田辺市議会 2022-12-09
令和 4年第7回定例会（第3号12月 9日）
令和 4年第7回定例会（第3号12月 9日） 第７回
田辺市議会定例会会議録
令和４年１２月９日（金曜日）
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令和４年１２月９日（金）午前１０時開会
第 １ 一般質問
第 ２ ７定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 ３ ７定議案第 ２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の
一部改正について
第 ４ ７定議案第 ３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につい
て
第 ５ ７定議案第 ４号
地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関す
る条例の制定について
第 ６ ７定議案第 ５号 田辺市職員の
高齢者部分休業に関する条例の制定について
第 ７ ７定議案第 ６号 田辺市職員の降給に関する条例の制定について
第 ８ ７定議案第 ７号 田辺市手数料条例の一部改正について
第 ９ ７定議案第 ８号 田辺市子ども・
子育て会議条例の一部改正について
第１０ ７定議案第 ９号 田辺市公民館条例の一部改正について
第１１ ７定議案第１０号
田辺市立美術館条例の一部改正について
第１２ ７定議案第１１号
工事請負変更契約の締結について
（午前１０時００分）
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◎報告
○議長（北田健治君） １９番 塚 寿雄君から欠席の届出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（北田健治君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、おはようございます。
４番、公明党の加藤喜則です。
通告に従いまして、大項目１点、
ヤングケアラーについて質問させていただきます。
まず、国内で社会問題化している
ヤングケアラーは、一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。
この
ヤングケアラーという言葉はイギリスが発祥とされ、その歴史をたどってみますと、１９８０年代に社会保障制度を立て直すために在宅福祉が推進されたのがきっかけだと言われております。１９８８年には、自治体調査をきっかけに、１９９６年に政府が実態調査に乗り出し、次第に
ヤングケアラーの認知度や存在率が高まっていきます。２０００年には、イギリス全土の中学生以上の当事者が集まる
ヤングケアラーフェスティバルが年１回開かれるようになり、
ヤングケアラーたちが交流を楽しみながら自身の体験や要望を語り合い、集まった意見を政府や医療サービスの関係者によって支援政策に反映させています。２０１４年には、子供と家族に関する法律の成立により、自治体に実態の把握を義務づけるほか、子供や親から申出がなくても、自治体が必要と判断した場合、どんな
支援サービスで負担を減らせるか査定することを認めているのです。そういったことから、イギリスでは、
ヤングケアラーを重要な社会問題として今も扱われ、世界の最先端の施策が実施されています。
少子高齢化、核家族化、共働き世帯の増加、独り親世帯の増加がますます進む日本国内において、
ヤングケアラーは決して他人事ではありません。
地域コミュニティの希薄化、プライバシーの確立により、ただでさえ見えない、発見しにくい家庭内事情、その中でも社会的な知識や経験が圧倒的に不足している家族をケアする子供たちに、今一体何が起こっているのか、周りにいる大人たちが正しく理解し、実態把握に努め、必要な支援策を講じる必要があります。
日本国内では、令和２年度に全国の高校２年生、中学２年生を対象に
ヤングケアラーの実態調査が実施され、中学２年生は全体の５.７％、高校２年生の４.１％が
ヤングケアラーであるとの調査結果が出ました。つまり、中学生の１７人に１人、高校生の約２４人に１人の割合であり、分かりやすく言うと、１クラスに大体１人ないし２人が
ヤングケアラーである可能性が高いということが示されているのです。
また、同じ実態調査で
ヤングケアラーという言葉を知っているかとの問いに、聞いたことがないと回答したのは８割を超え、
ヤングケアラーの認知度が低いのも問題であります。
ヤングケアラーにとって、大切な家族が病気になったときに生活を維持するために、その代わりとなって身の回りのお世話などをすることになるのです。その時間軸は様々で、家族の病気が徐々に進行するケースと突発的に起こるケースなど、理解しなければなりません。
また、
ヤングケアラーのお世話の内容も様々で、家事をはじめとし、身体的なケア、医療的なケア、情緒面のケア、幼い兄弟のお世話、金銭面や実用面の切り盛りなど多岐にわたるのです。
ヤングケアラーは、年齢の割に生活能力や判断能力を身につけていたり、忍耐強く、聞き上手で思いやりがあったりと、得難い経験としての側面がある一方、自分の自由時間がなくなったり、勉強、部活動、友人関係に影響が出たり、欠席、早退、遅刻、忘れ物が多くなったり、勉強する時間が確保できなかったり、何もかも自分で抱え込んだりといった影響面が出始め、さらに、長期化すると心身ともに疲弊して無気力になったり、学力の低下が出始めたり、将来について悲観的になったり、自分が我慢することが当たり前になったり、相談する場所がなく独りで抱え込むようになったり、様々な選択で諦める場面が多くなったり、誰も頼れなくなり、人を信じることがますます難しくなったりと深刻化します。
つまり、
ヤングケアラーは、放置しておけばたちまち地域的にも社会的にも孤立してしまうということを理解しなければならないのです。将来の地域の社会を担う子供たちが、誰もが等しく幸せに生きる権利があり、それを支え、確立していくのが我々大人の責務だと思うのです。
そこで、小項目１、本市における
ヤングケアラーの実態把握と現況についての質問です。
全国調査でも明らかなとおり、１クラスに１人ないし２人いるとされる
ヤングケアラーに対し、本市ではどのようにその実態把握をされているのでしょうか。また、その相談等に対してどのように対応されているのか、現況をお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はございませんが、一般的に、年齢や成長の度合いに見合わない重い重責や負担を担って、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子供とされております。
具体例を申し上げますと、障害や病気のある家族に代わり買い物、料理、掃除などの家事をしている、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている、障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている、家族を支えるために労働しているなどの場合が上げられます。
家族の世話やお手伝いをすることは、本来すばらしいことですが、それが年齢や成長の度合いに見合わず、過大な責任や負担を伴うものであれば、学業等に支障が生じたり、子供らしい生活が送れなかったりするおそれがあります。
そのため、本来守られるべき子供らしい生活、子供自身の権利が侵害されている可能性があります。
県において、県内に潜在的に存在すると考えられる
ヤングケアラーの実態を把握し、支援策を検討する目的で、昨年度、中学２年生と高校２年生を対象に実施した中高生の生活実態に関する
アンケート調査の結果では、家族のケアをしているのは全体の４.４％となっております。そのうち１３.３％、全体の０.６％が自身が
ヤングケアラーに当てはまると回答しております。また、ケアをしていると回答した者のうち、約４分の１、全体数の１.２％が自身の生活に影響を感じていると回答しております。ケアを必要とする家族は、父母や祖父母などの高齢層よりも兄弟などの若年層が多いという結果も出ております。
