田辺市議会 2023-02-27
令和 5年第1回定例会（第1号 2月27日）
開 会
○議長（北田健治君） 皆様、おはようございます。
それでは、
地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の令和５年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎
市長招集挨拶
○議長（北田健治君） 日程に入るに先立ち、市長から本
定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、令和５年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたり何かと御多用の中を御参集いただき、誠にありがとうございます。
早いもので、令和４年度も残すところ一月余りとなりました。
新型コロナウイルスは、国内初確認から先月１５日で丸３年が経過いたしましたが、全国各地で落ち着きを取り戻しつつあり、私たちのまちも同様に活気を肌で感じる機会が増え、本当にうれしく思っています。
今月４日には
紀州石神田辺梅林が３年ぶりに通常どおりの開園を迎え、昨日は４年ぶりとなる
南紀田辺ＵＭＥロードマラソンが開催され、過去最多のランナーが沿道を駆け抜けるなど、
当地ならではの春の到来を告げる梅にまつわるイベントでにぎわいました。
また、地域で長く愛され親しまれている弁慶市は、扇ヶ浜カッパークに会場を移されて以降、回を重ねるごとに出店者や来場者が増え、盛り上がりを見せており、このほか、６年ぶりに味光路で食べ歩きを楽しむバルが開催されるなど、市内の各地域においてコロナ禍前のにぎわいを取り戻そうと多くの皆様に御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
さて、先日１７日にた
なべ未来創造塾第７期生の皆様が
ビジネスプランを発表され、修了の日を迎えられました。た
なべ未来創造塾は塾生が１年間に１２名と少人数ではありますが、地道に取組を重ね、本年の第７期までで８２名の修了生を輩出し、そこから、地域の課題を解決する多くの
ビジネスプランが生まれ、そして、その多くが実行に移されています。
そのような中、第１期修了生の岡本和宜君が代表を務める
株式会社日向屋の皆様が、本年度、農林水産省の
鳥獣対策優良活動表彰で
農林水産大臣賞を受賞されました。岡本君は、ちょうど６年前のた
なべ未来創造塾修了式において
ビジネスプランを発表され、その際、地域の課題として掲げた鳥獣害、耕作放棄地、農業の担い手不足などについて、その解決のため、これまで精力的に取り組んでこられました結果、プラン発表からわずか６年で今回の受賞に至りました。地域の課題解決に向き合い、地域と連携して真摯に取り組まれ、このように全国から高く評価されるまでに大きく成長されましたことは、私たちにとっても大変誇らしいことであります。
このほかにも、修了生同士の連携や地域内外の皆様との連携に波及するなど、本市では地域課題の解決に向けた好循環が次々と生まれており、地域が元気になっていくのを実感できることは大きな喜びであり、これからも様々な施策を通じて持続可能な活力ある地域づくりを応援し、さらなる好循環が生まれるようできる限りの支援に努めてまいります。
後ほど、令和５年度の施策と予算の大綱の中で今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、新しい時代に対応した未来へつながるまちづくりに向けて、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来に明るい希望を持っていただけるような市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、条例に関するもの８件、予算に関するもの２２件、その他１３件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（北田健治君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
――
―――――――――――――――――
◎議員辞職の報告
○議長（北田健治君） この場合、報告いたします。
１月２６日付で、塚 寿雄君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出が提出されましたので、
地方自治法第１２６条ただし書きの規定により、同日、これを許可いたしました。
◎諸般の報告
○議長（北田健治君） 次に、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（
議会事務局長 松本清子君 登壇）
○
議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
１月２６日付で、会派・紀新会から
議会運営委員会に選出の宮井 章議員が委員を辞任したい旨の願い出が議長宛てに提出され、同日、
委員辞任願が許可されたため、
議会運営委員会は欠員となりました。
また、同じく１月２６日付で、会派・紀新会から新庁舎整備及び
まちづくり等特別委員会に選出の
市橋宗行議員が委員を辞任したい旨の願い出が議長宛てに提出され、同日、
委員辞任願が許可され、
特別委員会は欠員となりました。
続きまして、本定例会に提出の議案について報告いたします。
去る２月２０日付、田総第３２３号をもって、市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）など議案４０件、及び１定報告第１号 令和５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画についてなど報告案件３件、並びに
議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北田健治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、１番 松上京子君、２番 前田かよ君、３番 久保浩二君、以上３人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、４番 加藤喜則君、５番 尾﨑博文君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２４日までの２６日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２４日までの２６日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定選第１号
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙
○議長（北田健治君） 続いて、日程第３ １定選第１号
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、田辺市選出の組合議員１名が欠員となっておりますので、同組合規約第５条第２項の規定により、本
市議会議員の中から１名の議員を選挙するものであります。
この場合、お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
さらにお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
（氏名表の配付）
○議長（北田健治君） ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、安達克典君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました安達克典君を
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました安達克典君が、
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました安達克典君に通告いたします。
あなたは、選挙の結果、
田辺周辺広域市町村圏組合議会議員に当選されましたので、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から告知いたします。
◎日程第４ １定選第２号
紀南環境衛生施設事務組合議会議員の補欠選挙
○議長（北田健治君） 続いて、日程第４ １定選第２号
紀南環境衛生施設事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、田辺市選出の組合議員１名が欠員となっておりますので、同組合規約第８条の規定により、本
市議会議員の中から１名の議員を選挙するものであります。
この場合、お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
さらにお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
氏名表をお手元に配付いたします。
（氏名表の配付）
○議長（北田健治君） ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、市橋宗行君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました市橋宗行君を
紀南環境衛生施設事務組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました市橋宗行君が、
紀南環境衛生施設事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました市橋宗行君に通告いたします。
あなたは、選挙の結果、
紀南環境衛生施設事務組合議会議員に当選されましたので、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から告知いたします。
◎日程第 ５ １定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）から
日程第１１ １定議案第７号 令和４年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第５ １定議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）から、日程第１１ １定議案第７号 令和４年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）まで、以上７件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの７件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第１号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１２号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は３億８,３７５万９,０００円で、国の補正予算に伴う事業や
地方創生臨時交付金事業等の補正を行う一方、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では議員２名の辞職に伴う
議員報酬等の減額を、総務費では
地籍調査委託料等を補正するほか、遺贈財産の整理に係る
弁護士委託料、
ケーブルテレビ用機器購入費等の減額を、民生費では障害者の
就労継続支援給付費等を補正するほか、
児童福祉施設整備事業費補助金等の減額を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金を補正するほか、
予防接種事業委託料、
上大中清掃施設組合負担金等の減額を、
農林水産業費では
防災重点農業用ため池調査委託料等を補正するほか、
畑地帯総合整備事業に係る
県営事業負担金等の減額を、商工費では
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料、
共同作業場基金積立金等を補正するほか、
エネルギー価格等高騰対策事業継続支援金等の減額を、土木費では急
傾斜地崩壊対策事業に係る
県営事業負担金を補正するほか、市営住宅の管理に係る
工事請負費等の減額を、消防費では退職報償金を補正するほか、出動加給等の減額を、教育費では
中学校トイレ改修事業、
空調設備整備事業及び
田辺スポーツパークの
トレーニング施設整備事業に係る経費、浄財を頂いたことによる熊野古道の森を守り育む未来基金、
市立美術館運営基金及び
南方熊楠翁顕彰基金への積立金等を補正するほか、
学校給食食材等高騰対策に係る経費等の減額を、災害復旧費では現
年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では
長期債償還金等の補正を、諸支出金では
診療所事業特別会計繰出金等を補正するほか、
後期高齢者医療特別会計繰出金等を減額するものです。
このほか財源の更正をはじめ、年度内に事業の完了が困難となる３５事業の
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債を補正するもので、今回の補正の財源としましては、地方交付税、県支出金、繰越金及び市債等をもって充てることにしております。
次に、議案第２号 令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、
保険給付費等交付金償還金等を補正するほか、出産育児一時金の減額を、議案第３号 令和４年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、
納付金返還金の受入れに伴う財源の更正を、議案第４号 令和４年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、
介護給付費準備基金積立金、
地域密着型介護サービス給付費交付金等を補正するほか、
特定入所者介護サービス費交付金等の減額を、議案第５号 令和４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、決算見込みによる財源の更正を、議案第６号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
繰越明許費の補正を、議案第７号 令和４年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）につきましては、
四村川財産区
基金積立金を補正するものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定議案第１号 令和４年度田辺市の
一般会計補正予算（第１２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８,３７５万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５９億６,９４８万５,０００円とするもので、
繰越明許費の補正につきましては５ページ及び６ページを、
債務負担行為の補正につきましては７ページを、地方債の補正につきましては８ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２０ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、地方創生臨時交付金及び水力発電施設周辺地域交付金等の財源の更正によるもので、その説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと思います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を４１ページから４３ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を４４ページ及び４５ページに、併せて別冊参考資料の１ページから１１ページに工事事業箇所図を、
県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を４６ページ及び４７ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、２０ページをお願いします。
議会費につきましては、議員２名の辞職に伴う議員報酬及び議員期末手当の減額で、総務管理費、一般管理費につきましては、遺贈財産の整理に係る鑑定評価手数料や
弁護士委託料などの実績による減額のほか、デジタルツイン構築に係るドローン等の庁用器具購入費の入札差額の減額です。
財産管理費につきましては、財政調整基金、減債基金及び土地開発基金の運用利率の低下に伴う積立金の減額です。
２１ページにまいりまして、企画費につきましては、市民総合センター活用の検討に係る謝礼金等の減額のほか、ふるさと寄附金の減少に伴う企業版ふるさと納税協働事業負担金等の減額や、運用利率の低下に伴う地域振興
基金積立金の減額です。
電子計算費につきましては、ビデオ会議システム導入に係る庁用器具購入費の入札差額の減額で、まちづくり推進事業費につきましては、田辺らしい自治のあり方研究事業に係る謝礼金等の減額のほか、みんなでまちづくり補助金の交付実績による減額です。
移住定住推進費につきまして、次ページにわたりますが、地域おこし協力隊の派遣に係る会計年度任用職員報酬等の実績による減額のほか、移住者起業支援補助金及びまちなか移住推進空き家活用事業費補助金の交付実績による減額です。
２２ページの防災対策費につきましては、災害用特殊車両格納庫の整備に係る設計委託料及び給水車購入費について、入札差額を減額するほか、津波避難ビル整備事業費補助金の実績による減額で、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器購入費の入札差額の減額です。
地籍調査事業費につきましては、次のページにわたりますが、国の補正予算の活用により、
地籍調査委託料等を増額し、事業の進捗を図る一方、実績により会計年度任用職員報酬等を減額するものです。
２３ページの庁舎整備事業費につきましては、ＺＥＢ化検討に係る調査・設計委託料の入札差額の減額のほか、運用利率の低下に伴う庁舎整備
基金積立金の減額で、市民生活応援商品券事業費につきましては、実績による運搬費等の減額です。
次の社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、地域保健福祉推進補助金の交付実績による減額です。
２４ページをお願いします。
