田辺市議会 2023-06-28
令和 5年第3回定例会（第3号 6月28日）
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
――
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〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
情報政策課長 南 博 一 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務課長 狩 谷 賢 一 君
契約課長 新 谷 恭 伸 君
税務課長 新 田 勝 久 君
危機管理局長 茨 善 行 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民環境部長 中 村 誠 君
環境課長 狼 谷 慎 一 君
保健福祉部長 古久保 宏 幸 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
商工振興課長 大 西 弘 芳 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
梅振興室長 西 尾 浩 樹 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
山村林業課長 尾 﨑 和 久 君
建設部長 衣 田 克 君
管理課長 森 田 直 樹 君
大塔行政局長 岡 野 哲 士 君
消防長 戎 嶋 健 君
消防総務課長 西 清 司 君
警防課参事 冨 田 一 之 君
教育次長 前 川 光 弘 君
教育総務課長 岡 本 圭 介 君
文化振興課長 吹 揚 恒 夫 君
会計課参事 尾 﨑 純 二 君
水道部長 合 川 弘 君
業務課長 田 中 義 和 君
工務課長 田 本 和 之 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 前 溝 浩 志
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 松 本 早也香
議会事務局主事 山根木 大 輝
開 議
○議長（尾花 功君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和５年第３回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（尾花 功君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、前溝浩志君。
（
議会事務局長 前溝浩志君 登壇）
○
議会事務局長（前溝浩志君） 報告申し上げます。
本日付、田総第６６号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、お手元に配付いたしております３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）の議案１件及び議案参考資料の送付がありました。
以上でございます。
（
議会事務局長 前溝浩志君 降壇）
○議長（尾花 功君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（尾花 功君） 日程第１ 一般質問を行います。
１７番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 皆様、おはようございます。
１７番、紀新会、安達克典でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
まず初めに、１、日本一・梅の産地として、さらなる
地域ブランド化の推進について。
日本一の梅産地である当地方では、５月初旬、小梅の収穫から
始まり南高梅の収穫も終盤を迎えています。紀南管内の梅の農家数は約２,２００戸、栽培面積は２,２００ヘクタール、そのうち小梅は約１００ヘクタールで栽培され、中でも
パープルクイーンに注目が集まっています。
梅は、冬から春にかけて咲く花であり、その姿から春の使者とも呼ばれています。また、冬の厳しい寒さにも耐え、春を待ち続ける様子から不屈の精神や忍耐強さを表す花としても知られています。
そして、ちょうど梅の香り漂う
観梅シーズンに合わせて、
田辺スポーツパークをメイン会場として
梅ロードマラソン大会が開催されています。この大会は、梅と梅産地の魅力を広くＰＲするとともに、地域の活性化につなげる取組として、牟婁商工会を主とするメンバーが手作りの運営で大会を盛り上げてくれています。市長もスターターとして出場する多くのランナーと交流を深められていると思います。
また、第１回大会から、コースとなる沿線地域の皆様からは、応援することが楽しい、ランナーの皆さんからも、励みになる、声をかけてくれるのがうれしかったと、運営スタッフだけでなく、地域の皆様も一体となった歓迎が大会の成功、また
梅産地ならではのおもてなしが地域に根づいてきています。その大会から早いもので４か月が経過し、当地方では青梅一色となっています。
１として、梅の生産状況、価格の推移について。
今年の青梅の生産量の価格について、途中経過でよいので、現状をお伺いいたします。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） １７番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の梅の生産量は、おおむね年間２万トン前後で推移しておりますが、開花時、成熟期の気象条件等によって作柄が大きく左右され、年によって豊作と不作を繰り返してきたところであります。
ＪＡ紀南によりますと、今年の作柄につきましては、平年より気温が高く推移し、降水量も多かったことから実太りもよく、全体的に生育状況が早く、全品種とも前年より早く荷受けが開始され、５月上旬からは小梅の織姫を皮切りに、中旬からは古城梅と
パープルクイーンが、下旬からは主力品種であります南高梅と続き、青梅の荷受けは終了間近であります。
６月２日時点の生産量予想では、南高梅、古城梅、小梅など合わせて２万８８７トンで、前年比９６％で、過去１０年平均と比べた平年比は９９％となっており、既に市場等への出荷を終了している小梅、古城梅の
ＪＡ紀南荷受量については、小梅が２２２トンで前年比８８％、古城梅が２３６トンで前年比１０５％となっております。
なお、主力である南高梅の青果の荷受量につきましては、６月２０日時点で２,３８６トンで前年比９５％となっており、当初の販売計画２,８００トンの８５％の荷受量となっています。
また、青海の価格につきましては、ＪＡ紀南の市場販売実績によりますと、６月２０日時点の平均値で、小梅は１キログラム当たり６４１円で前年比９７％、平年比１０２％、古城梅は６１１円で前年比９１％、平年比１０５％、南高梅は４５３円で前年比８０％、平年比１００％となっています。また、
ＪＡ紀南オリジナルブランドであります
パープルクイーンについては、１キログラム当たり９００円で、前年比、平年比ともに１００％で安定した販売価格を保っています。
令和２年の不作以降、昨年までは過去に例を見ない高価格で推移しておりましたが、今年の価格を見ていますと、小梅、古城梅につきましては、昨年価格を下回るものの極端な値崩れはなく、南高梅につきましては、想定より値崩れは少なかったものの昨年より低い価格で推移してきたところであります。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） ありがとうございました。
次に、２、紀州梅の会の取組についてであります。
６月６日「梅の日」の由来は、室町時代末期、日照りが続いて人々が苦しんでいたときに、後奈良天皇が京都の賀茂神社に梅を奉納し、祈りを捧げると、途端に恵みの雨が降り出して五穀豊穣をもたらしたことから、この天の恵みの雨を梅の雨と書いて梅雨と呼んで、梅に感謝し、災いや疫病を除いて福を招く梅を「梅法師」と呼んで贈り物にするようになったと言われています。後奈良天皇が奉納した６月６日にちなみ、この日を梅の日に制定、それ以来、毎年、梅の日に合わせて全国各地で様々なイベントが開催されています。
市長も、今定例会開会の挨拶の中で、総理官邸での梅贈呈を含む首都圏での宣伝ＰＲ活動について報告がありました。その様子は首相官邸の
フェイスブック、インスタグラムでもアップされており、中でも岸田首相からは、この前の
Ｇ７広島サミットにおいて、日本で造られたお酒を御用意した中で梅酒も御披露いたしました。大変評判がよかったです。梅酒を含めた梅製品を海外にしっかりとアピールしていただきたいと述べられています。
今後、産地一体となって、紀州梅の
消費宣伝活動を行う紀州梅の会の取組内容と今後考えられる課題は何か、答弁を求めます。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
紀州梅の会につきましては、関係機関が情報交換等を行うことにより、緊密な連携を図り、産地が一体となって、紀州梅の消費拡大と産地の維持・発展に向けた取組を行うために、昭和４４年に発足した組織であります。
構成団体につきましては、産地の６市町、２ＪＡ、生産者、梅干協同組合、ＪＡ和歌山県農の合計１５団体で構成しており、青梅部会と梅干部会があり、それぞれにおいて
消費宣伝活動を行っているところであります。
本年度の主な取組内容を申し上げますと、青梅部会におきましては、青梅の出荷時期に合わせ、
梅加工方法等を掲載した冊子の作成及び配布を行ったほか、６月９日には、プロ野球球団、
千葉ロッテマリーンズとの共催イベントとして、
紀州南高梅スペシャルナイターと銘打ち、千葉市のスタジアムにおいて始球式、たる梅干しの贈呈による紀州南高梅のＰＲを行ったほか、
梅ジュース作り、梅製品の試飲、約２万粒の個包装梅干しや
梅加工レシピの配布等を行い、梅の加工方法や梅製品を広くＰＲしたところであります。
また、梅干部会におきましては、特製梅干し等の消費宣伝、県内小学生への
梅干し配布キャンペーンのほか、昨今の梅消費の低迷、特に若い人の梅離れが顕著化してきていることを踏まえ、ＳＮＳを活用し、若い世代の発想を取り入れ、ＰＲに取り組んでいくことを計画しており、みなべと田辺の両梅干組合に加盟する事業者の若手で構成する若梅会という団体が中心になり、各会社で行っている情報発信の一元化など、産地が一体となって発信力を高めるよう取組を進めているところです。
そのほか、本年２月の南紀白浜・羽田間の
臨時増便キャンペーンにおいて、紀州梅干しを１万粒配布したところ大変好評で、若年層からは、紀州梅干しを食べる機会が少なかったが実際口にしてみたらおいしい、また食べてみたいという反響が多くあったことから、今後も食べていただく機会自体を増やす取組も必要であると考えているところです。
紀州梅の会全体としては、６月６日の梅の日には、各地域において記念行事を開催しており、総理官邸での梅贈呈、大田市場での和歌山の梅フェア、京都賀茂神社における青梅奉納儀式などを行い、産地のＰＲを行っているところであります。
このような取組の中、検討しなければならない課題としましては、本年のように、青梅の生育が早い場合においては、例年どおりのスケジュールで消費宣伝や加工講習会を開催した場合、青梅販売の適期を逃してしまう可能性があるため、これらの開催時期については、梅の生育状況を見極めながら対応していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、一部を除き、コロナ禍以前の
消費宣伝活動ができるようになった今、産地が一体となって紀州梅のよさをＰＲし、消費拡大につなげられるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） ありがとうございました。
次に、３、田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例制定１０周年の取組について。
今年、条例制定１０周年を迎えます。市橋座長、北田副座長を含む８名の委員により、５回の協議会、そして議運、本会議で制定されました。私はこの条例制定以来、お店に行くと
梅酒ソーダ割りを常に注文し、乾杯に心がけております。
１０周年を迎えるこの契機に、市として新たな取組をお聞かせください。
○議長（尾花 功君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例につきましては、市、生産者及び事業者が連携を図りながら、市民の皆様の協力をもって、紀州梅を原料とした梅酒、梅ジュースによる乾杯を奨励し、梅干し等の梅製品を積極的に普及することにより、梅の消費拡大を図り、さらなる
紀州梅ブランドの確立と梅関連産業の振興及び地域の活性化並びに市民の健康維持の増進を図ることを目的として、議員提案により、平成２５年に制定されました。
それ以来、それぞれの立場において梅酒等の普及に努めていただいているところですが、市としましては、関係機関とともに、紀州梅酒で
乾杯ＰＲポスターを作成し、飲食店等に掲示いただくなど、条例の普及に努めてまいりました。
条例制定後の平成２６年１月の成人式式典からは、地元の梅で作られた梅ジュースで乾杯し、新成人の門出を祝うとともに、梅干しを配布し、ふるさと田辺が日本一の梅産地であることを再認識していただいております。
また、同年に南紀みらいが駅前商店街に梅酒、梅干し専門店、「紀州梅酒で乾杯。」をオープンし、販売や梅酒の試飲を行ってまいりましたが、現在は、ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）において梅酒、梅干しの販売や梅酒の試飲を継続して行っております。
そうした中、本年、条例制定１０周年を迎えるに当たり、市民の皆様に本条例を再認識していただくよう新たに紀州梅酒で
乾杯ＰＲポスターを作成し、飲食業組合、梅酒製造会社、梅干組合、宿泊施設等へ配布を行ったところであります。このポスターは、昨年認定された
女子野球タウンと、スポーツと梅、梅は体によいといったイメージを発信するよう女子野球選手を起用したものとなっております。
また、１０周年を契機に、本年度から令和７年度までの３年間、梅酒を切り口とした誘客促進や、本市の認知度向上のため
梅酒ツーリズム事業を実施することとしております。
主な事業としましては、絶景と梅酒を楽しめる梅酒テラスの設置、クラフト梅酒や梅酒を使ったカクテルの飲み歩きの促進、梅酒をテーマとしたイベントの開催などを計画しているところであり、これを機に本市が梅酒の聖地として認知されるよう、また併せて梅の消費拡大、梅関連産業の振興を図り、地域の活性化につながるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） ありがとうございました。
次、４、各県人会との関わりについて。
県人会とは、出身県から離れた地域で暮らす同じふるさとの人々が親睦や交流を深める等の目的で結成している団体のことです。先日の６月６日、京都での梅奉納式典にも京都和歌山県人会、川口会長をはじめ多くの県人会の方も御参加されていました。
また、今年１月の広島県で開催された
都道府県対抗男子駅伝のメイン会場には、全都道府県のテントブースが設置され、それぞれの産品が販売されていました。和歌山県のテントには、広島和歌山県人会の方々が梅干しを販売してくれていましたが、あっという間になくなり、もったいない感じを受け止めました。和歌山県チームは、田辺市出身の野村優作選手が強豪ひしめくアンカーで力走し、１２位でゴールをいたしました。この大会では
アスリート梅を並べてＰＲするのもよいなと感じました。
その他、各種イベントが通常に戻ってきている中で、県人会が関係しているイベント等において、県人会の協力を得ながら、
地域ブランド、紀州梅のＰＲを積極的に行ってはどうか、当局のお考えをお聞きします。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
県人会との関わりにつきましては、これまでもお声がけをいただく中で、例年開催される各県人会の総会、懇親会に参加させていただき、地元産梅酒を振る舞うなど、田辺市の魅力発信に取り組んでいるところです。
コロナ禍においては総会等が開催されず、こうした機会がない状況が続いておりましたが、昨年度より順次開催される県人会も増えてきております。
１０月には、県内各地において、
県人会世界大会が４年ぶりに開催されることが決まっており、その一つのイベントとして
梅ジュース作り体験を実施し、紀州梅のＰＲを行う予定です。
今後もこれまでのつながりを大切にしながら、多くの会員の皆様が集まる総会、懇親会でのＰＲはもちろんのこと、各県人会に関係して開催される
各種イベント等につきましても絶好のＰＲの機会であることから、引き続き、
地域ブランドである田辺の梅をはじめとする田辺市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） それぞれの項目において御答弁ありがとうございました。
今回の質問をするに当たり、魅力ある農業として梅生産を守るためにも、地域の一人一人が少しだけプロモーションに協力することで、地域全体として大きな流れをつくり出せるとメッセージをいただいたのは、昨年、近畿農政局が地域活性化に取り組んだ成功事例に贈る「２０２２