本市においては、小・中学校や庁内関係部署からの情報により、
ヤングケアラーの存在把握に努めており、数件ですが
ヤングケアラーに該当すると思われるケースを把握しております。
これらのケースにつきましては、現在、関係機関と連携を図り、解決に向け、子供とその家族に寄り添いながら、訪問や相談、
福祉サービスにつなげるなど、ケースに即した対応に努めております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。今のお答えの中で、県の調査にしろ、
ヤングケアラーが自身では認識されてないという、この
社会的認識不足が県内でも取り沙汰されているのかなという印象を受けました。
それから、市の実態把握についても数件であるというお答えでしたけれども、これもうはっきり言って、まだまだこれからという印象を受けて、全く進んでいない現況、そういう印象を受けました。ということは、やはり
ヤングケアラーに対しての
社会的認知度ですね。
ヤングケアラーというものをそもそも知っているのかという、知らない方もほとんどではないかということで、極めて
社会的認知度が低いなということでございまして、今現況をお伺いしたとおりでございますけれども、大事なのは、これからの取組ではないかなということで、今後の質問に入っていくわけですけれども、まず、本市の児童数は、小学生については３,５２８人、中学生については１,９１１人と、やはり
ヤングケアラーの存在率を出しますと、国の数値とかですね、５％掛けていただくと、やはりそれだけ存在しているのかなということですから、やはり我々が思っているより
ヤングケアラーは想定以上に存在していると捉えるべきであるということです。要するに数件ではなくて、これはもう１０人、２０人ではない、１００人単位になってくるのではないかと私自身は思っております。
ですから、今後、取組について、次の質問に入っていくわけですけれども、家族のケアが一体いつから始まっているのか、これをしっかり調査する必要があるのではないかと思います。国の調査の中でもありますけれども、もう既に小学生の頃からケアが始まっていると、もっといえば小学校低学年から家族のお世話をしているという実態も少数ですがあるということが分かっているわけですね。
次に小項目の２、今後の
ヤングケアラーの支援への取組についてに入っていきますけれども、まず、ア、市独自の
ヤングケアラーの実態調査の実施についてお聞きします。
現況の実態調査ですと、中学２年生や高校２年生の対象が多く、幅広い年代層への実態調査が必要であると考えます。それは、今申したとおりですけれども、小学校高学年はもとより、小学校低学年から既に家族のケアが始まっていてもおかしくないからです。
ヤングケアラーの早期発見を目的として、このように市独自で幅広い年代層からの実態調査を行う考えがあるのかお聞きします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
ヤングケアラーの実態調査につきましては、国において、令和２年度に全国の中学２年生及び高校２年生を、さらに令和３年度において小学６年生及び大学３年生を追加して調査を実施しております。
また、県内においても、令和３年度に中学２年生及び高校２年生を対象として、さらに今年度は中学校、高校、
特別支援学校中学部及び高等部の全学年に対象を拡大した実態調査を実施中であることから、議員御質問の本市の独自の
ヤングケアラーの実態調査につきましては、国・県の調査結果などを勘案しながら、今後に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。今後研究を重ねてまいるということでございました。ちなみに令和３年度の国の実態調査というのは、もう数値が出ておりまして、ちなみに参考ですけれども、小学生の
ヤングケアラーの割合ですね。調査を行ったところ６.５％という周知がありまして、これは１５人に１人と、大学３年生の実施ということで、これは
ヤングケアラーにそもそも当てはまるのかどうかというところもあります。これは１８歳以上になりますので、どちらかというと
若者ケアラーになってくるのです。今回は、
若者ケアラーは取り上げないのですけども、ちなみに大学生で取ったところ６.２％と、約１６人に１人という数値がもう既に出ております。
市の実態調査で提案させていただいたのは、国・県の調査では、やはり
ヤングケアラーの存在率であったり、どういうことが実態として行われているのかということは取り上げられますけれども、やはり自治体で執り行う実態調査、特に市町村で執り行う調査については、やはり限定することなく、学年とかもそうですけれども、幅広い層から取れるということ、また、地域ごとにやっぱり特徴がつかめるのかなということもいろいろデータとして取れるのではないかということです。少なくとも
ヤングケアラーの早期発見につながる可能性があるということで、今後もぜひ導入を考えていただきたいと思います。
次に、イ地域社会への
ヤングケアラーの周知・啓発についてであります。
どちらかというとこの取組が本市にとって一番重要であるのではないかと思いますが、
ヤングケアラーは、地域的にも社会的にも孤立しやすく、また、周りからも見えにくい、発見しにくい側面があるので、児童生徒はもとより学校現場、医療・福祉現場、民生委員・児童委員をはじめとする地域の方々などの協力によって、市民への
ヤングケアラーに対しての正しき理解と気づきにより、より早期発見、支援につながると考えます。
そこで、今後の
ヤングケアラーに対する
社会的認知度を上げるための地域社会への周知・啓発についての取組についてお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人とその家族が
ヤングケアラーであるということを自覚していない等の理由で、支援が必要であっても問題がなかなか表面化しにくい構造となっております。その潜在化している
ヤングケアラーを周りの大人が早く気づくとともに、本人が自分は
ヤングケアラーかもしれないという気づきが何よりも大切であることから、議員御指摘のとおり、学校や地域の民生委員・児童委員の皆様と連携し、
ヤングケアラーに対する
社会的認知度や理解度を深め、その家庭だけの問題ではなく、社会全体の問題であるという機運を醸成することが重要だと考えております。
また、国において、令和４年度から令和６年度までの３年間を
ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として
社会的認知度向上に取り組んでいることから、そうした国・県の動向も注視しながら、地域住民や子供自身に対する効果的な周知や啓発の方法を研究してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） お答えをいただきました。前向きな答弁をいただき、今後、周知、
社会的認知度を上げていくという取組でございますけど、その他、民生委員・児童委員、地域の方を含める以上に、例えば、広報でしっかり取り上げていく、ポスターを作る、啓発する、メディア報道の関係者に協力をいただいて取り上げていただく、実は５月３日の紀伊民報で特集をされて、元
ヤングケアラーの方の特集もされておりました。そういった意味でもしっかり協力をあおいでいく。
また、研修会についても、
ヤングケアラーの知識をつけるための研修会だけではなくて、今申したとおり、元
ヤングケアラー、実体験を、経験得られた方の声を聞いていくということで、やはりその周知度を上げていくということも重要になってくるのかなというふうに思います。
先ほど来から
ヤングケアラー、なぜ地域から孤立したり、社会的に孤立したりするのかといことをくどくど言うておりますけれども、地域から孤立するのは、やはりプライバシーであったり、いろいろな部分で周りがなかなか気づきにくい、介入しにくいということで、子供自体がなかなか相談できないという実態でございます。また、そういったことで抱えてしまい、もう誰も信じられなくなって誰に相談しても駄目だろうということで、もう諦めてしまうという実態で、そういった意味で地域から孤立してしまうということであります。