障害者福祉費につきましては、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費について、利用者の増加等に伴い増額するものです。
次の児童福祉費につきましては、紀南学園事務組合の決算見込みによる負担金の減額のほか、児童福祉施設整備事業費補助金の実績による減額で、児童措置費につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金及びその給付に係る時間外勤務手当のほか、児童扶養手当給付費、児童手当の実績による減額です。
２５ページにまいりまして、老人福祉費につきましては、利用実績による生活管理指導短期宿泊事業委託料の増額のほか、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金については、国の補正予算の活用により、民間事業者が実施する高齢者グループホームの設備改修を支援するものです。
高齢者福祉施設管理費の施設用備品購入費につきましては、購入を予定していました高齢者複合福祉施設たきの里の自動洗濯乾燥機について、半導体不足等の影響により納入の見込みが立たないことから、予算を減額するものです。
２６ページをお願いします。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、令和４年度の普通交付税等の確定に伴う
公立紀南病院組合負担金の増額で、予防費につきましては、
予防接種事業委託料の実績による減額、環境衛生費につきましても、浄化槽設置整備事業費補助金の実績による減額です。
清掃費、塵芥処理費につきましては、上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合の決算見込みによる負担金の減額です。
２７ページにまいりまして、農業費、農業振興費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額をはじめ、感染症の影響による事業中止に伴う費用弁償、普通旅費及び農林水産業まつり補助金の減額のほか、有害鳥獣捕獲事業費補助金等の各種補助金の実績による減額です。
２８ページをお願いします。
南紀用水事業費につきましては、国営造成施設に係る光熱費の増加に伴う管理費負担金の増額で、次の農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補正予算の活用により、防災重点農業用ため池調査委託料及び新庄町稲妻池の整備に係る
県営事業負担金を増額し、それぞれ事業の進捗を図る一方、上芳養日向地区における県営
畑地帯総合整備事業の計画見直しによる進捗の遅れから、当該事業に係る
県営事業負担金を減額するものです。
２９ページにまいりまして、林業費、林業振興費につきましては、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金について、申請実績に伴い増額する一方、作業道開設等奨励事業費補助金及び山の基盤機能回復事業費補助金については、実績により減額するものです。
次の林業土木費、林道新設改良費につきましては、国の交付金の確定に伴い、虎ヶ峰坂泰線及び小広静川線の改良工事費を減額するものです。
次に、３０ページをお願いします。
商工費、商工振興費につきましては、ふるさと寄附金の減少に伴い返礼品を減額するほか、運送事業者等事業継続支援金及びエネルギー価格等高騰対策事業継続支援金を実績により減額する一方、地方創生臨時交付金事業として、
キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料を計上するとともに、６５才以上の市民を対象とした、一人当たり５,０００円分の商品券を配布する地域経済応援商品券事業に係る費用を計上するものです。
観光費につきましては、施設用備品購入費については、地域産物展示販売施設ふるさとセンター大塔への指定管理の導入に向け、厨房用器具の購入を予定していましたが、指定管理者の応募がなかったことから予算を減額するもので、八咫の火祭り補助金等については、感染症の影響による事業の中止や実績等による減額です。
自然公園等管理費につきましては、環境省による天神崎園地整備工事の延期に伴い、看板作成等委託料を減額するもので、共同作業場管理費につきましては、今後予定している共同作業場の大規模改修を計画的に実施するため、その財源の一部として、共同作業場基金へ積み立てるものです。
３１ページにまいりまして、土木管理費、土木総務費につきましては、県が施工する急
傾斜地崩壊対策事業に係る
県営事業負担金の増額で、次の道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、地元協議による工程の見直しに伴い、稲成町１７号線の道路改良工事費を減額するものです。
３２ページをお願いします。
道路局部改良費につきましては、城山台１号線改良工事費の入札差額の減額で、次の住宅費、住宅管理費につきましては、西団地外壁改修工事ほか４件の入札差額等の減額です。
３３ページにまいりまして、消防費、常備消防費につきましては、消防用車両購入費の入札差額の減額で、消防団費につきましては、退職報奨金を増額する一方、出動加給のほか、長野分団車庫建築に係る登記委託料及び用地購入費について、実績により減額するものです。
教育総務費、教育委員会費につきましては、頂いた御寄附を教育振興基金に積み立てるもので、事務局費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額です。
３４ページをお願いします。
教育振興費につきましては、高等学校通学費等助成金、専門学校授業料等減免負担金及び奨学貸付金の実績による減額で、小学校費、教育振興費につきましては、授業支援システムに係る利用料の実績による減額です。
３５ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましては、国の補正予算の活用により、高雄中学校のトイレ改修工事費及び東陽中学校ほか８校の特別教室への空調設置工事費等を計上し、事業の進捗を図る一方、大塔中学校のバリアフリー化工事費を減額するものです。
教育振興費につきましては、授業支援システムに係る利用料の実績による減額で、次の社会教育費、文化財費につきましては、頂いた御寄附を熊野古道の森を守り育む未来基金へ積み立てるものです。
３６ページをお願いします。
図書館費につきましては、頂いた御寄附により図書を購入するもので、歴史民俗資料館運営費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額です。
文化振興費につきましては、紀南文化会館の施設修繕料について、入札差額を減額するもので、美術館運営費につきましては、頂いた御寄附を、
市立美術館運営基金へ積み立てるほか、美術品購入費の不用額を減額するもので、南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、頂いた御寄附を
南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるものです。
３７ページにまいりまして、保健体育費、保健体育総務費につきまして、近野山間マラソン大会補助金等については、感染症の影響による事業中止に伴う減額です。
体育施設管理費につきましては、国の補正予算の活用により、
田辺スポーツパークへのトレーニング施設建築工事費等を計上し、事業の進捗を図る一方、感染症の影響により開設を取りやめたプールの監視委託料の減額のほか、運用利率の低下に伴う三四六総合運動公園整備事業
基金積立金の減額です。
学校給食費につきましては、
学校給食食材等高騰対策に係る賄い材料費及び高騰対策に係る補助金について、実績により減額するものです。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道小広和田川線の地すべり災害認定に向けた測量・調査・設計委託料の実績による減額です。
３８ページをお願いします。
現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨により被災した農地１件の設計変更による減額です。
公共土木施設災害復旧費、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、令和２年１０月の豪雨に伴う地滑りにより被災した宮谷線の復旧費を増破の影響により増額する一方、令和３年４月の豪雨等により被災した市道２件について、設計変更等により減額するもので、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年８月の豪雨により被災した市道２件の入札及び設計変更による減額です。
３９ページにまいりまして、教育施設災害復旧費、現年度教育施設災害復旧事業費につきましては、昨年８月の豪雨により被災した大斎原参宮橋の入札差額を減額するものです。
公債費、元金につきましては、単独災害復旧事業債の繰上償還による増額で、利子につきましては、令和３年度に借り入れた起債の利率の上昇等に伴う増額です。
４０ページをお願いします。
特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴う一般会計からの繰出金の補正です。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、地方交付税、県支出金、繰越金、市債等を増額する一方、分担金及び負担金、財産収入、寄附金、繰入金等を減額しています。
次に、４８ページをお願いします。
１定議案第２号 令和４年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６３万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９８億９,９６７万２,０００円とするもので、内容につきましては、歳出の５３ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の交付に伴う財源更正で、保険給付費、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給実績による減額です。
５４ページをお願いします。
諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、保険給付費等交付金等の精算に伴う償還金の増額で、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金を減額する一方、国庫支出金を計上するとともに繰越金を増額しています。
次に、５５ページをお願いします。
１定議案第３号 令和４年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億９,０８２万９,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、５７ページの歳入のとおり、後期高齢者医療広域連合
納付金返還金を増額し、一般会計からの繰入金を減額する歳入の財源更正です。
次に、５８ページをお願いします。
１定議案第４号 令和４年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,１００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９６億３,３８７万８,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の６４ページをお願いします。
保険給付費、介護サービス等諸費から６６ページの特定入所者介護サービス等費までにつきましては、各サービスの利用者数、利用件数等の実績状況を勘案し、それぞれ補正するもので、６６ページの地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費につきましては、利用者数や提供食数等の実績状況を勘案し、配食サービス事業委託料を増額するものです。
６７ページにまいりまして、
基金積立金につきましては、決算見込みによる余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額する一方、県支出金を減額しています。
次に、６８ページをお願いします。
１定議案第５号 令和４年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２,４６８万１,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、７０ページ及び７１ページの歳入のとおり、診療収入を減額し、一般会計からの繰入金を増額する歳入の財源更正です。
次に、７２ページをお願いします。
１定議案第６号 令和４年度田辺市の
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条
地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を７３ページの第１表
繰越明許費とするもので、内容につきましては、木質バイオマスボイラー更新事業に係る
繰越明許費を計上するものです。
次に、７４ページをお願いします。
１定議案第７号 令和４年度田辺市の
四村川財産区
特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,８４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５,３８６万４,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の７８ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、
四村川財産区
基金積立金を増額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰越金及び諸収入を増額しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております７件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第１２ １定議案第８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正についてから
日程第４６ １定報告第３号 令和５年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第１２ １定議案第８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正についてから、日程第４６ １定報告第３号 令和５年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上３５件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 令和５年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
早いもので、市政５期目の重責を担わせていただいてから、間もなく、折り返しとなる３年目を迎えようとしております。
これまで市民の皆様、田辺市議会の皆様と話合いを重ね、取り組んでまいりました新庁舎整備事業につきましては、平成１８年度に本庁舎の耐震診断を実施してから、１６年余りの長い年月を費やし今日に至りますが、本年度はその集大成として、着実に竣工へと導いてまいります。
この新庁舎は、有事の際の市の司令塔として、市民の皆様の安全と安心のよりどころとなり、また、協働のまちづくりを進めていくための拠点として、集い親しまれる施設となることは言うまでもございませんが、ＳＤＧｓやＤＸ、地域の脱炭素化など、時代の変革にしっかりと対応し、未来につながるまちづくりの重要な拠点になるものと確信しております。
また、庁舎移転後の跡地活用を含む田辺ＯＮＥ未来デザインにつきましても、新庁舎整備と並ぶ重要なテーマであり、中心市街地の活性化はもとより、将来における田辺のありようを方向づける大変重要なものとなることから、その具体的な事業化に向け、全力で取り組んでまいります。
一方、私たちの生活は、この数年間、
新型コロナウイルス感染症の影響により、苦難の中にありましたが、ここにきてようやく経済活動を念頭に置いた社会生活へと軸足を移し、また、
新型コロナウイルス感染症の５類引下げが決定されるなど大きな転換期を迎え、真のウイズコロナ社会へと歩み始めております。
当地におきましても、外国人観光客が来訪する光景を取り戻しつつある中、田辺市熊野ツーリズムビューローへの外国人観光客の予約等の状況は、コロナ禍前と同等、もしくはそれ以上であると伺っており、このような状況は、本市の未来を展望する上で大きな希望であります。
また、少し先に目を向けますと、令和６年度は世界遺産登録２０周年、令和７年度は新市発足２０周年、世界農業遺産認定１０周年、大阪・関西万博などの大きな節目が連続することから、多くの人々の目を当地に向け、誘客を図っていく絶好の機会であります。この機会を逃すことなく、必ずや本市の発展、飛躍につなげてまいります。
このようなことから、私は、本年度を次なる田辺の創生に向けたスタートの年と位置づけ、市民の皆様と想いを共有し、未来につながる大切な一歩を共に踏み出し、そして、希望ある将来を切り開いてまいる所存であります。
さて、我が国の経済は、このところ緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
このような中、国の令和５年度予算につきましては、足元の物価高を克服しつつ、我が国の経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくため、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸといった成長分野への投資とともに、少子化対策・こども政策の充実、防災・減災、国土強靱化の推進など重要な政策課題に予算措置を講じつつ、経済・財政一体改革を着実に推進するとされています。
地方財政につきましては、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源の総額は、前年度を上回る額が確保されています。
本市におきましては、近年、安定した財政状況が継続していますが、今後も多額の社会保障費や公債費の負担に加え、公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれる中、ＳＤＧｓ達成に向けた施策をはじめ、デジタル化や脱炭素化の取組、さらには田辺ＯＮＥ未来デザインの推進など庁舎移転後を見据えた新たな取組をより一層推進していく必要があります。
