ手法、また三つ目のネーミングライツについては、研究調査するということでございますけれども、これ大きな話になってくると思います。指針づくりやいろいろ計画等をやはりつくっていくために、田辺市において何が足りないのかなと、いろいろ各部回って意見を聞く中で、やはり成長戦略といった部分ですね、今後の、そういった部分に関しては極めて脆弱であるのと違うかなと、体制がですよ、体制が脆弱であるなと思うのですね。そういった意味で、動画のほうについては全庁体制でチームをつくっていくという流れでございますけれども、こういった成長戦略チームであったり成長戦略室というのを導入していただいて、今後の本市における活性化に向けてどうしていったらよいのだろうということを担当課レベルでやるのではなくて、全庁巻き込んでやっていくという、こういうふうなスタンス、戦略室があってもいいのかなというふうに指摘をさせていただき、また要望させていただきたいなと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
では続いて、最後の大項目３、自転車用ヘルメットについてお伺いしてまいります。
改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。自転車乗車中に交通事故に遭い、頭部に致命傷を負って亡くなられる方が多く、その大半がヘルメットの未着用であったとされています。努力義務には特に罰則規定はありませんが、自転車事故時の被害を軽減するためには頭部を守ることがとても重要なことが分かります。
また、ヘルメットは、ＳＧマークなどの安全性を示すマークのついたものを使い、あごひもを確実に締めるなど正しく着用することも重要です。
当然、自転車運転時の交通ルール遵守や自転車の適切な整備、自転車保険の加入推進もこれまで以上に取り組んでいかなければならないのは言うまでもありません。
そこで小項目１、自転車用ヘルメットの購入費の助成についてお伺いします。
全国の
自治体では、既に自転車用ヘルメットを購入する市民などを対象に助成金制度を創設しているところもあります。本市では、事故時の被害軽減のために自転車用ヘルメットの着用率をアップし、かつ普及を目的として、自転車用ヘルメット購入に対する助成金の創設について今後どのように考えているのか見識をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君）
企画部長。
（
企画部長 山﨑和典君 登壇）
○
企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
警察庁の統計によりますと、令和４年までの過去５年間における自転車事故による死亡者のうち約６割の方が頭部致命傷を負っており、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方と比較して約２.２倍に上っており、自転車運転時における交通事故の被害を軽減し、運転者の命を守るためには、頭部の保護が重要であることから、ヘルメット着用の努力義務が年齢制限に関係なく自転車に乗る人全てに拡大されたものと認識しております。
自転車乗車時におけるヘルメットの着用については、
法改正されて間もないことから努力義務になったことや、ヘルメット着用の効果を知らない方も相当数いると思われ、着用している人は少ない状況にあります。
市では、これまでも交通事故をなくする
田辺市民運動推進協議会をはじめ、警察署や関係機関・団体と連携し、春・夏・秋・冬の各季節に実施している交通安全運動や、月１回実施している自転車マナーアップ活動において、啓発チラシの配布、防災行政無線、ＳＮＳ等の活用による情報発信を通じた交通安全思想の普及、啓発に努めているところでありますが、今回の
法改正を受け、今後はヘルメットを着用することで自転車事故による被害を軽減できること、運転者の命を守るためには頭部の保護が重要であることをしっかり認識し、理解が得られるような啓発を基本に行ってまいりたいと考えております。
議員御質問の購入助成につきましては、平成２０年の道路交通
法改正により、１３歳未満の児童や幼児が自転車に乗るときに保護者に対し着用の努力義務が定められて以降、現在まで自転車用ヘルメットの購入助成制度を設けていないことから、現時点においては制度の創設は考えておりませんが、今後、県内各
自治体の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えいただきました。各種団体による広報、啓発活動本当にありがとうございます。警察と連携しての取組でありますが、まだ施行されて僅か２か月の間でございますが、その効果、やはり効果がないと意味がないのかなと思います。努力義務ですから罰則規定はないのです、正直。でも、頭部保護について、事故時のダメージにおいては相当な効果があるということでございます。申したとおり自転車の交通ルールは守っていただかなければいけない、この啓発も大事でありますが、実態は皆様が感じているとおりでございますけれども、中学生においては、通学時にはかぶっております。自転車通学ですね。ですが、プライベートになるとどうですかというお話になるのですね。高校生も、田辺市には高校がございます。周辺
自治体からも通学している高校生もいらっしゃって、かぶっていますかというたら、体感的にこの２か月見てますとほとんどかぶってない状況であると。これは周辺
自治体との話にもなってきますので、また県教委にも協力いただいて、やっぱり広報、啓発に努めていかなければならないなということですね。その好機をつくっていくっていうことが大事かなと思うのですね。日本人の悪いところは、やはり誰かやらないとやらないという、この集団心理というのは物すごく強い民族だということは承知の上でございますけれども、その意味で、広報、啓発として警察署がやってるのが、自転車通勤の職員については全員かぶっていただくと。市においても４月にもうそのように通達出しているとお聞きしております。まず大人からしっかりかぶっていくということを啓発しながら、いかに子供たちにかぶっていただく、事故数、死亡事故を減らしていくということが大事になっていくのかなというふうに思うわけでございます。広報啓発についても重要ですし、次年度、その次年度でもいいですから、どうか助成金ですね、その創設も検討課題に加えていただき、他の
自治体との連携もあるでしょうけれども、どうかそのこともお願い申し上げまして、今回の
一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、４番、加藤喜則君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、３定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第 ３ ３定議案第 １号 田辺市
高齢者福祉計画策定委員会条例の一部改正について
から
日程第１６ ３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）まで一括上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
高齢者福祉計画策定委員会条例の一部改正についてから、日程第１６ ３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）まで、以上１４件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１４件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております１４件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日６月３０日から７月６日までの７日間は休会とし、７月７日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（尾花 功君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午前１１時５５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年６月２９日
議 長 尾 花 功
議 員 柳 瀬 理 孝
議 員 浅 山 誠 一
議 員 宮 井 章...