それから、社会的に孤立するという意味は、家族を守るために子供が献身的にケアしても、これは社会的に実態として評価されないのですよね。学校の成績にケアした分だけ反映されるのかといえば今の制度ではそうではないと思います。また、社会人になってから、家族のケアをしてきました、何年間やってきましたと言っても、なかなか評価してくれないというこの難しさがありまして、やはり成績の部分であったり、進学の部分であったり、就職の部分であったり、これはかなり不利になってくるという実態がありますので、こういった意味からも、やっぱり地域のハローワークさんであったり、民間企業さんの理解も必要なのかなということで、そういった意味でも
社会的認知度を上げていく意味で参考にしていただければなというふうに思います。
今の御答弁の中で、国においても、令和４年、本年度から令和６年度までの３年間を
ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として国も力を挙げております。実は、国としては、
ヤングケアラーの支援体制強化事業なるものを創設されているのですね。例えば、先ほどアで質問したところの
ヤングケアラー実態調査推進事業、実態調査を推進する事業がありまして、そこには国は補助を出しますよということもあります。それから、今、紹介させていただいたイの部分で、
ヤングケアラー研修推進事業なるものも創設されております。これも国として補助金を出していただけるということでございますので、ぜひ今後とも活用のほど、また国の動きを見ながら、また来年度以降も、またその再来年度以降も、やはり国として
ヤングケアラーの社会問題化というのはどんどん進んでいくと思いますので、新たな事業もまた創設されるのかなと想像されておりますので、どうかその動向を見ながら対応のほどお願いしたいなというふうに思います。
次に、ウ、
ヤングケアラーへの支援についてです。
ヤングケアラーの実態把握や周知啓発が進むことで認知の高まり、将来的にその支援体制は強固なものにしていかなければ意味がありません。支援といっても様々なケースが考えられ、必要に応じて相談する、つなぐ、チームで支えるといった専門機関同士の連携が不可欠であり、支援計画も必要になってくると考えます。
そこで、
ヤングケアラーに対し、どのように関係機関と連携を図りながら支援につなげていくのかお伺いします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
潜在化しやすい特性を持つ
ヤングケアラーは、早期発見が大切であり、今後も引き続き福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関、団体との連携を密にして、情報共有を図りながら、
ヤングケアラーの実態の把握に努めるとともに、令和３年度に国の子ども・子育て支援推進調査研究事業として公表された、多機関・多職種連携による
ヤングケアラー支援マニュアルも参考にしながら、様々なケースに応じて必要な
福祉サービスにつなげるなど、支援の必要な家庭に寄り添いながら、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。
また、田辺市児童問題対策地域協議会におきましても、ケース家庭の支援を検討する際には、子供の生活環境を鑑み、
ヤングケアラーではないかという視点も持ちながら支援内容を検討することや、
ヤングケアラーに発展しないよう注視しながら見守ることも必要であると認識しております。
いずれにいたしましても、
ヤングケアラー問題は、１人の子供も見逃すことなく支援につなげ、子供の権利が守られる社会の実現を目指すことが重要であると考えており、庁内外関係部署との連携を密に図りながら、
ヤングケアラーの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただきありがとうございます。今後も関係機関としっかり連携取りながら対応してまいるということでございました。
国の施策でも先ほど紹介があったとおり、様々な支援体制というものも勘案されています。これが正解なのかちょっと分かりません。でも冒頭に申したとおり、イギリスの事例をあえて紹介させていただいたのは、イギリスでもやっぱり４０年かけて支援体制をやってきたという経緯があります。かなりの時間軸がかかるなということですけど、これは先進事例なので、いえば世界の先駆けとしてやってきた部分なので、非常に参考になるのかなということでございまして、日本としてはもっと国内においてももっと前向きに、しっかり前のめりになってやっていく事業になっていくのかなということを参考にしていただければと思います。
また、国としての事業としては、
ヤングケアラーのコーディネーターの配置事業と、令和４年度あります。いろいろな事業も勘案されていますので、支援体制についてもぜひ御参考にしていただいて、今後また取り入れるかどうかは自治体としての、やはり計画の策定が先になるかなというふうに思いますので、しっかりとしたパッケージをつくっていただいて、対応のほどお願いしたいなというふうに思います。
しかしながら、まずは
ヤングケアラーの実態把握であったり、
社会的認知度を周りからしっかり固めていくというのが前提になりますので、そういった意味でしっかり周りの大人が気づいていく環境、また、その当事者である
ヤングケアラーが相談しやすい環境づくりというものをしっかり確立していくということを念頭に今後もお願いしたいと思います。
最後に、子供の権利条約にあるとおりですけれども、子供たちの誰もが分け隔てなく平等に、幸福に生きる権利があるということが明記されております。つまり、
ヤングケアラーを支えるということは、子供としての人権を守ることにつながるのです。地域からも社会からも孤立しやすい
ヤングケアラーを一体誰が支えるのですか。これは、我々今現在いる大人の責務であるということで、今後も
ヤングケアラーへの支援を大人たちが知恵を出し合いながら取り組んでいっていただきたいなということを明記させていただいて、今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、４番、加藤喜則君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時３１分）
――
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再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、８番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆様、おはようございます。
８番、大志会の浅山です。
本日は大項目２点についてお伺いさせていただきます。
まず、大項目の１点目、コロナ禍における子供を取り巻く環境についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から約３年が経過し、この間、生活様式の変化や様々な制限により子供を取り巻く環境は大きく変わりました。残念ながら今現在、感染状況は第８波に入り、現在進行形の形にあります。そのため、子供やその周りへの影響について様々なデータが出てきてはいますが、現在も継続調査中のものも多く、今回の質問ではコロナ禍でこのような傾向があるが、当市の状況やその対策はどうなっているかという質問が多くなることを御了承いただければと思います。
それでは初めに学校教育現場での現状についてお伺いします。
今夏に甲子園で東北勢初優勝を果たした宮城仙台育英の須江監督の、「青春ってすごく密なので」という言葉は、コロナ禍の行動制限で苦しんできた全国の学生を表す言葉として大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところです。実際に、新型コロナウイルス感染症の流行後、子供たちを取り巻く環境の変化により様々な影響が全国的、世界的に出ているようです。例えば、ストレスによるメンタルの不調や摂食障害の増加、運動能力や視力といった身体機能の低下、生活習慣の乱れやゲーム依存の増加、肥満の増加、マスク着用によるコミュニケーション能力・非言語能力の低下等々、様々な研究結果が出されています。