こうした状況から、本年度におきましても、税収等の財源確保や経費の節減・合理化、民間活力の導入などをより一層推進するとともに、費用対効果等を踏まえた事業の取捨選択に取り組み、より効率的で効果的な行財政運営を推進してまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
１、人。
いにしえから誰をも分け隔てなく受け入れてきた熊野、その精神を大切にする心はこの地に暮らす人々の中に引き継がれています。人と人とが認め合い共に支え合う多様な社会の実現、心豊かに人生を歩むことのできる環境を整えてまいります。
まちづくりの基本理念及び田辺市人権尊重のまちづくり条例の目的である「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」の実現に向け、日々の生活に人権尊重の精神が脈打つよう、人権問題への正しい理解と認識を深めるための教育・啓発活動など、総合的な施策を展開してまいります。また、男女共同参画社会の実現に向け、第３次男女共同参画プランの策定に取り組んでまいります。
郷土の偉人である世界的博物学者、南方熊楠翁と合気道の創始者、植芝盛平翁の功績を広く永く後世に伝えてまいります。
南方熊楠翁につきましては、南方熊楠顕彰館を拠点に、熊楠翁が残した蔵書及び研究資料の保存や調査、研究活動を推進し、その成果や熊楠翁を通じた本市の魅力を発信するとともに、幅広い世代に親しんでもらえるよう、顕彰活動や啓発活動を官民協働で展開してまいります。
植芝盛平翁につきましては、植芝盛平記念館を拠点として、顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、合気道の授業などにより、盛平翁の人物像や合気道を学ぶ機会の充実に努めてまいります。
先人たちが悠久の昔から築いてきた、私たちの貴重な財産である世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道に代表される文化遺産や文化財について、文化的な価値と意義を広く国内外に伝えるとともに、その保存と継承に努めてまいります。
文化芸術活動につきましては、各種文化事業や、本市出身の洋画家である原勝四郎の回顧展、渡瀬凌雲や野長瀬晩花の特別展を開催するほか、紀南文化会館の大規模改修に向けた取組を進めるなど、文化力の向上、文化意識の高揚につなげてまいります。
生涯学習につきましては、多様な学習ニーズや現代社会の課題に対応する学習機会の充実を図るとともに、自治を進める人材の育成や地域の教育力向上、地域活動の活性化に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、スポーツに親しむ環境を提供するとともに、関係団体との連携の下、スポーツの普及・発展と競技人口の増大につなげてまいります。また、
田辺スポーツパーク内にトレーニング施設を整備し、スポーツ合宿のさらなる誘致を図るほか、市民の皆様の体力づくり、健康増進につなげてまいります。
２、活力。
まちの活力を支える農林水産業や商工業の活性化を図り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開してまいります。
田辺湾岸エリアを中心としたまちづくり構想である田辺ＯＮＥ未来デザインにつきましては、具体的な事業化に向けた取組を進めてまいります。
農業につきましては、梅・かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドの確立を目指し、関係団体とより一層の連携を図りながら、日本一の梅産地づくりや甘いミカン作りへの支援等を行い、生産性の向上・高品質化を図るとともに、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの情報発信やかんきつの東南アジアを中心とした海外へのＰＲなど、販路拡大のための取組を展開してまいります。
また、有害鳥獣の総合的な被害防止対策に取り組むとともに、田辺市農業みらい基金を活用し、遊休農地の有効活用や複合経営化の支援による農業経営の安定化を推進するほか、農業担い手対策として、新規就農希望者の不安定な経営初期段階をきめ細やかに支援するなど、地域の農業を次世代へと継承してまいります。
森づくり構想の将来像、森林と人との共生が紡ぐ、ていねいな暮らしの息づく山村風景の実現に向け、森林環境譲与税等を活用しながら、森林整備や人材育成、新庁舎等の公共施設の木質化や木製遊具の設置など、森林環境の保全や森林とつながる暮らしの創出、林業の振興を統合的に推進してまいります。
持続可能な漁業、水産業と適正な漁業所得構造の創出のため、漁場環境の改善や水産資源の維持及び増殖等による漁業生産性の向上を図るほか、地元産魚介類の付加価値化やブルーツーリズムの推進等による６次産業化の促進、次世代の漁業担い手の確保、育成を総合的に進めてまいります。
地域経済を支える市内企業に対しましては、経営診断や信用保証料補助、利子補給などの各種補助制度による経営安定化の支援に取り組んでまいります。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
観光客の誘致につきましては、世界に開かれた質の高い観光地を目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携により、二つの世界遺産をはじめとする本市の観光資源の魅力を国内外に発信してまいります。
さらに、本年度は、紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例の制定１０周年を迎えることから、梅酒を活用した梅酒ツーリズム等による新たな価値を創造するとともに、令和６年度の世界遺産登録２０周年、令和７年度の大阪・関西万博等を見据えた取組を展開し、地域経済の活性化につなげてまいります。
本市への新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、ふるさと田辺応援寄附金を通じたＰＲに加え、姉妹都市・友好都市との交流や各県人会等との交流、首都圏での関係人口養成講座を通じた関係人口の創出に取り組んでまいります。
移住定住の促進につきましては、都市部在住者に対して、地方暮らしの魅力発信や情報提供に努めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用しながらさらなる移住者の確保に取り組んでまいります。
市内企業の市外流出を防ぐため、企業の
市内移転等による再投資を支援する奨励制度を創設するとともに、県及び民間事業者等との連携によるワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターン就職を推進してまいります。
本年度も産学官金連携による、た
なべ未来創造塾等を開講し、本市の地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成や、地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。
３、安全。
地震や津波、台風等による被害を最小限に抑えるため、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、地域や関係機関との連携により、あらゆる災害に対して強くてしなやかな対応力を築いてまいります。
新庁舎の整備につきましては、本年度中の完成に向けた取組を進めるとともに、災害対策本部体制の確立のため、災害時オペレーションシステムの整備に取り組んでまいります。
南海トラフを震源とする地震・津波への対策につきましては、民間住宅やブロック塀等の耐震化を支援するとともに、津波から逃げ切ることを基本として、津波避難誘導灯の整備や各種災害対応訓練の実施、学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。災害対応力の向上につきましては、希望世帯に対する防災行政無線の戸別受信機の無償貸与や、災害用備蓄品の計画的な整備を進めるとともに、大規模災害時の応急復旧活動を迅速に行うため、災害用特殊車両等の格納庫の整備に取り組んでまいります。
また、万呂地区における浸水対策に着手するほか、市民の皆様とともに考え、議論を深めながら、大規模災害後の円滑なまちの復興につなげる田辺市事前復興計画を策定してまいります。
消防力の強化につきましては、常備消防及び消防団車両を計画的に更新するとともに、耐震性貯水槽の設置や長野分団及び稲成分団車庫の移転整備に取り組み、常備消防の充実と消防団機能の強化を図ってまいります。
また、警察等の関係機関と連携しながら、交通安全の啓発に取り組むほか、高齢者の運転免許証の自主返納を奨励してまいります。
４、希望。
将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、強く生きるための力を育んでまいります。
妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めるため、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、不妊治療に対する支援や妊産婦健診、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた取組を進めてまいります。
保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、多様化する保育需要に対応するとともに、子供が心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
利用者が安心してサービスが利用できるよう、保育所等送迎用バスへの園児置き去り防止装置の設置や認定こども園の移転整備を支援してまいります。また、少子化が進行する中、公立幼稚園の今後の在り方や役割等について、地域や専門家の方々とともに検討してまいります。
学習指導要領に即した学びを実現し、未来を担う子供たちがひとしく質の高い教育を享受できるよう、学校教育指導方針の下、確かな学力、豊かな心、健やかな体とたくましい体力のバランスが取れた児童生徒の育成を目指し、子供たちが楽しく学ぶことができる特色のある学校、園づくりを地域とともに進めてまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの達成を目指してまいります。
本市の豊かな森林における体験や学びを通じて、人々の生活や環境と森林の関係性の理解を深めるとともに、田辺市農業みらい基金を活用し、農業体験学習に取り組んでまいります。また、本年１２月に第１４回世界遺産学習全国サミットｉｎたなべを開催し、持続可能な社会の担い手の育成を進めてまいります。
児童生徒を取り巻く様々な課題に対しましては、学級集団評価アンケートを活用し、学級の状態を的確に把握し、不登校やいじめの未然防止対策に生かすとともに、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
教育環境につきましては、児童生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、特別教室への空調設備の整備や、学校施設のバリアフリー化、トイレの改修を進めてまいります。
５、安心。
市民一人一人が住み慣れた地域で安心して、健康で心豊かに暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
地域包括支援センターや障害児・者相談センター、生活相談センターなどの相談機能、介護保険や障害福祉サービス、認知症施策や成年後見制度の利用促進、生活保護制度など、各種の施策を通じて包括的な支援を推進するとともに、障害者計画、高齢者福祉計画等の策定に取り組んでまいります。
また、手話に対する理解や普及、地域福祉活動の活性化に取り組むとともに、行政機能が移転した後の市民総合センターの利活用について、市民の皆様とともに検討を進めてまいります。
健康増進につきましては、健康相談、健康教育、ひきこもり相談のほか、高齢者の健康保持・増進を図るため、保健事業と介護予防を一体的に実施するとともに、各種がん検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めてまいります。また、集団検診受診予約の利便性向上を図るため、ウェブ予約システムを導入してまいります。
医療・救急につきましては、診療所を中心とした地域医療の充実を図るため、診療所の耐震改修を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう、事務の効率化及び医療費の適正化、保険税の適正賦課とさらなる収納率の向上に努めてまいります。
防犯対策、消費者保護につきましては、警察や各種団体と連携を図りながら地域安全活動を展開するとともに、地域における自発的な防犯活動を支援してまいります。
また、弁護士による法律相談や消費生活相談員の配置等により、多種多様な相談等への対応を図りながら、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。
６、快適。
住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思える良好で快適な生活空間づくりや、機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を未来へ引き継いでまいります。
地域の脱炭素化の実現に向け、第４次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を策定するとともに、啓発活動を実施し、地域での取組を推進してまいります。
吉野熊野国立公園をはじめとする、本市の自然資源が持つ価値を見つめ直し、その保全と活用に向けた取組を進めるほか、新庄総合公園や扇ヶ浜公園など、誰もが憩える場を提供してまいります。
地域に適した持続可能な公共交通の実現に向け、地域公共交通計画の策定に取り組むほか、道路の利便性や安全性の向上を図るため、道路やトンネル・橋梁の改修に取り組むとともに、引き続き、県と連携を密にし、文里湾横断道路の整備を推進してまいります。
倒壊等の危険性の高い不良空き家等につきましては、所有者等に対する啓発を行うとともに、建物の除却を支援してまいります。
安全で安心な水を供給するため、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組むとともに、河川や水路、海洋の水質浄化を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進するほか、公共下水道の整備の在り方を検討してまいります。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、様々な課題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向け、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。
７、計画推進。
ただいま、人、活力、安全、希望、安心及び快適の六つの政策分野における主な施策を御説明いたしましたが、これらの施策をより効果的に推進し、第２次田辺市総合計画に掲げる、市の将来像である、人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺を実現するためには、地方創生の視点を常に意識し、変革が求められる社会情勢に対応するとともに、市民の皆様と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれが役割分担の下で取組を進めていくことが重要であります。
市民と行政による協働のまちづくりに向けては、市政未来ポストをはじめ、各種審議会での議論やパブリックコメントなどを通して、幅広く御意見を伺い、市政に反映させるとともに、広報田辺やホームページ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ公式アカウントなどを用いて、積極的な情報発信に努めてまいります。
地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向け、引き続き、町内会等自治組織への加入促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。また、様々な地域課題の解決を図るため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け、取組を進めてまいります。
一方、人口減少や社会環境の変化、高度化・多様化する行政需要や新たな行政課題に対応するため、内閣府及び被災地等への職員派遣や、県と市の職員による人事交流などを通じ、国・県との連携体制の緊密化を図るとともに、市民の皆様に求められる人材の育成に努めてまいります。
また、デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化を進めるため、専門的知見を有する外部人材の登用や行政手続のオンライン化、庁内における文書及び決裁の電子化、新庁舎におけるＩＣＴ環境の整備などに取り組んでまいります。
２０１５年の国連サミットにおいて、ＳＤＧｓが採択されてから７年余りが経過いたしますが、持続可能な世界の実現に向け、ＳＤＧｓの考え方や役割がより一層重要となってきております。
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は、第２次田辺市総合計画に掲げるまちづくりの理念である「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」と目指す方向が同じであり、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を契機として、これまで以上にＳＤＧｓの推進・達成を意識しながらまちづくりを推進してまいります。
以上で令和５年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４８７億４,０００万円で、前年度と比較して１５.３％の増、これに特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は、７４７億５,７４４万７,０００円、前年度と比較して９.８％の増となっております。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の７９ページをお願いします。