近畿ディスカバー農山漁村の宝」を受賞された神島高校の神島屋顧問の那須教諭であります。
この神島屋は、梅の消費拡大、地域づくりへの参画、梅と地域のＰＲを目的に商品開発に取り組まれています。その代表作品の一つが梅あられです。そして、梅酢を使った梅焼き鳥は、各イベントで長蛇の列ができる人気ぶりです。そして今年の企画は、
ウメェ梅弁当コンテスト、６月１５日から７月１４日まで。
ウメェ梅弁当販売が７月８日土曜日１０時３０分から１２店舗で約５００食販売を予定しているようです。本来であれば、参考資料として紙ベースでお渡ししたいところでありますが、この後、皆様方の手元にデータベースで事務局より送信をさせてもらいますのでよろしくお願いします。
そして、みなべと田辺の両梅干組合に加盟する事業者の若手で構成する若梅会の活動にも注目をしていただき、この両団体に田辺市としてしっかりとサポートをしていただきたいと思います。
加えて、さらなるブランドの確立と地域農業の振興による農業所得の向上を目指す上で重要となるのが強固な組織基盤であります。
現在、
ＪＡグループ和歌山、県下一ＪＡ合併の協議、研究が進められています。和歌山県内８ＪＡが一つになると、組合員数は１９万３,０２１人、貯金残高は１兆８,０７２億円、
長期共済保有高は３兆２,９２６億円、
販売品販売高が５７０億円で、全国約３位から４位の規模のＪＡグループとなります。令和７年４月を目標としたスケジュールで進められていくようであります。
田辺市は、紀南、紀州、みくまのの３ＪＡと情報のやり取りを密にし、各種事業に取り組んでいってください。
次に、大項目２、紀伊半島大水害から学んだ災害防除工事についてであります。
本県は県土の４分の３を森林が占めています。古くから紀州木の国と呼ばれ、杉、ヒノキ等の優良材の生産が盛んに行われてきました。戦後植林し、育てられてきた森林資源は利用伐採時期を迎えています。県内では、年間約２５万立米から２６万立米の木材が伐採、搬出されています。この量は、県内で成長する量の約４分の１にしかすぎません。
木材生産を進める経済林と、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させる環境林に区分し、それぞれにふさわしい支援の選択と集中を行うことで、林業、木材産業の成長産業化と多様で健全な森づくりを行うとともに、次の世代の担い手の確保・育成も重要な課題であります。
木材生産の面で、搬出された木を運び出すための林道作業道の計画的な整備が必要であります。
林業は、木を切る仕事、木を切ることは自然破壊と勘違いする方もいますが、適切に木を切り、適切に植えることは、土砂崩れ等の危険から私たちを守ることにつながります。
ここで、１２年前の紀伊半島大水害について振り返りたいと思います。平成２３年、２０１１年、台風第１２号による大雨により、和歌山県では県南部を中心に深層崩壊や土石流などの土砂災害が多数発生し、多くの尊い人命が犠牲となる甚大な被害が発生いたしました。台風の経路は、８月２５日にマリアナ諸島の西の海上で発生した大型の台風第１２号はゆっくりと北上し、９月３日、高知県東部に上陸しました。台風はその後もゆっくりと北上を続け、日本海に移動し、大雨をもたらしました。この台風は、明治２２年、１８８９年に紀伊半島に大きな被害をもたらした台風とほぼ同じコースでした。
大雨等の観測状況は、台風の動きが遅かったため、台風を取り巻く雨雲や湿った空気が長時間にわたり流れ込み、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。台風の中心から東に位置した紀伊半島では、８月３０日１７時から９月５日６時までの総降水量が広い範囲で１,０００ミリを超えました。田辺市大杉観測所では、１,９９８ミリと記録的な大雨が観測されました。また、龍神村三ツ又観測所においては、それ以上の大雨が降ったと予想されますが、計測器が壊れたので記録が残っていません。
このとき、龍神地域では、それ以前、７月の豪雨で高野龍神スカイラインと虎ヶ峰のルートが遮断されており、この豪雨で、水上線、また龍南線、美山ルートも相次いで遮断されました。真妻ルートは軽自動車がぎりぎり通れる状態で、給水パックや非常食を行政局職員とともに市役所に積みに来た記憶は鮮明に残っています。このときに強く感じたこと、それはつながる道、あみだくじのように選択肢を増やしておくことが災害時の非常事態を少しでも緩和できる方法であると。加えて、今年１月の記録的な大雪でも虎ヶ峰ルートは困難を極めました。
そこで田辺市秋津川地区の県道田辺龍神線と中辺路町水上地区の県道中辺路龍神線をつなぐ代替道路の役割を持つ新規林道整備が必要であると考えます。
林道整備を行っていく中で、国道、県道、市道の代替道路として活用が期待される道路として、市町村をつなぐ広域林道整備や集落をつなぐ集落間林道の整備について、当局の考えをお聞かせください。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 森林局長、榎本安幸君。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
林道は、公道等から森林内にアクセスする最初の道路であり、森林作業路網を展開するための基盤となる道路であります。
林道の役割には、林産物の搬出、人や資材の搬入、林野火災の消火・復旧活動、災害時の迂回路など様々な役割があります。
林道を整備するに当たり、多くの山間地を有する本市におきましては、林産物の搬出以外に山村住民の交通インフラとして災害に強い林道整備が求められていると認識しているところでありますが、田辺市秋津川地区から中辺路町水上地区への林道整備も含め、市町村間をつなぐ広域林道整備や集落をつなぐ集落間林道の整備につきましては、それぞれの地域の地理的状況等を踏まえ調査・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 森林局長、ありがとうございました。
昨年１１月、岸本周平和歌山県知事が誕生しました。選挙戦の中で、第１次産業に力を入れる。特に林業においては、具体的に宮崎県の林業をモデルとした林道整備について熱く語られていたのが印象的であります。今、県庁内ではどのような議論がなされているのか興味深いところではありますが、各森林組合と連携を図りながら、市はいつでも対応できる準備が必要であります。現地調査も含め今できることを進めていただきたいと思います。
次に、（２）作業道の工法についてであります。
森林作業道の継続的な利用を図る観点から、災害に強い森林作業道を施工することが重要であり、施工上、地形上の条件に応じて、ボックスカルバート等の構造物の設置も必要と考えますが、設置費用の支援について、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 森林局長。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
森林作業道は、間伐等による木材の集材・搬出、主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる道であり、作業費用を抑えて経済性を確保するとともに、繰り返しの使用に耐えるよう丈夫なものであることが必要です。
また、田辺市森林整備計画において、森林作業道は、県が定める和歌山県森林作業道作設指針にのっとり開設するものとし、この指針の中で、構造物については、地形・地質、人家等との位置関係などの条件から、必要な箇所に限定して設置するものとされております。
本市では、林業基盤整備の促進と林業経営意欲の向上に資することを目的に、森林作業道の新設については田辺市作業道開設等奨励事業で、改良については田辺市山の基盤機能向上事業でそれぞれ支援を実施している中、議員御指摘のとおり、昨今の台風や大雨等の気象災害を鑑みますと、持続可能な林業を実現するためには、災害に強い森林作業道を作設することが重要であると考えております。そうした中、森林作業道への構造物の設置につきましては、災害が危惧される箇所、保全対象が周囲に存在する箇所、一般的に崩壊しやすい箇所、渓流沿いの箇所については、地形、地質、気象条件、保全対象等を勘案し、適切に設置するよう指導する必要があります。
こうしたことから、構造物の設置に対する支援につきましては、県の作設指針と整合性を図りながら、森林作業道の開設に係る事業採択基準の見直し等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 次に、治山事業の施工状況について質問します。
水害等によって発生した山腹崩壊について、県治山事業へ要望していただいていますが、いまだ着手に至っていない箇所があるかと思われます。県治山事業で着手に至っていない箇所及び採択基準に適合しない箇所など、放置しているとさらなる崩壊へとつながることになると思われます。崩壊を未然に防ぐ手だてを含め、当局の考えをお聞かせください。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 森林局長。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えいたします。
治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地が原因となる災害から国民の生命、財産を守り、水源の涵養、生活環境の保全形成を図る事業です。
水害等によって発生した林地の崩壊、土砂の流出、地滑り等、各被害状況による採択基準に適合した場合において、県が事業主体として治山事業で実施しているところであります。
平成３０年度から令和４年度までの５年間では８６か所の要望があり、完了済みが１５か所、実施中６か所となっております。
事業の実施につきましては、西牟婁振興局林務課と調整を行いながら、緊急性の高い箇所から施工しておりますが、６５か所がいまだ事業着手できていません。
議員御指摘のとおり、県治山事業で着手に至っていない箇所での被害拡大は、市といたしましても懸念しているところであり、早期着手に至れるよう県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
市といたしましても、さらなる拡大崩壊の未然防止の必要性については認識をしているところであり、採択基準に適合しない箇所の有無について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 次に、４、森林環境譲与税を活用した計画的な森林整備について。
手入れの行き届かない森林が増えており、災害等のリスクも高まっています。このような中、令和元年度に市町村による森林整備等の新たな財源として森林環境譲与税が配分されています。
適切な森林整備につながるという観点から、木材の利用や普及啓発にも活用されると把握していますが、この財源の使途と災害防止の観点も踏まえ、今後の活用の方向について、当局の考えをお聞かせください。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 森林局長。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えします。
平成３１年４月、手入れが行き届いていない杉やヒノキといった人工林の適切な整備を進めていくための森林経営管理法が施行され、令和元年度から森林環境譲与税が全国の自治体に配分されています。
本市においては、森林経営管理制度に基づく森林整備を軌道に乗せるべく、森林所有者に対して、森林管理の考え方を確認する意向調査をはじめ、森林所有者自身で管理が難しい場合については、森林経営管理権集積計画を作成して、市が一定期間その森林を預かり、健全に育成するための取組を行っており、令和４年度までに約２８０ヘクタールの間伐を実施してきたところです。
そうした中、森林環境譲与税の使途方針等につきましては、田辺市森づくり構想策定等委員会での審議や市民の皆様にも御意見をお聞きしながら、令和４年３月、山村地域の維持や振興、林業の振興も含めた山村地域における総合的な指針として策定した田辺市森づくり構想に位置づけております。
本構想を推進するため、令和４年度から具体的な事業を展開しており、森林整備をさらに加速させる林業担い手対策として、森林の育てびと育成・確保対策事業、山村地域の生活空間を保全するため、倒木等による被害が懸念される人家裏等の森林を市が伐採して植栽を行う、景観と安全を守る山村集落森林整備事業など、山村地域や林業に対する新規事業を実施しております。
また、地域産材の利用を促進するため、令和２年度から実施している小・中学校普通教室の床や机天板の木質化に加え、令和４年度には、本宮小学校の木造校舎建築に取り組み、約７５立方メートルの
紀州材が使われております。
さらに、森林が持つ多様な公益的機能や森林と人とのつながりについて学ぶ機会を創出するため、市内の小学５年生を対象に森林学習や植林、間伐等の森林体験学習に着手しており、各小学校とも調整しながら順次導入校を増やしていく計画で、将来的には市内全ての小学校で実施したいと考えております。
一方、今年度からの新たな事業展開としまして、市民の皆様や来訪者の方々に、
紀州材の優しさやぬくもりを感じていただくことのできる空間を増やしていきたいと考えており、そのはじめとしまして、児童館と龍神村内の地域交流拠点施設内に木製遊具や木製玩具を設置する予定となっております。
また、令和６年度に開庁を予定している新庁舎では、建築内外装の木質化に約１８８立方メートルの
紀州材を使用する計画となっており、地域産材の利用促進を図ることは森林資源の循環にもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、森林の適切な整備が環境保全や土砂災害防止などの森林が持つ公益的機能を高めるだけでなく、そこで暮らす私たちにも豊かな恵みを与えてくれることにもつながると考えており、今後も森林環境譲与税を有効に活用しながら、田辺市森づくり構想に基づく様々な事業を展開することで、本構想の将来像である、森林と人との共生が紡ぐ、ていねいな暮らしの息づく山村風景の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 最後に、未来へつなぐクマノザクラの保全についてであります。
伏菟野地区では、紀伊半島豪雨で大規模な土砂崩れが起き、住民５人が尊い命を亡くされました。地元の人たちは、この災害の記憶を残し、復興の象徴にしようと、３年後の平成２６年から、崩れた山の斜面には紀伊半島南部に自生するクマノザクラの苗が植えられています。桜の季節になったら災害のことを思い出しつつ、復興した様子を見に来てほしいと地元の方々からお話を聞きました。
今後、この地域にも植栽されているクマノザクラを市内全域に広げていくため、市内地各地に見られる伐採跡地や企業の森への植栽を進められないか。また、本市におけるクマノザクラの保全に関する取組状況をお聞かせください。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 森林局長。
（森林局長 榎本安幸君 登壇）
○森林局長（榎本安幸君） 議員の御質問にお答えします。
本市におけるクマノザクラの保全に関する取組状況につきましては、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 多摩森林科学園と和歌山県林業試験場と本市の３者でクマノザクラの保全と利用に関する覚書を締結しており、令和２年２月に龍神村や中辺路町で自生しているクマノザクラの種から育てられた苗を新庄総合公園に５０本、本宮町三越の治山事業跡地に３０本植樹し、年３回生育状況の調査が行われています。
また、本年３月２５日、２６日に行いました第６１回全日本花いっぱい田辺大会の記念植樹として、和歌山県林業試験場で育てられたクマノザクラ１本を新庄総合公園に植樹しております。
さらに、令和３年２月に設立されました日本クマノザクラの会主催の観察会が本年５月６日に本宮町七越峰森林公園に自生しているクマノザクラを対象に行われました。
なお、日本クマノザクラの会に、本市は協力団体として入会しております。
また、企業の森や伐採跡地への植栽については、クマノザクラの分布域等も勘案し、関係する企業や所有者との協議が必要であると認識しております。つきましては、関係する部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（森林局長 榎本安幸君 降壇）
○議長（尾花 功君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 御答弁ありがとうございました。
最後、桜の質問をしたので、吉野の桜について。なぜ桜といえば吉野、あれだけ桜がたくさんになった理由があるようです。蔵王権現さんに御神木の桜をお供えし、子供がようなれ、社会がようなれ、先祖がうかばれてほしい。そんなことを１本１本祈りを込めて献木をされ、増えていったとされています。桜の献木が始まったのは平安時代と言われ、江戸時代に盛んに行われたようであります。多くの人々の祈りを受け止めて吉野山は桜でいっぱいになりました。
