第１３ ７定議案第１２号 物品購入契約の締結について
第１４ ７定議案第１３号 物品購入契約の締結について
第１５ ７定議案第１４号 訴えの提起について
第１６ ７定議案第１５号 田辺市
障害福祉サービス事業所古道ヶ丘の指定管理者の指
定について
第１７ ７定議案第１６号 田辺市熊野の郷古道ヶ丘の指定管理者の指定について
第１８ ７定議案第１７号 田辺市熊野古道館の指定管理者の指定について
第１９ ７定議案第１８号 田辺市
市街地活性化施設の指定管理者の指定について
第２０ ７定議案第１９号
紀伊田辺駅前駐車場の指定管理者の指定について
第２１ ７定議案第２０号 紀伊田辺駅前第二駐車場の指定管理者の指定について
第２２ ７定議案第２１号
紀伊田辺駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について
第２３ ７定議案第２２号 田辺市
辺地総合整備計画の変更について
第２４ ７定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）
第２５ ７定議案第２４号 令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
２号）
第２６ ７定議案第２５号 令和４年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第２７ ７定議案第２６号 令和４年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
１号）
第２８ ７定議案第２７号 令和４年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第
１号）
第２９ ７定議案第２８号 令和４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
第３０ ７定議案第２９号 令和４年度田辺市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
第３１ ７定議案第３０号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第１号
）
第３２ ７定議案第３１号 令和４年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
第３３ ７定議案第３２号 令和４年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予
算（第１号）
第３４ ７定議案第３３号 令和４年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出
決算について
第３５ ７定議案第３８号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）
第３６ ７定請願第 １号 障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に
対する請願
――
―――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１から日程第３６まで
―
―――――――――――――――――
〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ２名
――
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
２０番 佐 井 昭 子 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員
１９番 塚 寿 雄 君
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
たなべ営業室長 熊 野 雅 仁 君
自治振興課長 北 尾 幸 生 君
総務部長 西 貴 弘 君
総務課参事 那 須 仁 君
税務課長 新 田 勝 久 君
危機管理局長 茨 善 行 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
子育て推進課長 平 谷 伸 弘 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
農業振興課長 蝉 寿 君
梅振興室長 西 尾 浩 樹 君
森林局長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
本宮行政局長 久 畑 弘 幸 君
消防長 戎 嶋 健 君
教育次長 前 川 光 弘 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
給食管理室長 鈴 木 隆 史 君
水道部長 廣 畑 賢 一 君
――
―――――――――――――――――
〇出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主査 藤 田 祐 輔
開 議
○議長（北田健治君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和４年第７回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
◎報告
○議長（北田健治君） １９番 塚 寿雄君から欠席の届出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（北田健治君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、おはようございます。
４番、公明党の加藤喜則です。
通告に従いまして、大項目１点、
ヤングケアラーについて質問させていただきます。
まず、国内で社会問題化している
ヤングケアラーは、一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。
この
ヤングケアラーという言葉はイギリスが発祥とされ、その歴史をたどってみますと、１９８０年代に社会保障制度を立て直すために在宅福祉が推進されたのがきっかけだと言われております。１９８８年には、自治体調査をきっかけに、１９９６年に政府が実態調査に乗り出し、次第に
ヤングケアラーの認知度や存在率が高まっていきます。２０００年には、イギリス全土の中学生以上の当事者が集まる
ヤングケアラーフェスティバルが年１回開かれるようになり、
ヤングケアラーたちが交流を楽しみながら自身の体験や要望を語り合い、集まった意見を政府や医療サービスの関係者によって支援政策に反映させています。２０１４年には、子供と家族に関する法律の成立により、自治体に実態の把握を義務づけるほか、子供や親から申出がなくても、自治体が必要と判断した場合、どんな支援サービスで負担を減らせるか査定することを認めているのです。そういったことから、イギリスでは、
ヤングケアラーを重要な社会問題として今も扱われ、世界の最先端の施策が実施されています。
少子高齢化、核家族化、共働き世帯の増加、独り親世帯の増加がますます進む日本国内において、
ヤングケアラーは決して他人事ではありません。
地域コミュニティの希薄化、プライバシーの確立により、ただでさえ見えない、発見しにくい家庭内事情、その中でも社会的な知識や経験が圧倒的に不足している家族をケアする子供たちに、今一体何が起こっているのか、周りにいる大人たちが正しく理解し、実態把握に努め、必要な支援策を講じる必要があります。
日本国内では、令和２年度に全国の高校２年生、中学２年生を対象に
ヤングケアラーの実態調査が実施され、中学２年生は全体の５.７％、高校２年生の４.１％が
ヤングケアラーであるとの調査結果が出ました。つまり、中学生の１７人に１人、高校生の約２４人に１人の割合であり、分かりやすく言うと、１クラスに大体１人ないし２人が
ヤングケアラーである可能性が高いということが示されているのです。
また、同じ実態調査で
ヤングケアラーという言葉を知っているかとの問いに、聞いたことがないと回答したのは８割を超え、
ヤングケアラーの認知度が低いのも問題であります。
ヤングケアラーにとって、大切な家族が病気になったときに生活を維持するために、その代わりとなって身の回りのお世話などをすることになるのです。その時間軸は様々で、家族の病気が徐々に進行するケースと突発的に起こるケースなど、理解しなければなりません。
また、
ヤングケアラーのお世話の内容も様々で、家事をはじめとし、身体的なケア、医療的なケア、情緒面のケア、幼い兄弟のお世話、金銭面や実用面の切り盛りなど多岐にわたるのです。