１定議案第８号 田辺市職員の分限に関する条例の一部改正について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、職員の分限の手続に地方公務員法第２８条第３項に規定する降給を加えるほか、所要の規定の整備を行うものです。
次に、８１ページをお願いします。
１定議案第９号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
地方自治法の一部改正により、引用している同法の規定が移動したことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
次に、８３ページをお願いします。
１定議案第１０号 田辺市平成３０年台風第２０号災害対応に係る第三者調査
委員会条例の制定について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成３０年台風第２０号災害への対応に当たった職員の死亡が公務上の災害と認定されたことに関し、当時の状況の把握及び再発の防止について、中立かつ公正な第三者の立場から調査等を行うために第三者調査委員会を設置し、本市における当該災害への対応内容等の事実経過を明らかにするとともに、具体的な再発防止策を提言することについて、調査、検証及び審議を行い、その結果を市長に報告するものです。
次に、議案書の９４ページをお願いします。
１定議案第１４号から９６ページの１定議案第１６号までの訴えの提起について、
地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和元年１０月２４日付で和歌山家庭裁判所田辺支部にて受理された相続限定承認に基づき市の債権となったものに関し、市から支払い催告に応じない者に対して、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に支払い督促の申立てを行うにつき、相手方から督促異議の申立てがあった場合には通常訴訟へと移行することから、あらかじめ議会の議決をお願いするものです。
なお、経過等につきましては、別冊参考資料１２ページから１４ページまでを御参照願います。
次に、議案書の１２７ページをお願いします。
１定報告第１号 令和５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。
１２８ページをお願いします。
令和５年度田辺市
土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を予定額１億１,０１９万２,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料１２３ページから１２５ページまでを御参照願います。
資金計画は、受入資金２４億７,７８５万５,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、一方、支払資金は２４億１,７３８万４,０００円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金、支払利息です。
１２９ページをお願いします。
令和５年度田辺市
土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 令和５年度田辺市
土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出の予定額、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１３１ページからの令和５年度田辺市
土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１３０ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１３１ページをお願いします。
令和５年度田辺市
土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の１億１,０１９万２,０００円と田辺市補助金４,５４７万４,０００円の１億５,５６６万６,０００円です。
事業外収益は２７万５,０００円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。
１３２ページをお願いします。
支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の１億４,９４７万２,０００円です。
販売費及び一般管理費が１,５９０万４,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,５１２万６,０００円です。
１３３ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が１６８万円、予備費といたしまして１００万円を計上しています。
次に、１３４ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、短期借入金２２億６,０００万円、支出の本年度予定額は、２４億５００万円です。
支出の内訳は、借入金償還金の２４億円、予備費といたしまして５００万円を計上しています。
なお、１３５ページから１３９ページまでに令和４年度田辺市
土地開発公社予定損益計算書、令和４年度及び令和５年度の田辺市
土地開発公社予定貸借対照表を添付していますので御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第２２号 令和５年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８７億４,０００万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表
債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページから１３ページまでに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２２３ページから２２８ページまでを御参照願います。
第３条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１４ページに記載のとおりです。
第４条
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条
地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１７ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。
１７ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における令和５年度の経済見通しでは、物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進することにより、国内総生産の成長率を実質１.５％程度、名目２.１％程度と見込む中、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比２.６％の増加が見込まれています。
しかしながら、先行きの不確定要素として、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクのほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされています。
このような中、本市における令和５年度の市税収入は、１７ページから１９ページまでのとおり、また２３０ページの令和５年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は８２億８,４１７万６,０００円と、前年度当初予算額８０億６,２２０万８,０００円に対し２.８％の増加を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、物価高騰の影響が懸念されるものの、
新型コロナウイルス感染症による影響からの緩やかな持ち直しや賃上げの動きが見られることから、個人市民税では、対前年度比５.４％の増加を、法人市民税では、製造業や電気・ガス・熱供給・水道業など一部業種に落ち込みが見られることから、対前年度比２.７％の減少を、合わせて対前年度比４.２％の増加を見込んでいます。
固定資産税につきましては、土地については一部地域を除き地価の下落が続いている状況を見込む一方、家屋については新増築の増加を見込み、前年度に比べ２.３％の増加を見込んでいます。
１９ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税から、２３ページの地方特例交付金までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２３ページの地方交付税は、１４７億５,０００万円を見込んでおりまして、前年度より５億円の減少となっています。これは、令和５年度地方財政計画において、地方交付税総額が、対前年度と比較して１.７％増加しているものの、本市においては、過去に借り入れた合併特例事業債や臨時財政対策債等の償還終了に伴う算入額の減少が大きいことなどから、普通交付税については、前年度と比較して５億円減の１２５億円を計上し、また特別交付税においては、過去の交付実績等から、前年度と同額の２２億５,０００万円を計上しています。
次に、２４ページの交通安全対策特別交付金１,０００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２４ページから２６ページまでの分担金及び負担金のうち、２４ページ及び２５ページの分担金１,５４９万１,０００円につきましては、上野地区ほ場整備事業や県営
畑地帯総合整備事業に係る受益者からの分担金等で、２５ページ及び２６ページの負担金１億３,１６９万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
次に、２６ページから３１ページまでの使用料及び手数料のうち、２６ページから２９ページまでの使用料４億４,３５２万９,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、２９ページから３１ページまでの手数料２億１,８５５万７,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
次に、３１ページから３７ページまでの国庫支出金の総額は、５０億１,１４４万４,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち３１ページ及び３２ページの国庫負担金は、４２億３,２４２万７,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
３３ページから３７ページまでの国庫補助金は、７億５,３８９万２,０００円で、総務費の個人番号カード交付事務費補助金、民生費の保育所等整備交付金、土木費の道路新設改良事業費補助金が主なものです。
３７ページの委託金は、２,５１２万５,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
次に、３８ページから４７ページまでの県支出金の総額は、３４億３,６５１万５,０００円で、国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、３８ページ及び３９ページの県負担金は、２１億５,５２０万７,０００円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。
３９ページから４６ページまでの県補助金は、１１億１８６万１,０００円で、民生費の重度障害者等医療費補助金、隣保館施設整備費補助金、
農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、新規就農者育成総合対策事業費補助金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。
４６ページ及び４７ページの委託金は、１億７,９４４万７,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、県議会議員選挙費委託金です。
次に、４７ページから４９ページまでの財産収入のうち、財産運用収入１億４８９万９,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、４９ページの財産売払収入７,５３９万円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
４９ページ及び５０ページの寄附金につきましては、１億３,０１０万円で、ふるさと田辺応援寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、５０ページから５３ページまでの繰入金のうち、５０ページの特別会計繰入金５８３万円につきましては、
四村川財産区特別会計から、令和３年度の湯峰温泉公衆浴場の整備に係る経費等の繰入れを見込んでいます。
５０ページから５３ページまでの基金繰入金につきましては、２６億４,４３６万３,０００円で、本年度は２１の基金からの繰入れを予定しています。
なお、各種基金は、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、財政調整基金から２億円、減債基金から４億４,０００万円、庁舎整備基金から１５億８,８４０万円、森林環境譲与税活用基金から２億５,９３９万２,０００円の繰入れが主なものです。
次に、５３ページから５８ページまでの諸収入は、２０億９,１７１万２,０００円で、５４ページの
土地開発公社貸付金元利収入をはじめ、５６ページのみなべ町及び上富田町からの塵芥処理業務受託事業収入、上富田町からの消防業務受託事業収入、５６ページから５８ページまでの雑入の中の派遣職員給与等負担金、児童生徒等給食費自己負担金が主なものです。
次に、５９ページから６１ページまでの市債は、８５億５,４１０万円で、このうち主なものは、地域情報通信基盤の整備、庁舎の整備、林道や市道の整備、消防施設の整備、学校教育施設の整備に係るもののほか、臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。
６２ページをお願いします。
６２ページから６４ページまでの議会費２億２,５４３万１,０００円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、タブレット端末の導入や新庁舎の議会フロアに無線ＬＡＮ環境を整備する経費など、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。
次に、６４ページから６８ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１５億４,６６９万３,０００円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員１２３人の人件費や退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、平成３０年台風第２０号災害対応に係る第三者調査委員会委員報酬、光熱水費や通信費などの本庁舎等の維持管理経費などを計上しています。
６８ページ及び６９ページの人事管理費６,８５７万円につきましては、会計年度任用職員報酬をはじめ、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、内閣府及び和歌山県等への実務研修等の派遣者に係る家屋借料、県と市の職員の人事交流に係る給与等負担金などを計上しています。
６９ページの財政管理費３６万５,０００円につきましては、予算編成、地方交付税の算定等の財政関係事務に要する経費を計上しています。
次の会計管理費１,３７０万７,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬や通信費、財務会計システム改修委託料、公金収納システム利用料など、出納、決算事務に要する経費を計上しています。
６９ページ及び７０ページの財産管理費４,６３８万５,０００円につきましては、普通財産の管理費、庁内で使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、財政調整基金、減債基金等の利子の積立てが主なものです。
次に、７７ページをお願いします。
７７ページから７９ページまでの防災対策費２億８,０７３万８,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費をはじめ、防災行政無線設備の修繕料及び保守委託料のほか、災害時オペレーションシステム等の整備に係る委託料等を計上しています。
また、災害用特殊車両格納庫及び津波避難誘導灯の整備に係る工事請負費を計上するほか、備品購入費では、田辺地域の希望世帯へ貸与する戸別受信機の購入費等を、負担金補助及び交付金では、自主防災組織の育成や住宅耐震改修に係る補助金等を計上しています。
なお、災害用特殊車両格納庫及び津波避難誘導灯の整備に係る工事請負費につきましては、２３１ページの工事明細表を御参照願います。
次に、８０ページをお願いします。
８０ページから８２ページまでの行政局費７億５２４万２,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員７６人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
８３ページをお願いします。
公平委員会費９６万５,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費です。
８５ページをお願いします。
庁舎整備事業費７７億９,９６７万５,０００円につきましては、庁舎建築に係る工事施工監理委託料のほか、庁舎建築等の工事費、水道中高層建築物分担金、庁舎整備基金の積立金などを計上しています。
なお、工事請負費につきましては、２３１ページの工事明細表を御参照願います。
次の諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
８６ページの徴税費、税務総務費２億３,４５３万５,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３３人の人件費です。
