田辺市議会 2023-03-10
令和 5年第1回定例会（第3号 3月10日）
〇会議に付した事件
日程第１から日程第１０まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ３名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
人権推進課長 堀 口 泰 令 君
南部センター館長 小 倉 淳 志 君
西部センター館長 大 西 光 則 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務課長 狩 谷 賢 一 君
納税推進室長 道 畑 佳 憲 君
危機管理局長 茨 善 行 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保険課長 岡 野 哲 士 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
子育て推進課長 平 谷 伸 弘 君
子育て推進課参事 福 島 啓 介 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
梅振興室長 西 尾 浩 樹 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
山村林業課長 尾 崎 和 久 君
建設部長 衣 田 克 君
本宮行政局長 久 畑 弘 幸 君
消防長 戎 嶋 健 君
予防課長 村 上 朝 博 君
教育次長 前 川 光 弘 君
教育総務課長 岡 本 圭 介 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
文化振興課長 吹 揚 恒 夫 君
水道部長 廣 畑 賢 一 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主査 松 本 早也香
開 議
○議長（北田健治君） 皆様、おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和５年第１回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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◎諸般の報告
○議長（北田健治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（
議会事務局長 松本清子君 登壇）
○
議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
本日付、田総第３２３号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、１定議案第４１号
物品購入契約の締結についてなど議案２件並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ １定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）から
日程第７ １定議案第７号 令和４年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 日程第１ １定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）から、日程第７ １定議案第７号 令和４年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）まで、以上７件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました７件は、過日の本会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託していたものであります。
この場合、ただいま議題となっております７件について、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１０番 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） それでは、
総務企画委員会より委員長報告をいたします。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案２件について、３月３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分及び同議案第７号 令和４年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分のうち、まず、企画費に関わって、
企業版ふるさと納税の寄附実績及び
企業版ふるさと納税協働事業の実施状況について説明を求めたのに対し、「令和４年度の
企業版ふるさと納税の寄附実績は、４件の約２００万円で、このうち１件が
企業版ふるさと納税協働事業として、地域課題解決に向けた
研修プログラムである「ことこらぼ」に参加している」との答弁がありました。これに対し委員から、引き続き本市の魅力を発信しながら寄附金収入の増加に努めていただきたいとの意見がありました。
次に、
まちづくり推進事業費に関わって、みんなで
まちづくり補助金の交付実績及び交付終了後の
事業継続状況について説明を求めたのに対し、「令和４年度は、ソフト事業として６件の申請があり、
スポーツイベントや
人材育成プログラム、イルミネーションなど、台風の接近で中止となった事業１件を除く５件の事業に交付した。また、
補助金交付終了後の
事業継続状況については、２０１９年に実施した調査で、４４団体のうち２５団体が継続して活動していることが分かっている」との答弁がありました。これに対し委員から、市民の皆様がより使いやすくなるよう相談やアドバイスを行っていただきたいとの意見があったほか、まちづくりを担う活動の事業継続に向けた取組の必要性について意見がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和５年３月１０日、
総務企画委員会委員長、福榮浩義。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 次に、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
７番、柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案２件について、３月２日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分及び同議案第６号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分のうち、商工振興費に関わって、
キャッシュレス決済ポイント還元事業の事業目的について説明を求めたのに対し、「国が
キャッシュレス化を推進している中、本市においても、当該事業を実施することで、事業者に
キャッシュレス決済の利点を理解していただき、
キャッシュレス決済の導入を推進していきたい」との答弁がありました。
同じく、商工振興費に関わって、
地域経済応援商品券の配布について、６５歳以上の市民を対象とした理由について説明を求めたのに対し、「
キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するに当たり、一般的に
キャッシュレス決済が苦手と想定される高齢者の方々に、当該事業を補完する事業として、商品券の配布を行う」との答弁がありました。これに対し委員から、時代の流れとして
キャッシュレス化が推進されていることを丁寧に説明し、世代間で対立が起きないよう努められたいとの意見がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和５年３月１０日、
産業建設委員会委員長、柳瀬理孝。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
９番、宮井 章君。
（９番 宮井 章君 登壇）
○９番（宮井 章君） それでは、委員長報告を行います。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案５件について、３月２日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分、同議案第２号 令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、同議案第３号 令和４年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、同議案第４号 令和４年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）及び同議案第５号 令和４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）の所管部分のうち、まず、教育総務費の教育振興費に関わって、
高等学校通学費等助成金の助成対象の拡大に係る検討状況について説明を求めたのに対し、「本事業については、御坊市以南の学校を助成対象としており、助成対象の拡大を求める声があることは承知しているが、現段階では拡大にまで至っていない状況である」との答弁がありました。これに対し委員から、助成対象の拡大について引き続き検討していただきたいとの要望がありました。
次に、学校管理費に関わって、小学校及び中学校の特別教室への
空調設備整備事業の進捗状況について説明を求めたのに対し、「令和４年度は中学校の
空調設備整備の設計業務を実施し、令和５年度の工事着工を予定している。加えて、令和５年度から小学校の空調設備の設計業務を実施し、令和６年度から工事着工を予定している。なお、資材等の不足による遅れは現在のところはないと聞いている」との答弁がありました。これに対し委員から、早期の整備に向け、計画を進めていただきたいとの意見がありました。
次に、学校給食費に関わって、
学校給食食材等高騰対策補助金に係る減額理由について説明を求めたのに対し、「金額ベースに占める割合が比較的高い食材の価格が安定していたことに加え、昨年の後半以降、野菜等の価格高騰がなかったことによるものと考えている。また、価格が高騰している食材の使用を調整し、献立を工夫することで、質や量を確保できるよう努めている」との答弁がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和５年３月１０日、
文教厚生委員会委員長、宮井 章。
（９番 宮井 章君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 討論なしと認めます。
これより、ただいま議題となっております７件について、順次採決に入ります。
◎日程第１ １定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）
○議長（北田健治君） それでは、１定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）について、お諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１号は、可決いたしました。
◎日程第２ １定議案第２号 令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第２号 令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、お諮りいたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第２号は、可決いたしました。
◎日程第３ １定議案第３号 令和４年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第３号 令和４年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、お諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第３号は、可決いたしました。
◎日程第４ １定議案第４号 令和４年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第４号 令和４年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、お諮りいたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第４号は、可決いたしました。
◎日程第５ １定議案第５号 令和４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第５号 令和４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）について、お諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第５号は、可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第６号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第６号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）について、お諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第６号は、可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第７号 令和４年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）
○議長（北田健治君） 続いて、１定議案第７号 令和４年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）について、お諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は、可決いたしました。
◎日程第８ 一般質問
○議長（北田健治君） 続いて、日程第８ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は２月２８日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、おはようございます。
１番、大志会、松上京子です。
通告に従いまして一般質問を始めます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大項目１点のみ。中学校における校則の見直しについて、一問一答でお聞きしていきます。
近年、校則についての話題がしばしば取り上げられ、時代に合わないルールや根拠が分からず理不尽なルールについて見直す動きが増えてきました。