歴史に残る有名な花見といえば、文禄３年に行われた豊臣秀吉の吉野の花見であります。天下統一を成し遂げた秀吉は、徳川家康、前田利家、伊達政宗らの武将など総勢５,０００人を連れ、盛大なうたげを催しました。酒席や茶席を設け、仮装するなど、にぎやかな時を過ごされています。それ以後、吉野山では観光という活用、植樹という保全の二つの活動が車の両輪のようにうまく機能しています。
当地域もクマノザクラが随所に植栽され、世界各国から訪れる観光客の心を癒やす、そんなスポットが増えることを願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、１７番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（尾花 功君） 続いて、８番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆さん、おはようございます。
８番、大志会の浅山です。
本日は２項目について質問させていただきます。
大項目１問目は、本市における生成ＡＩの活用についてお聞きします。
生成ＡＩとは人工知能の一種で、新しいデータや情報を生成する能力を持つシステムを指します。従来のＡＩはあらかじめ大量のデータを与えて、特徴や傾向を学習させておくことで入力されたデータの正誤を識別したり、予測したりすることが主な用途でした。一方で、生成ＡＩは、新しいコンテンツを生成・創造することを目的としており、従来のＡＩが行っていた識別や認識を超えて、学んだデータを基に人間のように考えて計画し、自ら創造できることが大きな違いで、ＡＩ自体で何かを創り出すという性質から生成ＡＩという名が使われています。
その用途は、テキストや画像、音楽、動画、プログラムのコードなど多岐にわたっており、精度やスピード、使いやすさが飛躍的に向上したことで、急速に利用者が拡大しています。
生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、国や地方自治体でも導入に向けた動きが加速しています。先行して利用を始めた自治体では、行政事務に多い文書作成の効率化に加えて、政策立案や標語の着想など、創造性を要求される場面での補助的活用が期待されています。
５月に毎日新聞社が都道府県と政令指定都市、県庁所在市、東京２３区の首長１２１人にＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩを業務で活用することへの賛否についてアンケートを実施したところ、約６７％が賛成、どちらかといえば賛成と答え、５割の自治体が既に導入したり、導入に向けて検討したりし、４割の自治体は導入の可否を検討中であり、全面禁止は１自治体との結果だったそうです。
記事によると、埼玉県の大野知事は、ＡＩに業務の一部を任せることで、職員の力を人間にしかできない仕事や創造的な仕事に振り向けることが可能になると回答し、兵庫県の齋藤知事は、安全性や正確性などの課題に対応しながら、業務の効率化やサービスの向上につなげるためにどう使うかを考える必要があるとのことでした。どちらとも言えないと回答した首長からは、利点を認めつつもリスクを心配する意見が多く、唯一全面禁止とした岐阜市の柴橋市長は、技術革新を否定するものではないが、市民の信頼を損ねることがあってはならず、現時点において業務で利用できないものとしたと回答されたそうです。このアンケートからも分かるよう、賛否両論が交錯しながらも、全国的に自治体においても生成ＡＩ活用の動きが加速しています。
そこで、第１点目の質問として、田辺市の現状についてお伺いします。
田辺市では、生成ＡＩ活用の利点と課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） ８番、浅山誠一くんの質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、現在、利用者が急増しており、情報アクセシビリティの向上、労働力不足の解消から生産性の向上まで、諸問題解決の手段としても大きく期待されています。
生成ＡＩ活用の利点といたしましては、様々な事務作業や事務手続の効率化、問合せ対応の高度化等を通じて、住民サービスの向上や職員の働き方改革等につながる可能性があるものと認識しております。
一方で、課題といたしましては、その活用の仕方によって、機密情報の漏えい、個人情報の流出、著作権の侵害、正確性の欠如等のリスクを包含しているものと認識しております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ＯｐｅｎＡＩ社が開発した、先ほど御紹介もございましたＣｈａｔＧＰＴも生成ＡＩの代表の一つでして、このＣｈａｔＧＰＴに、自治体において生成ＡＩを活用する上での利点と課題を教えてと問いかけると、１０秒程度でこのような回答が出されました。
自治体で生成ＡＩを活用することには、以下のような利点があります。
１、効率化と生産性向上。生成ＡＩは大量の情報を処理し、迅速かつ自動的に応答を生成することができます。これにより、市民からの問合せや要望に対して素早く対応することができ、行政の業務効率化や生産性向上につながります。
２、２４時間対応と柔軟性。生成ＡＩはオンラインで常に利用可能であり、２４時間体制で対応することができます。これにより、市民や利用者がいつでも情報やサポートを得ることができ、柔軟なサービス提供が可能となります。
３、コスト削減。生成ＡＩを活用することで、人的リソースや時間を節約することができます。例えば、人手による問合せ対応や情報提供のための担当者を削減でき、結果としてコスト削減につながる場合があります。
一方、自治体で生成ＡＩを活用する際には、以下のような課題も考慮する必要があります。
１、データの品質とセキュリティ。生成ＡＩは大量のデータを必要としますが、データの品質や正確性には注意が必要です。また、個人情報や機密情報などのデータを扱う場合には、十分なセキュリティ対応が必要です。
２、モデルの信頼性とバイアス。生成ＡＩは訓練データに基づいて応答を生成するため、モデルの信頼性やバイアスについて注意が必要です。適切な訓練データやフィードバックループの実施により、モデルの精度と公平性を向上させることが重要です。
３、人間との補完関係。生成ＡＩは補完的な役割を担うべきであり、人間の判断や専門知識に頼るべき場面もあります。適切なタイミングで人間の介入やサポートを提供する仕組みを設けることが重要です。
これらの利点と課題を考慮しながら、自治体での生成ＡＩの活用を検討する必要がありますとの回答を瞬時に得ることができました。
今年の４月から全国の自治体に先駆けてＣｈａｔＧＰＴを全庁で導入して実証実験を始めた神奈川県横須賀市では、職員の約半数が文案作成、要約、校正、アイデア出しなどに利用し、約８割が仕事の効率が上がると思う、利用を継続したいと回答し、文書作成の場合、１人１日１０分の業務時間短縮が想定されると試算したそうです。
県内でも、既に和歌山市が業務を効率化できる可能性があるとして、導入に向けた研究会を６月５日に立ち上げるなど、どの自治体も情報漏えい等の安全管理の面での懸念を認識しながらも、業務効率の向上や情報収集のツールとして大きく期待をし、導入が相次いでいます。
田辺市では現在、生成ＡＩを活用する具体的な動きはないとお聞きしておりますが、公務員の人手不足や離職増加が叫ばれる中、市の業務の効率化を進める上で生成ＡＩをうまく活用することは必要不可欠であり、活用に向けて庁内で議論を進めていくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
御指摘のとおり、行政分野においても生成ＡＩ活用に関する検討が始まっていることは承知をしております。
国においては、文部科学省、農林水産省、経済産業省等が活用を検討しており、令和５年４月には、関係省庁実務者級で構成するＡＩ戦略チームによる検討が始まっております。また、５月には政府内に有識者によるＡＩ戦略会議が設置されるなど、活用に向けた動きが活発化しております。
都道府県や市町村のうち複数の自治体においても試験導入をはじめ、導入のためのルールづくりなどの検討が始まっている状況であり、今後、リスク等の諸課題への対応を含む生成ＡＩ活用に関する論点についての整理がなされていくものと考えております。
当市といたしましては、こうした国や都道府県等の動向に加え、国際的な議論や民間の動き、技術のさらなる進歩など、多角的な視点を踏まえながら生成ＡＩの活用について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ぜひ常にアンテナを張って、まずはルールづくりから情報収集のほうをしていただきたいと思います。
自治体の仕事は、記録を残したり、コミュニケーションを取ったり等、文章や言葉を扱うことが多く、生成ＡＩは自治体の業務と親和性が高いものです。議事録の作成、要約、挨拶文の作成、翻訳や広報媒体の多言語化であれば、すぐにでも生成ＡＩの技術は活用できます。
現在、庁内ではＤＸの推進やＩＴリテラシーを高める段階であることや総務部内で試験的に文字起こしを導入しているとお聞きしておりますが、今後の社会変化を見越して、どんどんデジタル技術を活用する田辺市であってほしいと思います。
また、将来を担う若手職員の中でも、Ｚ世代と呼ばれる２０代の年代は、タイパ、タイムパフォーマンスを重視する方が多く、若手職員の離職防止という点でも大事になってくるかと思います。
今回、質問の通告段階では、教育現場においては、８月に文部科学省からガイドラインが示される予定であるため、その動きを注視していただくよう提言する予定でした。しかし、その日程は先日、７月上旬の公表予定に繰り上げられるなど、教育現場では特に早期にガイドラインを示す必要性が出てきています。
東京都の教育委員会では、既に学校に対して、児童や生徒が夏休みの宿題で生成ＡＩの回答をコピーしてそのまま提出させないこと、例えば、日記や読書感想文での利用を禁止することなどの注意喚起を促す通知が出されています。
田辺市においても、夏休みに入る前に、児童生徒や保護者へ生成ＡＩとの付き合い方の考えを示すことも大事だと思いますので、その点についてもぜひ御検討を進めていただくことをお願いして、この項の質問を終了いたします。
続いて、大項目２番の体育館へのエアコン設置についてお伺いします。
私が令和２年９月に体育館へのエアコン設置について一般質問で取り上げたところ、小・中学校の体育館にエアコンを導入するための検討や具体的な計画はございませんが、先進自治体の導入事例等を参考にしつつ、今後社会全体の動きや、仮に導入した場合の整備や維持管理に要する費用面、あるいは体育館への施工方法をはじめ移動式冷暖房機の設置やリース方式の検討など、関係部局と連携しながら様々な観点から調査研究を進めてまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。その当時は体育館へのエアコン設置は時期尚早かなと思いながらの質問でしたが、そこから約３年が経過し、状況も変化しています。
文部科学省が行った調査では、学校体育館へのエアコン導入率は２０１９年９月に全国で３.２％でしたが、そこから３年後の２０２２年９月には１１.９％と増加しています。現在、国も積極的に導入を進めており、体育館に関しては、避難所としての利用も想定されることから、２０２３年度から２０２５年度まで、国庫補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げています。また、こちらの国庫補助では、空調設置と併せて行う断熱性確保工事も補助対象となっています。
前回の一般質問から、市では特別教室のエアコン整備を進めてくださり、普通教室に続いて特別教室の整備も見通しがつきましたので、次は体育館へのエアコン設置を検討すべきタイミングではないでしょうか。
過去の答弁にもあったように、国が期間限定で国庫補助率を引き上げるなど、社会全体でも体育館へのエアコン設置について動き出していると考えますが、体育館のエアコン設置について、これまでの調査研究の結果と今後の方針をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
近年の地球温暖化などの気候変動の影響により、夏季には厳しい暑さとなる中、全国的に学校施設へのエアコン設置が進んでおります。
本市では、市内小・中学校３９校へのエアコン設置事業に計画的に取り組んでおり、平成３０年度から令和２年度にかけて普通教室への設置を完了させ、令和４年度から令和６年度までで特別教室への設置を進めているところであります。
小・中学校の体育館につきましては、児童生徒が学校生活を送るだけでなく、災害時には避難所として活用されることも多いことから、文部科学省の国庫補助をはじめ、ガスヒートポンプ式のエアコンや移動式冷暖房機の設置、リース方式での導入等を実施している自治体の状況などの調査を行ってきたところであります。
議員の御紹介にもありましたように、現在、文部科学省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、令和７年度までの間、小・中学校の体育館の断熱性を確保し、空調を新たに設置する工事について、国庫補助の算定割合を３分の１から２分の１に引き上げています。
国においても、体育館へのエアコン設置を積極的に推進しているところでありますが、体育館は空間の広さから空調機器が大型になることや、断熱性を確保する工事などで事業費がかさみ、さらにその維持管理経費もかかるといったことに加え、本市ではエアコン設置事業以外にも、小・中学校のバリアフリー化事業やトイレ改修事業などの環境整備にも取り組んでいることから、現時点で具体的な事業計画にまで至っていない状況でありますが、教育環境の面や避難所としての役割などの点から、体育館へのエアコン設置の重要性については十分認識しているところであります。
つきましては、設置時及び維持管理に要する費用面や避難所の運用面など関係部局とも連携しながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 教育環境の面や避難所としての役割などの点から、体育館へのエアコン設置の重要性については十分に認識されているが、費用面等からなかなか難しいとのことでした。
現在、小・中学校の体育館については１施設が、今回の補助対象からは外れますが社会体育施設については、１０施設中２施設に空調設備を設置しているとお聞きしています。
確かに学校における教育環境の公平性の担保という点においては、いざ体育館へのエアコン設置を進めようとなると、全ての学校への整備を考えなくてはならず、そうなると費用面も莫大なものになろうかと思います。
ここで提案、御検討いただきたいのは、避難所としての機能強化として、まずはモデル校を指定し整備を進めていくことです。例えば、津波浸水想定区域に該当する校区を有し、学校施設は津波浸水想定区域外にある第三小学校や芳養小学校、新庄小・中学校などをモデル校として整備を進めていくことを御検討いただきたいと思います。
記憶に新しい、千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊するなど、甚大な被害をもたらした２０１９年９月の台風１５号では、熱中症により少なくとも４名の方が災害関連死されました。万が一、南海トラフ大地震が夏季に発生し、エアコンのない体育館での避難所生活を余儀なくされた場合、さらに被害が拡大することは容易に想像できます。
学校教育現場としての優先順位もあることは重々承知していますが、体育館へのエアコン設置を防災・減災面での強化という目的で再度御検討いただくことをお願いして、今回の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、８番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 橘 智史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 橘 智史君） 続いて、７番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 皆様、こんにちは。
清新会の柳瀬です。
議長より登壇の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。
本日は大項目にして３点質問させていただきます。
それではまず１点目、持続可能な梅生産についてです。
本年は比較的豊作年に当たり、かつ以前からの梅干しの在庫等も残っているという話もあり、梅の取引価格は低調で、その傾向は特に落ち梅で顕著であります。午前中の答弁にあったのは、農協の青梅の取引価格だと思いますが、今年値動きが特に顕著なのは落ち梅であります。一部では今年は梅を拾うことをやめ、ネットを早々に引き揚げていたり、ネットを広げていても拾わずに放置している園地が散見されるなど、収穫時に人を雇うくらいなら、今年は収穫しないといった経営判断をしているところもあるほど、梅農家にとっては、本年は非常に厳しい１年となっております。
また、その影響は農家だけにとどまらず、飲食業も、今年は梅が低調であるため、農繁期が終わっても外出する人自体が少ないのではないかと心配する声も聞こえてくるところであります。飲食店にとっては、ようやく新型コロナウイルスの呪縛から解放されたと思った矢先、少し水を差された形となりました。