８６ページ及び８７ページの賦課費８,２７３万９,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入費をはじめ、納税通知書、封筒、申告書等の印刷費、郵送料のほか、固定資産税の地番図修正委託料及び課税客体調査委託料、市民税システムのソフト使用料が主なものです。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
８７ページ及び８８ページの徴税費２,９９５万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
次に、９０ページをお願いします。
９０ページ及び９１ページの選挙費、選挙管理委員会費２,１４８万１,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、９１ページの選挙啓発費２５万１,０００円につきましては、二十歳を迎える方に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。
次の県議会議員選挙費３,６００万円につきましては、次ページにわたりますが、本年４月９日執行予定の県議会議員一般選挙の執行経費です。
９４ページをお願いします。
９４ページ及び９５ページの監査委員費１,９１４万６,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
次に、２１１ページをお願いします。
２１１ページ及び２１２ページの公債費５２億１,４８３万４,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額５２億１,４８２万９,０００円は、令和４年度末の地方債現在高見込額４９３億６,５５４万８,０００円に対する償還金及び利子並びに一時借入金利子です。
この長期債償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、３８億６,４９５万３,０００円を見込んでおり、約７４％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２２９ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２１２ページから２１４ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４５億２,０１７万４，０００円で、９の特別会計及び２の公営企業会計へ繰り出します。
まず、２１２ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分５億６,４２５万９,０００円、財政安定化支援事業分１億３,９８５万４,０００円など、事業勘定分として９億４,２７６万２,０００円、これに直営診療施設勘定分の９７０万６,０００円を合わせまして、９億５,２４６万８,０００円を繰り出すものです。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分３億１,６３９万９,０００円、療養給付費の市負担分８億５,５９０万８,０００円、職員給与費及び事務費等９,８６４万１,０００円の合計１２億７,０９４万８,０００円を繰り出すもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１１億３,０５２万５０００円、地域支援事業に係る市負担分９,５３６万９,０００円、低所得者に対する保険料軽減制度分として１億５,８９７万５,０００円、職員給与費及び事務費２億３,９９９万８,０００円の合計１６億２,４８６万７,０００円を繰り出すものです。
農業集落排水事業特別会計繰出金から次ページの戸別排水処理事業特別会計繰出金までの四つの繰出金につきましては、いずれも施設の維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億４,４３５万４,０００円を、２１３ページにまいりまして、林業集落排水事業特別会計には１,４９０万円を、漁業集落排水事業特別会計には５,３７０万円を、戸別排水処理事業特別会計には２８０万円を、それぞれ繰り出すものです。
診療所事業特別会計繰出金につきましては、龍神、大塔、本宮地区における診療所の運営に対するものとして６,０００万円を繰り出すもので、次の木材加工事業特別会計繰出金につきましては、公債費に係る交付税算入分として８万４,０００円を繰り出すものです。
水道事業会計繰出金につきましては、旧簡易水道施設に係るもので、施設整備に係る公債費の市負担分として２億３,３６５万４,０００円、営業費用に対する市負担分として２,０００万円、水道事業債等の元利償還金に係る市負担分として２８１万２,０００円の合計２億５,６４６万６,０００円を繰り出すものです。
特定環境保全公共下水道事業会計には、施設の維持管理費、公債費等に対するものとして３,９５８万７,０００円を繰り出すものです。
２１４ページの予備費につきましては、前年度と同額の３,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
４０２ページをお願いします。
１定議案第３６号 令和５年度田辺市の
四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,０４０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、４０９ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費４２８万円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費が主なものです。
４０９ページ及び４１０ページの財産管理費２,９９８万４,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る会計年度任用職員報酬、施設修繕料、その他維持管理経費で、次の
四村川財産区基金費１０万６,０００円につきましては、将来に備え、財産区基金に積立てを行うものです。
４１１ページにまいりまして、一般会計繰出金５８３万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費のほか、令和３年度の湯峰温泉公衆浴場の整備に係る経費を繰り出すもので、予備費につきましては、２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料等を充てています。
以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の８６ページをお願いします。
１定議案第１１号 田辺市
地域公共交通活性化協議会条例の制定については、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第１項に規定する地域公共交通計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、同法第６条第１項の規定に基づき、田辺市地域公共交通活性化協議会を設置するものです。
続きまして、議案書の１１１ページをお願いします。
１定議案第２１号 田辺市
辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、中辺路町中川・福定・兵生辺地における竹ノ垣内配水池配水流量計更新事業、富里・三川辺地における診療施設耐震改修事業及び合川原水中継ポンプ所通報装置整備事業、本宮町三里西辺地における林道玉滝線舗装事業及び伏拝浄水場－伏拝第３配水池テレメータ装置更新事業を追加するとともに、富里・三川辺地における林道宇井郷線舗装事業及び診療施設整備事業、本宮町四村川辺地における林業専用道皆地線舗装事業の事業年度及び事業費を変更するため、本整備計画を変更するものです。
次に、予算書の７０ページをお願いいたします。
まず、７０ページから７２ページの企画費１３億５１３万４,０００円につきましては、ふるさと田辺応援寄附金受入事務に係る会計年度任用職員報酬や、地方創生人材支援制度を活用した地方創生アドバイザー報酬をはじめ、事前復興計画専門家会議、田辺ＯＮＥ未来デザインに基づく事業化の検討及びＳＤＧｓの普及啓発に係る謝礼金や、シティプロモーション業務、事前復興計画合意形成等支援業務、ふるさと寄附金返礼等業務及び田辺ＯＮＥ未来デザイン事業化推進に係る委託料のほか、ふるさと田辺応援寄附金ポータルサイト利用料、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、企業版ふるさと納税協働事業負担金、田辺市
土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興
基金積立金が主なものでございます。
７２ページから７３ページの広聴広報費２,１０３万９,０００円につきましては、市民の声を市政に反映し、行政の取組や地域の情報を市民にお知らせするための広聴広報活動に要する経費で、広報紙、広報田辺の印刷費やラジオによる広報費、ＬＩＮＥのシステム保守委託料、県民の友配布委託料が主なものでございます。
７３ページから７４ページの電子計算費６億９,６０１万４,０００円につきましては、情報化施策の調査研究及び自治体ＤＸの推進、庁内情報システムの管理運営、庁内ネットワーク等の庁舎ＩＣＴインフラ整備に要する経費で、新庁舎における庁内ネットワーク環境の構築に係る庁内ＩＣＴインフラ整備委託料、新庁舎のサーバ室整備委託料、基幹業務における行政システムを所管省庁が定める仕様に準拠したシステムへと移行するためのデータ移行作業に係る電子計算機処理業務委託料、テレワーク環境の整備及び業務端末の管理効率化等を実現するため導入したシンクライアントシステムに係る各種ソフトウェア使用料のほか、庁内情報システムの管理運営に係る電子計算機処理業務委託料や保守委託料、電子計算機等の調達や更新のための賃借料が主なものでございます。
７４ページのまちづくり推進事業費１,６０４万３,０００円につきましては、た
なべ未来創造塾の講義に係る謝礼金、田辺らしい自治のあり方研究事業に係る調査研究及びモデル事業に要する経費のほか、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施する様々な公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金等が主なものでございます。
７４ページから７５ページの移住定住推進費２,９２３万２,０００円につきましては、本市への移住定住の推進に要する経費で、地域おこし協力隊の報酬や家屋借料、車両借料をはじめ、移住支援事業費補助金、移住者起業支援補助金、移住推進空き家改修支援事業費補助金、まちなか移住推進空き家活用事業費補助金が主なものでございます。
７５ページから７６ページの人権推進費２,００８万円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び住宅新築資金等貸付金の収納業務に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、住宅新築資金等貸付金の抵当権の実行等の法的措置に係る
弁護士委託料、田辺市男女共同参画プランの改定に係る委託料、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金、住宅新築資金等貸付金の収納業務における訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。
７６ページから７７ページの市民生活費２億１,６２９万２,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料（ふれあい保険）をはじめ、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金、町内会等が行うＬＥＤ防犯灯の設置を支援する防犯灯設置補助金、テレビ放送の視聴が困難な地域を解消するためのテレビ難視聴地域解消事業費補助金、町内会等が行う地域における自発的な防犯活動を支援する防犯カメラ設置補助金が主なものでございます。
７９ページから８０ページの地域情報化推進費４億３,５６３万９,０００円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料をはじめ、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、龍神山路線区間におけるケーブルテレビ運営に必要な設備の民間企業からの有償譲渡に係る電柱等購入費、ヘッドエンド設備の更新及びインターネット通信環境改善のためのケーブルテレビ用機器購入費のほか、新庁舎における市民交流スペースや多目的ホール等に公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）を整備するための機器購入費が主なものでございます。
８３ページの住居表示費４８９万６,０００円につきましては、住居表示整備事業に係る会計年度任用職員報酬のほか、老朽化等に伴う住居表示街区表示板の購入費が主なものでございます。
８３ページから８４ページの地籍調査事業費３億６,４６７万５,０００円につきましては、本年度は新規着手として７地区、６.６０平方キロメートル、継続地区として１６地区、１２.１９平方キロメートルを実施することとしており、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料が主なものでございます。
なお、令和４年度末における市域全体の完了予定面積は、３５４.６８平方キロメートルで、進捗率は３７.７３％でございます。
９３ページの統計調査総務費１,８５１万９,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続いて、基幹統計調査費７１３万３,０００円につきましては、住宅・土地統計調査をはじめ、漁業センサス、学校基本調査の実施及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
１０４ページから１０５ページの隣保館費１億４,５０４万８,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、職員の人件費や隣保館の維持管理費、西部センターの改修に係る工事施工監理委託料及び工事請負費のほか、相談事業をはじめとする人権課題の解決のための事業等に要する経費が主なものでございます。
なお、工事請負費につきましては、２３１ページの工事明細を御参照願います。
１５６ページから１５７ページの交通対策総務費８６７万１,０００円につきましては、交通指導員への報酬をはじめ、高齢者運転免許証自主返納奨励金のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書１２１ページをお願いします。
１定議案第２３号 田辺市
国民健康保険条例の一部改正について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国の少子化対策として、出産に係る被保険者の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、令和５年４月１日からの出産に対して出産育児一時金の支給額を８万円引き上げて支給することについて、所要の改正を行うものです。
次に、議案書１２３ページをお願いします。
１定議案第２４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国民健康保険事業費納付金の賦課に伴い、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額について、本市の保険税率を改定するものです。
次に、議案書１２５ページをお願いします。
１定議案第３９号
上大中清掃施設組合規約の変更について。
地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、上大中清掃施設組合解散に伴う承継事務について、関係市町で協議を行うため、所要の改正を行うものです。
続きまして、
一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書８２ページの総務費をお願いします。
８２ページから８３ページの連絡所費４,１４７万５,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。
８９ページから９０ページの戸籍住民基本台帳費２億２,１２６万９,０００円は、職員の人件費のほか、個人番号カード関連事務に係る経費及び個人番号カード等を活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの運用に係る経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。
次に、１０１ページの民生費をお願いします。
１０１ページの国民年金費３,５６８万２,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料をはじめ国民年金業務執行に係る経費です。
１０８ページの児童措置費１２億６,１１５万７,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
１１１ページのひとり親家庭等医療費７,７６３万円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
次に、１２０ページの衛生費をお願いします。
１２０ページから１２１ページの斎場費５,６５９万５,０００円につきましては、主なものとしまして、斎場の運営に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合負担金、各斎場使用料の格差是正及び負担軽減を図る火葬場使用料差額補助金です。
１２１ページから１２３ページの環境衛生費１億６,４０４万９,０００円につきましては、主なものとしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理、海底ごみの清掃、第４次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画の策定に係る経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億２,５２１万８,０００円を計上しております。
１２３ページから１２４ページの清掃総務費１億１,７０１万２,０００円につきましては、職員１４人分の人件費です。