令和３年６月、文部科学省で校則見直しの通知が出されたことをきっかけに、
市教育委員会からも各学校に対し校則の内容確認や見直し検討の通知が出されたと聞いております。
昨年、ある中学生の保護者の方とお話した中で、靴下の色が校則で白のみと決められているが、冬は寒さ対策のためスカートの下に黒いタイツを履くので靴下も黒のほうがいい。そもそもふだんから白は汚れが目立つし、黒や紺なども認めてもらえればよいのに。それに白でも無地だけで、線やワンポイントも駄目というのは厳し過ぎるという声がありました。いろいろ調べてみると、校則には、髪型やジャンパーやセーターなど防寒のための衣服の着用についての細かいルールなど、これは本当に必要なのだろうかと疑問に思うようなことがたくさんありました。
そもそも校則とは、集団生活を通して社会規範を学んだり、学校において教育目的を達成するために必要なものです。各学校や地域の実情によって違いは当然あると思いますが、やはりそれら校則は合理的なものであるべきです。
また、最近では、制服におけるジェンダーの問題も注視され、ＬＧＢＴＱ、
性的マイノリティーの子供への配慮から、スカートでもズボンでも制服を選択できる学校が増えるなど理解が深まってきているところです。
このようなことからも、校則は時代の変化とともに見直されていくべきものだと考えます。
そこで、１点目の質問です。本市ではこういった時代にそぐわず根拠が分からないような校則について、これまで生徒や保護者からどのような意見や要望を受け、どのような見直しをしてきたのか、現状について具体例を含めお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） おはようございます。
それでは、議員御質問の中学校における校則の見直しの現状についてお答えいたします。
校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めているもので、児童生徒は年齢的・身体的に心身の発達過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから一定の決まりが必要で、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことが極めて重要なことであります。
しかしながら、議員お話のように、時代にそぐわない、また、必要かつ合理的でなくなってきている校則について、学校は生徒や保護者から校則についての意見や要望を受けることもあります。
校則の見直しにつきましては、文部科学省から校則の見直し等に関する取組事例が令和３年６月８日に周知されました。本市では、昨年８月の校長会において、校則については状況に応じて見直すように各学校長に通知をしました。
今年度は、生徒や保護者の意見、要望を受け、市内中学校６校で校則の見直しの実施、または検討をしています。意見や要望の内容については、服装に関わる事項が多く、具体的には、靴下や肌着などの色を白地だけでなく黒地やワンポイントを認め、通学靴を白い運動靴から白を基調としたひも靴に変更などしています。また、自転車通学で使用するヘルメットを学校指定だけではなく、安全性が確保されているヘルメットであれば許可をし、男女問わず制服のスカート、ズボンのどちらでも着用しても構わないなど、各学校が必要に応じて校則の見直しを行ってきております。
これらの事項については、以前より認めている学校もありますが、今後も児童生徒の実情や思い、保護者の考え方、地域の状況や時代の進展などを踏まえ、必要に応じて各校において校則の見直しをしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。御答弁いただきました。
今年度は必要に応じ見直しの実施や検討をしているとのこと。大変よかったなと思っています。靴下や靴が白の無地であることと白地にワンポイント入っていることでどう違うのか、その違いでどんな影響があるのか、これについて合理的な理由ではっきりと答えられる人はいないのではないでしょうか。
また、寒さや暑さ、子供の体調などに合わせて当然服装は調節できるべきですし、今ヘルメットのお話にもありましたように、最も大切なのは子供の安全や健康であり、それよりも優先しなければならないといった校則はおかしいのだと思います。
とはいえ、長い間おかしいことに気づかない、または気づいても変えられなかったということは事実としてあり、その理由の一つには、子供の持つ権利が十分に理解できていないことが上げられるのではないかと思っています。
そこで次の質問です。２点目。子どもの権利条約を踏まえた校則の見直しとそのプロセスについて伺います。
子どもの権利条約は、世界中全ての子供たちが持つ権利を定めた条約です。１９８９年国連総会において採択され、日本も１９９４年に批准しています。この条約の基本的な考え方は四つ。１、差別の禁止、２、子どもの最善の利益、３、生命、生存及び発達に対する権利、４、子どもの意見の尊重で、権利として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが定められています。今回の質問と関連してくるのはこの参加する権利です。この権利がきちんと理解されているのか。
条例によると、子供は、自分に関係のある事柄について自由に意見を言え、大人はその意見を子供の発達に応じて考慮しましょうということになります。学校生活においては、子供たちが自由に意見を言うことができ、自身の権利を使うことができる場面の提供や教育はどのように行われてきたのか、そして、その上で校則の見直しのプロセスはどのようなものなのかをお答えください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の子どもの権利条約を踏まえた校則の見直しとそのプロセスについてお答えいたします。
子どもの権利条約の第１２条に、意見を表す権利として、子供が自分に関係のあることについては、自由に自分の意見を表す権利を持っていると示されております。
校則について、子供たちが意見を表すことは当然のことであります。子供の意見を踏まえた上で校則を見直すことは、子供の権利を守ると同時に教育活動の一環として有益であると考えています。学校生活において、生徒会活動や学級活動などを活用し、子供たちが意見を表すことができる場を設けております。
校則の見直しのプロセスとしましては、各中学校の実情に応じて多少の違いはありますが、多くの学校では生徒会を中心としたアンケート調査や生徒会総会に向けての学級活動などで一個人の意見としてではなく、生徒たち自身が意見を取りまとめています。その意見を学級等の総意として生徒会総会で表明します。その上で、生徒会役員と教職員との協議、生徒指導部や職員会議等での協議を重ね、校則の見直しを検討します。その検討案について、保護者や地域の意見を伺うときには、ＰＴＡ役員会や学社融合推進協議会において内容を報告し、意見をいただいております。これらのプロセスを通して、変更に伴う混乱が生じないように配慮した上で、新しい校則を運用するようにしております。
このように、時代にそぐわない校則を見直すプロセスの中で考え、取り組むことは、子供の意見を表明する力の育成にもつながります。また、決まりを変更するためにはどのようなプロセスを通して成り立っているのかなどを学ぶ機会にもなります。
予測困難な時代、多様性を認め合う時代において、疑問を生み、課題解決のためにどうすればよいのかを考えることはいろいろな視点を学び、子供の主体性や自治の育成を培う機会になると考えます。
今後も子供の権利を踏まえた教育活動を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 御答弁ありがとうございます。主に生徒会活動や学級活動の中で子供たちが意見を表すことができる場を設けているとのことでした。
子どもの権利条約については、大変重要であるものの、残念ながらその認知度は低く、その内容まで知っている人は、これはあるデータによりますと、子供で約８.９％、大人で２.２％、あとは権利条約という名前だけは聞いたことがあるとかちょっと知っている。また、聞いたことすらない人の割合は、子供で３１.５％、大人で４２.９％というようなデータがあります。これは２０１９年の公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンのデータによるものです。つまり、この権利条約についてよく知らない人のほうが多く、また、そのことと校則の見直しとどんな関係があるのか分からない人が多いのだと思います。
間もなく令和５年４月１日には、子どもの権利条約を基盤とした国内法、こども基本法が施行されます。権利条約の理念を酌み、子供の意見の反映についてその重要性等が示されています。これら内容や意義が多くの人に理解されれば、校則見直しのような問題もスムーズに進んでいくと思いますので、子供たちや保護者はもちろん先生方には研修などを通じて、内容について共通理解をし、教育活動の実践につなげていただけるようお願いしたいと思います。
また、権利ということが理解できても実際に意見を言いやすい雰囲気というのも大切なので、自由に言える雰囲気、環境を学級、学校づくりを併せてお願いしたいと思います。
続いて、最後の質問に移ります。
令和４年１２月、１２年ぶりに生徒指導提要が改訂されました。生徒指導提要とは、簡単に言うと生徒指導のガイドブックのようなものですが、生徒指導とは、単に身だしなみや日々の行動にまつわることだけでなく、いじめ問題、
性的マイノリティーや精神疾患への理解、インターネットの問題など多岐にわたり、広義的な意味を持つものです。改訂内容では、校則についても大きな変化がありました。校則に関し三つのことが示されています。１、校則を学校のホームページ等で公開すること。２、校則を制定した背景について示すこと。これは学校側が決めたルールを一方的に押しつけるのではなく、子供たちが自主的に守れるようになるためにルール制定の背景を示すのが適切だと示されています。それから３、校則を見直す場合にどのような手続を踏むべきか、その過程を示すこと。校則をどのようにすれば変えられるかというルールが明文化されていない学校が多く、変えたいと思っても具体的にどうすればよいかが分からなかったり、声を上げにくい雰囲気であったりという問題があります。見直しのルールがはっきり書かれていれば今後声を上げやすくなるということです。
この３点、ホームページなどで公開すること、それから、校則制定の背景に示すこと、それから、校則見直しの手順、手続を示すこと、こういった改訂の内容を受け、教育委員会では今後どのように対応していくのか、今後の校則の在り方についての考えをお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の今後の校則の在り方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今年度改訂された生徒指導提要には、校則の運用として、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童生徒が自分事としてその意味を理解して、自主的に校則を守るように指導していくことが重要です。そのため、校則の内容については、ふだんから学校内外の関係者が参照でき、学校のホームページ等に公開していくことや、児童生徒がそれぞれの決まりの意義を理解し、主体的に校則を遵守するようになるために、制定した背景等についても示しておくことが適切であると考えられますとあります。
校則の公開や周知については、生徒及び保護者に各校の入学説明会や学級活動などで行ってきております。制定の背景については、年度当初に教員間で共通認識を図り、学校によっては、生徒に対しても集会等で改めて説明をしています。見直した場合の過程については、学級等で周知し、生徒会通信や学校だよりでお知らせをしております。
校則は、子供が学校生活の規律を守り、健全な学校生活を送り、よりよく成長・発達していくために制定されているものであります。子供たちに必要とされる力や成長・発達の在り方についても時代に応じて変化しております。そうした中で、今後、校則の在り方を考えることについては、生徒が行動規範を遵守し、規範意識を高め、健全で安心・安全な学校生活を送ることができ、その後、社会に出てもルールを守れる人に育ち、また、時代に応じた力を培うことにもつながるものと考えます。
今後につきましては、学校だけではなく、生徒、家庭、地域が共通認識を持ち、それぞれの決まりが根拠を持っていることを理解できるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。校則についての公開・周知というのは、広く知ってもらうことが目的なので、必ずしもホームページで公開しなければならないというわけではないと思っています。重要なのは、校則が外からの目に触れるということです。改訂内容によれば、例えば、その学校独自のルールを設けるのであれば、うちの学校にはこういった理由でこのルールが必要なんだと安全面や教育面など合理的な理由が必要で、それをはっきり示す説明責任が生じてきます。それらを学校社会という限られた中だけでなく、保護者や地域の人たちをも含んだ中で共通認識を持てるのが意義あることだと思います。
御答弁にもありましたように、校則について生徒自身が考えて議論し、意見のぶつかり合いや譲り合いを経ながら、自分たちの学校をつくっていくプロセスを経験することは子供たちの成長につながるでしょう。校則見直しがよりよい学びの機会となるようサポートしていただけるようお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時３５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
○議長（北田健治君） 続いて、２０番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 皆様、おはようございます。
２０番、公明党の佐井昭子です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、子育て支援、健康の大きく２点について質問をいたします。
通告を出した次の日の新聞一面トップに出生数８０万人割れの記事が飛び込んできました。２月２８日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、２０２２年の国内の出生数が８０万人を割り込み過去最少、少子化のペースは想定よりも約１０年早まっていると報道されました。しかし、２０２１年の出生動向調査によると、１８歳から３４歳の未婚者は男女とも８割以上が結婚を考えており、希望する子供の数は約１.８人、結婚、出産に関する若い世代の希望をかなえる支援があれば少子化を抑えられる可能性があると考えられています。
子育て支援策の効果を研究されてきた京都大学の柴田悠准教授が、これまでの出生数を見ると２０２５年までがラストチャンスと警鐘を鳴らされていることはよく知られているところです。
出生数の急減は、社会や経済に大きな影響を与えかねません。日本社会の持続可能性を揺るがす深刻な事態と受け止める必要があります。