梅産業については、市長も常々、本市にとって非常に裾野の広い基幹産業であるとの認識を示しておられますが、本年のような状況が続くと、梅農家はもとより田辺市の多様な産業に大きな悪影響を与えかねません。そこで今回は、梅産業の持続可能性とその展望について質問をさせていただきます。
これは梅産業に限った話ではありませんが、何かを作る事業で収益・利益を上げようと思った場合、第一に考えられるのは効率的に生産をすること、もしくは販売先や需要を増やすことです。もちろんその他にも、品質の向上や付加価値をつけること等も考えられますが、基本の「き」は先ほどの２点であります。
そこで、梅産業に対する本市の取組について、生産面と販売面に分けてお聞かせをいただきたいと思います。おそらく事業の中には、農協の事業とすみ分けをしているものもあると思いますので、必要とあらば農協の事業も含めてお答えいただいても構いません。
それでは、小項目の１番の生産面での本市の取組についてです。
冒頭からお話申し上げたとおりでございますが、まず、梅産業を持続していくために本市が生産面で取り組んでいる内容について簡潔にお聞かせください。よろしくお願いします。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） ７番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の梅産業は、周辺地域とともに、国内外に誇るブランド紀州南高梅の産地として名をはせ、発展してきました。また、地域経済を支える大変裾野の広い産業となっており、農家による生産から業者等による加工・販売に至るまでの分業体制が確立しており、この地域全体が６次産業構造ともいえる状況にあり、今後も本市の活性化に直結する産業であると認識しております。
梅の生産につきましては、梅の生育不良対策及び梅農家の経営支援対策としまして、田辺市日本一梅産地づくり支援事業により、改植事業、土壌改良事業に補助を行うことで、生産の維持安定化に取り組んでおります。
しかしながら、生産現場を取り巻く状況といたしましては、市域の大部分が中山間地域であるため、多くは急傾斜地を利用した梅栽培が行われており、労働条件や作業効率が悪いことから、近年では、農業従事者の高齢化、担い手不足等の理由から農家戸数が減少しており、将来的には、今以上に農業に従事する若者も減少し、ひいては農業生産力の低下につながるのではないかと懸念しているところです。
こうしたことから、市では、ＪＡ等との連携の下、紀州田辺新規就農者育成協議会を中心に、当産地を維持していくため、新規就農者や担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地の集積を進めており、さらには、県の農業普及指導員による新規就農者等への営農技術の改善指導などの支援活動にも取り組んでいるところです。
また、農家の皆様の御協力をいただきながら、農道等の生産基盤の適正な維持管理に努めており、加えて、農作業の省力化、効率化によるコスト縮減を図るため、農地造成や圃場整備などを推進しております。
さらに、中山間地域の農業を守っていくためには、農家個人では限界があるため、地域一体となり、中山間直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、持続可能な農業を目指し、取り組んでおります。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 生産面についてはお聞きのとおり、強いて言うならば省力化や効率化についてのより具体的なメニューがあればなおよいかなというふうに思いますけれども、基本的なメニューの数は整っているのかなという印象です。
では次に、販売面、営業面で本市が行っている取組についてです。
以前、産業建設委員会の中で、次の戦略として、紀州梅の会において、販売戦略としてインフルエンサーを用いた販売戦略も行っていきたいとの答弁があったと記憶しておりますが、そうしたメディア戦略も含めて、現在の本市の取組についてお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市での販売面での主な取組は、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会での取組となります。
まず、本市とＪＡ紀南で組織する紀州田辺うめ振興協議会では、梅収穫時期に合わせて消費地で青梅加工講習会を実施しています。また、全国展開している料理教室と提携しての青梅加工講習会、梅加工品を使ったクッキングスクールの開催、全国各地のイベントやマラソン大会、商談会に出展しての梅加工品の販促・ＰＲ、梅もぎ体験ツアーの受入れ、熱中症予防も含めた梅の機能性ＰＲ、学校給食への梅加工品提供、成人式での梅酒で乾杯のＰＲ、ホームページやＳＮＳでの情報発信などを行っています。
次に、産地の行政やＪＡ、梅干協同組合、農家代表で組織する紀州梅の会では、安達克典議員の答弁でもお答えいたしましたように、産地共通の青梅販売リーフレットの作成・配布、青梅販売支援員派遣に対する助成、
紀州梅ブランドを守るための特選梅干認定制度の運用や盗難防止対策、県内小学校への
梅干し配布キャンペーン等の事業を行っています。
また、梅干しの消費拡大のため、従来のマスメディアを利用したものではなく、若年層に向け、若者が中心に利用しているＳＮＳで、インフルエンサーの活用も含めた情報発信や梅・梅加工品のＰＲについても検討しているところです。
紀州梅の会では、平成１８年に６月６日を「梅の日」として登録し、関係機関とともに梅の日記念行事として、地元神社での記念式典、京都賀茂神社への梅奉納、総理大臣への梅贈呈、東京大田市場でのトップセールス等を実施しています。本年は、梅が豊作傾向で、原料梅干しの動きも鈍いことから、６月９日にＺＯＺＯマリンスタジアムでのセ・パ交流戦、
千葉ロッテマリーンズ対広島東洋カープ戦を
紀州南高梅スペシャルナイターと銘打ち、記念品贈呈、紀州梅の会会長である市長の始球式、入場者への個包装梅干しプレゼントを実施するとともに、球場内外で青梅加工講習会、梅加工品販売、観光ＰＲ、梅酒・梅ジュースの試飲などを実施しております。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 答弁をお聞きした限り、基本的には直接赴いて梅製品を知ってもらうといった意味合いの活動が多いのかなという印象です。これまでは、比較的過去のやり方を踏襲して継続している事業が多い中、本年の梅の低調さを危惧して新たな活動に取り組んでいることは、当局の前向きな意思を感じました。
宣伝という意味合いでは、インフルエンサーを用いた広告を考えているとのことだったので、本当は中身まで聞きたかったところですけれども、まだ検討段階ということですので、中身については決定次第お教えいただければと思います。
市当局として、こうした動きを次々に考えていけるのであれば、単発の行事や広告にとどまるのではなく、より大きな筋道を立ててメディア戦略を組んでいくことができるのではないでしょうか。今回のテーマとしては時間の都合上取り扱っておりませんので、深掘りするのは次回に回しますが、本市は令和３年に地方創生人材支援制度を活用し、大手広告代理店から人材を派遣していただいた過去があり、少なからず広告の専門家に相談することもできるのではないでしょうか。地元にも広告やデザインをなりわいとしている企業も幾つかあります。そうした行政では取扱いが難しい、専門性の高い分野でこそコンサルや民間の力を活用し、地場産品の中長期的なメディア戦略について一度検討いただければと思います。
では、次に小項目の３番です。
少し話がそれましたので元に戻しますけれども、本年の梅の低調な動きを受けて、ここまで本市としての取組について、生産面、販売面についてお聞かせいただきましたが、それらを担う梅振興室が果たすべき役割について、確認の意味も込めて改めてお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えします。
御承知のとおり、梅は他の青果と異なり、１次加工品である原料梅干しまで農家が作っている場合が多く、それが当地の農業の特徴となっております。そのため、農家、ＪＡや市場のほか、生産資材業者、青梅・原料梅干し仲買人、加工業者、卸売業者、小売業者、梱包資材業者、運送業者、観光業者など、地域経済を支える大変裾野の広い産業であり、本市にとっても非常に重要なものであると認識しております。
そうした中で、梅振興室につきましては、梅の振興に関すること、梅の生育不良に関することを事務分掌としており、農林水産部内に設置していることから、本来は農作物としての梅、すなわち青梅が対象となりますが、農家で原料梅干しを作っていること、梅干しを含む梅加工品の販売状況が青梅の販売にも直結し、農家所得にも影響することから、梅加工品につきましても消費拡大、販売ＰＲを行っているところであります。
このように、梅振興室の所管以外でも関係部署や関係機関と連携しながら、梅を生産、流通させるシステムを維持し、農家所得の確保、梅産業を守ることが梅振興室の役割であると考えております。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 消費拡大や販売ＰＲ等様々お答えいただきましたけれども、その根本にある農家所得の確保という言葉が出てきたのは単純にうれしく思います。行政の立場としてはなかなか所得がどうこうという言葉はセンシティブな部分かと思いますが、生活の基盤でありますので、産業振興という目線の中では、どの分野においても必ず所得向上や確保といった目線は必要であります。
それでは次に、小項目の４番、梅農家の所得安定化についてです。
冒頭で今季の大まかな情勢についてお話しいたしました。今季は収穫シーズンよりかなり前から農協の地区説明会等で低調な見込みであるとの説明がなされ、梅農家の方からは不安の声や農協、行政に対する様々な御意見もいただきました。今年のような情勢が１年だけならまだしも、続くようであればその声はより大きくなり、民間の話といえど影響範囲が大きいだけに看過しづらいのも事実であります。とりわけ、蓄えの少ない若手農家への影響は相対的に大きく、後継者不足や耕作放棄地問題も深刻化するおそれもあります。私の知人でも、梅農家を継ぐという話をしていましたが、しばらく親の意向で先延ばしになったというところもありました。
市当局としては、基幹産業である梅農業を守り、育てていくという意思は見せ続けてくれていると思います。そこで、本市の基幹産業である梅産業を持続可能なものとするため、必要なことを考えていきたいと思います。一言で言うと、これが本項目の所得の安定といった部分になります。くしくも先ほど、梅振興室の果たす役割をお聞きした際に、梅農家の所得の確保といった言葉がありましたので、目指すべきところは同じなのかなというふうに感じました。
まず、梅農家の所得の安定化という目線で物事を考えるのであれば、単純に生産の効率化、取引量や需要の増加、取引価格の安定、この３点になるのかなというふうに思います。
まず、生産の効率化についてですが、これについては小項目の１である程度お聞きしました。簡単に言うと、少ない労力で生産できるようにして利益を増やそうという考え方ですが、先ほどの答弁において、農地の集積化、農作業の省力化や効率化について推進していくとのお言葉がありましたので、そこは信じていきたいと思います。
次に、取引量、需要の増加についてでありますが、この点については、販売ＰＲや消費拡大に向けた動きについて小項目の２番でお答えいただきました。先ほども少し申し上げましたが、今現在の単発の消費拡大の動きに加え、軸を定めて将来的な消費拡大につながるようなメディア戦略について考えていただきたいと思います。
では最後に、取引価格の安定についてです。梅の取引価格が変動する要因は様々あると思いますが、根本となるのは需要と供給のバランスが崩れやすいことが原因であるといえます。天候による豊作、不作の差や改植時期の重なりによる生産量の増減、単純な需要の減少等、要因は様々ありますが、それらは総じて需給のバランスの崩れに帰結いたします。そのため、梅の販売価格は、その需給のバランスにより年によって値動きが大きくなっております。とはいえその変動は、７年や１０年といった期間で見ればある程度周期的なものとも言われております。
本項は、その取引価格の波の幅を抑える仕組みを考えていけないかという趣旨であります。方法論としてはいくつか考えられます。正直申し上げてどれも簡単ではありませんが不可能ではないといった範疇かと思います。
例えば、一つの方法として、過去１０年程度の取引価格の平均を一つの指標とし、その金額での取引を推奨していく仕組みをつくったり、もしくはその指標を用い、不足分を農協やその他金融機関で中継ぎ資金として貸与し、金利分のみ市が情勢を鑑み支援するといったことも考えられます。
これはあくまで一例として今述べたに過ぎませんが、単純に補助金を出すといったメニューをつくるのではなく、そういった所得を安定させる仕組みづくりを考えられないかなというふうに思っております。
どの分野においても同じことが言えると思いますが、所得が安定すればその産業には人が集まります。きれいごとだけではない、それが事実であると思います。そのためには、生産の効率化、取引量の増加、取引価格の安定化、この３点についてお話申し上げましたが、どの分野からのアプローチでも構いませんが、関係各位と協力し、そうした仕組みづくりの検討を始めるのはどうでしょうか、当局の見解をお聞きいたします。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えします。
まず前提として、梅を含め、農作物の価格は需給のバランスによって決定しており、豊作時には安くなり、不作時には高くなります。本市の梅の生産量は、過去１０年の平均で約２万トンですが、平成２０年から栽培面積はほぼ変わらないものの、最大生産量は２万９,０００トン、最小生産量が約１万３,０００トンとなっており、年によりかなりの増減があるため、その取引価格についても上昇、下降を繰り返しております。野菜など、単年で収穫できるものであれば、状況を見ながら他の作物に変更したり、ハウス栽培等で出荷時期をずらしたりすることも可能でありますが、梅などの果樹につきましては、そうした調整も困難となっています。
取引価格を平準化、安定化する方法については、契約農家として直接仕入業者とやり取りする方法や、農家自身が価格を設定し、直売所やインターネットで販売する方法などが考えられますが、いずれにしても個別農家の手法であり、全体的な安定には至らないものと思われます。
仮に、平均価格を指標として取引されたとしても、生産量によっては市場価格に即さない取引となるおそれがあるため、長年続ければ一つの指標となり得るかもしれませんが、最適な手段であるかどうかは判断しかねるところであります。
そうした中で、低い価格が続くようであれば、本市の産業、経済に与える影響も大きいものと考えられます。
長期的な農業所得の安定化は、誰もが望むところであり、市といたしましても、生産量の安定とさらなる消費の拡大に努めてまいりますが、まずは、来年の梅の取引価格について、本年と比べ少しでも改善されるよう、ＪＡをはじめとした関係機関とともに、生産の効率化、取引量の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 例として申し上げたのは少し特殊なやり方も含んでいますのでなかなか検討を始めるということ自体難しいのかもしれませんが、考えないことには何も始まらないというふうに思っています。
今回、答弁の中で来年度の梅の取引価格の向上を目指していただけるということなのでひとまずよしとしますが、所得を安定させる仕組みづくり、また、中長期的なメディア戦略についてはぜひとも検討をお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。
続いては、大項目の２、田辺市職員の副業についてです。
この項目に関しては、令和３年の１２月議会でも取り上げましたが再度取り上げさせていただきます。当時は、有田市が地域の労働力不足を解決するため、及び市民との協働によるまちづくり施策として、町職員のミカン農家での副業を一定のルールの下解禁しているという一例を取って一般質問を行いましたが、本市においてはいまだ実現に至っておりません。
２０１９年３月に国家公務員の副業が解禁されて以来、全国的な流れとして、地方公務員においても追従する自治体が増えてきております。先般、すさみ町においても、地域振興に資する事業についての副業を解禁するというニュースがあったことも記憶に新しいところであります。
とりわけ農業が盛んな地域において副業を解禁する自治体の増加は顕著であり、市町村では、有田市のミカンを筆頭に、青森県弘前市のリンゴ、兵庫県丹波篠山市の黒豆、栃木県鹿沼市のイチゴ、三重県御浜町のミカン、また、都道府県でも長野県や山形県、北海道等多数の自治体が職員の農業に関する副業規定を新設していっております。共通するのは、どこも名産となる農産品がある地域で農繁期に人手不足となる問題を抱えている地域です。