１２４ページから１２６ページの塵芥処理費１１億２,７４６万１,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却処理施設、容器包装リサイクル施設、最終処分場浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。
主なものとしまして、需用費３億８,６８６万７,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や施設修繕料、収集車両等の燃料費や車両修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。
役務費３,１７２万７,０００円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。
委託料５億６,６９８万９,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務に要する経費です。
備品購入費１,９４９万円につきましては、清掃用車両更新に要する購入費です。
負担金補助及び交付金８,３４５万６,０００円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
１２７ページのし尿処理費３億１,０４３万円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金などです。
次に、１４９ページから１５０ページの商工費をお願いします。
自然公園等管理費１,７０４万１,０００円につきましては、自然公園及びその関係施設の維持管理及び整備に係る経費です。
主なものとしまして、ふるさと自然公園センターの自然観察指導員及び管理人の報酬、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の運営維持管理に係る経費です。
また、吉野熊野国立公園をはじめとする自然公園区域につきましては、利用者の利便性向上を図るため、老朽箇所の整備に係る経費を計上しております。
次に、１６３ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,６５６万６,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、
特別会計予算について御説明させていただきます。
別冊の令和５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いします。
１定議案第２５号 令和５年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９３億６,３９１万６,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,４８１万４,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１８億円、直営診療施設勘定１,５００万円と定める。
第３条
地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、内容につきまして、１２ページの歳出から御説明させていただきます。
１２ページから１３ページの総務管理費１億５,１４５万４,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費、国民健康保険システムに係る委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１３ページから１５ページの徴税費４,６０５万円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
１６ページの療養諸費５２億９,２５７万１,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。
１７ページの高額療養費７億５,４２０万７,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
１８ページから１９ページの出産育児諸費４,２５１万８,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うもので、条例改正により令和５年度から１件当たり８万円を増額しております。
１９ページの葬祭諸費４６５万円は、被保険者の葬祭を行った方に対して給付を行うものです。
１９ページから２０ページの傷病諸費１７０万円は、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当の給付を行うものです。
２０ページから２１ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計２８億９,０１９万７,０００円を県に納付するもので、前年度と比べて１億８,８３９万２,０００円減少しております。
２１ページから２２ページの保健事業費７,５４０万４,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２２ページから２３ページの特定健康診査等事業費５,８７６万７,０００円は、特定健康診査受診率のさらなる向上を図るため、心理的特性等に合わせた受診勧奨通知を行う委託料など、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
２３ページの
基金積立金７６万３,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。
２４ページから２５ページの償還金及び還付加算金１,０５１万１,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
２５ページの繰出金４１３万７,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明させていただきます。
７ページをお願いします。
国民健康保険税は、税率の改定を行うこととしておりまして、２０億７,９８０万１,０００円を見込んでおります。
８ページの県補助金６２億９５７万４,０００円は、保険給付費等交付金として市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金及び市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金を計上するとともに、国庫負担への減額影響に対して交付される財政対策費補助金を計上しております。
９ページの繰入金９億７,２７６万２,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れです。
１０ページの繰越金は、前年度からの繰越金として８,０００万円を計上しております。
続きまして、予算書に戻っていただき、２３９ページをお願いします。
１定議案第２６号 令和５年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億４,８３３万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２４７ページの歳出から御説明させていただきます。
総務管理費３,８１２万８,０００円、２４８ページの徴収費３８６万４,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
２４８ページの後期高齢者医療広域連合納付金２０億８,９４４万６,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２４９ページの保健事業費１,５３１万２,０００円は、人間ドック及び脳ドックに対する補助金です。
償還金及び還付加算金１０８万円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２４４ページから２４６ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることとしております。
次に、２９７ページをお願いします。
１定議案第２９号 令和５年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７,４３０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３０５ページから御説明させていただきます。
総務費２,７６５万３,０００円の主なものは、職員の人件費や令和６年度から地方公営企業法の適用に伴い公営企業会計へ移行するためのシステム導入・設定委託料です。このシステム導入・設定委託料につきましては、この後御説明いたします林業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計及び戸別排水処理事業特別会計におきましても同じく公営企業会計へ移行するため、各会計の総務費にそれぞれ計上しております。
３０５ページから３０６ページの施設維持管理費１億４,５５８万８,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。
３０７ページの公債費２億５５万９,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３０３ページから３０４ページの使用料及び手数料、繰入金、市債をもって充てることとしております。
次に、３１４ページをお願いします。
１定議案第３０号 令和５年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,８６０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３２２ページから御説明させていただきます。
総務費１,１１４万３,０００円につきましては、主なものとして、職員の人件費やシステム導入・設定委託料です。
施設維持管理費３８７万２,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３２３ページの公債費３４８万５,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３２０ページから３２１ページの使用料、繰入金及び市債をもって充てることとしております。
次に、３２９ページをお願いします。
１定議案第３１号 令和５年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７,３６０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３３７ページから御説明させていただきます。
総務費１,５０４万２,０００円の主なものは、職員の人件費やシステム導入・設定委託料です。
３３７ページから３３８ページの施設維持管理費１,６６６万８,０００円につきましては、芳養松原・井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３３８ページから３３９ページの公債費４,１７９万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３３５ページから３３６ページの使用料、繰入金及び市債をもって充てることとしております。
次に、３４５ページをお願いします。
１定議案第３２号 令和５年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８５０万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３５３ページから御説明させていただきます。
総務費２１５万６,０００円につきましては、主なものとして、システム導入・設定委託料です。
施設維持管理費４９３万円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３５３ページから３５４ページの公債費１２１万４,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３５１ページから３５２ページの使用料、繰入金及び市債をもって充てることとしております。
続きまして、田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算について御説明させていただきます。
特定環境保全公共下水道事業は、龍神村龍神温泉処理区、本宮町川湯処理区の下水処理施設２施設の管理運営を行っており、令和２年度から、地方公営企業法の一部適用により公営企業会計へ移行し、経営・資産等をより正確に把握することで、健全な下水道事業の運営が持続できるよう努めております。
それでは、別冊の田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算書の１ページをお願いします。
１定議案第３８号 令和５年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算。
第１条 令和５年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
本年度は、年間処理水量１７万立方メートル、１日平均処理水量は４６４立方メートル、建設改良費４０万円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、下水道事業収益７,４９９万２,０００円、支出合計として、下水道事業費用６,３１７万２,０００円で、差引き１,１８２万円の利益を見込んでおります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、資本的収入９８万３,０００円、支出合計は、資本的支出２,００５万８,０００円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１,９０７万５,０００円は、当年度損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に２ページをお願いします。
第５条では、一時借入金の限度額は、１,０００万円としております。
第６条は、予定支出の各項の経費の流用範囲を、第７条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものであります。
第８条は、下水道事業の財源として充当するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額として、３,９５８万７,０００円を予定しております。
第９条では、当年度の利益剰余金１,１７７万５,０００円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填に処分するものとしております。
続きまして、次ページからの予算に関する説明書により具体的な説明をさせていただきます。
３ページをお願いします。
令和５年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算実施計画。
（１）収益的収入及び支出のうち収入の予算総額として、下水道事業収益７,４９９万２,０００円を計上しております。
また、４ページから５ページでは、支出の予定総額として、下水道事業費用６,３１７万２,０００円を計上しております。
次に、６ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として９８万３,０００円を計上し、資本的支出としては２,００５万８,０００円を計上しております。
次に、７ページをお願いします。
令和５年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でありますが、これは、本年度における現金及び預金の増減について、業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分して表示しております。
また、給与費明細書につきましては、８ページに、令和５年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定貸借対照表につきましては、９ページから１１ページに記載しております。
令和４年度の田辺市特定環境保全公共下水道事業予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、１２ページから１５ページに、重要な会計方針等を示す注記表につきましては、１６ページから１７ページに記載しておりますので御参照願います。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後２時２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） それでは、保健福祉部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書の９５ページをお願いします。
社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費４億７,４８６万９,０００円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、新庁舎移転後の市民総合センターの活用に係る検討事業、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。
次に９７ページから１０１ページの障害者福祉費３４億５,１３７万１,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。
報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者等福祉年金等を計上しております。
委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、成年後見支援事業委託料、手話普及啓発事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者への就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
１０２ページから１０３ページの市民総合センター管理費５,０５１万７,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
１０３ページから１０４ページの福祉センター等管理費４,０２４万７,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、児童福祉費に移ります。