岸田総理も危機的な状況、少子化のトレンドを反転させるために、今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要と強調されています。政府として３月末頃には政策のたたき台をまとめ、６月の骨太の方針につなげたいと述べられています。
田辺市における子育て支援は、格段の充実が図られてきていると実感しています。新しい施策では、出産・子育て応援交付金、妊娠の届出時に５万円、出生届時に５万円の経済的支援、出産育児一時金の拡充、妊娠からの切れ目のない支援、経済的、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援が整ってきています。生まれた子供や親が孤立せずに安心して暮らせること、気軽に相談できることはとても大切で、伴走型支援の役割は大きいと思います。
しかし、十分かといえばまだまだ必要なことがあると考えますので、幾つかお聞きしたいと思います。
それでは、１点目の、子供・子育て支援についてお伺いします。
この項目では、４項目についてお聞きしたいと思います。政府の方針が示されない段階での質問にはお答えが難しいことも承知しておりますが、市としての子育て支援に対するお考えをお聞きしたいと思います。
それでは、１点目、現計画、第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画について２点お伺いいたします。
この計画は、１０年間の田辺市次世代育成支援行動計画を経て、地域を挙げて社会全体で子供・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築する新たな展開を目指して、平成２７年に策定されました。計画の推進に当たって、進捗状況を毎年、点検、評価を行い、必要であれば計画の見直しを行っていくとされています。
そこで、毎年の評価、検証をどう行い、どういう評価がなされているのかお伺いいたします。また、現計画は平成６年度までで、令和５年度には新計画に向け調査が行われると思いますが、今後の策定のスケジュール等もお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） ２０番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市子ども・子育て支援事業計画は、子ども子育て支援法に基づく市町村事業計画として策定し、国から示された子ども・子育て支援事業計画の基本指針である、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子供・子育て支援の充実等を目指すものであります。
現計画である第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、計画事業期間が令和２年度から令和６年度までの５か年として、基本理念を、豊かな未来の創造に向け、子供のすこやかな成長をみんなで支える社会の醸成とし、また、基本的視点を、「保護者の親育ちの支援」、「子供の自立と育成」、「家庭をはじめ社会全体での支援の仕組みづくり」、「地域の特性を踏まえた総合的、主体的な支援」、「男女共同参画による子育て環境づくり」の五つを掲げ、子供の最善の利益が実現される社会を目指すこととしております。
この計画の策定に当たっては、子育て中の保護者、保育所や幼稚園を運営する法人の代表者、地域で子育て支援に関わる団体の代表者等の委員で構成する「田辺市子ども・子育て会議」において、本市における子供・子育ての支援の在り方とともに、確保を図るべき教育・保育・子育て支援の量の見込みについて御審議いただき、その内容を反映しております。
また、本計画の理念に基づき実施している各事業につきましても、「子ども・子育て会議」において、当該事業の実施状況を報告の上、委員の皆様に進捗管理及び評価をいただいております。
今後は、令和５年度において、次期計画で確保を図るべき教育・保育・子育て支援に関し必要なニーズ調査を実施し、その調査結果等を踏まえて、令和６年度に第３期子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することが目的とお聞きいたしました。この社会全体で支援するというところが非常に大事なところであると思います。また、「子ども・子育て会議」で支援の量の見込みを審議していただいているということでありました。令和５年には、次期計画に向けてのニーズ調査、令和６年には第３期計画策定というスケジュールで進められているということもお聞きいたしました。
そこで２点目、ニーズ調査についてお伺いしたいと思います。
今までの調査では、就学前の児童と小学生の保護者を対象にアンケート調査が行われてきていると思いますが、計画の中には、おおむね１８歳未満の全ての子供とその家庭が対象とされていますので、次回の調査は、中・高生、その保護者の方もアンケート調査に加えていただきたいと思います。また、回答をウェブでもできるような方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
令和５年度に実施を予定しております第３期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査につきましては、保育所等の利用意向や子育て支援事業の利用意向等を把握することを目的としているものであることから、保育所、幼稚園、認定こども園に在籍する全ての子供の保護者と、保育所等、どこにも通っていない就学前の一定数の子供の保護者に加え、全ての小学生の保護者を対象に行うよう予定しております。
回答方法につきましては、従来のアンケート用紙による回答に加え、インターネットでも回答できるよう、保護者の皆様が回答しやすい仕組みを検討してまいります。
また、議員御質問の中・高校生と保護者に対する調査につきましては、令和５年度、県におきまして、小学５年生と中学２年生を対象に子供の生活実態や支援制度の利用状況やニーズを把握するため、子供の生活実態調査を予定しております。その調査結果を市と共有し、第３期子ども・子育て支援事業計画に反映するよう考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 回答しやすいようにインターネットでも回答できるよう検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
中・高生の御意見、今の御答弁で県の調査で小学校５年生、中学２年生には生活実態調査がなされるということで、それも計画に反映していただけるということでした。できましたら高校生、１８歳まで、何とかそこの皆様の御意見も聞ける機会を持っていただければうれしいなと思います。そういう意見、また、御家庭のニーズをしっかり把握していただいて、計画に反映していただけるようにお願いいたします。
では、２点目。居場所、雨の日の遊び場についてお伺いいたします。
支援計画のニーズ調査の中にも雨の日の遊び場の要望がありました。児童館などの利用状況も踏まえ、市として雨の日に就学前の子供から小・中・高生が集える居場所や遊び場について見解をお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
雨の日の居場所、遊び場については、議員おっしゃるとおり、第２期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査のアンケートにおきまして、子育て環境や支援に関しての自由意見として、室内で子供がいられる施設が少ないとの御意見が複数ございます。
雨の日に集える居場所・遊び場としましては、就学前児童とその保護者の方や小・中・高生に市内３か所の児童館を利用いただいております。
就学前の児童が集える場所としましては、地域子育て支援センター「愛あい」が実施している事業として、子育てに関わる講演会や親子イベントを開催している「あいあい広場」、公民館等を利用しておもちゃ遊びなど子育ての交流の場の提供をしている「つどいの広場」、「０、１歳つどいのおへや」、「キッズ広場」があり、このほかにも市内では様々な子育てサークルが活動を行っており、これらの子育てサークルの御案内につきましても、地域子育て支援センターで行っているところです。
こうした中、市としましては、安心して子供を産み、育てられるまちづくりのために、就学前児童とその保護者の方や小学生から高校生までの児童がいつでも行ける居場所、遊び場につきましては、近年の子育て支援ニーズの高まりやアンケート調査での御意見等を勘案しながら、子育て世代や子供たちの集いと交流の場の充実を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。就学前の子供たちの居場所、交流の場所というのは、本当に大変充実してきていると実感をしております。児童館の利用についても御説明をいただきました。小・中・高生が集えるのかというとちょっと周知の問題、また使い勝手の問題、いろいろ課題もあるかと思います。またそういうこともぜひ御意見を聞いていただければなというふうに思います。
安心して子供を産み、育てられるまちづくりのためには、いつでも行ける居場所、遊び場について、子育て世代や子供たちの集いと交流の場の充実を研究してまいりたいとの御答弁でありましたので、しっかりと研究をしていただきたいと思います。
そこで、居場所、遊び場について次の質問に移ります。
計画のニーズ調査の中に、障害のある子供が遊べる場所が欲しいという御意見がありました。居場所、特に屋内の遊び場については、これまで実は何度も一般質問でも取り上げてまいりました。ちょっと思い入れがありますので、文化複合施設「たなべる」の建設のときにも、その場所に併設できないかということでかんかんがくがく議論をさせていただきました。そのときは現実のものとなりませんでした。その後、市民総合センター内につくれないかと質問でも取り上げました。なかなか進みませんでしたが、現在、市民総合センターの活用について検討されておりますので、今回はぜひこの件、居場所、雨の日の遊び場を検討課題に加えていただきたいという思いでお聞きしたいと思います。
居場所、雨の日の遊び場には、障害のある子供もない子供も一緒に遊べるインクルーシブ遊具をぜひ取り入れたいと思いますが、いかがでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
初めに、インクルーシブとは、全てを包み込む、包括的なという意味を持ち、インクルーシブ社会は、障害の有無や性別、年齢などにかかわらず多様性をお互い認め合いながら、誰も排除されず、様々な境遇の人たちが共に暮らしていく社会と認識しています。
令和４年３月に策定しました第４次田辺市地域福祉計画におきましても、バリアフリーやユニバーサルデザイン化を推進していくとともに、インクルーシブな社会の実現を目指すこととしております。
その実現のためには、社会的障壁を除去していく必要があり、議員御質問のインクルーシブ遊具を取り入れることもそのための有効な手段の一つだと考えております。
また、市民総合センターの整備検討に当たっては、現在はどのような整備方針が望ましいかの調査整理を行っており、施設整備を考える上では、ユニバーサルデザインやインクルーシブの観点も重要であると考えております。
子供の居場所や遊び場の確保というのは、市として課題の一つであると認識しているところであり、そうしたことを十分踏まえた上で、来年度に予定している市民参画による整備方針検討委員会において、市民総合センターにどのような機能が必要であるか、方向を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。多様性を認める、誰も排除されない、共に暮らしていく、そんなまちをつくっていくために、インクルーシブな視点が大変重要であるというふうにお答えをいただきました。子供の居場所や遊び場の確保というのは、市として課題の一つというふうに認識していただいているということですので、今後の取組を期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
子供の居場所について以前にも質問させていただきました。平成２０年頃だと思います。その頃、幾つも施設を視察させていただきました。もう１０年以上前になるのですけれども、今考えてもそれらの施設は取組がすばらしく、強烈な印象で残っています。少し昔のことになるのですけれども、御紹介させていただければと思います。
幾つか訪問させてもらったのですけれども、その中から２か所御紹介させていただきたいと思います。
１か所は、群馬県前橋市の前橋プラザ元気２１の子育て広場、プレイルームと親子元気ルームなどです。これは、中心市街地活性化の事業の目玉となるような施設でした。この施設は、もともと百貨店であった建物を、百貨店が撤退した後に市が買い取ってリニューアルオープンされたものです。７階建てのビルで地下１階、２階がスーパーマーケット、それから１階には市民交流のプラザ、コーヒーショップ、２階が子供交流プラザ、３階から５階が地域交流プラザ、６・７階には専門学校があるというような複合施設でした。その２階の子供フロアには、子育てひろば、プレイルーム、親子元気ルーム、こども図書館がありました。こども図書館の広さはその当時ワンフロアで日本一だと言われておりました。
もう１か所訪問させていただいたのは、愛・地球博が開催された愛知県の長久手町です。名古屋市に隣接する人口４万人強のベッドタウンで、このまちには小学校区に一つ児童館があるという非常に進んだ地域でした。私たちが訪れたのは、オープンしたばかりの基幹施設となる青少年児童センターでした。２階建ての大変モダンな建物で、１階は自由に遊べる吹き抜け内の広場、放課後児童クラブの部屋であるとか、卓球台のある軽運動室、乳幼児と保護者のプレイルーム、２階には学習室、創作活動室、多目的室、図書館がありました。外には遊具が備えつけられたちびっ子広場、また別の広場にはバスケットコートなどがありました。
私たちは平日の４時頃にお邪魔をさせていただきました。玄関の前は自転車でいっぱいでした。吹き抜けの広場は、１階、２階のたくさんの大きな窓から入る午後の暖かい日差しで明るく、ぽかぽかしていました。ここには、大型遊具はありませんでしたけれども、体を動かせる遊具など、ちょっとしたおもしろい遊具がありました。その建物は木の床で、はだしの子供たちが元気いっぱい遊具で遊んだり、ボールで遊んだりしていました。何人かの男女の中学生も、ちょうどテストが終わったという日で来られていました。職員の方のお話によれば、お母さんたちは子供を連れてきてお母さん同士で交流をする。土曜日にはお父さん連れも多くて、お父さんたちは子供たちと一緒に遊んでいるそうです。
ハード面のことを少しお話させていただきますと、この建物はいろいろなエコシステムが採用されていました。吹き抜けを利用した換気と熱回収、大屋根を断熱層として利用している、暖気の床吹き出し、冬季の熱循環、深夜電力を利用した床暖房などで、今はもう当たり前になっていますけれども十数年前にこういう施設ができており、環境への取組、配慮に関心させられたということが思い起こされます。十数年前にこのような施設が造られたのですから、今はまたさらにすばらしいものが造られていくことと思います。