ヤングケアラーは、年齢の割に生活能力や判断能力を身につけていたり、忍耐強く、聞き上手で思いやりがあったりと、得難い経験としての側面がある一方、自分の自由時間がなくなったり、勉強、部活動、友人関係に影響が出たり、欠席、早退、遅刻、忘れ物が多くなったり、勉強する時間が確保できなかったり、何もかも自分で抱え込んだりといった影響面が出始め、さらに、長期化すると心身ともに疲弊して無気力になったり、学力の低下が出始めたり、将来について悲観的になったり、自分が我慢することが当たり前になったり、相談する場所がなく独りで抱え込むようになったり、様々な選択で諦める場面が多くなったり、誰も頼れなくなり、人を信じることがますます難しくなったりと深刻化します。
つまり、
ヤングケアラーは、放置しておけばたちまち地域的にも社会的にも孤立してしまうということを理解しなければならないのです。将来の地域の社会を担う子供たちが、誰もが等しく幸せに生きる権利があり、それを支え、確立していくのが我々大人の責務だと思うのです。
そこで、小項目１、本市における
ヤングケアラーの実態把握と現況についての質問です。
全国調査でも明らかなとおり、１クラスに１人ないし２人いるとされる
ヤングケアラーに対し、本市ではどのようにその実態把握をされているのでしょうか。また、その相談等に対してどのように対応されているのか、現況をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はございませんが、一般的に、年齢や成長の度合いに見合わない重い重責や負担を担って、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子供とされております。
具体例を申し上げますと、障害や病気のある家族に代わり買い物、料理、掃除などの家事をしている、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている、障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている、家族を支えるために労働しているなどの場合が上げられます。
家族の世話やお手伝いをすることは、本来すばらしいことですが、それが年齢や成長の度合いに見合わず、過大な責任や負担を伴うものであれば、学業等に支障が生じたり、子供らしい生活が送れなかったりするおそれがあります。
そのため、本来守られるべき子供らしい生活、子供自身の権利が侵害されている可能性があります。
県において、県内に潜在的に存在すると考えられる
ヤングケアラーの実態を把握し、支援策を検討する目的で、昨年度、中学２年生と高校２年生を対象に実施した中高生の生活実態に関するアンケート調査の結果では、家族のケアをしているのは全体の４.４％となっております。そのうち１３.３％、全体の０.６％が自身が
ヤングケアラーに当てはまると回答しております。また、ケアをしていると回答した者のうち、約４分の１、全体数の１.２％が自身の生活に影響を感じていると回答しております。ケアを必要とする家族は、父母や祖父母などの高齢層よりも兄弟などの若年層が多いという結果も出ております。
本市においては、小・中学校や庁内関係部署からの情報により、
ヤングケアラーの存在把握に努めており、数件ですが
ヤングケアラーに該当すると思われるケースを把握しております。
これらのケースにつきましては、現在、関係機関と連携を図り、解決に向け、子供とその家族に寄り添いながら、訪問や相談、福祉サービスにつなげるなど、ケースに即した対応に努めております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。今のお答えの中で、県の調査にしろ、
ヤングケアラーが自身では認識されてないという、この社会的認識不足が県内でも取り沙汰されているのかなという印象を受けました。
それから、市の実態把握についても数件であるというお答えでしたけれども、これもうはっきり言って、まだまだこれからという印象を受けて、全く進んでいない現況、そういう印象を受けました。ということは、やはり
ヤングケアラーに対しての社会的認知度ですね。
ヤングケアラーというものをそもそも知っているのかという、知らない方もほとんどではないかということで、極めて社会的認知度が低いなということでございまして、今現況をお伺いしたとおりでございますけれども、大事なのは、これからの取組ではないかなということで、今後の質問に入っていくわけですけれども、まず、本市の児童数は、小学生については３,５２８人、中学生については１,９１１人と、やはり
ヤングケアラーの存在率を出しますと、国の数値とかですね、５％掛けていただくと、やはりそれだけ存在しているのかなということですから、やはり我々が思っているより
ヤングケアラーは想定以上に存在していると捉えるべきであるということです。要するに数件ではなくて、これはもう１０人、２０人ではない、１００人単位になってくるのではないかと私自身は思っております。
ですから、今後、取組について、次の質問に入っていくわけですけれども、家族のケアが一体いつから始まっているのか、これをしっかり調査する必要があるのではないかと思います。国の調査の中でもありますけれども、もう既に小学生の頃からケアが始まっていると、もっといえば小学校低学年から家族のお世話をしているという実態も少数ですがあるということが分かっているわけですね。
次に小項目の２、今後の
ヤングケアラーの支援への取組についてに入っていきますけれども、まず、ア、市独自の
ヤングケアラーの実態調査の実施についてお聞きします。
現況の実態調査ですと、中学２年生や高校２年生の対象が多く、幅広い年代層への実態調査が必要であると考えます。それは、今申したとおりですけれども、小学校高学年はもとより、小学校低学年から既に家族のケアが始まっていてもおかしくないからです。
ヤングケアラーの早期発見を目的として、このように市独自で幅広い年代層からの実態調査を行う考えがあるのかお聞きします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
ヤングケアラーの実態調査につきましては、国において、令和２年度に全国の中学２年生及び高校２年生を、さらに令和３年度において小学６年生及び大学３年生を追加して調査を実施しております。
また、県内においても、令和３年度に中学２年生及び高校２年生を対象として、さらに今年度は中学校、高校、
特別支援学校中学部及び高等部の全学年に対象を拡大した実態調査を実施中であることから、議員御質問の本市の独自の
ヤングケアラーの実態調査につきましては、国・県の調査結果などを勘案しながら、今後に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。今後研究を重ねてまいるということでございました。ちなみに令和３年度の国の実態調査というのは、もう数値が出ておりまして、ちなみに参考ですけれども、小学生の
ヤングケアラーの割合ですね。調査を行ったところ６.５％という周知がありまして、これは１５人に１人と、大学３年生の実施ということで、これは
ヤングケアラーにそもそも当てはまるのかどうかというところもあります。これは１８歳以上になりますので、どちらかというと若者ケアラーになってくるのです。今回は、若者ケアラーは取り上げないのですけども、ちなみに大学生で取ったところ６.２％と、約１６人に１人という数値がもう既に出ております。
市の実態調査で提案させていただいたのは、国・県の調査では、やはり
ヤングケアラーの存在率であったり、どういうことが実態として行われているのかということは取り上げられますけれども、やはり自治体で執り行う実態調査、特に市町村で執り行う調査については、やはり限定することなく、学年とかもそうですけれども、幅広い層から取れるということ、また、地域ごとにやっぱり特徴がつかめるのかなということもいろいろデータとして取れるのではないかということです。少なくとも
ヤングケアラーの早期発見につながる可能性があるということで、今後もぜひ導入を考えていただきたいと思います。
次に、イ地域社会への
ヤングケアラーの周知・啓発についてであります。
どちらかというとこの取組が本市にとって一番重要であるのではないかと思いますが、
ヤングケアラーは、地域的にも社会的にも孤立しやすく、また、周りからも見えにくい、発見しにくい側面があるので、児童生徒はもとより学校現場、医療・福祉現場、民生委員・児童委員をはじめとする地域の方々などの協力によって、市民への