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１８億４,９８４万３,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費及び次期子ども・子育て支援事業計画策定のための子育て支援事業利用ニーズ調査に係る委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及び園舎整備に係る補助金、保育所等送迎用バスへの園児置き去り防止装置の設置に対する補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、出産・子育て支援金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金等を計上しております。
続いて１０９ページから１１１ページの保育所費９億９,４８２万４,０００円につきましては、公立保育所１３園の運営に要する経費で、職員人件費をはじめ、会計年度任用職員の報酬、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内におけるへき地保育所運営委託料などを計上しております。
次に、老人福祉費をお願いします。
１１２ページから１１３ページの老人福祉費１億７,０１５万９,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。
扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１１３ページから１１４ページの高齢者福祉施設管理費２億９,８４６万４,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
１１４ページから１１５ページの生活保護総務費１億２,６８２万４,０００円につきましては、職員人件費のほか、医療扶助のオンライン資格確認導入事業に係る費用等を計上しております。
１１５ページから１１６ページの扶助費１４億７,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
１１６ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
続いて、保健衛生費に移ります。
１１７ページから１１９ページの保健衛生総務費１５億１,５１２万１,０００円につきましては、職員人件費、会計年度任用職員報酬のほか、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関及び助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や
公立紀南病院組合負担金、また、一般不妊治療費への助成金等でございます。
１２０ページの予防費３億２,４４９万６,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。
別冊の令和５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３４ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,４８１万４,０００円と定めるもので、内容につきまして、４２ぺージの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,８１１万４,０００円は、診療所における看護師等、会計年度任用職員報酬及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金７万５,０００円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４３ページから４４ぺージの医業費５５９万円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料等でございます。
施設整備費５３万５,０００円は、診療所の施設用備品購入費が主な内容でございます。
４４ページから４５ページの予備費といたしまして５０万円を計上しております。
次に歳入について、御説明します。
３９ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として９５２万円、その他の診療収入１４０万円を計上しております。
４０ページの使用料及び手数料５万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
繰入金のうち、事業勘定繰入金４１３万７,０００円並びに一般会計繰入金９７０万６,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰入れを受けるものでございます。
続いて、介護保険特別会計に移ります。
予算書に戻っていただき、２５５ページを御覧ください。
１定議案第２７号 令和５年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１００億９,４２６万５,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、
地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、歳出から御説明します。
２６７ページから２６９ページの総務管理費２億３,２３１万１,０００円につきましては、職員人件費をはじめ、地域包括支援センターの会計年度任用職員報酬、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の第１号介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の４町から受託する形で共同実施している必要経費を計上しております。
徴収費６６１万３,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２７０ページの介護認定審査会費８,５１５万１,０００円につきましては、認定審査会委員及び会計年度任用職員報酬、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２７１ページの計画策定委員会費２０万８,０００円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。
２７１ページから２７２ページの介護サービス等諸費８２億３,５００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２７２ページから２７３ページの介護予防サービス等諸費３億１,６００万円は、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２７４ページのその他諸費８００万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。
高額介護サービス等費２億２,０５０万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２７５ページの高額医療合算介護サービス等費３,３２０万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
２７５ページから２７６ページの特定入所者介護サービス等費２億４,０５０万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
介護予防・生活支援サービス事業費４億３,７３４万円につきましては、総合事業の対象者に係る訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第１号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。
２７７ページの一般介護予防事業費２,４４１万８,０００円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。
２７８ページから２８０ページの包括的支援事業・任意事業費１億９,４４８万７,０００円につきましては、各行政局に設置している地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料、成年後見支援事業委託料等を含む任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。
その他諸費１７０万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。
２８１ページの
基金積立金は、剰余金や介護給付費準備基金の運用利息を基金に積み立てるものでございます。
２８２ページの予備費といたしまして１００万円を計上しております。
次に歳入について御説明します。
２６０ページを御覧ください。
介護保険料１７億５２５万５,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。
手数料は、督促手数料を計上しております。
２６０ページから２６１ページの国庫負担金１６億１,６２９万７,０００円は介護給付費負担金を、２６１ページの国庫補助金１０億６,８３２万円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金や地域支援事業費交付金、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を計上しております。
２６２ページの支払基金交付金２５億６,７０６万７,０００円は、第２号被保険者保険料として交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
県負担金１３億２,３０６万９,０００円は介護給付費負担金を、２６３ページの県補助金９,５３６万９,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２６４ページの一般会計繰入金１６億２,４８６万７,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金、事務費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金でございます。繰越金は前年度からの繰越金を、２６５ページから２６６ページの諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子、介護保険事業所への指定指導業務等に係る指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。
続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。
予算書の３５６ページを御覧ください。
１定議案第３３号 令和５年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億２,５０３万８,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条の、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第２表 地方債のとおりでございます。
内容につきましては、３６６ページの歳出から御説明します。
総務管理費１億８,４４８万８,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３６８ページから３６９ページの医業費１億３,０９０万５,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。
３６９ページから３７０ページの公債費６６４万５,０００円は、長期債の償還金及び利子でございます。予備費といたしまして３００万円を計上しております。
次に、３６２ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入２億２,８５７万３,０００円、その他の診療収入２,０２５万２,０００円を計上しております。
３６３ページの使用料及び手数料１５６万２,０００円は、診断書等の文書交付手数料等でございます。
３６４ページの県支出金５７４万７,０００円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金で、繰入金６,０００万円につきましては、一般会計から繰入れを受けるものでございます。
３６５ページの市債８９０万円につきましては、大塔三川診療所の耐震改修に係る診療施設耐震改修事業債及び診療所の医療用機器の購入に係る診療施設整備事業債でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
商工観光部長、丸山勝司君。
（
商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○
商工観光部長（丸山勝司君） それでは、商工観光部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の８９ページから９１ページをお願いします。
１定議案第１２号 田辺市企業再
投資促進条例の制定について、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、企業の市外への流出を防ぐため、企業の
市内移転等を支援する奨励制度を創設し、産業の振興及び雇用機会の安定を図るために制定するものです。
予算書の１２７ページをお願いします。
労働費、労働諸費５９７万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１４３ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億７,１７９万６,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１４４ページから１４５ページをお願いします。
商工振興費１億５,０９８万６,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上をはじめ、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、かんきつ類、海産物等、市内５３事業所１８１種類の地域産品をふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。
委託料のうち施設運営業務委託料につきましては、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）における地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るために行うソフト事業及び当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。
負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、中小企業経営支援資金及び小企業応援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の一部を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して１.０％の利子補給を行うものです。
商店街開業支援事業費補助金につきましては、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗へ新たに出店する方を支援するための補助金です。
田辺市小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者が、持続的な経営に向けた計画に基づき取り組む販路開拓や業務の効率化に対し、経費の一部を補助するものです。
企業再投資促進奨励金につきましては、企業の
市内移転等の再投資を支援する奨励制度を創設し、企業の市外への流出を防ぐことで、産業の振興及び雇用機会の安定を図るための奨励金です。
次に、１４５ページからの観光費です。
観光費３億１,８９７万８,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１４６ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、世界農業遺産等多様な観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。
施設運営業務委託料につきましては、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。
世界遺産登録２０周年記念事業委託料につきましては、令和６年度に実施予定である紀伊山地の霊場と参詣道世界遺産登録２０周年記念事業等の企画及び事前プロモーション等を行うための委託料です。
１４７ページの公有財産購入費につきましては、現在、借地である高原霧の里休憩所及び駐車場の用地を取得するために要する経費です。
１４７ページから１４８ページまでの負担金補助及び交付金のうち、団体旅行特別誘致促進事業費補助金、スポーツ合宿・教育旅行等特別誘致事業費補助金及びコンベンション誘致促進事業費補助金につきましては、市内での宿泊や
田辺スポーツパーク等の利用を促進するため、団体旅行、合宿及び大会等を実施する団体の主催者、または企画・造成を行う旅行会社に対しての補助金です。
梅酒ツーリズム事業費負担金につきましては、梅酒を活用した本市への誘客促進、情報発信及びイベント実施等の事業に対する負担金です。
そのほか、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のＰＲと観光客のさらなる誘致を図るため、弁慶まつり補助金や田辺・弁慶映画祭事業費補助金をはじめ、各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１４８ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費３,７６１万８,０００円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
１４９ページの工事請負費につきましては、世界遺産熊野本宮館北棟外部木部塗装及び防水改修に要する経費です。工事明細につきましては、２３２ページを、工事箇所につきましては、参考資料の３６ページを御参照願います。
次に、１５０ページをお願いします。