しかし、ハードというのは大切なものですけれども、ソフト、人材というのがまたさらに大事になってくると思います。田辺市はソフトの取組、積み上げの実績がございます。ここで、保護者の皆様、また中・高生の意見を聞く場を設けていただいて、ぜひこのような居場所、雨の日の遊び場所の検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問に移らせていただきます。児童手当についてお伺いをいたします。
開会中の国会でも議論が沸騰しておりますが、児童手当の支援額、また、高校生までの対象の拡充、今回はぜひ実現していただきたいと大きな期待をしております。
確認の意味でお聞きをいたします。国の制度ではありますが、拡充が実現すれば市の負担も求められることと思います。すぐに対応していただけますでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
現在の田辺市の児童手当の現状でございますが、令和５年２月末時点で受給者が３,９２７人、対象児童６,６２２人となっております。なお、議員御承知のとおり、公務員等につきましては所属庁から支給されるためこの数値からは除外されております。
児童手当拡充について、市として対応できるかでございますが、岸田首相が年頭の記者会見で異次元の少子化対策を掲げ、その柱の一つとして児童手当制度の拡充が上げられました。
市といたしましては、制度が拡充された際には、児童手当制度は法定受託事務であるため適切に対応してまいります。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） ありがとうございました。大きく拡充することを期待しております。
それでは、１項目の最後の質問に移りたいと思います。４点目の質問は、１８歳までの医療費の無償化についてであります。
子供の医療費の無償化も、独り親世帯から就学前、小・中学校までと拡大してきました。病気やけがというのは突然やってくる場合が多く、手元にお金がないと大変不安です。安心の子育てに医療費助成は欠くことのできない大切な支援であると考えます。
現在、小・中学生の子供医療費の財源は全て市が賄っています。これが１８歳まで延長できるとすればどれくらいの費用が必要になるのかお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市における中学校卒業までの子供に係る医療費助成につきましては、令和３年度は１億８,２２３万円、うち県補助金は３,８６２万円であり、市負担は１億４,３６１万円となっております。子ども医療費助成制度について、仮に対象年齢を１８歳まで引き上げた場合、受給者数は約１,９００人の増加が見込まれます。この受給者数を基に田辺市国民健康保険の年齢別医療費の状況から試算をいたしますと約３,０００万円の追加費用が必要となり、その全てが市の一般財源を要するものであり、０歳から１８歳までを対象とした場合の子ども医療費助成に係る市負担の総額は約１億７,０００万円となります。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） ありがとうございました。約３,０００万円の追加費用が必要とお答えいただきました。
医療費は、健康、生命に関わることです。子育て中の家庭にとって、必要なときに苦しんでいる子供を病院に連れていけることは安心の一丁目一番地と考えます。１８歳までの拡充を御検討いただきたいと思いますが、市としての御見解をお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
子ども医療費助成については、県の乳幼児医療費県費補助金制度を活用し、実施しております。
県の補助制度は、小学校就学前の乳幼児のみを対象とし、一定の所得制限を設けておりますが、本市では、平成１８年１０月から所得制限を設けず、小学校就学前の乳幼児を対象として実施してまいりました。さらに、平成２５年９月からは小学生の入院を追加、平成２７年４月からは中学生の入院を追加、平成２９年１０月からは小・中の通院を追加し、子供の医療費助成を中学校卒業まで段階的に対象を拡大し、子育て支援の一つとして充実に努め、現在に至っております。
本市では、妊娠、出産から高校生まで様々な子育て支援事業を実施し、子育て世帯への総合的な支援を推進しておりますが、子ども医療費助成のさらなる対象拡大については、全ての費用が市の一般財源を要するものであり、慎重に検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 現在まで中学校まで拡充していただき、大きな市の負担をもって当局のほうで頑張っていただいていると思います。高校までの延長ということになればさらに大きな費用を今のところ市が負担することになるということは十分理解しております。
しかし、和歌山県下でも、和歌山市、橋本市、御坊市、日高町などが既に実施をされております。白浜町でも令和５年度からの実施が報道されておりました。全国的にも増えております。引き続き県にも要望し、安心の子育てのため、田辺市でも１８歳までの医療費無償化をぜひ実現していただきたいことを強く要望いたします。
子育て支援ということで、本当に子育て支援には様々なことがあるわけですけれども、一部ではございますが、大きな点について質問させていただきました。この質問を終わるに当たりまして、最初に紹介をさせていただきました京都大学の柴田准教授の言葉を少し御紹介させていただきたいと思います。
子供がいる人の幸福感が低い、いわゆる親ペナルティを軽くしていくことも必要である。親ペナルティとは、子供を持つことで経済的、身体的、心理的負担が増し、幸福感が下がることで、これが少子化の要因の一つとも考えられる。子供が増えていくと社会の活力になる。子供がいない人も含め、将来の自分の老後、年金や介護の安定にもつながる。全ての人々が子供の誕生とか、すこやかな育ちを応援するという自分事としての視点を持つことが必要である。
田辺市の子供たちが幸せに暮らせるようなまちでありたい。様々な子育て支援の充実で、子供たち自身が自分は家庭でも地域でも大切にされているというふうに実感ができて、育児が楽しい、子供と触れ合えるのが楽しいといった気分が田辺市にもっともっと高まることを願いまして１点目の質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、大項目２点目、健康づくりの質問に移ります。この項目では３点についてお伺いしたいと思います。
１点目の質問です。田辺市の健康づくり計画「元気たなべ」が策定されて２０年になりますが、この計画を実施することにより、市民の皆様の健康状態はどのように変わってきているでしょうか。また、今後の計画について課題等あればお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市健康づくり計画「元気たなべ」は、平成１５年度に策定し、５年ごとに中間評価、最終評価を実施し、現在は二次計画である元気たなべ２０１３に基づき事業を実施しております。
元気たなべ２０１３につきましては、来年度に最終評価のためのアンケートを実施し、国の指標を基に令和６年度に最終評価及び新計画の策定を行い、令和７年度からは新たな計画に基づき健康づくり事業を実施する予定です。
市民の健康状態につきましては、現在の計画である元気たなべ２０１３においては、平成２９年度に実施しました中間評価のアンケート結果で健康状態が分かる指標のあった主なものとしましては、２０歳から６０歳の男性の肥満者の割合についてですが、元気たなべ２０１３の策定時である平成２３年度は２６％で、平成２９年度の中間評価時２６％と変化はないものの、国の健康日本２１の３４.７％より８.７ポイント低い状況となっております。
次に、運動習慣のある者の割合は、策定時は男性１８％、女性は１６％、中間評価時は、男性２９％、女性１９％で、男性は高く女性は若干高くなっております。
また、国の健康日本２１では、男性２３.９％、女性１９％と比較しますと、男性は５.７ポイント高く、女性は同じで、元気たなべ策定時よりも男女とも高くなっております。
さらに、喫煙率ですが、策定時は男性３３％、女性９.５％で、中間評価時は、男性２９％、女性８.８％で男女とも喫煙率が低くなっている状況です。
そのほか、市民の健康意識の分かる指標としましては、田辺市総合計画から健康診査や各種がん検診を進んで受診したいと思う市民の割合は、平成２２年度で７２.４％、平成２８年度で７０.８％、令和２年度で７３.２％と、平成２８年度で１.６ポイント低下しましたが、令和２年度ではコロナ禍であるにもかかわらず３.２ポイント高くなっております。
以上のことから、健康状態、健康意識とも改善傾向にあると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を経験し、生活様式が一変しており、コロナ後とそれ以前との健康状態の比較をどうするか、どのように変化しているのか等の評価が新たな計画を策定するに当たり課題であると考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 担当の皆様、御関係の皆様の御尽力で健康意識、健康状態ともに改善傾向にあるという結果を得られていることは大変うれしいことです。課題は、新型コロナウイルス感染症の影響、健康状態の比較、変化等の評価というふうに言われました。将来に生かすためにもしっかりと検証し、市民の皆様の健康、生活にどう影響し、これからの健康生活のために何が必要なのかしっかりと見ていただいて、次の計画へとつなげていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
３月は、自殺対策基本法では、月別自殺者の最も多い月で、自殺対策強化月間とされております。田辺市でも図書館に入るとすぐに心の病、生きづらさなど関連書籍が並べられているコーナーがありました。健康づくり計画元気たなべの中の六つの施策の中の一つに、心の健康づくりの施策があります。施策を実現するための具体的な事業が上げられております。その取組状況、今後についてお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市健康づくり計画「元気たなべ２０１３」における過去５年間の心の健康づくりに関する取組につきましては、元気たなべのアンケート結果から、不安・悩み・ストレスを感じている人の割合で、男性が国より高く女性は策定時より高くなったという結果があり、ストレス等に対処できる人を増やすため、ストレス解消法の普及、啓発のために、平日や夜間、休日に講演会やこころいきいき講座を実施しております。講演会や講座には高齢者の参加が多く、女性が多い傾向にあります。
こころいきいき講座で、アロマ体験やヨガ体験、コミュニケーション講座、ピラティス体験に参加された方のアンケートには、リラックスすることが簡単にできるよう頑張り過ぎず、ゆっくりと生活し、仕事にも取り入れていきますや、日々のイライラが少なくなったような気がしてとても楽しかったですといった感想があり、講座に参加することにより、自分に合ったリラックス方法などを知ることにつながり、ストレスに対処できる力が高まる機会となっていることが伺えます。
さらに、眠りは心の健康と関連が深く、実際に元気たなべのアンケート結果からも、ストレス等がある人ほど睡眠による休養が取れていない割合が高くなっており、眠りについてよい眠りの啓発として出前講座を実施しております。
このほかにも、心の健康づくりにつながる取組として、今年度からゲートキーパー養成講座を実施しております。ゲートキーパーとは、気づき、傾聴、つなぐ、見守りを行う人のことで、初年度の対象者としては、身体障害者・知的障害者相談員、庁内では市管理職を中心に７５名が受講しました。今後も市職員をはじめ関係団体などを対象に養成講座を実施していく予定となっております。
実際に、健康相談等で心に問題を抱えた方と出会い、支援が必要となることがあり、相談機関や医療機関につなぐといった支援も行っております。
今後も健康相談や各種講座等を実施しながら、引き続き機会を捉えて相談しやすい体制づくりや関係機関と連携、構築していきたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 具体的な取組状況を御紹介いただきました。ストレス解消、また、よい眠りのために平日、夜間、休日に講演会、講座、出前講座等が開催されている。高齢者、女性の方の参加が多いという御答弁でございました。楽しかった、リラックスしてゆっくり生活していきたい、仕事にも取り入れたい、イライラが少なくなった、よい効果が得られていることを大変うれしく思います。
少し気になることがあります。平成２年度に策定された自殺対策計画の本市の特徴として、圧倒的に男性が多いということが述べられております。このことは、次の策定に向けて考えていかなくてはならない課題だと考えます。この点についてはよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
先ほどの御答弁でゲートキーパーについての御報告もいただきました。今年から養成講座を実施し、相談機関や医療機関につなぐ支援も行っているとのことです。今後も団体事業所等で養成講座を開催し、さらにゲートキーパーさんを増やしていってほしいと思います。
よく似た制度に、こころサポーターというのがあります。厚生労働省が進めているもので、メンタルヘルスの基礎や人の悩みを聞くスキルを学び、身近な人に対して心の応急手当ができる人のことです。厚生労働省は、メンタルヘルスの問題を抱える人を支援する仕組みをつくり、多くの人にここサポになっていただいて、メンタルヘルスの理解を全国に広げていくということを進めています。県がその養成講座を開催されておりますけれども、市として今後どのように関わっていかれるのでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
こころサポーターは、家族や同僚など身近な人に対して不調のサインに気づき、傾聴を中心とした支援を行い、心の応急手当ができる人でございます。
こころサポーター養成セミナーは、国のモデル事業として県が令和３年度から県内保健所で開催しております。
このセミナーは、地域の中でメンタルヘルスの問題を抱える方に対し、住民による支援や専門家への相談につなげるというメンタルヘルスファーストエイドの考え方に基づき、周囲の身近な方が心のサポーターとしてメンタルヘルスの問題を抱える人を支援する仕組みづくりをしており、メンタルヘルスの基礎や人の悩みを聞くスキルを学ぶ機会として、心の応急手当ができる人を増やしていくことを目的としております。