ヤングケアラーに対しての正しき理解と気づきにより、より早期発見、支援につながると考えます。
そこで、今後の
ヤングケアラーに対する社会的認知度を上げるための地域社会への周知・啓発についての取組についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人とその家族が
ヤングケアラーであるということを自覚していない等の理由で、支援が必要であっても問題がなかなか表面化しにくい構造となっております。その潜在化している
ヤングケアラーを周りの大人が早く気づくとともに、本人が自分は
ヤングケアラーかもしれないという気づきが何よりも大切であることから、議員御指摘のとおり、学校や地域の民生委員・児童委員の皆様と連携し、
ヤングケアラーに対する社会的認知度や理解度を深め、その家庭だけの問題ではなく、社会全体の問題であるという機運を醸成することが重要だと考えております。
また、国において、令和４年度から令和６年度までの３年間を
ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として
社会的認知度向上に取り組んでいることから、そうした国・県の動向も注視しながら、地域住民や子供自身に対する効果的な周知や啓発の方法を研究してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。前向きな答弁をいただき、今後、周知、社会的認知度を上げていくという取組でございますけど、その他、民生委員・児童委員、地域の方を含める以上に、例えば、広報でしっかり取り上げていく、ポスターを作る、啓発する、メディア報道の関係者に協力をいただいて取り上げていただく、実は５月３日の紀伊民報で特集をされて、元
ヤングケアラーの方の特集もされておりました。そういった意味でもしっかり協力をあおいでいく。
また、研修会についても、
ヤングケアラーの知識をつけるための研修会だけではなくて、今申したとおり、元
ヤングケアラー、実体験を、経験得られた方の声を聞いていくということで、やはりその周知度を上げていくということも重要になってくるのかなというふうに思います。
先ほど来から
ヤングケアラー、なぜ地域から孤立したり、社会的に孤立したりするのかといことをくどくど言うておりますけれども、地域から孤立するのは、やはりプライバシーであったり、いろいろな部分で周りがなかなか気づきにくい、介入しにくいということで、子供自体がなかなか相談できないという実態でございます。また、そういったことで抱えてしまい、もう誰も信じられなくなって誰に相談しても駄目だろうということで、もう諦めてしまうという実態で、そういった意味で地域から孤立してしまうということであります。
それから、社会的に孤立するという意味は、家族を守るために子供が献身的にケアしても、これは社会的に実態として評価されないのですよね。学校の成績にケアした分だけ反映されるのかといえば今の制度ではそうではないと思います。また、社会人になってから、家族のケアをしてきました、何年間やってきましたと言っても、なかなか評価してくれないというこの難しさがありまして、やはり成績の部分であったり、進学の部分であったり、就職の部分であったり、これはかなり不利になってくるという実態がありますので、こういった意味からも、やっぱり地域のハローワークさんであったり、民間企業さんの理解も必要なのかなということで、そういった意味でも社会的認知度を上げていく意味で参考にしていただければなというふうに思います。
今の御答弁の中で、国においても、令和４年、本年度から令和６年度までの３年間を
ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として国も力を挙げております。実は、国としては、
ヤングケアラーの支援体制強化事業なるものを創設されているのですね。例えば、先ほどアで質問したところの
ヤングケアラー実態調査推進事業、実態調査を推進する事業がありまして、そこには国は補助を出しますよということもあります。それから、今、紹介させていただいたイの部分で、
ヤングケアラー研修推進事業なるものも創設されております。これも国として補助金を出していただけるということでございますので、ぜひ今後とも活用のほど、また国の動きを見ながら、また来年度以降も、またその再来年度以降も、やはり国として
ヤングケアラーの社会問題化というのはどんどん進んでいくと思いますので、新たな事業もまた創設されるのかなと想像されておりますので、どうかその動向を見ながら対応のほどお願いしたいなというふうに思います。
次に、ウ、
ヤングケアラーへの支援についてです。
ヤングケアラーの実態把握や周知啓発が進むことで認知の高まり、将来的にその支援体制は強固なものにしていかなければ意味がありません。支援といっても様々なケースが考えられ、必要に応じて相談する、つなぐ、チームで支えるといった専門機関同士の連携が不可欠であり、支援計画も必要になってくると考えます。
そこで、
ヤングケアラーに対し、どのように関係機関と連携を図りながら支援につなげていくのかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
潜在化しやすい特性を持つ
ヤングケアラーは、早期発見が大切であり、今後も引き続き福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関、団体との連携を密にして、情報共有を図りながら、
ヤングケアラーの実態の把握に努めるとともに、令和３年度に国の子ども・子育て支援推進調査研究事業として公表された、多機関・多職種連携による
ヤングケアラー支援マニュアルも参考にしながら、様々なケースに応じて必要な福祉サービスにつなげるなど、支援の必要な家庭に寄り添いながら、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。
また、田辺市児童問題対策地域協議会におきましても、ケース家庭の支援を検討する際には、子供の生活環境を鑑み、
ヤングケアラーではないかという視点も持ちながら支援内容を検討することや、
ヤングケアラーに発展しないよう注視しながら見守ることも必要であると認識しております。
いずれにいたしましても、
ヤングケアラー問題は、１人の子供も見逃すことなく支援につなげ、子供の権利が守られる社会の実現を目指すことが重要であると考えており、庁内外関係部署との連携を密に図りながら、
ヤングケアラーの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただきありがとうございます。今後も関係機関としっかり連携取りながら対応してまいるということでございました。
国の施策でも先ほど紹介があったとおり、様々な支援体制というものも勘案されています。これが正解なのかちょっと分かりません。でも冒頭に申したとおり、イギリスの事例をあえて紹介させていただいたのは、イギリスでもやっぱり４０年かけて支援体制をやってきたという経緯があります。かなりの時間軸がかかるなということですけど、これは先進事例なので、いえば世界の先駆けとしてやってきた部分なので、非常に参考になるのかなということでございまして、日本としてはもっと国内においてももっと前向きに、しっかり前のめりになってやっていく事業になっていくのかなということを参考にしていただければと思います。
また、国としての事業としては、
ヤングケアラーのコーディネーターの配置事業と、令和４年度あります。いろいろな事業も勘案されていますので、支援体制についてもぜひ御参考にしていただいて、今後また取り入れるかどうかは自治体としての、やはり計画の策定が先になるかなというふうに思いますので、しっかりとしたパッケージをつくっていただいて、対応のほどお願いしたいなというふうに思います。
しかしながら、まずは
ヤングケアラーの実態把握であったり、社会的認知度を周りからしっかり固めていくというのが前提になりますので、そういった意味でしっかり周りの大人が気づいていく環境、また、その当事者である
ヤングケアラーが相談しやすい環境づくりというものをしっかり確立していくということを念頭に今後もお願いしたいと思います。
最後に、子供の権利条約にあるとおりですけれども、子供たちの誰もが分け隔てなく平等に、幸福に生きる権利があるということが明記されております。つまり、
ヤングケアラーを支えるということは、子供としての人権を守ることにつながるのです。地域からも社会からも孤立しやすい
ヤングケアラーを一体誰が支えるのですか。これは、我々今現在いる大人の責務であるということで、今後も