そこでお伺いします。コロナ禍による様々な制限によって児童生徒の心身の発達や成長への影響が懸念されていますが、市の認識はいかがでしょうか。また、具体的な傾向はあるのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） ８番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のコロナ禍による児童生徒の心身の発達や成長の影響について、田辺市において具体的な傾向が見られた内容をお答えいたします。
児童生徒の運動機能については、コロナ禍による体育授業の時間数、内容の変更や部活動の制限等で運動時間が減少したことから、令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、和歌山県の令和３年度児童生徒の体力・運動能力調査で、運動能力の低下が見られました。同調査において、田辺市の体力合計点はほぼ全ての学年で国・県を上回ってはおりましたが、全国と同様に、コロナ前に比べて運動能力の低下が見られました。
次に、肥満傾向につきましては、肥満傾向児出現率をコロナ前の平成２９年、平成３０年の平均と、令和３年、令和４年の平均を比較したところ、小学校では７.８％から１０％と２.２％増加しており、中学校では８％から１０.８％と２.８％増加していました。これらのことは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、運動やスポーツをする時間が減少したことが原因の一つとして考えられます。
また、マスク着用によるコミュニケーションへの影響につきましては、小・中学校への調査結果から、小・中ともにマスクによって表情が読み取りにくいこと、声がはっきり聞こえにくいという意見が多く見られました。
また、中学校では、英語や音楽の授業での発音、発声のやりにくさがあること、ほかには、マスクを外すのが望ましい場面でもマスクを外したがらない生徒や、マスクを外す恥ずかしさから食事の場面で別室を希望する生徒もいるとのことです。しかしながら、特に影響を感じないという回答も約半数ほどございました。
このような傾向はありますが、議員お話のそのほかの部分においては、田辺市で顕著な傾向はございませんでした。
いずれにいたしましても、市教育委員会では、国や県の制限の緩和の方針や地域の感染状況を注視しながら、児童生徒の心身の発達や成長への影響を最小限に抑えるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 子供たちのために最善と思えるような活動ができるよう引き続きサポートをお願いできればと思います。
文科省から発表された２０２１年度の児童生徒問題行動等調査の結果によると、昨年度、県内の小学校や高校に通う子供の不登校は４年連続で過去最多となり、小学校では前年度より２２０人多い５８７人、中学校は前年度より１５８人多い１,００７人となりました。いじめの認知件数は、小学校が前年度より４４２件多い５,１９７件、中学校が前年度に比べて３０件減少し３２３件でしたが、当市の状況はいかがでしょうか。また、９０日以上の長期欠席者の状況と問題行動や不登校の増加要因をどのように捉えているのか、コロナ禍での影響があるのかもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
令和３年度における田辺市の不登校児童生徒数は、小学校で３３名、中学校で４５名、全体で７８名と前年度と比べて１６名増えております。また、いじめの認知件数は、小学校で２７０件、中学校で３３件、全体では３０３件で、前年度と比べて１１件増えております。また、９０日以上の長期欠席者は小学校で２０名、中学校で２６名、全体で４６名です。
不登校の要因は、家庭事情、人間関係、本人の特性など様々で複雑であり、直接的な原因がコロナ禍による影響であると判断するのは難しいと考えております。
また、いじめの認知件数については、今年度、市内小・中学校において、コロナによるいじめ事案は確認されていないことから、この件につきましても増加要因がコロナ禍によるものであると判断するのは難しいと考えております。
いずれにいたしましても、いじめについては、早期発見し、認知して、学校で組織的に対応し、解決、解消に向けて進めてまいります。また、不登校児童生徒には、丁寧な個別対応を心がけるとともに、新たな不登校を増やさないための方策を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 当市でも前年度に比べて増えているとのことでした。
時間の都合上で、今回、ここからは不登校に絞って質問させていただきます。
おっしゃるとおりで、不登校の要因は様々で複雑なものかと思います。昔から今も学校に来て、教室で授業を受けてということが基本だとは思いますが、令和元年に文科省から示された不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保が掲げられました。ここからはその通知に沿って質問いたします。
通知では不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であるとされています。
そこでお伺いします。不登校児童生徒の授業以外の学習・居場所環境の提供について、地域との連携も踏まえ、当市の現状と今後の方針をお聞かせください。また、第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画には適応指導教室の入室児童生徒が増加しているため指導員の増員が必要とありましたが、現状はいかがでしょうか。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問の不登校児童生徒の授業以外の学習・居場所環境の提供についてお答えいたします。
まず、現状の居場所については、教室はもちろん、学校内の特別教室、相談室や保健室があり、学習環境については、教職員や不登校児童生徒支援員が学習支援を行ったり、教室の授業をオンラインでつないで学習したりするなどして取り組んでおります。
ほかにも、学校外では、田辺市教育研究所の適応指導教室があり、現在、１４名が在籍しております。なお、家から出られない児童生徒には訪問支援員を学校に配置し、自宅を訪問して学習指導等を行っているケースもございます。
今後につきましては、不登校の人数や個々の事情を鑑み、多様な教育機会の確保に向けて研究してまいりたいと考えております。
続いて、適応指導教室の在籍児童生徒数につきましては、平成３０年度に３５名、翌年、令和元年度に４２名でピークを迎えましたが、令和２年度は３２名、令和３年度は２６名、そして、今年度は１４名の在籍となっております。令和４年度の指導員は、所長を含め４名が勤務しており、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも関わっております。ほかにも担任の教員が児童生徒の様子を見に来ることもございます。
このように、今年度につきましては、きめ細やかな対応ができていることから、今すぐの指導員の増員は考えておりませんが、一方で、不登校児童生徒数は増加していることから、各学校の不登校対応を充実させるためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び不登校訪問支援員などの増員を県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 不登校の増加により、例えば、スクールカウンセラーへの相談は増えていますが、１人のカウンセラーが数校を回っているところもあり、滞在時間や相談時間がどんどん短くなっているとお聞きしました。おっしゃっていただきましたようにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び訪問指導員の増員はぜひ強く要望していただければと思います。
コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想の推進は加速し、一人一台のタブレットが配備されました。通知では義務教育段階の不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについて、校長は指導要録上出席扱いとすること、その成果を評価に反映することができるとされていますが、当市の状況はいかがでしょうか。
また、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際には、出席扱いとするかどうかの判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいとされていますが、当市ではそのような目安を設けているのかもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いにつきましては、校長が認めて出席扱いとしているケースがございます。最近にはタブレットの持ち帰りについての方針も整備することができましたので、今後、同様のケースが増えていく可能性はあります。
また、田辺市において、不登校児童生徒が相談・指導を受けられるような学校と連携した民間施設は今のところございません。このことから出席扱いとする目安については設けておりませんが、今後、民間施設等ができた場合に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 全国的な潮流からしてもＩＣＴ等を活用した出席や民間施設との協働は増えていくことが予想されますので、今後も柔軟な対応を取っていただければと思います。
また、学校や教室に行きたくても行けない児童生徒にとって保健室や相談室、学校図書館等は心のよりどころとなります。通知の中では養護教諭の果たす役割の大きさに鑑み、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備、情報通信機器の整備等が重要であるとされています。学校によっては保健室登校の生徒が増え、スペースが足りないという声もありますが、市ではどういった対応を取られているのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 個々の理由で教室に入ることのできない児童生徒に対して、学校では会議室や空き教室、相談室や保健室等を解放し、教職員が教科指導を行ったり、不登校児童生徒支援員が学習を促す支援を行ったりするなどの対応を取っております。なお、校内にはＷｉ－Ｆｉ環境があり、一人一台端末を活用した学習も行っております。
しかし、学校によってはスペースが足りないこともあることから、教育委員会と学校が連携して、居場所の確保に向けて協議してまいりたいと考えております。
なお、養護教諭の複数配置は、在籍児童生徒数が小学校で８５１人以上、中学校では８０１人以上であることなどの要件を満たさなければならないことから、実現は現段階では難しいと考えられます。この件につきましても御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 学校教育現場においては時代や価値観の変化に対して、真摯に向き合い柔軟に対応してくださっておりますが、このような急激な変化の中で気になるのは教職員のメンタルヘルスケアです。コロナ以前も教員の多忙化は問題でしたが、この３年間は感染症対策や新たな課題が続出することで教職員の業務量が増加し、現場は心身ともに疲弊しているという声も多いですが、教職員の精神疾患による休職の状況はいかがでしょうか。また、教職員のメンタルヘルスケアの取組はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 田辺市小・中学校において、ごく僅かではありますが、メンタル面が要因で休職中の教職員はおります。しかしながら、休職届、面談、医師の診断などでは多忙が原因ということではありません。学校において、適切なケアやフォローをするとともに、復帰プログラムを確実に実施し、復職に向けて取り組んでおります。
また、教職員のメンタルヘルスケアにつきましては、日々の学校でのきめ細かな対応やケアはもちろんのこと、１年に１回調査を行い、希望する職員は臨床心理士との面談を受けることができます。また、さらに面談を希望する場合は、専門医との面談が可能となっております。
なお、全体的に高ストレス傾向が確認された学校においては、教育委員会が学校長と面談を行い、ストレス軽減に向けた具体的方策を話し合い、業務の精選や校務分掌の見直しなど、職場環境の改善に取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 大人の不安というのは子供に伝播します。自分で精神的に追い込まれていることに気づいていないケースもあろうかと思いますので、子供たちのためにも引き続き教職員への手厚いフォローをお願いします。
また、そうすることで近年、問題となっている教員不足の解消にもつながるかと思います。文科省が２０２１年度に初めて教師不足に関する実態調査を行ったところ、２０２１年度始業日時点の教師不足人数は全国で２,５５８人もいたそうです。田辺市では未配置となっている学校はないとのことでしたが、いつ未配置となってもおかしくないような状況もあるとお聞きしました。
公立小学校の教員の採用倍率は全国平均で２０００年の１２.５倍から今年は過去最低の２.５倍まで低下しており、和歌山県も小学校が２.５倍、中学校が４.５倍と減少傾向が続いています。質の高い教育を提供するにはそれを教える人材の確保は一丁目一番地です。教員が憧れの仕事となるように、市全体で課題意識を持って取り組んでいただければと思います。
続いて、家庭での現状についてお聞きします。２０２１年度に和歌山県の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度より６６件多い１,７９２件で、６年連続で過去最多となってしまいました。紀南児童相談所への相談件数は３３６件で微減ではありましたが、当市の状況はいかがでしょうか。また、相談件数が増加していることにどのような理由、背景があると分析しているのかも併せてお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
過去３年間の市への児童虐待の相談件数につきましては、令和元年度１,４０７件、令和２年度１,５００件、令和３年度１,７１９件で年々増加傾向となっております。
その増加要因の一つとしましては、コロナ禍の中、外出の自粛等で孤立感を抱える家庭が増加したことで、保護者が精神的に不安定な状況となり、子供にどなったり等の心理的虐待や育児が手につかず、ネグレクト状態になったことなどが考えられます。
こうした中、市や関係機関に児童虐待に関する通告や相談を寄せられた家庭に対しては、その家庭を訪問し、保護者と面談を行い、継続的に家庭に寄り添い、よりきめ細やかな対応に努めております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） コロナ禍での影響も増加要因の一つとのことでした。継続的な寄り添いときめ細やかな対応を行うためには地域で支援のネットワークを張り巡らさなければなりません。支援が必要な児童や家庭の情報を共有し、児童虐待の未然防止を目的とするために当市でも要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、この要対協は市役所、児童相談所、学校、警察、病院など大勢の関係者が集まるためコロナ禍で開催頻度が落ちる等の弊害は起きていないでしょうか。また、現在、虐待を受けていることで要保護児童となっている児童の人数はどうなっているのか、コロナ前から推移としての傾向等はあるのかについてもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市児童問題対策地域協議会の登録児童のうち、児童虐待に係る人数について、過去３年間では、令和元年度２０５人、令和２年度２４０人、令和３年度２２８人となっておりまして、年度間のばらつきはあるものの、コロナ禍前と比較しますと増加している状況であります。