市としましては、地域で身近な方の心の健康に気づき、聞き、つないで、見守れる人が増えることは、心の健康づくりには有用であると考えられますので、機会を捉えて、こころサポーター養成セミナーへ参加していただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） ありがとうございました。田辺市としても大勢の方に養成講座に参加していただき、身近な人の心のサポーターとしてスキルを身につけて支援につなげていただけるようさらに努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスとの付き合いも新たな段階に入ります。この感染症拡大という私たちが体験したことのない事態は様々な変化をもたらしました。健康への考えも深まったのではないかと考えます。市民の皆様が健康で、仕事、地域活動、家族や友人たちとの生活、余暇を楽しみ、幸福感を実感できるよう、皆様とともにさらに取組を進めてまいりたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、２０番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、８番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆様、こんにちは。
８番、大志会の浅山です。
本日は大項目１点、田辺市役所のウェルビーイング経営について質問させていただきます。
早速ですが、皆様はウェルビーイングという言葉を御存じでしょうか。ウェルビーイングとは、ＷＨＯが１９４６年に定めた世界保健機関憲章の前文で示した健康の定義において、そこには、健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあること、すなわちそれがウェルビーイングであるとされています。直訳すると、よくある健康や、幸福となるのですが、そこには身体的な健康だけでなく、精神的・社会的に良好な状態、幸福であるとか生き生きしているといった状態も含んだ概念になります。
このウェルビーイングという概念が近年、日本でも働き方改革や価値観の多様化、ＳＤＧｓの推進、コロナ禍での健康意識の向上といった社会的変化を背景に重視されるようになっています。さらにウェルビーイングを高めることは、労働者一人一人の能力発揮、生産性向上、離職数の減少、人材確保といったメリットがあることから、ウェルビーイング経営として企業にも浸透し始めています。
県のほうでも積極的に取組を進めており、先月２月には和歌山ウェルビーイングマンスと銘打って、田辺・西牟婁を中心に
ワーケーションやウェルビーイングをテーマにした様々なイベントが集中的に開催され、県内外から多くの参加者が訪れました。国においては、骨太の方針２０１９からウェルビーイングという言葉が登場し、デジタル田園都市国家構想では、ウェルビーイングの向上が目標の一つにされており、デジタル庁主導でウェルビーイング指標を導入するという動きもあります。
今回の質問では、田辺市役所を一つの企業体と捉え、企業の４大経営資源である人・もの・金・情報のうち人、人的資源に焦点を当て、職員さんのウェルビーイングを高めることで市役所がもっとよくなるという前提に立って質問を進めさせていただきます。
初めに、田辺市第４次定員適正化計画についてお伺いします。
定員適正化計画では高齢者の人口がピークを迎える２０４０年頃に向けて、人口減少を鑑みながら将来にわたり行政サービスの水準を維持しつつ、持続可能な行政経営の実現のために適正な定員管理に取り組んでいくものです。第４次となる本計画では、２０１９年４月１日時点で８７１人だった職員数を令和６年４月１日に８８６人にするという目標が掲げられておりますが、残り約１年となった現在の進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） ８番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
令和４年４月１日時点の職員数は９０６人となっており、行政需要の多様化や増大を受けて定員適正化計画の目標職員数である８８６人を上回っている状況です。
来年度から開始される定年延長制度により、定年年齢が６５歳まで段階的に引き上げられている間の職員数は引き続き高い水準で推移する見込みとなっておりますが、定年延長制度完成後の職員の年齢構成の平準化等を見据えるとともに、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
また、現在の第４次定員適正化計画は、定年延長制度による影響を見込んでおらず、短時間勤務などの多様な勤務を想定していないことから、それらを考慮した第５次定員適正化計画を令和５年度中に策定する予定としておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 目標に対して２０人オーバーという状況でした。私としましては、現場では常に人材の枯渇感を抱いているとお聞きしておりますし、無理やり目標達成をしてほしいとは思いません。一方で、１人当たりの生産性を２％強上げることで２０人の定員オーバーを理論上は解消できるということも念頭に置いてほしいと思います。
また、御答弁にもありましたように、定年延長制度に伴い、合併後にそうだったように新規の採用枠を絞ることで組織の年齢構成がいびつになることや、組織が硬直化してしまうことも懸念されます。
そういった環境下で定員適正化計画を達成するためには、優秀かつ途中で辞めないカルチャーフィットする人材を獲得し続けることも重要です。
参考資料１にあります令和４年人事院勧告・報告でも、人材の確保に向けた採用試験の在り方の見直し、運用面・制度面の課題解消について対応策が示されています。人事院勧告については情勢適応の原則から注視する必要があり、田辺市でも近年、オンライン説明会の実施や専門職の個別採用など工夫と努力はされていますが、組織の根幹となる一般事務職１種の採用試験申込者数は１４３人だった２０１８年から、２０１９年１２１人、２０２０年１２１人、２０２１年１１０人、２０２２年６９人と、この５年で大きく減少しています。これは、例えば大学生であれば民間の採用意欲が高まっており、かつ選考が市の募集段階で既に終了していることも影響していると思われます。
そこでお伺いします。多様で優秀な人材を確保するためには、まずは多くの方々に御応募いただくことが大切になります。今後、労働人口がますます減少する中で申込者数という母集団形成を図るためには、現在の夏から秋にかけて年１回、一斉に採用試験を行うスタイルの見直しも必要な時期に差しかかっていると考えますが、市の見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
今年度の採用試験は、例年実施している９月実施と追加募集で１月にも実施しており、追加募集においては多様な経験を積んだ方からの応募もございました。また、昨年度は６月に先行実施するなど、受験者の確保に努めております。
議員のお話の中にもあったように、今年度は採用試験のオンライン説明会を開催し、人材確保に向けて努力しているところであり、次年度以降の取組として、応募しやすい環境づくりについて検討しているところです。採用試験の実施時期等スタイルの見直しについても、応募状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
また、３月８日には県内合同の市町村職員採用説明会に参加し、受験者確保に向けた様々な活動等に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ２０１７年度、２０１８年度の冬季に行った追加募集ではそれぞれ１５２人、１３８人と近年では最も多くの方々の応募があり、採用も多岐にわたったとお聞きしています。これは多くの企業が年度の変わる４月入社を目指して、転職市場が最も活気となる第４四半期に選考を行ったことが要因だと思われます。こちらの２次募集については、実施する側の負担増という面はありますが、生産年齢人口の減少に伴い今後も採用は難しくなると考えられますので、あらゆる採用手法について検討を進めていただければと思います。また、定年延長も決まっておりますので、３５歳という募集要項における年齢条件の緩和も今後考えなければならないこともお伝えして、次の項に移ります。
厚生労働省の雇用政策研究会では、ウェルビーイングは、多様な人々が活躍できる社会の実現と相互補完的な関係性にあるとしています。すなわち、お互いのダイバーシティ、多様性を認め合うことで、良好な人間関係を築き、組織が活性化されるわけです。ダイバーシティの推進と言いましても多岐にわたるため、ここでは男性の育休と女性活躍についてお伺いします。
２０２２年４月より男性の育児休業制度に大きな焦点が当てられている育児・介護休業法の改正が順次施行されています。男性の育休については社会的な理解も進みつつありますが、中小企業の多い地方と都会では状況も違うようです。
そこで、政府では令和７年までに男性の育児休業取得率を３０％と掲げておりますが、現在の田辺市役所における男性の育児休業取得率はどの程度なのでしょうか。また、平均でどの程度の日数の取得がなされているのかもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
令和５年３月１日現在の市の男性職員育児休業取得率は２０％であり、平均取得期間は７.２か月間となっております。平均取得期間が比較的長期であることから、育児休業等の取得しやすい環境が整っている状況であるものと考えております。
なお、男性職員が取得できる休暇には、配偶者等が出産の際に取得できる家族出産休暇や配偶者等の出産の際に子の世話を行うために取得できる育児参加休暇があります。令和３年度の家族出産休暇の取得率は６９.２％であり、こちらの休暇を取得して積極的に育児に参加しているものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 厚生労働省が発表した令和３年度の全国の男性の育児休業取得率は１３.９７％で、これは過去最高の数値なのですが、それよりも高い２０％、かつ平均７か月以上も育児休業が取れていること、また、家族出産休暇の高さからも職場での理解も進んでいるのだろうと思います。男性の育児参加は令和の常識ですし、社会全体で支えていかなくてはなりませんので、ぜひ地域にも伝播するよう引き続き育休取得率の向上に取り組んでいただければと思います。
続いて、参考資料２を御覧ください。
これは令和３年度の田辺市における女性活躍推進法第２１条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表を転記しています。これによりますと田辺市の女性職員の割合は２８.６％、管理職の女性割合は１３.１％となっています。
政府は国の成長戦略として女性活躍を掲げており、２０３０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が３０％になるように戦略目標を定めています。そこでお伺いします。田辺市においても女性管理職の割合を国の３０％を目指すなどの具体的な目標があるのでしょうか、また女性活躍に向けた具体的な取組策があればお教えください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
男女共同参画社会の実現に向けて市の目標を定めております第２次田辺市男女共同参画プランにおきましては、政策・方針決定過程への男女共同参画を推進しており、具体的には、行政における女性管理職の割合の増加や市の審議会等委員の女性比率の拡大などに向け取り組んでいるところです。
本市では、性別にとらわれない平等な採用を行っており、さらに女性管理職の割合の増加にも取り組んでいるところでございますが、具体的な数値目標は設けておりません。議員のお話の中にもありましたとおり、女性職員の割合は２８.６％と低く、職員全体における男女の人数差がある状況で、女性管理職の割合を国の目標値である３０％とすることは、本市の状況からすると極めてハードルが高い目標値となることは否めません。
しかしながら、係長級の女性職員の割合は年々増加している状況でございます。男女比に差がある状況ではございますが、女性管理職の割合の増加につながるよう引き続き積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 約６年前に私が初めてこちらの議会に来たときに、当局側に座っている方が男性ばかりで驚いたということを昨日のことのように記憶をしておりまして、６年たった今も余り状況は変わっていないのかなというところは感じております。そちらについても様々な背景があることも理解をしておりますが、住民の約半数は女性です。これは議会にも言えることではありますが、住民福祉の増進という点でも女性の視点や意見がより吸い上げられる体制となるように、引き続き積極的な取組に期待したいと思います。
また、ダイバーシティの推進という点では
性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱの皆様への理解を深めることも忘れてはなりません。先日の和歌山県議会において岸本知事がパートナーシップ宣誓制度の導入について県でも前向きに検討する考えを示すなどの動きもありますので、この点についてもぜひ注視していただければと思います。
次に、（３）に移ります。
参考資料１の令和４年人事院勧告・報告では、職員のウェルビーイング実現等に向けた職場環境整備が肝要。働き方改革の推進は急務であり、中でも長時間労働の是正は人材確保の観点からも喫緊の課題。場所・時間を有効活用できるテレワークが広がっており、柔軟な働き方に対応した勤務時間制度の整備が必要。職員の健康増進は職員のウェルビーイング実現の土台とされています。
そこでお伺いします。田辺市役所における長時間労働の是正、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度の検討等の働き方改革について、これまでの取組と成果をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
長時間労働につきましては、ノー残業デーの実施や会議資料のペーパーレス化等により是正に努めているところですが、依然として多いというのが現状です。今後は、自治体ＤＸの推進による業務の効率化に加え、一部業務のアウトソーシング等についても検討し、さらなる是正に努めてまいります。
柔軟な働き方への対応につきましては、テレワークの実現に向けたシンクライアントシステムの導入やネットワーク再編などの環境整備を進めるとともに、勤務管理などの制度面の検討を進めてまいります。
今後も引き続き職員が働きやすい環境づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 鋭意取組はなされておりますが、長時間労働に関しては過労死ラインと呼ばれる月８０時間以上の残業を余儀なくされている方も少数ながらいらっしゃるとお聞きしています。ウェルビーイングを高めるためには良質な睡眠を取る必要があり、勤務間インターバル制度も注目されています。これは、終業と始業の間で一定時間以上の休息を確保するもので、民間企業に続いて岡山県やこども家庭庁でも導入されることが先日報道されました。ぜひ参考にしていただければと思います。