共同作業場管理費６９１万３,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
共同作業場整備事業費５,６００万円につきましては、市内に６か所ある共同作業場の施設修繕料です。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
議案書の１４０ページをお願いします。
１定報告第２号は、令和５年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御報告するものです。
１４１ページの事業計画の１、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２、施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案や、スポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルに対応したプランの実施に取り組みます。
予算につきましては、第１条 令和５年度
一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億２,１４９万６,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１４２ページ及び１４３ページを御参照願います。
次に１４４ページをお願いします。
１定報告第３号は、令和５年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御報告するものです。
１４５ページの事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２、施設管理運営業務につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体の集客を促進します。また、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 令和５年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,１３５万円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１４６ページ及び１４７ページを御参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
農林水産部長、木村博充君。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の９７ページをお願いします。
１定議案第１７号
土地改良事業の実施について、土地改良法第９６条の２第２項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、上野地区において、圃場整備事業１.４ヘクタールを実施するもので、和歌山県が県道平瀬上三栖線道路改良事業で発生する土砂を活用して隣接農地等を整備し、市において令和５年度及び令和６年度にかけて換地を行い、圃場を再編するものです。
予算書の７０ページをお願いします。
総務費、総務管理費、市有林撫育費６５６万１,０００円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町近露地区ほか、市内外に所在の市有林約２,５００ヘクタールの管理に要する経費です。
次に、１２８ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,７１２万７,０００円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計４５名の報酬をはじめとする委員会活動等に要する経費です。
農業総務費１億６６９万９,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２９ページをお願いします。
農業振興費５億２８７万４,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
委託料のうち、新規就農者育成支援事業委託料は、地域農業の担い手を育成するため、就農希望者に対する栽培技術や経営管理に係る研修等を新規就農者育成協議会へ委託するものです。
１３０ページから１３１ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、都市部等消費地での梅加工講習会をはじめとした消費宣伝、販売促進活動など梅の振興に対する補助金です。
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの保全と活用を通じて、産業の振興と地域の活性化を図るための負担金です。
あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、かんきつ栽培農家が設置するマルチシート等の被覆資材に対する補助金で、柑橘ＰＲ海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うため、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者が新規就農育成支援事業により農業技術を習得する場合において、国の新規就農者育成総合対策事業の補助対象とならない５０歳以上の新規就農者を支援するものです。
新規就農者育成総合支援金は、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図り、就農直後の経営の確立を支援するため、経営開始資金を交付するとともに、経営発展のための機械・施設等の導入を支援するものです。
農業複合経営支援補助金は、農業経営の安定を図るため、複合経営として野菜栽培への取組を支援するもので、遊休農地解消支援補助金は、遊休農地の解消を図るため、荒廃した遊休農地の再整備に対する補助金です。
次に、１３２ページをお願いします。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費で、国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る負担金です。
農業土木費、農業土木総務費７,１５６万円につきましては、職員の人件費、農業用施設の維持管理に要する経費のほか、県営事業等の負担金です。
１３３ぺージの委託料のうち、防災重点農業用ため池調査委託料については、防災重点農業用ため池の防災工事の必要性を判断するため、劣化状況評価を行うもので、測量・換地計画設計業務委託料については、上野地区圃場整備事業に伴い農地等の区画を再編整備するための換地に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、
県営事業負担金については、上芳養日向地区の
畑地帯総合整備事業及び新庄町稲妻池のため池等整備事業に係る負担金です。負担金明細につきましては２３８ページを御参照願います。
次に１３４ページをお願いします。
農業施設整備事業費８,２９２万６,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費で、測量・設計委託料は大雨時の万呂地区における浸水対策として、農業水利施設を整備するために要する経費です。
土地改良施設維持管理適正化事業費４６６万８,０００円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、鮎川の内ノ井水路改修に要する経費のほか、施工済み、施工中及び施工予定の土地改良施設改修工事４か所分の事業費に係る市負担分を県
土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
工事明細につきましては２３１ページを、工事箇所につきましては参考資料２５ページを御参照願います。
小規模
土地改良事業費３９２万円につきましては、県の補助事業により、農道及び水路の改良に要する経費です。工事明細につきましては２３１ページを、工事箇所につきましては参考資料２６ページ及び２７ページを御参照願います。
次に、１３４ページをお願いします。
林業費、林業総務費８,０８０万６,０００円につきましては、林業専門員をはじめとした職員の人件費のほか、森林環境譲与税等を効果的に活用し、森づくり構想を推進していくため、施策展開等の評価検証を行う田辺市森づくり構想策定等委員会の運営に要する経費です。
次に、１３５ページをお願いします。
林業振興費２億４,５１６万８,０００円につきましては、適切な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うとともに、森林経営管理法に基づく取組の推進に要する経費です。
委託料のうち、調査委託料は、森林経営管理法に基づき森林所有者の意向調査を実施するもので、森林整備委託料は、森林所有者から経営管理を行う権利を取得した森林について、経営管理権集積計画に基づき適切な経営管理を実施するものです。
なお、森林整備委託料の一部は、森林整備の担い手を育成するため、森林の育てびと育成・確保対策事業として、債務負担により一定期間、特別配分を行います。
１３６ページの負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、持続可能な森林経営の推進や、森林の公益的機能の維持増進を目指し、森林組合等が実施する間伐等に対する補助金です。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林資源の適切な循環を促し、山地の保全と林業の再生を図るため、森林組合等が実施する杉・ヒノキの植栽に対する補助金で、よみがえりの森づくり事業費補助金は、天空三分の山づくりを目指し、森林の公益的機能の発揮を図るため、杉・ヒノキの植栽地において、生産力が低い尾根筋の上部に、備長炭原木のウバメガシや椎茸原木のクヌギ・コナラ等を植栽することに対する補助金です。
高性能林業機械導入支援補助金は、生産性の向上による労働力の軽減や作業の安全性向上のため、高性能林業機械を導入する森林組合等に対して補助するもので、県森林クラウドシステム保守管理負担金は、森林情報の共有化や行政事務の効率化を図るため、県が構築した森林クラウドシステムを導入するとともに、保守管理費等の一部を負担する経費です。
山村振興費８,１９５万２,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取組として、集落支援活動事業を実施するなど山村地域の活性化を図るために要する経費です。
１３７ページの備品購入費のうち、紀州材普及啓発用備品購入費は、子供をはじめとした様々な世代の市民や来訪者に木の優しさや温もりを身近に感じてもらうため、木製遊具を購入し、龍神地域の地域活性化施設に設置するものです。
負担金補助及び交付金のうち、飲料水供給施設等整備事業費補助金は、山村地域における住民の生活環境の維持及び改善を図るため、飲料水供給施設または簡易給水施設の整備等に対して補助するもので、山村地域力再生事業費補助金は、特用林産物を活用した地域産業の振興及び担い手の育成を図るため、団体が山村地域において行う施設整備等に対して補助するものです。
山村振興施設管理費１,２４２万３,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１３８ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３７１万７,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
次に、１３９ページをお願いします。
林道維持費５,３４１万５,０００円につきましては、林道施設点検事業に要する経費のほか、林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
林道舗装費９,９９４万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林道虎ヶ峰坂泰線ほか３路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては２３１ページ及び２３２ページを、工事箇所につきましては参考資料２８ページから３１ページを御参照願います。
林道新設改良費３億２,１６７万４,０００円につきましては、職員の人件費、林道東の川線のトンネル設備改修設計及び林道道湯川線の橋梁補修設計に要する経費、林道安川大塔川線のトンネル補修工事、林業の基盤整備として継続実施している林道虎ヶ峰坂泰線ほか１路線ののり面保護工事及び日高川町とともに実施している林道樅の木線ほか１路線の開設工事に要する経費です。工事明細につきましては２３２ページを、工事箇所につきましては参考資料２８ページ及び３２ページから３５ページを御参照願います。
次に、１４０ページをお願いします。
林道局部改良費９４０万円につきましては、林道宇井郷線の擁壁工事に要する経費です。工事明細につきましては２３２ページを、工事箇所につきましては参考資料２９ページを御参照願います。
次に、１４１ページをお願いします。
水産業費、水産業総務費５,１２７万５,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウスの維持管理及び松原しおさい団地の分譲価格の見直し等に要する経費です。
次に、１４２ページをお願いします。
水産振興費３,０７１万８,０００円につきましては、漁場環境の改善、水産資源の維持増大、養殖漁業の振興などによる漁業生産性の向上、水産物の販売促進等による付加価値化、ブルーツーリズム等の推進による漁家所得の向上、次代を担う漁業者の育成等に要する経費です。
役務費の水質等検査手数料は、地先海域における漁場環境を把握するため、田辺湾内で行う底質状況の調査に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場を回復させる事業に対する補助金で、漁場環境改善事業費補助金は、地先海域における漁場環境の改善を図るため、漁業協同組合等が実施する海底耕うんの取組に対して支援するものです。
養殖漁業振興事業費補助金は、水産物の安定供給と市内の養殖漁業の振興を図るため、新たな魚種等の養殖への取組を支援するもので、ブルーツーリズム推進事業費補助金は、漁村地域の活性化及び漁家所得の安定化を図るため、漁村地域における観光客の受入体制の整備や集客増加に資する取組に対して支援を行うものです。
種苗等放流事業費補助金は、栽培漁業の推進及び水産資源の維持増大を図るため、市内地先海域における魚類等の放流に対して補助を行うもので、漁業者出漁促進補助金は、漁業者の出漁を促進するため、漁業を営むために漁船へ給油した燃料費に対して補助を行うものです。
漁業担い手育成事業費補助金及び漁業担い手育成研修生給付金は、次代を担う漁業者の確保や育成を図る取組に対して支援を行うものです。
漁港管理費１,０３４万６,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持管理に要する経費です。
委託料のうち漁港施設管理委託料は、市管理漁港内へのプレジャーボートの係留にあたり、漁港内の秩序維持を図るため、関係する漁業協同組合に対して漁港施設の管理及び使用料の収納事務等を委託するものです。
次に、２０９ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費２００万円及び、次の現年度林業施設災害復旧事業費３００万円につきましては、災害への備えとして、早期に農業用施設及び林業施設災害復旧事業を実施するための測量・設計に要する経費です。
過年度林業施設災害復旧事業費１,２５４万円につきましては、令和４年９月に発生した台風１４号により被災した林道武住谷線ほか２路線の復旧に要する経費です。工事明細につきましては２３７ページを、工事箇所につきましては参考資料１０５ページから１０７ページを御参照願います。
災害応急復旧費６,９１０万円につきましては、災害により農業及び林業施設が被災した場合の応急復旧に要する経費のほか、林道笠塔線の応急復旧に要する経費です。工事明細につきましては２３７ページを、工事箇所につきましては参考資料１０８ページを御参照願います。
次に、２９０ページをお願いします。
１定議案第２８号 令和５年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２９６ページをお願いします。
一般管理費７０万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。
これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。
次に、３８７ぺージをお願いします。
１定議案第３５号 令和５年度田辺市
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７００万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３９３ページをお願いします。
本事業は、ヒノキの小径間伐材等を加工し、台形集成材の製造及び販売を行うものです。
３９６ページの木材加工事業費、一般管理費２,３６４万円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る会計年度任用職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
次に、３９７ページをお願いします。
事業費２億８,２１７万３,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る会計年度任用職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費で、そのうち原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日２月２８日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明日２月２８日、午後２時までに事務局へ提出願います。
締切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通告申し上げます。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ３時１６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年２月２７日
議 長 北 田 健 治
議 員 松 上 京 子
議 員 前 田 か よ
議 員 久 保 浩 二...