また、この協議会の組織としましては、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造となっております。
まず、各団体・機関の代表者で構成する代表者会議では、要保護児童の支援システム全体の検討や協議会の活動状況の報告と評価を行い、昨年度は１回開催しました。
また、実際に活動する実務者で構成する実務者会議では、要保護児童に対する個別ケース支援の進行管理や評価を行い、昨年度は３回開催しました。
さらに、児童や保護者に直接関わる担当者で構成する個別ケース検討会議では、経過等の情報及び問題の把握、家庭支援を含めた援助方法の検討を行い、昨年度は５０回開催しました。
これら三つの会議体につきましては、コロナ禍前と変わらず状況に応じた必要な回数を開催しております。
市といたしましては、引き続きこの協議会において、児童と保護者に関する考え方を共有し、密接な連携を図り、児童虐待の早期発見とその対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） コロナ前と変わらず必要な対応が取れているとのことで安心しました。ただ田辺市の１８歳未満の人口は約４,８００人ですから、対象となる２２８人の多さ、コロナ禍で増加傾向であるということに強い危機感を覚えます。ぜひ引き続き、粘り強い対応をお願いしたいと思います。
続いて、
ヤングケアラーについての質問ですが、先ほど加藤議員がされましたので割愛させていただきます。各家庭や子供の状況をしっかりと見極めながら
ヤングケアラー対策に取り組んでいただくことを私からもお願いしてウの質問に移ります。
コロナ禍で人との接点が極端に減ったことにより、心配されるのが産後鬱の増加です。産前も産後も感染すると母子ともにリスクを伴うため、世のお母さんは感染症対策として自宅にこもりがちになっています。これまでは１０人に１人が産後鬱になると言われていましたが、コロナ禍において鬱を発症する恐れのある母親は約３割に上るという研究結果もあるようです。
そこでお伺いします。当市の産後鬱対策はどのように展開されているのでしょうか。また、全国的に産後ケアの制度整備が進む一方で、利用者の少なさが課題に上げられていますが、当市の産後ケアの利用状況と利用促進対策についてもお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
本市の産後ケア事業の令和３年度実績としましては、デイサービス申請数２０５件、利用回数６７４回、宿泊申請数１５件、利用日数５７日となっております。令和３年度より国の方針に基づき利用の期間を産後４か月から１年へと延長したことから利用者数も増加しております。
また、利用促進につきましては、妊娠届出時、出産の約１か月前に行っております助産師による産前サポート電話、こんにちは赤ちゃん訪問などで事業内容を紹介し、産後安心して子育てができるようＰＲに努めております。
また、産後鬱の早期発見、介入及び支援に関しまして、医療機関や助産院で出産後１か月で全員が受診される産婦健診時において、エジンバラ産後鬱質問票と赤ちゃんへの気持ち質問票を使用し、面接を行うことにより、産婦の心理状態や生活状態、赤ちゃんに対する気持ちを把握し、助産師や医師から早期受診や産後ケア事業の利用などを勧奨しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 産後鬱は出産後３か月の間に発症することが多いとされていますので、産後１か月の産婦健診以降、どうすれば早期発見、介入できるのかについては後ほど提案させていただきたいと思います。
また、さらなる利用促進のためにはオンライン予約の充実や、いつ、どこで何が行われているのか、どういったサービスがあるのかについて確実に情報を届けるために、例えば、母子手帳をお渡しする際に田辺市公式ＬＩＮＥアカウントをフォローするまで行動を促すことでさらなる利用の増加が見込めると思いますので、御検討いただければと思います。
また、近年、ニーズが増加しているのが双子等の多胎児支援です。多胎児は未熟児で生まれる割合が高く、妊娠・出産・育児に伴う育児負担が大きくなりがちです。日本多胎支援協会の２０１７年度の調査では、２００３年から２０１６年に虐待で死亡した多胎児は１７人で虐待死リスクは１人の場合の２.５倍から４倍だったそうです。
厚労省では２０２０年度から多胎児支援事業を行う自治体に対して半額の費用補助に乗り出していますが、制度利用は１年間で延べ５９自治体にとどまるなど、十分に広がっていません。その背景として自治体単位では対象となる家庭が少なく、支援策が事業化されにくいと言われていますが、当市では多胎児家庭へどのような支援を行っているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
多胎児につきましては、本市の過去３年間で見ますと、令和元年度５組、令和２年度２組、令和３年度９組の双子が出生しております。多胎児に限らず産後ケア事業や産前産後サポート事業として助産師による相談を実施するとともに、産後早期に電話フォローや訪問、産後ケア事業のデイサービスの利用勧奨などを行っております。また、その後も市の子育て支援事業紹介や乳幼児健診、相談などでフォローを継続しております。
市としましては、今後も地域の医療機関や助産師など、関係機関と連携を図りながら、多胎の方を含めた妊産婦への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 市独自の多胎児支援はないようですが、私の周りにいる双子を育てる友人の話を聞くと多胎児支援は従来のサービスの枠ではフォローし切れない部分があると痛感しています。対象が少ないということは、裏を返せば少ない予算でも事業化しやすいということですから、ぜひ市独自の施策についても考えていってもらいたいと思います。
次の質問です。保育園や幼稚園に通っていない未就園の子供は無園児と呼ばれることを皆様御存じでしょうか。保護者が家庭での養育を選ぶことも多く、無園児が虐待に直接結びつくということではありませんが、周囲とのつながりがなくなり孤立すれば育児負担が増え、虐待のリスクは高まるとされています。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化、そして、コロナ禍によって孤立するリスクはより高まりを見せておりますが、当市ではどのような子育て対策を行っているのでしょうか。
また、声なきＳＯＳを拾い集めるためには、定期的に接点を持てるアウトリーチ型のサービスが必要だと考えます。東京都文京区が展開するこども宅食や参考資料１の明石市が展開するおむつ宅急便事業のようなアウトリーチ型のサービスを子育て支援に加えて産後鬱、子育て対策としても導入すべきだと考えますが、当市の見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、コロナ禍において外出の機会が大きく減少する中、独りで子育てに向き合わなければならない方が数多くいる状況であります。
こうした中、家庭児童相談室において、家庭相談員が親子関係や家庭の悩みや不安に関する相談に対応するとともに、地域子育て支援センター愛あいにおいても、保育士が主に就学前の子育てに関する相談に対応しています。
また、愛あいでは、年齢児に応じた子育ての地域交流の場を定期的に設けており、そうした中で参加者がお互いに子供の悩みを話したり、情報交換を行ったりして、仲間づくりができたりすることで、保護者の子育ての不安の緩和や解消につながるよう努めております。
それに加え、子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人から成る会員組織であるファミリーサポートセンターきっずぱーくにおいても、一時的な子供の預かり事業や保護者の方の友達づくりにもなる親子の交流広場を開催するなど、子育ての負担軽減を図っております。