また、繁忙期やコロナ禍での急な対応等、仕方のない面もあろうかと思いますが、働き方改革のためには、答弁にもありましたように、自治体ＤＸの推進やアウトソーシングなど行政改革をより進めなくてはなりません。田辺市第４次定員適正化計画でも職員でしかできない業務が何なのかを厳しく精査し、民間でできることは民間で行うよう、さらなる行政改革を進めなければならないとありますが、現在の行政改革の取組状況はいかがでしょうか。
また、田辺市における地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果の公表についてでは、例えば、窓口業務の民間委託率は令和２年４月時点で類似団体においては４０.６％が導入しているのに対して、田辺市では予定なしとなっていました。窓口業務の民間委託は情報管理の難しさ等のデメリットがある一方で、業務効率の向上やコスト面でのメリットがあり、取り入れる自治体も多いですが、田辺市での現状はいかがでしょうか。お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市第２次行政改革大綱においては、定型的な業務を含め事務事業全般において、行政の果たすべき役割や関与の必要性等を検証し、行政運営の効率化や市民サービスの向上を図るため、民間委託の導入について積極的に検討することとしております。
この方針に基づき、窓口業務の民間委託につきましては、現在、マイナポイントの取得の支援や期日前投票所における窓口業務の一部委託などの取組を進めているところでございますが、職員の負担軽減はもとより市民の皆様のサービス向上を図れるよう、今後もより一層検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） マイナポイント取得支援や期日前投票所は時限的な措置となりますので、ぜひ恒常的な民間委託についても可能性を検討していただきたいと思います。
また、これは業務効率だけでなく、職員を守るという観点でも大事かと思います。全国的に地方公共団体の窓口では理不尽に怒鳴られたり、無理難題を押しつけられたりする、いわゆるカスタマー・ハラスメントが問題化されています。もちろん苦情等については市政運営や業務の改善という点で貴重な情報となりますが、民間では相応の対応の取れる社会的妥当性を逸脱するような苦情に対しても、公務員は公僕という考えが根底にあることから、真正面から受けることで心身の不調を引き起こすこともあるようです。職員さんの心理的安全性が担保され、気持ちよく働いていただくためにもカスタマー・ハラスメントに対する組織的な取組についても推進していただければと思います。
続いて、最後の（４）の質問に移ります。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が発表している令和３年地方公務員健康状況等の現況によると、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者数は、１５年前と比較して約２.１倍まで増加しているそうです。
また、令和３年に総務省が行った令和２年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査によると、全都道府県・市町村のうちの７８.２％が、メンタルヘルス不調の休務者が近年増加傾向にあると回答しています。近年は、新型コロナウイルス感染症への対策・対応で業務負担が増加し、コミュニケーションの機会も減少したことでストレスを感じている地方公務員が多いことが分かります。
そこでお伺いします。ウェルビーイングを推進していくためには、まず土台となる職員さんが健康でいることが何よりも大切になります。田辺市では組織として健康診断結果について定期的なフォローが実施できているでしょうか。
また、年に一度実施しているストレスチェックですが、高ストレス者の状況や全国平均と比べたときにどのような結果となっているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
職員の健康診断の結果につきましては、個別に当該職員に通知されており、再検査や治療が必要と判断された場合、対象となった職員に対して速やかに医療機関を受診するよう案内をしております。
このほかにも、特定保健指導として、保健師等による個別面談や、電話、メールによる健康改善活動のフォローを行っており、令和４年度は８８人の職員を対象に実施いたしました。
ストレスチェックの高ストレス者の状況ですが、令和４年度の受検者全体の高ストレス率は８.５５％、男性は１０.２７％、女性は６.６２％となっております。なお、令和４年度に実施したストレスチェックから田辺市役所全体を集団分析した結果、上司、同僚からのサポートが全国平均よりも高く、サポート状況はよいと感じている職員が多いという結果になっており、総合リスクは全国平均を１００とする指標で田辺市は７７となっています。心理的ストレス反応等が発生する可能性が全国平均よりも２３ポイント低いことから、全体的には心身の健康な職員が多い組織であるものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 全国平均に比べると心身の健康な職員が多い組織ということで安心しました。ぜひ田辺市役所の強みであるフォロー体制というところも磨き込みを続けていただければなと思います。
ただ、体調を崩されて休暇を取得されている方も一定数いらっしゃるとお聞きしておりますし、職員さんを取り巻く環境はますます厳しいものとなっているかと思います。
冒頭にも申したように、社会環境の変化に伴い、現在、ウェルビーイング経営が全国的に注目されています。ウェルビーイングの高い組織。平たく言うと、よい調子、よい感じ、御機嫌な人であふれる組織。ウェルビーイングを高めることは生活習慣病やメンタルヘルス不全の予防だけでなく、職員さんの仕事へのやる気や組織へのエンゲージメント、帰属意識を高め、生産性の向上や人材確保、職場の環境づくりや働き方改革、離職率の低下にもつながっていきます。複雑多様化する現代の住民ニーズに対応しながら、職員さんが生き生きと働くためには田辺市でもこのようなウェルビーイング経営の視点がより必要だと考えますが、見解をお聞かせください
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
初めに、ウェルビーイングとは、議員から御紹介いただきましたとおり、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることとされており、田辺市が掲げる一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりの方針やＳＤＧｓの三つ目の目標である全ての人に健康と福祉をにも合致した概念であると考えております。
職員一人一人が肉体的にも精神的にも健康で、仕事にやりがいを感じられるような職場づくりを目指すというのは、組織の活性化だけでなく、ひいては市民サービスの向上に資するものであることからも、ウェルビーイングを意識した運営は極めて重要であり、それを実現するためには、職員の健康管理に努めることが必要不可欠であると考えております。
職員が健康であることは、生産性の向上、離職率の低下と人材の定着、受験者へのアピールポイントともなり、採用活動の強化にもつながるものであると考えられることから、組織全体のパフォーマンスを最大限発揮できる状態につなげていけるよう健康管理等に関する取組を強化してまいります。
また、職員の健康管理を行うことは、管理職としての責務の一つであることから、管理職には、日頃から取り組んでいる職場の働きやすい環境づくりに加え、より一層職員の健康管理に努めるよう呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 御答弁にもありましたように、ぜひ、ウェルビーイングを意識した運営を推し進めていただければと思います。
このウェルビーイングという考え方は、人間が仕事と向き合いながら生きていく上で絶対に必要なものであり、仕事における幸せの効果は科学的にも証明されています。科学的に証明されているということは、どのようにアプローチしていけばよいのかも理論として整理されています。例えば心理学者であるマーティン・セリグマン教授が提唱するＰＥＲＭＡモデル。ポジティブな感情を持つ、何かに没頭する、自発的に従事する、他者との前向きな関係、人生の意義をモチベーション高く追及する、達成といった要素を高めると幸福度が高まり、生産性が向上するというものです。そういった理論を職員全体で共有、実践できれば、田辺市役所の経営はさらによくなるといえます。既に上富田町では全職員を対象とした研修として取り入れたようですので、今後の研修を考える際にも参考にしていただければと思います。
また、市役所が率先して取り入れることで、広報等もうまく活用していただき、市民や地域の企業にも波及効果をもたらしていただきたいと思います。
古くから熊野の地はよみがえりの地として人々の心身を癒やしてきました。田辺ＯＮＥ未来デザインにおいても、よみがえりやリフレッシュという言葉がキーワードになっています。マインドフルネスやウェルビーイングが高まる地域として、今まで以上に日本、世界に認知が広がることで、交流人口や関係人口がさらに増加し、田辺市や熊野の発展にもつながっていくと思います。そのような未来になることをお願いして私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、８番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後１時４０分まで休憩いたします。
再開の際は議案書２を御持参ください。
（午後 １時３０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） こんにちは。
３番、日本共産党の久保浩二です。
通告に従いまして一般質問を行います。
先ほどの浅山議員のウェルビーイングについて、それを受けて質問を続けたいというふうに思います。
今回は、インクルーシブ教育について、教育委員会の考え方をやり取りしたいというふうに思います。
インクルーシブの意味は、簡単に説明すると包摂、包み込む、仲間外れにしない、みんな一緒にということであります。今議会、初日に市長は施策と予算の大綱で、いにしえから誰をも分け隔てなく受け入れてきた熊野、その精神を大切にする心はこの地に受け継がれている、そして、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を言われました。インクルーシブの考え方を述べられたのだと思います。そして、午前中の答弁でもインクルーシブについて丁寧に説明をしていただきました。
インクルーシブ教育とは、障害の有無にかかわらず個人に必要な合理的配慮の下、誰もが公平、平等に教育を受ける仕組みであり、人間の多様性を尊重しつつ、障害のある者とない者が差別を受けることなく、できる限りともに同じ場で学ぶ教育のことをいいます。障害のある子供だけでなく全ての子供のニーズに応じた教育的支援を充実させ、同じ場でともに学び、ともに育つというものです。インクルーシブ教育について、教育委員会の認識、考えをお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
インクルーシブとは、包摂的な、全てを包み込むという言葉であり、動詞のインクルード、含むと、名詞でインクルージョン、含むことから来ています。インクルーシブの反対の意味を持つ言葉にエクスクルーシブがあり、排除的な、排他的なという意味です。つまり、インクルーシブとは、様々な背景を持つあらゆる人が排除されないことという意味であります。
日本や世界中の様々な国々は、障害の有無や国籍、年齢、性別などに関係なく全ての人々が尊重し合い、支え合い、共生していくインクルーシブ社会の実現を目指しています。
このインクルーシブ社会を目指すに当たっては、教育分野のみならず、様々な分野においての取組が重要であり、日本ではインクルーシブ社会の実現に向けた教育システム構築の推進を行っているところであります。
インクルーシブ教育は、社会の未来を担う全ての子供たちの多様なニーズに対応し、子供たちが教育から排除されることをなくすための教育プロセスであると認識しております。
２０１２年に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての通知があり、我が国では、現在、共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムが推進されているところであります。インクルーシブ教育システムとは、障害者権利条約の第２４条において、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとされています。
共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。
この特別支援教育の対象者は、特別支援学級はもとより、通常の学級を含む全ての教育上特別の支援を必要とする児童生徒であり、特別支援教育は、あらゆる障害による学習上、または生活上の困難を克服するための教育を指します。
また、ユネスコにおけるインクルーシブ教育では、多様な教育的ニーズは、障害に限らず様々なものが含まれています。我が国においても日本語指導が必要な児童生徒に対する教育、子供の貧困対策、児童の虐待防止など、子供たちの多様なニーズへの対応が求められています。
田辺市が進めるインクルーシブ教育では、こうした子供たちの多様な教育的ニーズや課題を包み込むことができる教育システムの構築を推進しています。
市教育委員会といたしましても、全ての児童生徒が同じ場でともに学ぶことを追及しつつ、個別に支援の必要な児童生徒に対し、自立と社会参加を見据えて、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 認識、考え方についてお伺いしまして、感心をいたしました。私が今回考えて質問したことに全て答えていただけたというふうに思います。その認識、考え方を持っていただけているということだったら、かなり今回のことで前に進むのではないかなというふうに考えております。
そこで、２番目の現状の取組についてお伺いします。
新市が発足した２００５年、田辺市内の小・中学校５２校で支援学級は２８教室しかありませんでしたが、今年度、２０２２年度は、市内の小学校２５校に支援学級は５０教室、中学校１４校で２０教室に拡充しています。ともに学ぶインクルーシブ教育ではありませんが、分離教育の形になっていますが、以前に比べ一人一人の子供たちへの対応がきめ細かいものになっていると考えています。これまでの取組についてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市においてもインクルーシブ教育の理念の下、一人一人の子供の教育的ニーズに応じ、障害による学習上、または生活上の困難の改善・克服を図りながら、個性や能力を最大限に伸ばすことができるよう努めているところであります。
そのため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった子供一人一人の学習権を保障する観点からも多様な学びの場の確保のため、基礎的環境整備の充実を行ってまいりました。