ヤングケアラーへの支援を大人たちが知恵を出し合いながら取り組んでいっていただきたいなということを明記させていただいて、今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、４番、加藤喜則君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時３１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、８番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆様、おはようございます。
８番、大志会の浅山です。
本日は大項目２点についてお伺いさせていただきます。
まず、大項目の１点目、コロナ禍における子供を取り巻く環境についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から約３年が経過し、この間、生活様式の変化や様々な制限により子供を取り巻く環境は大きく変わりました。残念ながら今現在、感染状況は第８波に入り、現在進行形の形にあります。そのため、子供やその周りへの影響について様々なデータが出てきてはいますが、現在も継続調査中のものも多く、今回の質問ではコロナ禍でこのような傾向があるが、当市の状況やその対策はどうなっているかという質問が多くなることを御了承いただければと思います。
それでは初めに学校教育現場での現状についてお伺いします。
今夏に甲子園で東北勢初優勝を果たした宮城仙台育英の須江監督の、「青春ってすごく密なので」という言葉は、コロナ禍の行動制限で苦しんできた全国の学生を表す言葉として大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところです。実際に、新型コロナウイルス感染症の流行後、子供たちを取り巻く環境の変化により様々な影響が全国的、世界的に出ているようです。例えば、ストレスによるメンタルの不調や摂食障害の増加、運動能力や視力といった身体機能の低下、生活習慣の乱れやゲーム依存の増加、肥満の増加、マスク着用によるコミュニケーション能力・非言語能力の低下等々、様々な研究結果が出されています。
そこでお伺いします。コロナ禍による様々な制限によって児童生徒の心身の発達や成長への影響が懸念されていますが、市の認識はいかがでしょうか。また、具体的な傾向はあるのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） ８番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のコロナ禍による児童生徒の心身の発達や成長の影響について、田辺市において具体的な傾向が見られた内容をお答えいたします。
児童生徒の運動機能については、コロナ禍による体育授業の時間数、内容の変更や部活動の制限等で運動時間が減少したことから、令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、和歌山県の令和３年度児童生徒の体力・運動能力調査で、運動能力の低下が見られました。同調査において、田辺市の体力合計点はほぼ全ての学年で国・県を上回ってはおりましたが、全国と同様に、コロナ前に比べて運動能力の低下が見られました。
次に、肥満傾向につきましては、肥満傾向児出現率をコロナ前の平成２９年、平成３０年の平均と、令和３年、令和４年の平均を比較したところ、小学校では７.８％から１０％と２.２％増加しており、中学校では８％から１０.８％と２.８％増加していました。これらのことは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、運動やスポーツをする時間が減少したことが原因の一つとして考えられます。
また、マスク着用によるコミュニケーションへの影響につきましては、小・中学校への調査結果から、小・中ともにマスクによって表情が読み取りにくいこと、声がはっきり聞こえにくいという意見が多く見られました。
また、中学校では、英語や音楽の授業での発音、発声のやりにくさがあること、ほかには、マスクを外すのが望ましい場面でもマスクを外したがらない生徒や、マスクを外す恥ずかしさから食事の場面で別室を希望する生徒もいるとのことです。しかしながら、特に影響を感じないという回答も約半数ほどございました。
このような傾向はありますが、議員お話のそのほかの部分においては、田辺市で顕著な傾向はございませんでした。
いずれにいたしましても、市教育委員会では、国や県の制限の緩和の方針や地域の感染状況を注視しながら、児童生徒の心身の発達や成長への影響を最小限に抑えるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 子供たちのために最善と思えるような活動ができるよう引き続きサポートをお願いできればと思います。
文科省から発表された２０２１年度の児童生徒問題行動等調査の結果によると、昨年度、県内の小学校や高校に通う子供の不登校は４年連続で過去最多となり、小学校では前年度より２２０人多い５８７人、中学校は前年度より１５８人多い１,００７人となりました。いじめの認知件数は、小学校が前年度より４４２件多い５,１９７件、中学校が前年度に比べて３０件減少し３２３件でしたが、当市の状況はいかがでしょうか。また、９０日以上の長期欠席者の状況と問題行動や不登校の増加要因をどのように捉えているのか、コロナ禍での影響があるのかもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
令和３年度における田辺市の不登校児童生徒数は、小学校で３３名、中学校で４５名、全体で７８名と前年度と比べて１６名増えております。また、いじめの認知件数は、小学校で２７０件、中学校で３３件、全体では３０３件で、前年度と比べて１１件増えております。また、９０日以上の長期欠席者は小学校で２０名、中学校で２６名、全体で４６名です。
不登校の要因は、家庭事情、人間関係、本人の特性など様々で複雑であり、直接的な原因がコロナ禍による影響であると判断するのは難しいと考えております。
また、いじめの認知件数については、今年度、市内小・中学校において、コロナによるいじめ事案は確認されていないことから、この件につきましても増加要因がコロナ禍によるものであると判断するのは難しいと考えております。
いずれにいたしましても、いじめについては、早期発見し、認知して、学校で組織的に対応し、解決、解消に向けて進めてまいります。また、不登校児童生徒には、丁寧な個別対応を心がけるとともに、新たな不登校を増やさないための方策を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 当市でも前年度に比べて増えているとのことでした。
時間の都合上で、今回、ここからは不登校に絞って質問させていただきます。
おっしゃるとおりで、不登校の要因は様々で複雑なものかと思います。昔から今も学校に来て、教室で授業を受けてということが基本だとは思いますが、令和元年に文科省から示された不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保が掲げられました。ここからはその通知に沿って質問いたします。
通知では不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であるとされています。
そこでお伺いします。不登校児童生徒の授業以外の学習・居場所環境の提供について、地域との連携も踏まえ、当市の現状と今後の方針をお聞かせください。また、第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画には適応指導教室の入室児童生徒が増加しているため指導員の増員が必要とありましたが、現状はいかがでしょうか。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問の不登校児童生徒の授業以外の学習・居場所環境の提供についてお答えいたします。
まず、現状の居場所については、教室はもちろん、学校内の特別教室、相談室や保健室があり、学習環境については、教職員や不登校児童生徒支援員が学習支援を行ったり、教室の授業をオンラインでつないで学習したりするなどして取り組んでおります。
ほかにも、学校外では、田辺市教育研究所の適応指導教室があり、現在、１４名が在籍しております。なお、家から出られない児童生徒には訪問支援員を学校に配置し、自宅を訪問して学習指導等を行っているケースもございます。