また、議員御提案のアウトリーチ型のサービスにつきましては、独りで思い悩む保護者の方への効果的なアプローチや必要な支援策を今後様々な角度から研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 御紹介いただいたサービスについては、私自身も当事者としてすばらしいものがそろっているなとは思っています。ただ、それらのサービスというのは、基本的に自ら手を挙げてサービスを受けるようにしなければいけないということで、手を挙げられない方もたくさんいらっしゃるのではないかという、そういったところに対して思いをはせていただくようお願いいたします。
来年４月から発足予定のこども家庭庁はこの無園児対策を目玉政策とする方針だそうです。具体的には家庭訪問や困り事の把握、親が専業主婦でも必要に応じた預かり、障害をお持ちで入園手続が難しい場合のサポート等が検討されているようです。ぜひ国の動向も注視していただき、積極的に活用していただければと思います。
また、虐待の件数が増加傾向にある当市において、しっかりと各家庭に寄り添うためには人員の補強が必要不可欠であることは明白です。さらに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うために、令和６年度から設置が努力義務とされているこども家庭センターの整備についても積極的に進めていただくことをお願いして、次のワクチン接種の質問に移ります。
日本国内では、２０２２年２月末から５歳から１１歳の小児が、同年１０月末から生後６か月から４歳の乳幼児が新型コロナワクチンの接種対象となりました。厚労省は本年９月に５歳以上、１０月には生後６か月から４歳にワクチン接種の努力義務を適用しています。
しかし、ワクチン接種に関してはその効果が期待される一方で、慎重な意見も多くあります。例えば、予防接種開始以来２０か月余りの間に、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は１,９００件を超えており、大小様々な副反応の事例があることから、特に乳幼児、小児へのワクチン接種については泉大津市の南出市長をはじめとする自治体トップや医療関係者の中にも慎重な意見がたくさんあるようです。
そこで１点目の質問として、乳幼児、小児へのワクチン接種について市ではどのような方針を持って取り組んでいるのか、市のスタンスをお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
議員のおっしゃるとおり、国では、小児においては、基礎疾患等を有すると重症化リスクが高い小児は接種の機会を提供することが望ましいとされていましたが、様々な変異株が流行することも想定し、令和４年２月２１日から小児を加え５歳以上をワクチン接種の対象としています。
また、乳幼児においても重症例が確認され、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があることから、ワクチンの有効性や安全性、感染状況を踏まえ、令和４年１０月２４日から乳幼児を加え、生後６か月からワクチン接種の対象としております。
したがって、当市としましても、国の方針に基づき、小児及び乳幼児へのワクチン接種を実施しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 今年から始まっている乳幼児・小児へのワクチン接種については保護者の中でも様々な意見があり、特に小さなお子様をお持ちの方は不安を感じる方が多い印象を受けています。実際にワクチン接種がスタートしておりますが、当市の乳幼児、小児の接種率はどの程度となっているのでしょうか。また、副反応等は起きていないのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
当市の接種率ですが、令和４年１２月３日時点では、小児の初回接種完了者が１３.１％、追加接種完了者が２.９％、乳幼児の１回目接種が０.５％となっております。
また、副反応につきましては、予防接種法に基づく厚生労働大臣への副反応疑い報告制度があり、医師等から保健所を経由または電子報告システムで厚生労働省へ報告されるため、当市では把握できるものではございません。
なお、厚生労働省によりますと、１２歳以上同様に接種部位の痛みや倦怠感、発熱等様々な症状が見られることがあると言われております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ２回目接種率が８割を超える大人と比べて子供の接種率が伸びていないというのは、やはり将来的な影響への不安があるのだと思います。新型コロナワクチンは特例承認ということで、他の予防接種のように長年かけてのエビデンスが確立しているわけではありません。あってはならないことですが、５年後、１０年後、２０年後に何かしらの健康被害が１００％出ないとは言えないのです。
そのことを踏まえ、現在、ワクチン接種記録の保存期間について見直しの動きが各地で出てきています。予防接種法では市町村は予防接種台帳を作り、５年間保存しなければならず、万が一接種から５年を超えてワクチンによる健康被害が発生しても、自治体や国、医療機関が法令に従い、５年でワクチン接種記録を廃棄してしまい、個人が接種済み証を廃棄・紛失していた場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性が懸念されています。そこで、リスクマネジメントとしてワクチン接種記録の保存期間を小平市では３０年、我孫子市では１０年へと延長を図り、それに追随する形で自治体の動きもありますが、田辺市もワクチン接種記録の保存期間を延長する考えはないのでしょうか。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
当市では、予防接種法施行令に基づき接種記録は５年間保存しております。
また、マイナンバー制度により、接種歴の自治体間でのやり取りやマイナポータルでの接種歴等の確認が可能となっており、国においても電子化の状況や今後の活用の可能性等を踏まえ、接種記録の保存方法、保存期間等の在り方について現在検討されていることから、当市でも国の状況を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） おっしゃるとおり予防接種法では保存期間は５年ですが、新型コロナワクチン接種の手引書には少なくとも５年は適正に管理、保存することと記載されています。法定期間に基づくことは大切ですが、先行地では市民を守るために文書管理規定に基づいてこの期間を延長しています。田辺市の文書規定でも永年、１０年の規定があり、法定期間のあるものであってもそれを越えて保存できることとなっていますので、やろうと思えばやれるのです。国の動きによることも理解しますが、ぜひ市のリスクマネジメントの取組としても検討いただくことをお願いしてこの項最後の質問に移ります。
オミクロン株の流行以降、１０代以下の感染が全国的に増加しており、田辺市でも同様の状況です。小児科学会によると、オミクロン株以前は感染しても無症状の子供が多かったのですが、オミクロン株になってからは発熱する子供が増えているそうです。子供は、基礎疾患がなくても、発熱すると熱性けいれんや脳症が起きることがあり、実際に感染者の実数が増えるに伴い、重症化したり、死亡したりする患者の実数が増えています。オミクロン株が流行する前の２０２１年１２月までで感染後に１０代以下で死亡したのはわずか３人だったのに対し、今年１月から８月に１０代以下の４１人が感染後に死亡しています。
そこでお伺いします。オミクロン株流行後に熱性けいれんや急性脳症等の子供にとって重篤な症例が増えていますが、市ではその状況を把握しているのでしょうか。またそれに伴う情報発信や注意喚起は行っているのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
感染症の予防及び感染症の患者に関する法律に基づき、医師は、保健所を通じて県に届出し、その後、県から厚生労働省に報告されるものとなっております。当市では、オミクロン株流行後の感染状況やそれに伴う情報について、県や国から発信される情報以外には把握できておりません。