市内の小・中学校において、特別支援学級の児童生徒は年々増加してきております。このような状況に伴い、特別支援学級が新設や増設しており、特別支援教育の体制が充実してきているところであります。
また、各学校におきましては、各障害の特性を考慮した上で、基礎的環境を整備することが求められ、合理的配慮の充実を図る上で専門性のある指導体制の確保、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成、教材の確保、施設整備などの充実を図ってまいりました。
また、先ほどもお答えしましたように、特別支援教育の対象は、特別支援学級はもとより通常の学級を含む全ての教育上、特別の支援を必要とする児童生徒であり、障害のある子にとって学びやすい環境というのはどの子にとっても学びやすい環境であるといえます。
本市では、医療的ケアの必要な児童を支援する看護師配置など、医療的ケアを受ける児童生徒がそうでない児童生徒とともに教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、適切な支援を受けられる体制づくりに努めております。
今後も児童生徒に対して個々の教育的ニーズに応える多様な学びを整備することによって、きめ細かい指導や支援をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、教育長が答えていただいたように、本当に個性に応じて、一人一人の特性に応じて体制がかなり充実してきたというふうに感じています。先日、支援学級の視察というか見学というか、行かせていただきました。情緒のクラスは１年生から６年生まで定員８名なのですが、それを超える９名が学んでいました。年度の途中に１人増えたため、定員オーバーのままになっているということでした。担任が１名、支援員１名で対応していて、一人一人の個性、特性が強い子供たちですから、担任の苦労、大変さが伝わってきました。視察に行ったときは、全員が通常学級に交流で行っていたため担任の先生しかいませんでしたが、途中で１年生が１人戻ってきて、担任の先生とマンツーマンで授業をされていました。その１年生が最後に言った言葉を紹介します。今日の５時間目は静かでよかった。いつもは騒がしいが静かでよかった。勉強もちゃんとできたという言葉でした。この１年生の本音の言葉が求められている本質だと改めて気づかされました。困難を抱えている子供たちに落ち着いて、そして安心できる環境が必要だということではないでしょうか。
支援学級の定員は今現在８名となっていますが、私は多過ぎるというふうに思っています。特に情緒のクラスは一人一人の特性に対応が必要ですから、余計に定員を減らすことが求められているのではないでしょうか。
次の質問に移ります。日本政府へのインクルーシブ教育に関する国連からの通告が出されました。それについてお伺いします。
一つ目は、分離された特別教育をやめるために教育に関する国の政策、法律、行政上の具体的な目標、スケジュール、十分な予算を含めた国家行動計画を採用すること。二つ目は、障害のある全ての子供たちの通常学校へのアクセスを確保することなど、全部で６項目が勧告されました。この勧告について教育委員会の認識をお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
国連・障害者権利委員会は、昨年の８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、９月に施策の改善について勧告を発表しました。
しかし、国・県からの具体的な行動計画等は発表されてはなく、県全体及び各市町村でもほとんど進んでいない中、本日の答弁の中においては、現状の取組についてお答えいたしますので、あらかじめ御理解くださいますようお願いいたします。
先ほどもお答えしましたように、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追及するとともに、個別の教育的ニーズの必要な児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると言われています。
田辺市においては、子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障するため、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人や保護者に十分な情報を提供するように努めております。
就学相談、就学先の決定については、従来は学校教育法施行令第２２条の３に該当する障害のある児童生徒は特別支援学校に就学することが原則とされていました。しかし、２０１３年８月に公布された学校教育法施行令の一部を改正する政令において改正され、本人、保護者の意見を最大限に尊重し、本人、保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図った上で就学先を決定することになりました。
さらに、就学時に決定した学びの場は、固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に対応を行っているところであります。
このように、本人、保護者が安心して通うことができる学校であることや、障害のある子供が他の子供と同じように教育を受ける権利が確保される合理的配慮が提供できるよう努めているところであります。
今後も国や県の動向を見極めつつ、教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ありがとうございます。国・県で具体的な計画がまだ出されていないということですが、インクルーシブ教育の理念に沿って田辺市は対応しているというお話でした。
２０１２年に法律が改正されて、子供の状態も考えられるのですけれども、子供や保護者が学校を選ぶことができるというふうになったということなのですが、私の経験で、今から２４年ぐらい前、学校に相談に行きまして、来年、１年半後に子供が入学するということで、すぐに言っていろいろ対応していただくのは難しいということで、そのときに行って対応をよろしくお願いしますというふうに、そやけどその時分だったら、原則的に支援学校へ行ってくださいということだったのですが、何度もやり取りしながら地元の学校へ行くことができたのです。そして、学校のほうもいろんなスロープであったりとか物理的な対応をしていただいてということだったのですが、今はそういうのがかなり改善されて、新しくできた学校ではエレベーターがついたりとか、そういうふうなバリアフリーの問題も解決していただいてということで、かなり進んではあると思うのです。しかし、教育長が同じ場で学んで、ほかの子供と同じように教育を受けられるというその理念がなかなかまだ現実進んでいないというのが今の日本の現状だというふうに思います。
そこで、次に、先ほど教育長もありましたように、２０１２年共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指す通知という中で、基本的な方向としては、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場所で学ぶことを目指すべきである、その場合には、それぞれの子供が授業内容が分かり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要であると、インクルーシブ教育における合理的配慮の必要性がうたわれておりました。インクルーシブ教育に積極的な内容になっています。この通知を受けて、田辺市はどのような取組をされてきたのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
２０１２年に文部科学省より共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について通知が出されました。以降、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する学校教育法施行令の改正、小・中学校の学習指導要領の改訂など、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、子供一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様な仕組みを整備してきました。
学校教育には、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。そのためにも共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進が必要とされています。
それぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうかという最も本質的な視点に立つことが重要であります。先ほどもお答えしましたように、早期からの就学相談では、本人や保護者の意見を最大限に尊重し、本人や保護者と教育委員会、学校が教育的ニーズと必要な支援についての合意形成を図ってきています。
また、児童生徒の教育的ニーズを踏まえ、適切な支援を行うためにも、各校では全ての教職員に対して、年間を通じて校内研修や校内指導委員会などを実施し、障害に対する理解や特別支援教育の内容についての専門性の向上に努めてきております。
しかし、全ての教員が多岐にわたる専門性を身につけることは困難であるともいえます。そのため、医療、保健、福祉等の関係機関との連携を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能も活用しながら、特別支援教育の推進に努めてきております。
今後も全職員で児童生徒一人一人を大切にし、それぞれの子供が実感や達成感を持ちながら、学校生活において充実した時間を過ごすことができているか、検討や分析をしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 全ての教職員に研修をして、専門性の向上を目指しているということですが、なかなかやはり先生方一人一人仕事が多くて大変だということで、なかなか難しい問題もあるというふうに思います。
私の経験で、子供がちょうど１年に入るときに、担任だけではなくて、その学年の先生方と、そして、ついてくれる支援員、その支援員は一日中ずっとついてくれて普通学級で勉強させてもらったのですが、そのときに、和歌山の施設で訓練、リハビリを受けるというところに来てくれて、一緒にどういうふうな対応したらよいかというふうなことをしていただいたのです。そういう経験というか、専門的なことというのは、やっぱり一人一人の子供によって対応が違うというふうに思います。
インクルーシブの基本的な考え方を述べていただいて、今現在、いろんな学校で、いろんな地域で、同じ場で学ぶということを重視して進められているところもあるのですが、その中で、今回、去年の４月２７日に通知で、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてというものが出されまして、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を交流及び共同学習として通常学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例が明らかとなりました。交流の側面のみに重点を置いて、交流及び共同学習を実施することは適切ではありませんと文部科学省のほうから出されてあります。そのことについて、田辺市の現状及び教育委員会の認識についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
令和４年４月、文部科学省初等中等教育局長より、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知が出されました。
この中で、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を受けていない事例があるとの調査結果が示されました。
田辺市においては、現在、小学校２５校に支援学級が５０教室あります。そして１６０名の児童が在籍しております。また、中学校１４校に支援学級が２０教室あり、５６名の生徒が在籍しております。
本市では、これまでも児童生徒一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備してまいりました。特に、障害者基本法第１６条においても、国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならないと明記されていることから、交流及び共同学習も進めてまいりました。
また、特別支援学級において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導である自立活動の時間を設け、子供の自立と社会参加を見据えた指導を提供してまいりました。よって、大半の時間を交流及び共同学習に重点を置いた指導は取ってはきておりません。しかし、児童一人一人の特性に考慮し、個別の指導計画を作成した上で、個に応じた指導について柔軟に対応してまいりました。
市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の成長は個々によって違うため、どのような支援や指導が継続的に提供できるかをその都度検討しながら対応していくことが重要であると考えています。引き続き、それぞれに合った多様な支援や指導を長期的に行ってまいり、個々に必要な効果や成果のある交流や共同学習には参加をさせていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 先日、行かせていただいた学校の時間割を見ますと、交流の時間のほうがこの３月多いようになっていたのです。それで、よくよく見ましたら卒業練習、それが多く組まれてて、交流の時間が多くなってて、原則的に今教育長が言われたように、基本的に支援学級でというふうになってあるのですが、今回、私がここで問題として取り上げたのは、文部科学省の考え方の中に、支援学級を軽んじるというか、交流のほうをどんどんやっていくとしたら、支援学級の担任の先生が正規の先生でなくて支援員でええやないかみたいなことが言われているというふうに私がちょっと聞いたので、それはちょっと文部科学省の考え方は残念なことを考えてあるのやなというふうに、やはりしっかり資格があって、専門性を持って、経験を積んで、どんどん一人一人の子供たちの特性、その子供たちに応じた教育ができるというふうに思っていますので、ただ世話をするというふうな考え方に文部科学省がちょっと立ってあるのと違うかなというふうなことを危惧したので、それでこの問題について、去年の４月の通知について適切でないというふうなことが言われているということに、私自身、文部科学省の考え方にちょっと危機感を持っていましたので、その辺について、やはりできるだけ同じ場で学ぶという、国連から勧告された、そっちの方向に動いていってほしいという思いがあるにもかかわらず、文部科学省の考え方がちょっと逆になりよるのと違うかなというふうに感じたので、ここのところはしっかり教育委員会の考え方をお聞きしたいというふうに思いました。