今後につきましては、不登校の人数や個々の事情を鑑み、多様な教育機会の確保に向けて研究してまいりたいと考えております。
続いて、適応指導教室の在籍児童生徒数につきましては、平成３０年度に３５名、翌年、令和元年度に４２名でピークを迎えましたが、令和２年度は３２名、令和３年度は２６名、そして、今年度は１４名の在籍となっております。令和４年度の指導員は、所長を含め４名が勤務しており、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも関わっております。ほかにも担任の教員が児童生徒の様子を見に来ることもございます。
このように、今年度につきましては、きめ細やかな対応ができていることから、今すぐの指導員の増員は考えておりませんが、一方で、不登校児童生徒数は増加していることから、各学校の不登校対応を充実させるためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び不登校訪問支援員などの増員を県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 不登校の増加により、例えば、スクールカウンセラーへの相談は増えていますが、１人のカウンセラーが数校を回っているところもあり、滞在時間や相談時間がどんどん短くなっているとお聞きしました。おっしゃっていただきましたようにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び訪問指導員の増員はぜひ強く要望していただければと思います。
コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想の推進は加速し、一人一台のタブレットが配備されました。通知では義務教育段階の不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについて、校長は指導要録上出席扱いとすること、その成果を評価に反映することができるとされていますが、当市の状況はいかがでしょうか。
また、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際には、出席扱いとするかどうかの判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいとされていますが、当市ではそのような目安を設けているのかもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いにつきましては、校長が認めて出席扱いとしているケースがございます。最近にはタブレットの持ち帰りについての方針も整備することができましたので、今後、同様のケースが増えていく可能性はあります。
また、田辺市において、不登校児童生徒が相談・指導を受けられるような学校と連携した民間施設は今のところございません。このことから出席扱いとする目安については設けておりませんが、今後、民間施設等ができた場合に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 全国的な潮流からしてもＩＣＴ等を活用した出席や民間施設との協働は増えていくことが予想されますので、今後も柔軟な対応を取っていただければと思います。
また、学校や教室に行きたくても行けない児童生徒にとって保健室や相談室、学校図書館等は心のよりどころとなります。通知の中では養護教諭の果たす役割の大きさに鑑み、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備、情報通信機器の整備等が重要であるとされています。学校によっては保健室登校の生徒が増え、スペースが足りないという声もありますが、市ではどういった対応を取られているのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 個々の理由で教室に入ることのできない児童生徒に対して、学校では会議室や空き教室、相談室や保健室等を解放し、教職員が教科指導を行ったり、不登校児童生徒支援員が学習を促す支援を行ったりするなどの対応を取っております。なお、校内にはＷｉ－Ｆｉ環境があり、一人一台端末を活用した学習も行っております。
しかし、学校によってはスペースが足りないこともあることから、教育委員会と学校が連携して、居場所の確保に向けて協議してまいりたいと考えております。
なお、養護教諭の複数配置は、在籍児童生徒数が小学校で８５１人以上、中学校では８０１人以上であることなどの要件を満たさなければならないことから、実現は現段階では難しいと考えられます。この件につきましても御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 学校教育現場においては時代や価値観の変化に対して、真摯に向き合い柔軟に対応してくださっておりますが、このような急激な変化の中で気になるのは教職員のメンタルヘルスケアです。コロナ以前も教員の多忙化は問題でしたが、この３年間は感染症対策や新たな課題が続出することで教職員の業務量が増加し、現場は心身ともに疲弊しているという声も多いですが、教職員の精神疾患による休職の状況はいかがでしょうか。また、教職員のメンタルヘルスケアの取組はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 田辺市小・中学校において、ごく僅かではありますが、メンタル面が要因で休職中の教職員はおります。しかしながら、休職届、面談、医師の診断などでは多忙が原因ということではありません。学校において、適切なケアやフォローをするとともに、復帰プログラムを確実に実施し、復職に向けて取り組んでおります。
また、教職員のメンタルヘルスケアにつきましては、日々の学校でのきめ細かな対応やケアはもちろんのこと、１年に１回調査を行い、希望する職員は臨床心理士との面談を受けることができます。また、さらに面談を希望する場合は、専門医との面談が可能となっております。
なお、全体的に高ストレス傾向が確認された学校においては、教育委員会が学校長と面談を行い、ストレス軽減に向けた具体的方策を話し合い、業務の精選や校務分掌の見直しなど、職場環境の改善に取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 大人の不安というのは子供に伝播します。自分で精神的に追い込まれていることに気づいていないケースもあろうかと思いますので、子供たちのためにも引き続き教職員への手厚いフォローをお願いします。
また、そうすることで近年、問題となっている教員不足の解消にもつながるかと思います。文科省が２０２１年度に初めて教師不足に関する実態調査を行ったところ、２０２１年度始業日時点の教師不足人数は全国で２,５５８人もいたそうです。田辺市では未配置となっている学校はないとのことでしたが、いつ未配置となってもおかしくないような状況もあるとお聞きしました。
公立小学校の教員の採用倍率は全国平均で２０００年の１２.５倍から今年は過去最低の２.５倍まで低下しており、和歌山県も小学校が２.５倍、中学校が４.５倍と減少傾向が続いています。質の高い教育を提供するにはそれを教える人材の確保は一丁目一番地です。教員が憧れの仕事となるように、市全体で課題意識を持って取り組んでいただければと思います。
続いて、家庭での現状についてお聞きします。２０２１年度に和歌山県の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度より６６件多い１,７９２件で、６年連続で過去最多となってしまいました。紀南児童相談所への相談件数は３３６件で微減ではありましたが、当市の状況はいかがでしょうか。また、相談件数が増加していることにどのような理由、背景があると分析しているのかも併せてお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
過去３年間の市への児童虐待の相談件数につきましては、令和元年度１,４０７件、令和２年度１,５００件、令和３年度１,７１９件で年々増加傾向となっております。
その増加要因の一つとしましては、コロナ禍の中、外出の自粛等で孤立感を抱える家庭が増加したことで、保護者が精神的に不安定な状況となり、子供にどなったり等の心理的虐待や育児が手につかず、ネグレクト状態になったことなどが考えられます。
こうした中、市や関係機関に児童虐待に関する通告や相談を寄せられた家庭に対しては、その家庭を訪問し、保護者と面談を行い、継続的に家庭に寄り添い、よりきめ細やかな対応に努めております。