この制度は基本的に、労働力不足の解決と自治体職員が地域の産業に触れることで、より地域への理解を深めることを目的としています。もちろん、公務員の本業に支障が出ないように労働時間の制限や届出をきっちり行う等の制度設計はなされています。
前回一般質問した際は、有田市、弘前市は既に解禁されていたと記憶しておりますが、その後、今日に至るまでやはりその流れは広まるばかりであります。
市当局においては、このような状況を把握しておられるのでしょうか。そして、もし把握されているのであれば、そこに対する当局の見解、認識をお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
公務員の副業については、他の自治体の動向等、情報収集に努めているところであり、議員から御紹介ありましたすさみ町など、県内におきましても一定の基準の下、副業の許可を行うという取組が増えつつあるものと認識しております。
他の自治体においては、社会貢献や職員の人材育成に対する効果を期待し、地域の特性に応じた許可基準などを定めているものと受け止めており、市といたしましても検討すべき課題であるものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 検討すべき課題ということですので、本件について認識をされており、また調査もされているということです。
それでは重ねてお聞きいたします。先ほどからの例のように、先んじて副業の解禁に踏み切っている自治体は、特産品に関わって労働力不足や職員の地場産品への理解を深めようという自治体であります。
本市においても、言うまでもなく梅、ミカンを主力とした特産品が存在しております。もちろん副業を解禁する範囲や基準は制度設計を練り込まなければなりませんが、先進地の事例もある中で、本市としては取り組みやすい段階に来ているのではないかと思います。
そこで、本市職員に関して、地域振興に資する分野につき副業を解禁していく考えはあるのか。当局の見解をお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
議員からの御指摘の点も踏まえ、先進地の動向等に注視しながら調査研究を深めていく必要性は認識しております。
一方で、現在の市の状況につきましては、市町村合併後初となる正職員の年度途中採用に向けて試験を実施し、適正な職員数の確保に努めているところであり、また、職員の健康管理や労務管理についても併せて検討していくべき課題だと考えております。
副業を認めていくためには慎重に検討すべき様々な課題がございますが、地域の特性を考慮した上で、副業を認める場合の基準の設定について、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この案件については農家さんから直接言われることもありますし、また、民間において、行政の動きを見て参考にしたいといった声も聞こえてきております。田辺市がどういう制度設計をするかによって、そしてまた田辺市がそれをするとすれば、そこについていきたいといった声も聞こえてきておりますので、周囲の見本となるような細やかな制度設計をしていただきたいと思います。
それでは大項目の３番に移ります。
最後の項目は、先日の大雨の後、上秋津で発生した断水についてであります。
まず大前提として、今回の断水の後の市当局の対応は非常に迅速かつスムーズであり、地域として不安はありましたが、何とか１日のうちに復旧もしていただき、被害は最小限に抑えられたのかなというふうに思っております。その点については非常に感謝しております。ありがとうございました。その中で今回経験したことを次回に生かすため、一般質問として取り上げさせていただきました。
では、まず今回の断水の原因についてです。確認の意味も込めて、今回の断水の原因についてお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 水道部長、合川 弘君。
（水道部長 合川 弘君 登壇）
○水道部長（合川 弘君） 議員の御質問にお答えします。
今回、被災した箇所につきましては、東部水系に位置し、上富田町の大山配水池から上万呂中継ポンプ所を経て上万呂配水池に貯水し、上秋津、三栖及び万呂の一部に給水している配水管です。
御質問の断水の原因につきましては、６月２日からの梅雨前線の影響により、上秋津地区では１時間当たりの最大雨量が３６ミリメートル、降り始めからの総雨量が３２０ミリメートルに達する大雨となり、上秋津から上万呂に至る市道上秋津万呂線の一部が崩落したことに伴い、道路下に埋設していた口径２００ミリメートルのダクタイル鋳鉄管が延長約１５メートルにわたり被災したことによるものでございます。
（水道部長 合川 弘君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） ありがとうございます。市道が崩れ、埋設していた水道管が破損したことが原因とのことです。
先ほども申し上げたように今回の断水については、起こってからの対処は非常にスムーズでした。しかしながら、今回の被害箇所は、以前から崩れることが何度かあった場所でもあったので、未然に防ぐことができればよかったなという気持ちも少しありました。そしてやはり、地元の中では、以前から崩れる場所であったことに対する心の引っかかりというものが何件か聞かれました。
そこで、今回の断水のように、過去に災害があったり地盤が弱い場所に水道管が入っている等、今後、断水が危惧されるような類似箇所はほかにもあるのでしょうか。また、あるとしたら対策を練ることは可能なのでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 水道部長。
（水道部長 合川 弘君 登壇）
○水道部長（合川 弘君） 議員の御質問にお答えします。
令和４年度末現在、本市水道事業の給水人口は６万５,９５１人、給水戸数は３万３,４９６戸、計画給水区域面積は９９.３７平方キロメートル、配水管の総延長は約７７０キロメートルとなっています。
このような広大な給水区域及び長大な管路延長を有しており、また、地形や地質も様々であるため、自然災害等により管路が被災し、断水する危険性がある箇所は一定数存在すると想定していますが、事前にそれらを予見するのは大変困難であります。
一方、管路の耐震化が完了している箇所につきましては、道路が被災しても管路の被害は免れた事例もあることから、平成３０年度に管路耐震化・更新計画を策定し、管路の耐震化・更新を順次進めており、管路のうち耐震管の割合は、令和３年時点で約３２％となっております。
今後も優先順位をつけ、引き続き管路の耐震化・更新を進め、安全で安心な水道水を安定して供給できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（水道部長 合川 弘君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） おっしゃるように非常に難しい問題だと思います。確かに山間部等の災害による道路等への被害を全て未然に防ぐのは現実的ではないと思います。一方で、水道管の耐震化によって道路のいかんにかかわらず被害を未然に防ぐことができるのであれば、その設置については迅速に行っていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移ります。
これは実際に上秋津に住む住民の我々が断水になり、対応していく過程を皆さんと共有するための項目でもあります。
まず、当日の流れを追って説明いたしますと、午前７時頃に道の崩壊に伴い、その時点ではまだ水が出ておりましたが、水道管がはっきりとずれてしまっており水漏れをしていたことから、復旧工事のため断水となることが分かりました。そこでまず断水となることについての防災無線を流し、その後、水道部と町内会との協議を行い、給水車を派遣してもらう場所を水道部にお伝えいたしました。上秋津の場合は、中心に近く人が集まりやすい農村センターとなりました。そして、次に給水車が来ることを防災無線で流してもらおうということになりましたが、この際、防災無線の利用に関し、放送する内容について許可を取らなければならないとのことでしたが、この日は土曜日で、かつ前日からの災害対応のため、泊まりがけで対応していただいていた職員の皆さんも一度帰宅されており、放送内容の許可が取れないかもしれないとの返答がありました。そこから何箇所か連絡を取り合いまして、無事防災無線で１時間から２時間に一度のペースで給水車が来ていることについて放送していただけることとなりました。結局、工事自体が完了したのは夕方頃で、その後の洗管作業が夜までかかり、本格復旧したのが夜中から朝方にかけてのことであったと記憶しております。完全復旧まで２４時間もかからなかったため、管の破損や崩壊の度合いの割に非常にスムーズな復旧であったと感じております。しかし、１点だけ、防災無線の取扱いについてのみもう少し融通が利かないかなというのが正直感じたところであります。
そこで、非常時の防災無線の利用について現在の体制や運用の仕方についてお聞かせください。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
防災無線放送につきましては、田辺市同報無線通信基準に基づき運用を行っており、通信に係る承認手続等については、第４条第１項に、通信をしようとする各課室の長は、企画広報課長に田辺市同報無線通信依頼兼緊急発信報告書を提出し、通信の承認を得るものとする。また、同条第３項に、勤務時間外において、火災を除く非常通信を行おうとする各課室の長は、警防課長に通信の承認を得るものとするとあります。
一方で、運用面では、夜間や休日等、勤務時間外においても気象警報の発令等により企画広報課職員が待機している場合は企画広報課で通信を行うこととしており、６月３日におきましては、午前６時５７分に田辺市内に発令されていた警報が全て解除、それに伴い、午前７時に職員体制も解除される中、警報解除後の防災無線放送、ＳＮＳ等での情報発信、報道への資料提供等を終え、その後の対応を消防本部警防課へ引き継ぎ、企画広報課職員は退庁させていただきました。
このたびの断水に際し、迅速な対応ができなかったことにつきましては、関係課との連携及び庁内における防災無線放送に係る通信基準の周知徹底が図れていなかったことが原因であると考えておりますが、いずれにいたしましても、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
今後は、防災無線の通信基準の周知徹底に努め、非常時等において迅速な情報発信が行えるよう、さらなる庁内連携を図ってまいります。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 答弁を聞く限り、制度設計上は一応切れ目のない対応ができるようになっているということだと思います。今回の場合は断水というレアケースの中で、少し現場対応が混乱したといったところでしょうか。個人的には、緊急時くらいは所管の部課長等、相応の権限でもって防災無線を流していただけたらよりスムーズになるのではないかなというふうに思いました。そうした部分も含め今回の経験を糧に次に生かしていただきたいと思います。
質問として答弁を求めることはここで終わりますが、最後に一点だけ。今回のような断水の際に、住民の皆さんが最も気にされるのは復旧の見込みについてです。ほとんどの方が断水の経験はそれほどありませんので、復旧にどれぐらいかかるかということについて見当もつかない状況が続きました。数時間で終わるのか、数日かかるのか、１週間以上かかるのか。また、店を営業されているところは、その日の営業のことだけを考えればいいのか、何日間か休むことを考えなければならないのか。判断する根拠がなく、そうした意味での不安は小さくありませんでした。もちろん店に限らず、住民の方も少し我慢して待っていればすぐ直るのか、それとも飲み水やトイレの水の分だけでもどこかで仕入れてきたほうがいいのか。はたまた影響のなかった親戚の家に泊まりに行ったほうがいいのか等、不安の声は多数聞こえてまいりました。それらは経験や情報が少なく、復旧の見込みに見当がつかないところから来ています。当局の立場として、もし復旧工事がずれ込んでしまう可能性を考えると、復旧時期の見込みを明言しづらいのは分かるところではあるんですけれども、もし、今後同じような事態が起こった際には、大まかな見込みでも結構ですので、知らせてあげることができれば不安を取り除けるのではないかなというふうに思います。その点についても一度御検討いただければ幸いです。
それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（副議長 橘 智史君） 以上で、７番、柳瀬理孝君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 橘 智史君） この場合、１時５５分まで休憩いたします。
（午後 １時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、２番、前田かよ君の登壇を許可いたします。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 皆様、こんにちは。
２番、日本共産党、前田かよです。
通告に従いまして質問を行ってまいります。
本日は、大項目１点、市民の財産である市有地の売却及び貸付けについて伺ってまいります。
本市が保有する土地や建物など、使用するめどがない財産を遊んで休むと書いて遊休財産といいます。これら遊休財産は、地域の活性や大規模災害の防災・減災を考える上で放置されるのは好ましくありません。そうした遊休財産を民間の力を活用しながら、本市の地域活性や安心・安全なまちづくりを進めるのは大変重要なことです。
現在、現庁舎の跡地利用について議論がされているところでありますが、活用されやすい条件整備とともに、市有地などの公有財産は、市民から負託を受けた財産であり、市民に不利益が生じないよう、その処分に至っては公平かつ妥当であることが重要です。そうしたことから、本日は市有地の売却及び貸付けについて伺います。
まず、公有財産の分類と特徴について御説明します。
お手元の参考資料１の①を御参照ください。
公有財産とは、市有地に代表されるように市が所有する財産で、行政財産と普通財産に分類されます。行政財産は、公用または公共用に使用する財産で、そのうち市が直接使用する庁舎や消防施設などを公用財産といい、市民が共同で使用する学校や公民館、図書館、公営住宅、公園などを公共用財産といいます。これら行政財産以外の全てのものを普通財産といいます。廃校の校舎も用途の変更により普通財産となります。これらは、貸付け、交換、売払い、譲渡、出資の目的に取り扱われます。
それでは、小項目１、市有地の売却について。
普通財産のうち市有地の売却について伺います。売却価格の決定における規定をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） ２番、前田かよ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
普通財産の売却価格については、田辺市財産管理規則第４５条第１項で、普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとするとした上で、田辺市普通財産の処分及び貸付けに関する要綱第４条第１項で、普通財産の売却価額は、原則として、不動産鑑定評価額によるものとするとしております。
また、第２項では、不動産鑑定評価の取得や境界確定等の費用に比して当該普通財産に関する地価等が低いなどの特段の事情がある場合は、土地の価値、面積、固定資産評価額、不動産鑑定士の意見その他の諸般の事情を考慮して、売却価額を決定することができるとしております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ありがとうございます。
次に、市有地の貸付けについて伺います。
本市が現在貸し付けている市有地において、その主な目的と貸付料率について、行政財産及び普通財産の区分ごとにお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
行政財産の貸付けの使用料につきましては、田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例で定めており、同条例第２条第１項第１号の規定で、土地の貸付料の年額につきまして、固定資産評価額の１平方メートル当たりの価格に１００分の４を乗じて得た額に使用面積を乗じて得た額としております。
また、行政財産につきましては、田辺市財産管理規則第２５条で行政財産の使用許可の範囲を定めており、職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店その他厚生施設の用に供する場合、学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合、災害その他の緊急事態発生により、応急施設として短期間使用させる場合、市長が特に必要があると認めるときのいずれかに該当する場合に限り使用を許可しています。