次に、平等と公平の違いについてお伺いします。
平等は、細かい状況を考えず、とにかく全員を同じようにすることを指す点が公正などとの違いであるという指摘であります。例えば大勢で食べ物を分ける際、個々の年齢や体調などを考えず、全員に同じ量を分けることが平等に当たります。公平とは、全てものを同じように扱うという意味の言葉です。判断や処理などがある方向に偏ったりしないことや、そうしたさまを指します。ほかの子供たちにとっては当たり前の学校生活を同じように過ごすための必要な配慮、合理的配慮、公平の公という字は、ものの見方や扱い方などが偏らずに正しいことを意味しています。教育の場で平等と公平についてどのように対応しているのか。
参考資料で出しているのは、３人の子供たちがいて、１人が背が小さい小さな子供、それで真ん中の子供は普通、それで右側におる子供が背の高い子で、図の左側が同じように踏み台を一つずつすることが「平等」、差別がなく皆一様に等しいこと。右側が「公平」。全てのものを同じように扱うこと。踏み台を、一番背の高い子供はなくても動物園のパンダが見れる。そして、一番左の小さい子は踏み台を二つ積んですることで初めて皆と同じように見えるという、そういうものを表した図なのですが、そのことについて、教育委員会としてどういうふうな対応をされてきたのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
広辞苑では、「平等」とは、偏りや差別がなく全てものが一様で等しいこととされており、全員が同じ機会や権利を有していることを意味します。
「公平」は、全てのものを同じように扱うこと、判断や処理などが偏っていないこととされており、全員が納得できる状態になることを意味します。
昨今の社会情勢から、人々は物事が平等であることや公平であることに非常に敏感になっているといえます。
学校教育においては個々の教育的ニーズに合わせた指導により、それぞれが満足できる学びが保障されるような公平の考え方が重要となります。また、公平を保つためには、教育を受ける権利や当たり前の学校生活を同じように過ごすための合理的配慮を行う必要があります。
例えば、田辺市では、学習指導要領の中に示されている個別最適な学びを実現することが公平であり、その推進を図ってきております。一昨年より各小・中学校に一人一台のタブレット端末が配布されました。これにより、タブレット端末を用いて、児童生徒の個別の特性や学習ニーズに応じた学習支援を行うことも容易になり、個別最適で効果的な学びの実現が図られることで、インクルーシブ教育が進むことが考えられます。また、学習支援ソフトも導入されたことによりその効果を期待しております。
それぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、一人一人が生きる力を公平に身につけることができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、教育長が言っていただいたように、いろんな環境が少しずつ整ってきて、一人一人に合った、個別に合った最適な充実感のある教育、インクルーシブ教育が進んでいるというふうに言われていました。
次に、国連が勧告したインクルーシブ教育を実現させるための課題ということで、インクルーシブ教育は、多様な子供たちがいることを前提とし、その多様な子供たち、排除されやすい子供たちを含むその教育を受ける権利を地域の学校で保障するために、教育システムそのものを改革していくプロセスということです。ポイントは、学校に通う子供たちは多様であるということを前提とすること。そして、教育システムそのものを変えるプロセスが大切であるということであります。このような多様な子供の中には、教育長が一番最初に言っていただいたように、障害のある子供のみでなく
性的マイノリティーの子供、外国にルーツのある子供、ヤングケアラーの子供、独り親家庭の子供、経済的に困窮家庭などを含む排除をされやすい子供たちが含まれます。
国連が勧告したインクルーシブ教育、分離政策を解消するため環境整備が必要として次のことが求められます。１クラス２０人ぐらいの少人数学級、その中で担任は１名、支援者複数人、そして一対一の支援が必要な児童生徒には１人の教師が付ききりで対応すること、教師やスタッフのミーティング時間を十分確保すること、バリアを解消すること、そして子供がいつでも教師や支援員に支援が、ケアが求められる体制ということが考えられるというふうに思います。田辺市として取り組めるものはありますか。市独自で取り組むことが難しいものは、国や県に対してどのように働きかけをするのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
全ての人々が互いに人権や尊厳を大切にし、互いに支え合い、自立し、誰もが生き生きと生活できる共生社会、その実現に向けて学校教育が果たすべき役割は大きく、期待も大きいのは御承知のことと思います。
これまでも障害のある者と障害のない者がともに学ぶことができる環境構築を目指し、学校施設や教室、指導上の工夫などの合理的配慮の充実に向けた取組を推進しつつ、個々の教育的ニーズを踏まえた通級による指導、特別支援学級の充実に向けて取り組んでまいりました。
また、市内の小学校には３８名の特別支援教育支援員を配置し、通常の学級や特別支援学級に在籍する障害のある児童に対し、基本的な生活習慣確立のための日常生活上の介助や学習支援、学習活動、教室間移動などにおける介助を行ってきております。
加えて、各小・中学校では、組織的に機能する校内支援体制づくりを行ってまいりました。支援を必要とする子供の教育的ニーズを見極め、適切な支援を組織的に展開するために校内委員会を設置し、教職員で話し合う時間を設けてきました。インクルーシブ教育の理念の下、全ての教職員が全ての子供を育てるという共通認識を持ち、支援体制を整備し、取り組んでいるところであります。
しかし、インクルーシブ教育は障害児のためだけに限りません。全国に目を向けますと、学校内には
性的マイノリティーの子供、外国にルーツのある子供、ヤングケアラーの子供、独り親家庭、経済的に困窮な家庭など、様々な立場にある子供が在籍しております。全ての児童生徒にとって互いに認め合う学級づくりや学校づくりを進めることが重要であります。
学校教育において、全ての子供が相互に人権や個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
そのためにも、各校において、自立と社会参加を見据えながら、児童生徒の教育的ニーズに配慮、対応した適切な指導や必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、市独自で取り組むことが難しい人員配置や予算措置の点につきましては、県教育委員会にも強く要望していきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 私が環境整備に必要として、１クラス２０人ぐらいの少人数学級、担任が１名、支援者複数人、一対一の支援が必要な子供には、１人の教師が付ききりということは、人員配置は市独自では難しいというのは十分分かっています。今、実際田辺市内でも３０人を大きく超える教室というのは、以前に比べてかなり減ってきて、学校によっては二十二、三人ぐらいの１クラスというところも増えてきていますので、先生１人について、以前に比べたら負担というか、一人一人の子供に目が行きやすくなっているということはあると思うのですが、今現在、少子化で学校の子供が減ってきているという現実がありますが、支援学校に入学する子供さんはどんどん増えている状況があって、もしインクルーシブ教育、全ての子供が同じ場で学ぶというふうな形をするとしたら、今の体制ではとてもできないということで、やはり人的なところを手厚くしていくことが必要だというふうに思うのです。
今、教育長が言われたように、外国にルーツを持つ子供というのは、以前田辺でも、英語もしゃべれない、日本語もしゃべれないということで、特別に語学の支援をしていただける方、週に何回かついていただいたり、支援学級で一緒に学んだりというふうな現場も見させてもらったのです。そやから言われるように、障害のあるなしではなくて、本当にいろんな子供、いろんな問題を抱えている子供がいるということを考えた場合に、本当に一人一人の子供のニーズ、多様性をやっぱり尊重するということが必要だというふうに思います。
なかなか人員配置が難しいということなのですが、私は、以前も通級の学級を見させていただいたりということで質問にも取り上げてきたのですが、田辺市として、やはり通級のクラスがまだまだ不足しているというふうに思うのです。そして、会津小学校なんかは四百数十人で、田辺で一番大きな学校なのですが通級のクラスがありません。ほかの学校でもほとんどがない状況なので、やはり最低限田辺市として通級のクラスを必要な各学校に配置することが必要ではないかというふうに思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 今議員がお話になった通級指導教室のことですけれども、今、田辺市では、小学校に４校、中学校に１校合計５校通級指導教室を設けております。先ほども申し上げましたが、特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にありまして、田辺市としましては、県教育委員会に対して、担当教員の増員とか、通級教室の増設について、強くこれまで要望してきているところであります。
今後も引き続きその要望を行っていきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 現在、通級の指導教室に通っている子供さんというのは、自分の学校にない場合には、やはりある学校にまで保護者が送り迎えするということで、なかなか保護者の都合もあるし、教室のカリキュラムの都合で、やはり行きたいときになかなかうまくタイミングが合わないということもあって、自分の学校に指導教室があったら、それは保護者の送り迎えも必要ありませんし、その時間だけ行くということで、本当に必要な対応ができるというふうに思いますので、今後も県に対してというか、市でもし予算が取れるようだったら、たとえ一つの教室でも増やしていただけるようなことを強く求めたいと思います。
日本では、かつてより障害のあるなしで教育が分けられていました。ユネスコや国連加盟国、インクルーシブ教育先進国による追い風や障害者差別解消法の施行によって、日本国内にも徐々にインクルーシブ教育の考え方が広がってきています。多様な学びを保障するインクルーシブ教育というのは、児童生徒一人一人の学びの特性を認め、どのような力をつけてこれからの社会を生きていくように送り出すのか。インクルーシブ教育を行う上では、障害の有無を問わず、自分とは全く異なる特性を持った相手への理解、配慮が必要となります。成長期にインクルーシブ教育に触れることで、相手がどういった特性を持つ人間なのか、そして、その特性を尊重するために自分はどうするべきかを自主的に考える姿勢が身につくといえるのではないでしょうか。
現状の日本の教育現場は、一言で言えば人手不足の状態です。適正な人員配置がなされておらず、学校現場はぎりぎりの人数で回しています。
近年、特別な支援を要する児童生徒が増えていることもあり、対応に追われている現場は多いのですが、その対応そのものよりもそれを支えてくれる人がいないことのほうが年々深刻になっているという報告もあります。その問題を解決するためにも人的配置の充実が欠かせません。
現在、全国的にいじめや不登校、ひきこもりなどが増えて、深刻な社会問題になっています。子供だけでなく成人のひきこもりも大きな問題です。そういったいろいろな問題を解決するためにも、まず教育現場に一人一人の児童生徒に寄り添える人的配置をして、インクルーシブ教育の基本であるお互いの特性を尊重し合う、そのことを意識しながら日常を過ごすことが、多様性を認め合い、誰一人取り残さないインクルーシブ教育の前進につながり、人と人との良好な関係性をつくり出すのではないかと私は考えています。分離からともに学び、全てを包み込む教育に進むことを願って質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第 ９ １定議案第４１号
物品購入契約の締結についてから
日程第１０ １定議案第４２号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第９ １定議案第４１号
物品購入契約の締結について、及び日程第１０ １定議案第４２号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）の以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、その他１件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第４１号
物品購入契約の締結については、トレーニング機器等購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものであります。
内容につきましては、契約名がトレーニング機器等購入契約、契約の方法は指名競争入札、応札者数は１社、入札年月日は令和５年２月２７日、契約金額は３,２５６万円、契約の相手方はヤマモトスポーツ、代表者、竹中勝也氏でありまして、購入物品の概要等につきましては、別紙参考資料を御参照願います。
次に、議案第４２号 令和５年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、先般、国から示された方針を踏まえる中、その対応を図るため、総額１億７,６２０万円の補正予算をお願いするものであります。
内容につきましては、総務費では、国のマイナポイント事業に係る申請期限が、本年５月末まで延長されたことから、当該事業に係る申請支援業務を民間事業者へ委託するのもので、衛生費では、国の方針に基づき、本年５月から新型コロナワクチンの追加接種を実施するため、当該接種に要する経費を計上するものであります。
財源としましては、全額国庫支出金をもって充てることにしており、８ページ及び９ページに、人件費に係る給与費明細書を掲載していますので御参照願います。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案２件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日３月１１日と１２日の２日間は休会とし、３月１３日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時３７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年３月１０日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 松 上 京 子
議 員 前 田 か よ
議 員 久 保 浩 二...