教育委員会は不登校への適切な対応と支援として、未然に防ぐ取組を進める。児童生徒の状況や背景を見極め、学校での学習支援、適応指導教室の活動など、個に応じた指導を行う。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を通して関係機関と連携し、多面的に対応するというふうに書かれていますが、具体的な取組についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市内の小・中学校での不登校問題の支援策や対策については、不登校の未然防止の取組の一つとして、小学校４年生から中学校３年生全員に対してＱＵアンケートの実施をしております。ＱＵアンケートとは、楽しい学校生活を送るためのアンケートであり、学級の雰囲気などを客観的に捉えることができ、学校生活、友人関係、学習面、教員との関係等について、個々の子供たちがどのように感じているのかを捉えることができる心理テストです。その結果を基に各校が研修を行い、学級の雰囲気の感じ方や人間関係の改善に向け、学級全体に対して、そして、児童生徒一人一人に対しても対応していくようにしております。
また、生活アンケートを各学期に１回をめどに１年間を通じて複数回実施し、子供たちが学校や家庭での困り事がないかどうかを調査したり、個人面談を行う機会を設けたりして、教員と児童生徒がコミュニケーションの取りやすい関係を構築できるように努めているところであります。課題がある場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員を含め、状況把握と改善に向けたケース会議を行ってきているところです。
また、心理面での課題が考えられる場合には、スクールカウンセラーが子供だけでなく保護者、教員にもカウンセリングを行ったり、福祉面での課題が考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーが福祉面での助言をしたり、外部機関との連携ができるよう支援したりすることで、不登校問題を学校だけでなく多面的に対応し、改善に向けた計画や支援策を立て、関係諸機関と連携して取り組んできております。
なお、家庭から出てくることが困難な児童生徒には、訪問支援員が家庭訪問をし、学習指導をしたり、生活リズムを整えたり、児童生徒及び家庭の教育支援を行っています。
学校には来ることができるが集団の中で学習が苦手であったり、ほかの人との関わりが苦手であったりする児童生徒には、別室で不登校児童生徒支援員による支援も行っております。ただし、これらのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校訪問支援員等については、大変効果的であり、各学校は必要としておりますが、人材が少なく、確保が困難な状況でもあります。
また、家を出ることはできるが学校に登校しづらい児童生徒には、田辺市教育研究所内の適応指導教室で人間関係づくりの基礎となる取組を行ったり、個別学習にも取り組んだりして、学校への登校復帰に向けたプログラムを行っています。
さらに、ＩＣＴを活用した支援としては、タブレットの持ち帰りを行い、リモートでの授業参加や学習支援系アプリを使うなどして、学習保障を行う学校も増えてきており、学習の遅れが不登校のきっかけにならないように支援をしてきております。
今後も不登校傾向や不登校に陥る可能性のある児童生徒に対しての支援充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 以前に学校の問題を取り上げてきたときに、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの数が少なくてということで、ずっと取り組んでこられて、ソーシャルワーカーが３名になって、スクールカウンセラーも二十数名おられるということで、以前に比べてかなり充実されてきてということなのですが、先ほどありましたように、不登校が合わせて７８名、適応教室に１４名通っている。これはその７８名に含まれるということなのですが、これらの子供たちへの訪問支援員が３名で対応しているということを言われたのですが、県のほうに要望しているという答弁もありましたが、今の３名で数十名の子供たちに対応するというのはかなり無理があるというふうに思うので、県のほうもそれなりの対応をしていただけるというふうには思うのですが、田辺市として独自に市費で対応するというふうなことが必要だと思うのですが、その辺についての考え方をお聞かせ願います。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 現在、田辺市では３名の不登校訪問支援員が配置されておりまして、親への適切な指導、登校への指導、家庭での関わり方等で大変効果が表れてきております。県教育委員会には、さらに３名から増員をお願いしていこうと強く希望しておりますが、市としましては、配置につきまして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市としても研究していくということで、市の財政の問題も関わってくるのですけれども、今、法律で、市単独で教員を増やすということもできるということなので、その辺、今、教育長も効果があるというふうに言われて、ここを増員することでもっともっと対応がうまくいくというふうに思いますので、ぜひとも考えていただきますようお願いしたいと思います。
そして、先ほどの子供たちの状況で、本人による問題が６割ということがあるのですが、やっぱり学校の中で友人関係がやはり大きく不登校に陥るということもあると思いますので、アンケートいろいろ取っていただけたりしていると思うのですが、やはり子供たちが安心して登校できるような環境というのは、いろいろな対策、対応が必要になってくると思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
次に、教員の多忙化についてお伺いします。
教職員の勤務実態と長時間勤務の原因について。
先生方は、事前準備や、今、言われているＩＣＴ教育、英語、そして、一人一人の学期ごとの指導計画、評価作成、宿題ドリルなどの採点、保護者との連絡、クラブ活動など大変多くの仕事をこなさなければならないというふうに感じていますが、教育委員会として長時間勤務の原因についてどのように分析、認識されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市内の小・中学校の教職員の勤務実態についてですが、教職員の勤務時間は、休息時間を含め、原則午前８時から午後４時半となっております。業務の内容としましては、授業、授業準備、校務分掌、成績に係る業務、委員会活動、クラブ活動、生徒指導などがあります。また、近年では、特別の教科道徳や小学校の英語の導入、プログラミング教育、ＧＩＧＡスクール構想の実現など、これからの社会に必要とされる新しい教育に取り組んできております。
また、朝の体力づくりや部活動の早朝練習、放課後の部活動など、子供たちが在校している間の安全管理や活動の充実を図るため、時間外勤務をすることになります。職員会議や学年会議などは勤務時間内に終わるようにしておりますが、その後に個別に授業準備や成績に係る業務などを行うことで、時間外勤務をしている教員も少なからずおります。
令和２年度からは、各校にタイムカードを導入し、勤務時間を客観的に確認し、把握することができるようになり、また、校務支援システムを活用することで効率よく業務に専念するように取り組んできているところです。
田辺市の教員への生活アンケートでは、以前に比べて時間外に勤務をする頻度については減少傾向になってきております。今後も教員への生活アンケートを継続して行い、引き続き勤務実態と長時間勤務の要因を把握し、改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 中学校の場合、クラブ活動は水曜日休み、土日のうち１日休みということで、それで大分中学校の場合は先生の時間が取れるようになったというふうにお話を聞いてますので、その辺は少し進んだのかなというふうに思うのです。原則８時から４時半というふうなことなのですが、それは昔と変わってないというふうに思います。
しかし、私の体験から、朝６時、夜は７時、８時という先生も現実におられますので、原則８時から４時半で、そして、プラス４％で時間外ということであったと思うのですが、なかなかそれが守られていない、守れないというのがまだまだ現実だというふうに思います。