普通財産の貸付けの使用料につきましては、田辺市普通財産の処分及び貸付けに関する要綱の第７条第１項で、田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例第２条に規定する行政財産の使用許可に係る使用料を基準として貸付料を決定するものとするとしており、同条第２項で、市長は、前項の規定による貸付料の算定に当たり、使用者の性質、使用目的、面積の広狭、土地の価額、近傍同種の賃料水準その他の諸般の事情に鑑み、基準使用料とは異なる料率を用いることができるものとする。ただし、その料率は、固定資産税評価額の１００分の６を超えることができないとし、さらに第３項で、前２項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があるときは不動産鑑定評価を参考として、貸付料を算定することができるものとするとしております。
なお、貸付けの主な目的としては、町内会館や福祉施設、駐車場をはじめ様々な用途で御活用いただいております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ありがとうございます。行政財産については、その目的はほとんどが公共性の高いもの、厚生的なものに使用が許可され、使用の料率については固定資産評価額の１平米単価に４％を掛けたものを年額とするということです。
普通財産については、使用の目的は先ほど言われました。使用に当たっては公共性の高いものも多くありますし、営利団体、例えば携帯電話の基地局だとかそういうなのもあるように伺っております。ですが、その土地で直接利益を得ないというような使用がほとんどです。使用料率の基準は、行政財産の使用料条例の４％に準じて６％を上限とするということが主な趣旨でした。
普通財産のうち、営利目的の使用に対し貸し付けている例として、新庁舎整備との関わりで事業用借地権を設定した東山のオークワ新店舗があります。
お手元の参考資料１の②を御覧ください。
これは、オークワ社の定期借地権のところを御覧ください。貸付料率については、田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例に準じて設定されました。土地の単位面積当たりの価格に条例に準じて４％を掛けたのを年額とすることを基本として、そこから使用面積割合３９.０５％と使用面積３,０６６.３０平方メートルを乗じた額が２４６万６,６２０円で、月額にしますと約２０万５,０００円です。共産党会派としましては、オークワ社の営利事業に対し、使用料条例に当たる単位面積当たりの価格に４％の貸付料率を適用するのは、庁舎移転を絡めた公益性の拡大解釈であるとして、使用料条例を適用させるのは妥当でないとして、貸付料の見直しを求めました。
その後、旧国鉄田辺駅宿舎跡地活用事業に関わって、令和４年４月に施行開始されている普通財産の処分及び貸付けに関する要綱、これを定められたことは、営利事業者に貸付けすることを想定した取り決めであり、一歩前進であると言えます。
しかし、面積約３,６００平方メートル、６,９９０万円の土地に対し、貸付料は年額２７２万４,０００円、月額２２万７,０００円。参考までに、土地の鑑定価格１平米当たりは１万９,０００円です。駅前通りに面した物件で、これはインターネットでも公開されているんですけれども、鑑定価格は、平米当たり約８万円です。市民からはどうしてそんなに安いのと妥当性を疑問視する声があります。要因として考えられるのは、貸付料の鑑定価格と貸付料率であると考えます。
鑑定価格の根拠と合理性の担保について伺ってまいります。オークワ社の場合も、駅宿舎跡地のホテル事業の場合も、貸付料の決定の基になるのは土地の鑑定価格です。不動産鑑定は、地質や地理的位置、地勢、不動産の規模、地域の特性、道路との関係、画地の条件、地盤など、様々な要因を踏まえ、近隣や類似する不動産の過去の取引事例、収益還元予測、それまでの原価の動向など、様々な角度から判断されていきます。非常に高度な専門性と経験値が必要とされるため、一般には理解が難しく、国家資格者への信頼の上に成り立っています。
しかし、それが依頼者に利用されたり、依頼者の意向に添う評価を行ったり、不動産鑑定評価制度に対する信頼を損なう案件があるのも事実です。森友学園への国有地巨額値引き売却。大阪市のＩＲ誘致に関連したカジノ用地評価額談合疑惑がそれに当たります。
こういうことを考えますと、市民の財産である以上、価格の根拠と合理性が担保され、市民に対し説明責任を果たす必要があると考えます。そこでお伺いします。
鑑定評価は公開されていますか。特に、ほかの取引事例や収益の評価に関する事柄は公開の対象に当たりますか。お伺いします。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
鑑定評価結果の公表に当たりましては、不動産鑑定士との取り決めによって承諾を得る必要があり、鑑定評価を必要とする当事者間の目的内使用のみに限られています。
そのため、当事者以外の方に開示する場合は、田辺市情報公開条例に基づき開示することになります。
なお、本市が不動産鑑定士に働きかけを行うといったことはございませんので、その辺については御理解いただきたいと思います。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ありがとうございます。この鑑定評価書の公開は情報公開条例によって行われるのですが、先ほど部長は鑑定士の同意が要るとおっしゃいましたか。これは、鑑定士による評価書が御本人さんの著作物であることには間違いないと思います。ですが、著作権法第１８条第３項の規定によれば、著作者がまだ公表されていない著作物を地方公共団体に提供した場合、地方公共団体の機関が情報公開条例の規定により、その著作物を公衆に提供することについて同意したものとみなされるというのがあります。
また、この鑑定士さんの評価書というのは、これは地方公共団体から依頼された場合、任意で提出するものではなくて、交付することが、鑑定士が行政に対して提出することが義務であるということですので、同意はもう提出した段階で必要がないということになります。あとは情報公開条例にどう関係するかということです。
不動産鑑定士の利益であるとかそういうことに悪影響を及ぼす心配があるということも事前のお話で伺っておりますが、この土地の価格であったり、年額の貸付料というのは新聞にも掲載され、広く市民に公開されている情報です。ですので、既に私のほうでは情報公開の請求をさせていただいておりますが、本当はこの質問に当たり、貸付料がどのような経過で評価されていったのかという、調査をするに当たって公開を求めておりましたが、この取引事例や収益の評価に関する事項というのはぜひ公開していただきたいと思います。
不動産の鑑定評価には判断部分が非常に多く、鑑定評価書は専門用語が多い上に書式には規定がないため、一般の人では読み解くのが難解です。専門家ですら書式が違えば手こずるほどだそうです。そんな性質の不動産鑑定評価書は、担当する鑑定士の知識や経験からの情報を主観的にまとめ作成されていますので、１０人の鑑定士が同じ物件を評価して、鑑定評価額が一致することはあり得ません。また、人間が作成するものですので間違いもあるそうです。誤字脱字といった形式的な間違いのみならず、不動産鑑定評価書前半と後半での意見の矛盾や不動産調査ミスといった様々な内容に関わる間違いも起こり得るそうです。これは人間がすることなので致し方ないことであります。こうしたことから、一つの鑑定評価が唯一絶対というものではありません。国家資格を有する鑑定士に敬意は払いつつ、一番避けなければいけないのは、依頼者が、市民が不利益を被ることです。
このような理由から、市有地の貸付けに際しても、全市民に納得いただけるのは難しいですが、市が説明責任を果たそうとするとき、その裏づけとなるセカンドオピニオンが必要ではないかと考えます。
鑑定手数料の相場は、一般的に２０万円から３０万円。田辺駅宿舎跡地活用事業では、およそ６０万円だったそうです。全ての案件にセカンドオピニオンをする必要はないかもしれませんが、定期借地権を設定する場合や売却において、一定価格以上の鑑定価格についてセカンドオピニオンが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、鑑定評価額の算出を行うためには、その土地の面積の広狭や形状、接道の有無、各種法規制だけでなく、その土地がどのように活用されるかなどについて、様々な要因を幅広く考慮する必要があります。そのため、国家資格を有し、高度な専門性を持つ不動産鑑定士が鑑定理論を基本として、それらの要因を考慮し、各種の手法を用いて算出を行うものですので、セカンドオピニオンの導入は現時点では考えておりません。
なお、議員も御指摘のとおり、例えば複数の不動産鑑定士が同じ物件を鑑定した場合でも金額が丸々合うということはまずないだろうというふうには思います。ただその場合に、どちらが正しいのかを判断する、それをどこでするのかというような問題もありますので、現時点ではセカンドオピニオンの導入は考えておりません。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 本市はセカンドオピニオンは考えておられないということですが、例えば、大阪市のカジノ用地評価では４業者に鑑定を依頼しています。横浜市でも大型都市開発で複合施設を誘致するに当たり２者に鑑定を依頼しているそうです。鑑定が出てどちらが正しいのかをどう判断するのかというお話ですけれども、そういうふうにセカンドオピニオンをしている自治体ではその平均値を取ったりしています。そういう事例がありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。大阪市のように４業者に鑑定を依頼しても４業者とも同じ額だったという、こういうことがあっては元も子もないのですが、妥当性を高め、多くの市民に理解をいただけるよう、鑑定価格の根拠と合理性の担保としてセカンドオピニオンは必要な手段であり、経費は必要経費であると思います。
次に、貸付料率について伺います。
遊休状態の市有地を民間の力を借りて活用させていくことは、地域の活性化に非常に有効です。ですが、貸付けの価格によっては市場との不均衡や周辺不動産への圧迫、市民への不利益が生じかねません。
本市は土地の年額貸付料について、田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例では、単位面積当たりの価格に貸付料率４％を乗じることを定めており、普通財産については、条例に準じて貸付料率４％を基本とし、さらに普通財産の処分及び貸付けに関する要綱においては６％を上限にするよう定めています。この貸付料率の基準は自治体によって様々です。行政財産の貸付料率は多くが４％で、普通財産の貸付料率はその使用目的が公共性の高いものや非営利のものと営利事業とで区別されています。
参考資料１の③普通財産貸付料算定基準の他市事例を御覧ください。
尾張旭市や豊岡市、大阪市では、土地の評価額に貸付料率６％を乗じた額が年額の貸付料となります。さいたま市や長岡市などの貸付料率は５％です。本市のように６％を上限として幅を持たせているのではなく、料率を確定させているのが大きな違いです。
この計算式を、本市の旧国鉄田辺駅宿舎跡地活用事業に当てはめてみますと、市民の方からどうしてそんなに使用料が安いのという疑問の答えが見えてくるように思います。
まず、本事業の概要については、参考資料２を御覧ください。
これは長らくめどのなかった田辺駅裏の市有地で、公募により民間会社がホテル事業を行うことになり、この夏オープンの予定がされている事業です。資料の６月補正という項目を御覧いただきますと、土地の評価額は６,９９０万円、貸付料は年額２７２万４,０００円です。これを他市が定めている普通財産貸付料算定基準の計算式に当てはめてみますと、６,６００万円の土地に対する年額貸付料は２７２万４,０００円ですので、貸付料率は３.８９％ということになります。本市の行政財産の使用許可に係る条例で定めている料率は４％です。営利事業であるのに、公共性の高い使用に許可する場合の貸付料率より低くなっています。ホテル事業が地域の活性につながることは大いに期待するところですが、公共の利益とまでいうと拡大解釈になるかと思います。仮に本事業での貸付料率を他市事例のように６％にしてみますと、貸付年額は４１９万４,０００円です。本事業者が出していた売上計画では、地代、貸付料になりますが、５００万円でした。総売上げでは、経費の２倍近くを計上しておりました。この地代５００万円は周辺地域の市場を参考にされているはずです。結果論ですが、本件の貸付料は低過ぎたといえるのではないでしょうか。
こうした例を参考にしますと、本庁舎の跡地利用の議論がされている今、田辺市普通財産の処分及び貸付けに関する要綱をもっと練り上げていく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。現在、普通財産の貸付料率は固定資産評価額の６％を上限としていますが、公共性の高いものや厚生に関わるものと営利事業とで料率を明確に分けるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
まず初めに、貸付料率につきましては、それぞれの自治体がそれぞれの事情によって判断しているもので、４％の自治体も３００近くあるというふうに確認をしております。
公益性の高いもの、厚生に係るものと営利事業とで貸付料率を明確に分けるべきとの御指摘ですけれども、公益性の高いものと営利性の高いものは両立する場合もあり、必ずしも相反するものではないというふうに考えております。
したがって、公益性の高いもの、厚生に係るものと営利事業とで貸付料率を明確に分けることは困難であるものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 明確に区別するのが営利と非営利で難しい場合があるとのことですが、私が先ほど冒頭で申し上げたのは、その土地で直接利益を上げていれば、それは営利目的だと思います。それがたとえ地域活性につながるとしても、それは営利事業であると思います。そういう考えでいいますと、この田辺駅周辺の事業者さんは、皆さん全てが地域活性に貢献していることになると思いますので、やはりその土地で利益を上げているか、上げていないかっていうのが判断の第一基準になっていくのではないでしょうか。引き続き御検討いただけたらと思います。
調べた中では、多くの自治体がやはり営利か非営利かで料率を区別しています。それは、遊休財産を地域の活性に向けて利活用していくということが最近になって言われてきたと思うのです。空き地の問題もありますし。人口減少で自治体が自主財源を確保していかなければいけないという、こういう状況において、そういう議論の中で区別されていっている。まだまだそういう問題がない自治体、問題がないと言えばちょっとあれですけれども、そこまでの取組がない自治体においては、まだまだ区別がされていない。そんな過渡期なのだと私は考えております。
そうやって多くの自治体は区別をしておりまして、一番細かくランク分けされていたのは北海道の日高町でした。固定資産税評価額を１０ランクに分けて、さらに土地の区分、例えば住宅敷地だったり広告の敷地、工作物の敷地、それごとに単位面積当たりの貸付け標準表などをつくっていました。ぜひ研究も重ねていっていただきたいと思います。
次にお伺いします。普通財産の貸付料率を現在上限６％と幅を持たせておりますが、これを６％と固定するか、もしくは下限を設定してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
令和３年第２回定例会で久保議員からの御質問に対して、普通財産である土地の貸付料の算定に当たっては、行政財産の使用許可に係る使用料条例で定められている、固定資産税の課税に用いる評価額の算定方法に準じて市長が定める単位面積当たりの価格に１００分の４を乗じて得た額に貸付面積を乗じて得た額という計算式を準用することを基準としており、この計算式のうち、係数については１００分の４を基準としていますが、民間事業者への貸付けの場合で、貸付面積が狭小であったり、貸付期間が短かったりする場合は、費用対効果を考慮して１００分の４の係数を１００分の６に置き換える運用を行っていますとの答弁を行っております。
その後、令和４年３月３０日に田辺市普通財産の処分及び貸付けに関する要綱を定め、第７条第１項から第３項で、普通財産の貸付料の算定方法を明確化し、第２項では、使用者の性質、使用目的、面積の広狭、土地の価額、近傍同種の賃料水準その他の諸般の事情に鑑み、基準使用料とは異なる料率を用いることができるものとするとしております。これは、面積の広狭や形状、接道の有無、各種法規制だけでなく、その土地がどのように活用されるかなど様々な要因を幅広く考慮した上で、個々の案件ごとに判断する必要があると考えることから、貸付料率に幅を持たせることが適当と判断した結果です。
したがいまして、貸付料率を一律６％にすること、また、下限を設置することは適当でないものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 先ほどから公平性を担保すること、それから、それに関連して鑑定書を公開すること、それから、貸付料率を改善することなどの提案をさせていただいておりまして、いずれもそういう意向はお持ちではないのですが、ではどのようにして市民に対し妥当性を担保できているということを説明できるのでしょうか。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