そこで、この田辺市の教育というのは、教育委員会から出されているのですが、この中の令和４年度学校教育指導の方針と留意点ということで１から幼稚園の分を入れたら八つ、幼稚園を除いて七つの項目が、「確かな学力」を育てる豊かな心、いろいろとあるのですが、全部で４０項目が書かれてます。この一つ一つに先生方が真剣に真面目に取り組んでいった場合に、これは当然時間外になってくるというふうに思うのですが、これは本当に４０項目、一人一人にそれを全てやってもらうというのが本当にできるのか、必要なのか、今後ちょっと考えていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてどのように認識をされているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
確かに４０項目、たくさんありますけれど、もう既に取り組んできて定着していることもたくさんありますし、これからの教育につけ足していかなければいけない部分もたくさんあります。学校全体として見たときにそういうものを充実させる学校経営、田辺市の教育に努めていこうというものでありますので、その辺を御理解いただきまして、まだ過不足のある部分はそれぞれの学校で力を入れていくと、そういうような押さえで御理解いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 定着しているものもあるということなのですが、昔に比べてなかったものとして、学期ごとの一人一人の子供の指導計画、それが済んだら評価して、それで学期ごとにやって１年間をすると。先生によって一人一人の子供に対しての項目がいろいろと違うような話も聞くのです。その中でやはり熱心な先生は、一人一人にたくさんの項目、指導計画などをつくった場合に、余計にいろいろと時間がかかるというふうなこともあって、必要な部分とその辺を教育委員会のほうでしっかり振り分けるということが必要ではないのかな。この４０を全て、物すごく重みのあるものでやっていったとしたら、なかなか大変な状況になってくると思います。
次に、休職中の職員の状況についてお伺いします。
今、説明したように、このように大変な多忙な働き方ということと、一人一人の子供たちへの対応で体も心も大変な状況になって、体調を崩すということにもなるのではないかというふうに考えます。現在、また数年の間に休職された方が何人おられるのか。また、症状や期間などについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
市内の小・中学校においてごく僅かではありますが、メンタル面での要因で休職中の教職員はおります。しかしながら、休職届、面談、医師の診断書などでは多忙が原因で休職している者は現在のところおりません。
今後も教員のメンタルヘルスケアにつきましては、日々のきめ細かなケアとともに、定期的に調査を行い、改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、休職の原因が多忙化ではないというふうな答弁ですが、そしたら、それ以外どこに原因があって休職されているのか。その辺についてはいかがですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 個々の状況についてはここでお話はできませんが、お医者さんにかかって、メンタル的な要因での休職というふうに伝え聞いております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） メンタルだということで、なかなか難しいということだと思うのです。やはり多忙化だけが原因ではないというふうに思うのです。やっぱりいろいろと子供との関係、保護者との関係、教師同士の関係、人間関係とかコミュニケーションとかそういうところで、いろいろと複合的に重なってというふうなことがあって、メンタルなところをやられて休んでいるということ。これはもう以前から、もう大分前から休職される方がたくさんおられるというのはお聞きしていますので、やはりその辺の改善、どのようにしたら改善していくのかというふうなことも、多忙もやはり一因ではあるというふうに私は考えていますので、その辺の分析、しっかりされていただけたらというふうに思います。
次に、中途で退職される方の状況について。
採用されても早くに、自分にはこの仕事が合わないというふうに辞めてしまう方がいるようにお聞きしますが、ここ数年の間でどれぐらいおられたのか。また、在職期間や理由など、差し支えのない範囲でお答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
定年退職前に早期退職をする教員については、毎年数名おります。定年退職間近で早期退職をする教員の理由としましては、自身の体調面の不調、親の介護などが主な理由になっております。
また、近年の傾向としましては、他の職種の傾向と同様に、新規採用で教職に着任して数年で退職する若い教員もおります。学校現場に入り、教壇に立ったものの、自分の適正が教職と合わないと感じたり、自分が想像していた仕事内容との違いを感じたりすることで、次の職種に転職するといった退職者もおります。
また、田辺市において、３０代から４０代の中堅教員で退職をする場合においては、家庭事情や個人の事情等が理由で、多忙を理由に退職するという教員は今のところ聞いておりません。
今後、年齢を問わず、いろいろな理由で早期退職を希望する教員が出てくることもありますが、学校及び教育委員会での個々の相談や面接等により、丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 定年前に辞められる方、体調面や介護、実際に親の介護でどうしても辞めざるを得ないという方もおりますし、私の聞いた話では、やはりなかなか体力的に、精神的に、やっぱり定年が近づいてきたら、小学校の場合、特に難しいというふうに言って、二、三年残して辞めたというふうな話も実際聞いています。そして、若い方、今、教育長が数年で辞めるというふうなことも言われたのですが、私が、田辺ということが限定ではないのですが、もう１年もたずに辞めてしまう、今言われたように、やはり自分が考えていたものと違っていたということで、そして、市役所のほうでも割かし早くに辞められる方もいるということなので、今の若い方のそういう特質というものがあるのかも分からないですが、その辺のところ、せっかく子供たちと一生懸命教育に携わってということを考えてなられた方なので、環境を整えて最後まで頑張っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
そこで、多忙化解消、改善の対策についてお伺いします。
教育委員会としても先生方の多忙化はアンケートや調査結果で認識していると思います。そこで、今後どのような対策、取組をすれば多忙化の解消、または改善になると考えているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
教職員の多忙化を解消するための改善策としては、現在も行っております教職員の生活アンケートを継続的に実施し、教職員の勤務の実態把握を行い、業務の精選や支援対策について具体的に取り組み、対応してまいりたいと考えております。
令和３年度の調査で最も多い時間外の業務は、小・中学校ともに授業準備となっており、これまで授業中に使うプリント類や掲示物などを教師自身が手作りで行っていることが多かったのですが、ＩＣＴの活用により、授業のＩＣＴ化を図ることで、授業準備の時間の削減にもつながっています。ほかにも、小学校では、成績の処理・採点・ノート点検等の業務やその他の事務処理がそれぞれ時間外業務の１２％以上を占めており、これらの業務を校務支援システムやＩＣＴの活用により時間の短縮が図られています。
本年度より、市内の小・中学校では、９月に授業支援系アプリ、１１月に学習支援系アプリをそれぞれ導入しました。これらの活用が進むことで、準備物作成や事務処理等の先生方の業務時間なども短縮されることを見込んでいます。
また、中学校では、授業準備に次いで部活動の時間が１８.３％を占めております。しかし、先ほども議員からお話がありましたように、週２回の部活動の休息日の設定により、負担が大きく減ったという声を多く聞いております。また、部活動指導員を配置することで、教員の部活動指導の負担軽減にもつながっています。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職による専門的な支援や専科教員による小学校での授業準備等の軽減、事務作業の補助を行う業務支援員の活用など、その他の職員との協力を得ながら、チーム学校としての取組を行い、教員の負担軽減に努めているところです。