妥当性の担保につきましては、やはり専門性の高い不動産鑑定士の評価による結果を踏まえておりますので、その適当な賃料の設定等を行えているものと考えてございます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 以前、私が東山のオークワの定期借地権の設定について、その貸付料率に異議を申し上げたときに、当時の総務部長も鑑定士が妥当だと評価されたからそれが正しくて、また議会に諮る必要もないというふうにおっしゃられたのですが、私が今日申し上げたのは、やはり鑑定士さんも１人の人間であるということと、今回の鑑定士さんについて言及しているわけではなくて、いろいろ問題もあるという、こういうことを踏まえると、やはり市民に対して納得していただけることをしようとすれば、セカンドオピニオンなりをすることによって、ある程度その説明責任を果たし得るのではないかと考えます。
先に行かせていただきます。長いこと遊休状態の不動産を活用させる際、市場や地域経済との関係から買い手が有利なときは貸付料を低くするのは自然なことかと思いますが、それを最初からうんと低くしてしまえば、せっかくの財政収入が僅かになるようでは活用の効果も薄れますし、市民の理解も得にくくなります。入札や提案公募で参加者がいない場合に貸付料率を段階的に下げることを条例で定めている自治体もあります。条例や要綱をよりよいものに練り上げていけるよう大いに研究していただきたいと思います。
今回この大項目を取り上げたのは、冒頭でも触れましたとおり、現庁舎の跡地利用に対して、これまでの事業用借地権の設定を振り返り、条件整備をよりよいものにする必要があると考えたからです。
田辺未来ＯＮＥデザインの中核となる現庁舎の土地は、万が一売却してしまうと将来的にどのような活用がされるのか、本市の意志が届かないことにもなりかねません。また、再び買い戻すことは非常に困難であり非現実的かと思います。
時代の変化とともに変わっていくニーズや将来世代における人口減少という課題に対応するため、定期借地権による貸付けにより、権利は市に残し、財政収入を確保しつつ、年限を区切って有効活用を図るべきと私は考えております。
本日の質問が少しでも生かされ、市民から喜ばれる田辺未来ＯＮＥデザインへと発展することを期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、２番、前田かよ君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（尾花 功君） この場合、２時４５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書２を御持参ください。
（午後 ２時３４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４５分）
○議長（尾花 功君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、こんにちは。
１番、大志会、松上京子です。
本日最終で皆様お疲れかと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、大項目２点について質問させていただきます。
１点目は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に向けてです。
まちのバリアフリー及びユニバーサルデザイン化については、本市総合計画の理念である、一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくりに基づき様々な施策が行われています。障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動やスポーツ、レクリエーションに参加できることは大切であり、その実現に向け、一例として、紀南文化会館の施設改修に向けた取組もスタートしました。今年度は、ニーズ調査や施設・設備劣化度調査を行っているところですが、改修方針策定に至る前に考慮してほしいことや大規模改修せずとも今できることについて市のお考えをお聞きしたいと思います。また、併せて、他の施設の新規更新、改修の際に必要と思われることについて、主にハード面に絞って質問させていただきます。
１点目、紀南文化会館の利用に関し幾つかお聞きしますが、まず、ア、車椅子でのアクセスと利用しやすい案内表示についてです。
昭和５９年に開館した紀南文化会館は、正面玄関が２階にあり、高齢者や障害者など階段を使うのが難しい人はスロープかエレベーターを利用していますが、そのどちらを使っても２階へのアクセスは困難です。つづら折り状のスロープは距離が長く、到達するまでに時間がかかり、雨の日であればかなり濡れてしまいます。また、駐車場から正面玄関下の階段前、そこから本庁舎玄関の階段前、最後に文化会館の玄関前とスロープからスロープへ移動しなければならず、その場所も分かりにくいです。さらに、スロープの出入口付近が車や自転車でふさがれていることもあります。
こういったことから移動が楽なのはエレベーターなのですが、エレベーターの出入口へ行くこと自体も難しい状況です。文化会館北側に設置されたエレベーターへの経路は、案内表示がないので慣れた人でなければ行き方が分かりません。初めて訪れる方、他の地域から訪れる方は迷ってしまいます。また、たとえ場所が分かっていても、エレベーター入り口まで行くには狭くがたがたの歩道を通るか、一旦車道に降りるかしなければならず危険ですし、歩道からドアまでの傾斜も非常にきつく、特に車椅子使用者は簡単にはアクセスができません。
そこで、歩道の傾斜の解消やスロープ及びエレベーターへの分かりやすい案内表示板が必要だと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） １番、松上京子の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えします。
市といたしましては、障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動やスポーツ、レクリエーションに参加していただくことは非常に重要であると考えており、紀南文化会館につきましては、昭和５９年開館当初より、スロープ、エレベーター、点字ブロック、手すり等を設置しております。
スロープの１階よりの動線については、展示ホール前から正面玄関階段前、本庁舎２階玄関との通路、その後、２階玄関となっており、正面階段を上り下りする場合と比較しても移動距離が長い状況であり、また、エレベーターについては、１階出入口が正面より歩道を進んだ北側に設置されており、いずれもその利用に際し御不便をおかけしていることについては認識しているところであります。
そうした中、車椅子を使用している方からの要望や御意見等も伺いながら、スロープには誘導案内板や１階エレベーター出入口のインターホンへの案内板を設置するとともに、多目的トイレの新設や大ホール車椅子用昇降機等の設置など、車椅子を使用される方をはじめ、障害をお持ちの方が気軽に御利用いただけるよう、大規模改修でなくてもできる対応を行ってまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、現在、スロープの案内板は破損などにより１か所となっており、１階正面からエレベーター出入口までの誘導案内板については設置できていない状況であります。
また、スロープ出入口付近への駐車・駐輪につきましては、三角コーンの設置及び指定管理者職員による注意といった対応を行っているところではありますが、催事によっては駐車・駐輪される場合があります。
つきましては、今後、スロープ及びエレベーターまでの誘導案内板や迷惑駐車等への注意看板の設置及び見回りの強化といった対応を紀南文化会館の指定管理者と協議しながら早急に検討してまいりたいと考えております。
また、構造変更を伴う抜本的なバリアフリーについては、今後、紀南文化会館大規模改修に向けた基本構想等において、車椅子を使用される方が支障なく２階玄関までアクセスできるような方法も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。案内表示や注意看板の設置など、早急に検討いただけるとのことです。歩道の傾斜解消については以前も要望しましたが、やはりいろいろ課題があり、すぐには変えられないとのことでした。今の御答弁でも同じような内容でしたが、大規模改修の際には必ず考慮してほしいことですし、現状、大変危険であるということは認識しておいてください。
次に移ります。イ、車椅子用の座席についての質問です。
紀南文化会館の大ホールには、車椅子用の座席が最後部に１０席分設けられています。しかしながら、中ほどの８席の場所には、ほとんどの場合、報道や撮影の機材が置かれたり、立ち見の人がいたりして使うことはできません。実際に使われている車椅子席は端の２席だけです。その２席のスペースには、舞台への視線を確保するため木の台が１台、そして車椅子用昇降機１台が設置されていますが、この木の台のほうは、誰かに手伝って乗せてもらう必要があり、例えば、舞台鑑賞の途中でその場を離れたいと思ってもできないので気軽には使えませんし、また、この車椅子用昇降機は、その出入口付近に設置された金属製の手すり状のものが邪魔で、こちらも１人では乗れません。つまり、実際には容易に使えない車椅子席ばかりなのですが、ホームページには車椅子席１０席と掲載されています。最後部のスペースが狭くて、席の確保は難しいかもしれませんが、何らかの対応をすべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えします。
紀南文化会館で固定席がある大ホールでは、車椅子を使用される方でも舞台芸術を御観覧いただくために、１階席後方に車椅子スペースを１０席分設置いたしております。
議員御指摘のとおり、催事によっては主催者の都合により照明等の機材が置かれている場合がありますが、引き続き紀南文化会館の指定管理者を通じ、主催者に対し車椅子スペース設置の意義を御理解いただき、最低限必要なスペースを確保するよう指導してまいりたいと考えております。
また、現在の車椅子スペースのすぐ前には壁となる手すり面台があり、舞台が見えにくい状況を解消するため、車椅子用昇降機を１台設置するとともに、もう一方には床に台を置いて舞台を見やすく高さを調整しているところでありますが、議員御指摘の昇降機の出入口にある客席用手すりにつきましては、大規模改修せずとも今できることとして、車椅子が出入りしやすいような対応を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、田辺市バリアフリー基本構想にもある車椅子スペースの移設を含め、今後、紀南文化会館大規模改修基本構想策定等において、車椅子を使用される方であっても快適に御利用いただけるよう抜本的な解決に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） まず、車椅子用昇降機の乗り降りの邪魔になっている手すり状のものについては、すぐにでも対応可能なことなのでよろしくお願いいたします。
現状、先日も担当課の方と一緒に文化会館のこの場所を見て回ったのですけれども、現実的には、なかなかすぐに車椅子席を新しく移設するということは問題がたくさんあって難しいように思いました。今後の抜本的改革に向けて努力していただきたいと思うのですが、でも実際、今ホームページには１０席というふうに書かれてまして、この１０席というのは明らかに事実と違ってますし、今すぐそれだけの座席が取れないのであれば書いたものを修正したほうがいいと思います。その他今すぐできることはほかにもありますのでぜひ検討を進めてください。
次の質問です。ウ、チケットの障害者割引についてお聞きします。
障害者手帳を持つ人がチケットを購入する場合、公演、文化事業によっては割引料金が設定されていることがあります。障害があっても社会参加や経験の機会が平等にできるようにとの考えから実施されるものです。もちろん事業の主催者によって割引料金が設定されていないものもあるのですが、購入する側からは割引の有無が分かりにくいです。そのため、ある人は知らずに通常料金を払ったけれども、別の人は問い合わせてみて半額だったというようなことが起こっていると聞きました。こういったことにならないよう、事業の主催者が民間の場合は難しいかもしれませんが、市や紀南文化会館の主催事業で障害者割引を設定した場合には、ポスターやチケット等に分かりやすく書いてもらいたいと考えますが、いかがですか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えします。
現在、本市及び紀南文化会館をはじめ、和歌山県内の大規模なホールを運営している自治体及び各ホールの自主事業において、入場料の障害者割引を適用した事例は少ない状況でありますが、市といたしましても、障害者割引を適用する場合は、ポスター、チケット等に明記するなどの周知が必要であると考えております。
今後につきましては、本市及び紀南文化会館の自主事業で、障害者割引を適用する場合は周知を行うとともに、併せて紀南文化会館を利用する民間の主催者にも周知への協力を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 市と紀南文化会館の主催事業についてはポスターやチケットへの明記を検討、また民間の主催者にも周知の協力を求めていくということで、ありがとうございます。主催者によって割引の有無や内容も違ってくるので、できればこのことを紀南文化会館のホームページには記載をしてほしいです。例えば、障害者手帳提示により優待、割引のある場合がありますのでお問い合わせくださいといった内容のことを書いていただければと思います。
誤解のないように言いますが、決して割引にしてほしいというのではなく、その対象となる人は、もちろん音楽や演奏の価値を理解して、ただ単に気持ちよく購入したいということだけなので、その点よろしくお願いいたします。
以上、紀南文化会館に関しては３点お聞きしました。
次に移ります。２として、ユニバーサルシートの設置について。
ユニバーサルシートの設置について質問いたします。先日、重度の身体障害をお持ちの子供さんのお母さんからお話を伺いました。お話によると、子供が小さいうちは外出先の多目的トイレでおむつ交換台を使えるのだけれども、体が大きくなるととても無理。着替えやおむつ交換のための大型のシートがないと思うように出かけられませんということです。このおむつ交換や着替えのための大型のシートがユニバーサルシートと呼ばれるものです。多目的トイレに設置されているので、皆さんはあまり見かけたことがないかもしれません。そのお母さんから、田辺市ではどこにあるのですかと聞かれて、私も即答はできませんでした。その後、あちこち調べてみて、民間の商業施設や武道館などに設置されていることをお伝えしましたが、まだまだ数は少ないです。
そこで、新しい施設を造るときや、既存の多目的トイレの改修の際には、ユニバーサルシートの設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
市では、和歌山県福祉のまちづくり条例第１条の目的で定められている障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設等の整備を促進し、もって県民の福祉の増進に資することを踏まえ、各種施策を通して、福祉の増進に努めているところでございます。
議員御紹介のとおり、ユニバーサルシートは、バリアフリートイレ内において、車椅子から乗り移りしやすい高さに設置した収納式の大型シートで、障害者や高齢者の方が衣服の着脱やおむつの交換に利用されているものですが、議員の御案内にもありますように、市の施設における設置はまだまだ少ないのが現状です。
既存の施設のバリアフリートイレにおいては、広さに制約があることから、ユニバーサルシートを新たに設置することは難しい状況にありますが、建設中の新庁舎の２階、３階及び５階のバリアフリートイレにおいては、多様なニーズに応えるべく、長辺方向収納タイプを２か所、折りたたみ収納タイプ１か所、ユニバーサルシートを設置する方向で進めており、今後、他の施設においても、新設や改修の際にはユニバーサルシートの設置を検討してまいります。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。実際、本当に子供さんがもう小学生ぐらいになると普通のおむつ交換台では十分に使用することができないので、今後の設置がさらに進むことを期待しています。