そのためには、まずは人員確保について、これまでも県教育委員会に要望してきておりますが、引き続き教職員等の人事配置について強く要望してまいりたいと考えております。
そこで伺います。今回の条例制定の行政機関等匿名加工情報制度において、個人情報は本当に守られるのでしょうか。匿名加工をする段階で漏れる可能性もあるのではないでしょうか。答弁をお願いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） ３番、久保浩二君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 久保議員の御質問にお答えします。
行政機関等匿名加工情報の取扱いについては、特定の個人を識別することができないよう、また、その作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするため、国の個人情報保護委員会規則で定める基準に従い加工しなければならないこと、本人を識別するために他の情報と照合してはならないこと、また、基準に従い適切な管理のために必要な措置を講じることが法律により定められております。
都道府県及び政令市以外の地方公共団体の機関には、改正法の経過措置において、当分の間、行政機関等匿名加工情報を提供する義務はないこととされておりますので、本市において、現時点でこの制度の導入をする予定はございませんが、今後の法令改正の状況を注視するとともに、制度の運用における個人情報の安全性の保護について研究を進めてまいりたいと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 他に質疑はありませんか。
２番、前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ２番、前田かよです。
同じく７定議案第３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例についてお伺いします。
デジタル関連法に基づきまして、これは全国共通の個人情報の保護体制を組むというものです。市が管理する市の個人情報がこの条例によって企業が活用できるということにもなるのですが、活用する企業とは一体どういう企業で、活用できる企業の条件、また活用の制限などはどういうことが想定されているのでしょうか。また、本市にそれに相当する企業があるのでしょうか。
もう１点お伺いします。行政による企業への利益誘導につながるのではないかという考えがありますが、御認識をお伺いします。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 前田議員の御質問にお答えします。
先ほど申し述べたとおり、当分の間、田辺市は提供は行わないということで御認識を賜りたいと思います。
まず、民間事業者に提供する制度として、地方公共団体が保有する個人情報ファイル全般を原則として提供対象となります。法律の要件を充足する提案があれば提供するというもので、提供の要件といたしましては、利用目的が新たな産業の創出、または活力ある経済社会、もしくは豊かな国民生活の実現に資する事業の用に供するものであること、契約を締結して提供することなどが規定をされています。ですから、こういった要件に該当しない事業者に対しては提供することができないというふうに御認識いただきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、今回の条例改正においては、田辺市はこの提供を行わなというふうにしておりますので、当分の間、既に先行的に提供を行う自治体の状況等を十分に検証して研究を進め、実際の運用において個人情報の漏えいがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
（議席から発言する者あり）
○総務部長（西 貴弘君） まずあるかどうかというのは、うちのほうが提供をするというルールをつくった上で、この国の定める要件、利用目的が新たな産業の創出または活力ある経済社会、もしくは豊かな国民生活の実現に資する事業の用に供するものであること、こういったものかどうかを該当した上で判断するので、田辺市内に現時点においてあるのかどうかを判断することは難しいというふうに考えております。
この要件を満たした場合は、民間の利益活動であっても提供することは可能であるものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） それでは、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております３４件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第３６ ７定請願第１号 障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第３６ ７定請願第１号 障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） それでは、請願について行います。
請願番号、令和４年、７定請願第１号。
受理年月日、令和４年１１月２５日。
件名、障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願。
請願者、田辺市湊２２の２８、全日本年金者組合和歌山県本部、田辺西牟婁支部、支部長、小谷邦男。
紹介議員は、私、久保浩二です。
所管、文教厚生委員会。
請願要旨について読み上げます。請願趣旨。加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するため、地方自治法第９９条による意見書を提出してください。
障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者の補聴器着用について医療保険を適用するよう国に働きかけてください。
障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してください。
請願理由。聴覚が衰え両耳の平均聴力レベルが７０デシベル未満の障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者が増加しています。
２０１５年に認知症対策を重点課題とした国家戦略である新オレンジプランで難聴が認知症の危険因子の一つに位置づけられています。認知症の人の８０％から９０％が難聴を患っており、認知症の人に難聴があると進行は早くなると言われています。難聴のため隣近所や友人、家族との会話にも困難を来し、外出も控えめとなり、人との交流も少なくなり、コミュニケーション能力の低下から認知症や鬱病の原因となることが指摘されています。また、生活を営むための移動手段である車の運転も難聴により困難となり、火災や地震などの災害の際にも対応が遅れ、命に関わる重大事態を招きかねません。
認知機能低下及び認知症のリスク低減ＷＨＯガイドラインでは、難聴の管理として難聴を適時に発見し治療するために、スクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきであるとしています。
欧米では難聴を医療の分野とし、補聴器は中等程度の難聴、４１デシベル以上から公的給付の対象となっていますが、日本では障害の分野、７０デシベル以上にならないと対象になりません。その上、補聴器の価格が高過ぎ、片耳の補聴器の価格平均が１５万円となっています。年金生活者にとって購入が困難な状況です。高齢難聴者の経済的負担を軽減し、高齢難聴者の社会参加を促し、より豊かな社会生活の実現のため請願します。
令和４年１１月２５日、請願者。田辺市議会議長、北田健治様。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は、会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日１２月１０日から１２月１９日までの１０日間は休会とし、１２月２０日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年１２月９日
議 長 北 田 健 治
議 員 安 達 克 典
議 員 佐 井 昭 子
議 員 松 上 京 子...