それから、設置場所について、どこにあるのですかという問いにはっきり答えるためには、市の施設においてユニバーサルシートが設置されている場所を地図で一目見て分かるようにはできないでしょうか。オストメイトの設置場所も同様です。オストメイト対応トイレについては、これも以前、市民の方から聞かれたことがあって分からなかったのですけれども、今は市のホームページの中、障害福祉室のページに掲載されています。ただ、正直言って一覧表に文字で書かれているだけなので、あまり見やすくはないです。こちらも地図にマークで示されていればもっと分かりやすいと思います。ユニバーサルシートやオストメイト、多目的トイレなど、その設備が必要な人、そこを目指していく人に配慮した分かりやすい工夫を検討していただけるようお願いしておきます。
続いて、三つ目。ゲート式駐車場についての質問に移ります。
台数の比較的多い有料の駐車場では、出入口にゲートが設けられていることが多いです。本市においても、扇ヶ浜の駐車場やたなべるにある駐車場など、複数箇所にこのゲート式駐車場が設置されています。
御存じのように、発券ボタンを押して券を取り入庫、出庫の際にはその券を機械に入れて精算、料金が必要であれば紙幣または硬貨を入れるという仕組みです。この一連の動作がスムーズにできる人はいいのですが、障害者の中には、握力や腕力が弱かったり、しびれがあったり、腕が上がりにくかったりして、このゲートを通ることが難しく、そのためにその施設の利用を諦めてしまう人がいます。こうした状況を改善するため、ゲートを通らずに済む身体障害者用駐車スペースを設置することはできないのでしょうか、お尋ねします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
市では、本庁舎、市民総合センター及び文化交流センターたなべるの附属駐車場、また紀伊田辺駅前第２駐車場及び扇ヶ浜海岸駐車場においてゲート式の駐車場を設置しています。
このうち、ゲートを通らずに駐車できる身体障害者用の駐車区画は、本庁舎で２台分、市民総合センターで３台分を確保していますが、他の施設においてそうした措置は取れていないのが現状でございます。
そうした既存施設にゲートを通らずに駐車できる身体障害者用の駐車区画を整備することについては、単に新たな区画を設置するだけでなく、建物入り口からの距離の考慮や段差の解消、スロープの設置のほか、道路からの安全な進入ルートの確保などの課題解決が必要になると考えておりますが、現在建設中の新庁舎においては、３階の正面玄関付近にゲートを通らずに駐車できる身体障害者用の駐車区画を３台分確保することとしております。
今後、他の施設につきましても、駐車場の新設や改修を行う際は、ゲートを通らずに駐車できる身体障害者用の駐車区画の設置などの対応も検討するよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 既にできてしまっている施設に身体障害者用のスペースを確保するのはやはり難しいということですが、その声を寄せていただいた方は、せっかくたなべるみたいなよい施設があるのだから、本当は私も本を読みにあそこへ行きたいのだと。だけど、あのゲートの駐車場があるから行けない。それから、扇ヶ浜の駐車場に関しても、大浜がきれいになったからやっぱり行ってみたい。弁慶市もあそこで開催されるようになって、にぎやかになって行ってみたい。でも、あの駐車場はゲートを通らないといけないので行けないという声を寄せてくれたのです。すごくその気持ちもよく分かりますし、ぜひ何とかできないかということを常に考えていってほしいと思います。とはいえ既存の駐車スペース、今すぐは難しいかもしれません。ただ、だからこそ施設を整備する前にそういったことを考える必要があるのだと思います。
今、新庁舎の駐車場のことを言及されましたが、これに関しては、当初全ての身体障害者用の駐車スペースはゲートの中にありました。けれど、先ほどから申し上げている問題点について新庁舎整備室の職員さんとお話したところ、ゲート外スペースの必要性をすごくよく理解してくださって、その後、せめてゲート外に１台だけでも止められるようにと設計を変更、さらに工夫してあと２台と、最終的にはゲートを通らずに駐車できるスペースを３台分確保していただけることになりました。大変感謝しています。ただ、そもそも整備に関わる人がこういった問題を理解していれば最初から設計に反映されたはずです。
ゲート式駐車場について、今回は出入りするのが特に困難な障害者への対応ということで、ゲート外にスペースを設ける方法を提案しました。けれども、あのバーが苦手という人はほかにもたくさんいます。車の運転があまり上手でない人は発券ボタンを押すのに苦労し、時には車を寄せ過ぎてこすったり、逆に手が届かずつかみ損ねてしまったりしてますし、バーや機械本体の破損もあります。これらを鑑みれば、将来的にはもっとスマートに出入りできる方法を考えるのもよいと思います。
商業施設などでは、カメラを利用してバーやチケット不要の事前精算方法を採用するところが増えてきました。出入時のトラブルを減らし、利用者の精神的負担も軽減、また、渋滞も緩和できておおむね好評だそうです。商業施設と比べることはできませんし、費用面などで難しいとは思いますが、今は技術の進歩するスピードが速く、価格も変わっていきますし、新しいシステムがどんどん導入されていく変化の時代ですから、アンテナを高くし、今後の施設整備の際、検討材料として心に留めておいてください。
それから、先ほどユニバーサルシートのところの御答弁にあった和歌山県の福祉のまちづくり条例、これは様々な施設整備の際の基本となるものですが、現行の国のバリアフリー法との整合性を図るため、去年１年かけて県で条例の総点検が行われ、今年１月に内容が大きく改正されています。
そのきっかけになったのは、令和３年９月、本定例会において、公共施設のバリアフリーに関する私の一般質問の後、本市建築課や障害福祉室などが開いてくれたバリアフリーを検証する会での出来事からでした。新武道館で障害当事者が集まり、様々な視点からバリアフリーチェックを行ったのですが、その中で県の福祉のまちづくり条例に沿って造ったのにもかかわらず、電動三輪車の参加者にとって通れない部分、使いにくい部分がありました。それを受けて県では条例の総点検に至ったとお聞きし、当事者の声を聞くことの重要性を改めて感じました。
大項目１の質問は、いずれも設備がないことや不十分なことで外出や社会参加を諦めている人がいることを知ってもらいたいと思って質問しました。まずはニーズを知ること、今できることと今後できることを整理すること、これらに留意しながら本市のバリアフリー、ユニバーサルデザインをさらに進めていただけますようにお願いいたします。
続いての質問に移ります。２点目は、駅前にある田辺市弁慶広場の活用についてです。
弁慶広場は、平成２５年に整備され、その後条例の改正もあり、利用の幅が広がりました。条例の設置目的は、ゆとりと憩いの場となる都市空間を整備し、市街地環境の向上を図るとともに、多目的な利用に供することにより、まちのにぎわいの創出に資する交流の場及び市民が親しみを持てる憩いの場を提供するためとあります。
しかしながら、現状この広場はあまり利用されていないようです。もちろん新型コロナウイルスの影響を受けての利用低迷は致し方ないことではありますが、コロナ禍の影響が少し落ち着き、インバウンドも戻ってきている今、本市の玄関口である弁慶広場をもっと活用できればとの思いから質問いたします。
まず１点目として、利用の状況について。広場整備の経過とこれまでの利用状況について教えてください。利用件数やどのような団体や個人業者の方に御利用いただいているのかお聞きします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
弁慶広場につきましては、平成２５年に世界遺産熊野参詣道の玄関口にふさわしい駅前広場として、また、その２年後に開催されました紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会への対応を踏まえ、田辺市中心市街地活性化基本計画の中で核となるＪＲ紀伊田辺駅前広場整備事業の一環として整備いたしました。それまでの駅前広場は、広場内の交通が錯綜し混雑が発生していたため、その解消に向け、広場内全体を周回する交通計画により駅前広場を整備した結果、田辺市観光センター前に約４００平米のスペースを確保することができ、現在の弁慶広場となりました。
また、整備に際しては、観光イベントの開催や団体客の集合場所等、多くの皆様の多目的な利用が可能となるように、田辺商工会議所をはじめとする商工団体や町内会連絡協議会及びＪＲ西日本和歌山支社等の関係団体で組織されたＪＲ紀伊田辺駅前広場整備計画検討委員会での意見を反映し、現在に至っております。
利用状況につきましては、平成２５年の整備以降平成２９年度までは、利用目的を乳がん検診の啓発や献血活動、飲み歩きイベントである南紀田辺うめぇバルの実施本部の設置、各種募金活動等の公共性の高い活動に制限していたことから、年間平均約８件の利用にとどまっておりました。その後、駅前空間の景観刷新事業による観光客の増加や一般の方からの利用要望等もあり、平成３０年に一般の方の利用を可能とした条例を制定したことで、地元物産の販売を行うマルシェや音楽ライブ等も開催され、平成３０年度は利用件数が年間２３件に増加する結果となりました。しかしながら、令和元年度には１２件に減少し、さらにコロナ禍の影響を受けた令和２年度春以降、イベント等の開催も制限されることとなり、令和２年度から令和４年度までは年間平均約９件の利用に減少しております。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） お答えいただきました。平成３０年の条例制定後、これからというときにコロナの影響を受け利用が減ってしまったとのことです。加えてまた、広場整備後に市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）ができたことや、武道館が建設され、扇ヶ浜カッパークの利用が促進されたことなど、マルシェや各種イベント開催場所の選択肢が増えたことも要因ではあると思います。けれど、それ以上に、一般の人が広場を使えるということが知られていないのも問題なのではないでしょうか。
まちづくりに関するあるワークショップの中で、皆さん、駅前の弁慶像の広場が借りられることを知ってましたかという問いかけをしたところ、ほとんどの人が知らなかったと答えたそうです。ワークショップの参加者は、各種イベントに出展している個人事業主やまちの活性化に興味関心を持っている人たちです。そのときには、あの場所がそんなに安く借りられるんだったら借りたいなという声がたくさんあったと聞きました。つまり、利用したい人や利用する可能性がある人に今は情報が届いていないということになります。
そこで、２点目の質問として、利用方法の周知についてお聞きしたいと思います。弁慶広場の利用について、受付窓口や申請方法、使用の詳しい内容などについてはどのような方法でお知らせしているのですか、お聞きします。
○議長（尾花 功君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
利用方法の周知につきましては、平成３０年７月の条例制定時、市のホームページや広報田辺への記事掲載等により、一般の方の利用ができるようになったことを周知いたしました。しかしながら、それ以降につきましては、令和２年からコロナ禍の影響による行動制限があったことも影響して、特に周知活動は行っていません。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ホームページと過去１回の広報田辺への掲載ということでした。広報田辺の裏表紙に載っていたのは私も見たことがあるんですが、１回だけなのでなかなかまだ広く伝わってはいないんだと思います。伝わってこそ意味があるので、周知に関しては工夫をしていってもらいたいと思います。それから、管理課のホームページに記載しているのですが、実際そこにたどり着く人は少ないです。若い世代を対象とするなら、ＬＩＮＥなどのＳＮＳでの広報も効果があると思いますし、また、現在既にいろんなイベントに出展している人たちに向けて、「弁慶広場使えます」という内容のチラシを配るとか、イベント主催者の方から出展参加者に伝えてもらうこともできます。あらゆる方法で周知を進めていただけるようお願いいたします。
では、最後の質問です。活用に関して今後の考えをお聞かせください。広場の設置目的は、まちのにぎわいのため、多くの人にどんどん使ってもらおう、交流してもらおうということですから、活用に向けての努力はしていっていただけるのだと思っていますが、具体的にはどのようなことが考えられますか。
また、一つお願いとして利用時間のことを申し上げます。現在、条例では、広場の利用時間が午前８時からと決まっています。８時から借りてお店の設営や準備をすれば、実際に営業できるのは８時半から９時近くになるでしょう。インバウンドに関していえば、その多くが８時台のバスで移動していなくなってしまうので、本市のＰＲという点ではもったいないような気がします。借りられる時間を早くすることはできませんか。騒音等に配慮さえすれば、それほど問題がないのではないでしょうか。世界に向けて発信できる人たちが朝早く駅前にいて、８時台のバスでいなくなる。このことに対し、条例の改正も含め柔軟な考えで対応してほしいと思いますが。市の考えはいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
弁慶広場につきましては、まちのにぎわいを創出するための交流の場として整備を行いました。しかしながら、議員御指摘のとおり一般利用ができることの周知不足が利用数の増加につながっていないことの一因と考えられることから、コロナ禍の制限が解除された今後は、議員御提案のＬＩＮＥ公式アカウントの活用やＱＲコードを用いた案内看板の設置、広報田辺への掲載、また、市関連施設での広報等により一般利用の促進につなげてまいりたいと考えております。
また、早朝に紀伊田辺駅前を利用する外国人観光客が増加している中、現行の条例では、原則午前８時から午後９時に使用が制限される状況についても、使用時間の変更に伴う条例改正を検討してまいりたいと考えております。
さらに今後、令和６年度においては世界遺産登録２０周年、令和７年度においては新市発足２０周年、世界農業遺産認定１０周年となり、誘客を図っていく絶好の機会であることから、関係部局と連携し、機運を醸成するためのイベント等の取組にも活用していきたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（尾花 功君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 様々な方法で周知に努めること、そしてまた、利用時間についても条例改正を検討するという前向きなお返事をいただきました。ありがとうございます。広場の担当は管理課ですが、実際利用する人たちが関わるのは観光商工などの課、また、関連する各種団体になりますし、今後の周年行事のことを考えても連携が重要になってくるのでよろしくお願いいたします。
まちの玄関口である弁慶広場が市民の集いの場となり、当地のおいしいものや特産品を知ってもらう場としてにぎわうことを願い、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）上程
○議長（尾花 功君） 続いて、日程第２ ３定議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）を上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案第３９号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議案につきましては、去る６月２日から３日にかけての豪雨により被災した施設の復旧に要する経費を計上するもので、補正予算の総額は１億１,２６０万７,０００円としております。
内容につきましては、歳出の７ページ及び８ページに記載のとおり、農林施設災害、公共土木施設災害及び商工施設災害に係る復旧費用を計上するもので、このほか地方債の補正をしております。
補正に要する財源としましては、国庫支出金、繰越金及び市債等をもって充てており、９ページに工事明細表を、併せて別冊参考資料に工事事業箇所図を掲載しておりますので御参照願います。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（尾花 功君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３９号については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日６月２９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（尾花 功君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（尾花 功君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時２８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年６月２８日
議 長 尾 花 功
副議長 橘 智 史
議 員 柳 瀬 理 孝
議 員 浅 山 誠 一
議 員 宮 井 章...