また、市ホームページから厚生労働省ホームページへリンクを貼っており、最新の情報を提供できるようにしております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 今回、私がこのテーマを取り上げたのは、私ごとではあるのですが、私の娘が今年の９月に１歳６か月で突発性発疹によりけいれん重積型急性脳症という国指定の難病を患い、その治療の中で医師や検査技師からコロナ禍で急性脳症が増えているとのお話を聞いたことがきっかけになっています。急性脳症は死に至るだけでなく、起因するウイルスによって重篤な後遺症が３割から７割残る、子供にとって非常に危険なものです。さらに、熱性けいれんとの見分けが難しく、救急隊員や医療に携わる方も判断がしづらいようです。市の管轄ではないところはあるとは思うのですが、救急隊員や医療に携わる方、また保護者やそういった方々に対して、急性脳症についての認識を深めていただくことを、そして、その働きかけをお願いしたいと思います。
また、ワクチン接種に関しましても、ワクチンを打つことのメリット、デメリットはそれぞれあろうかと思います。最終的な判断は基本的に保護者が行うことになります。保護者の方々が納得感を持って判断ができるよう、しっかりと市からも情報提供のほうをお願いしたいと思います。
続いて、大項目２点目のふるさと納税についてお伺いします。
１点目は企業版ふるさと納税についてです。令和３年１２月議会にて尾﨑議員の質問に対して、企業版ふるさと納税の全体的な活用スキーム等につきましては、現在、庁内及び関係団体等と調整を図っており、来年度からのさらなる取組に向け準備を進めているところとの答弁がありましたが、現在の取組状況とその成果についてお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
企業版ふるさと納税制度は、内閣府が認定した自治体の地域再生計画に登載されている事業に対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額補助される仕組みとして、平成２８年度に創設されました。その後、令和２年度の税制改正において、税額控除が拡充され、最大で寄附額の９割が軽減され、企業の実質負担は約１割にまで圧縮されています。
本市においては、令和２年度に田辺市まち・ひと・しごと創生推進計画が地域再生計画の認定を受けたことから、令和３年度より企業版ふるさと納税の受入れが可能となっております。
そうした中、本市への企業版ふるさと納税制度を活用した寄附につきましては、令和３年度が２件、本年度が１件の合計３件で寄附総額は３５０万円となっており、寄附を頂いた企業名は本市のホームページのほか、世界遺産熊野本宮館に設置しております紀州材を用いた芳名板への掲示も行い、広く周知を図るとともに、市の表彰規則による表彰も行っております。
さらに、１５０万円以上寄附を頂いた企業に対しては、日本能率協会マネジメントセンターと連携を図りながら開催している次世代リーダーを対象としたＣＳＶ人材育成プログラムとワーケーション体験を融合させた研修事業のことこらぼへの参加をいただけることとしております。
これは、たなべ未来創造塾修了生と企業の若手社員の皆様がチームを組み協働することによる地域課題解決型学習プロジェクトの創出を目的とした越境学習、またはラーニングワーケーションと呼ばれるもので、企業の社員にとっては地方の異業種リーダーと協働することで、今後の企業経営に役立つノウハウやスキルを得られるとともに、市内事業者にとっても新たな事業の実践や習得につながり、双方にとって有益な関係人口の進化も期待できるものとなっております。
現状においては、今年度に引き続き、来年度もこの企業版ふるさと納税を活用して当該事業への参加を表明してくれている企業もあり、大変ありがたく思っているところであります。
市といたしましては、今後もこの企業版ふるさと納税制度を通じた取組につきましては、企業の社会貢献やＳＤＧｓの達成、また、企業イメージや企業価値の向上など、企業ニーズに即しながら、加えて当地域が持続可能な活力ある地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 戦略的に進めていらっしゃいますが、ここまで３件というのは少し寂しい数と思いますので、さらなる仕掛けをお願いできればと思います。
続いて参考資料の２を御覧ください。こちらは近年の寄附額と市税の減少額についてまとめたものになります。数字の確認になるのですが、改めて田辺市への寄附額と田辺市税の減少額、流出額の推移、そして、令和３年度の流出額についてお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
近年、マスコミの報道やポータルサイトの利用普及、各自治体からの情報発信等により、全国的にふるさと納税制度の認知度が高まってきている中、各自治体への寄附金額も増加を続け、さらには、昨今からのコロナ禍における巣ごもり需要等も相まって、令和３年度における全国の地方自治体への寄附金総額は過去最高の約８,３０２億円となっております。
そうした中、本市への寄附金額につきましても、ここ数年徐々にではありますが増加している状況にあり、令和元年度が８,０５１万１,５１０円、令和２年度が１億１,２８１万１,７２４円、令和３年度が１億２,０８８万３,０００円となっております。
一方、田辺市民の方々が他の自治体へ寄附したことによる田辺市税の減少額につきましては、令和元年度が５,２０５万４７４円、令和２年度が６,８６９万９,７５８円、令和３年度が８,５７６万３,１５５円となっており、当該金額につきましても年々増加している状況となっております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 御答弁にもありましたように、年々ふるさと納税の人気は高まっていますが、当市は過度な返礼品争いはしないとのスタンスもあり、個人的に田辺市の持つポテンシャルに対しての寄附額が少ないように感じています。さらにふるさと納税を利用する市民が増えたことで、御答弁にもありましたように、令和３年度は過去最多の８,５００万円以上の市税が減少し、受入れ額から市税減少額と募集や受入れ時に伴う費用を引いた額はマイナス約２,１７７万円となっています。これはゆゆしき事態であり、田辺市も抜本的な対策を取らなければならない状況ではないでしょうか。
返礼品のさらなる充実や使途の細分化はもちろんのこと、共通返礼品制度を活用することで商品の品ぞろえをカバーしたり、クラウドファンディング型のふるさと納税を導入したり、企業版ふるさと納税に向けて、例えば、本市出身の経営者に向けてトップアプローチをしたり、企業の森や協定を結んでいる企業様にアプローチをしたりといった寄附額の増加に向けた新たな取組をする必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
本市のふるさと田辺応援寄附金の取組につきましては、これまで本来の制度の趣旨であるふるさとを思う気持ちや地方の様々な取組を応援する気持ちを大切にしながら、田辺市を応援していただいた方々へ感謝の気持ちを表し、本市産品の周知や市内事業者の発展、さらには市の魅力向上を目指して取り組んでまいりました。
こうした中、ふるさと納税制度の認知度の高まりとともに、他の自治体の産品を扱う返礼品やお得感を前面に出した返礼品等が注目されはじめ、それを強調した自治体間における競争が過熱化する面も見受けられますが、本市としましては、手書きのメッセージカードや寄附金の活用先を丁寧にお知らせする実績報告書を送付し、田辺市を応援していただいた感謝の気持ちをお伝えしながらパンフレットやポータルサイト等により田辺らしい返礼品のＰＲや市内事業者の紹介等を行い、本市並びに本市特産品のファンづくりに強いこだわりを持って取り組んできたところです。
しかしながら、議員がおっしゃるように本市の資源や魅力はまだまだポテンシャルがあり、当地域から生まれる各種産品についても多種多様で、質も高く、今後、より注目される可能性も大いにあると認識していることから、ふるさと田辺応援寄附金に係る取組については、これまでの考え方を基本に置きながら、寄附していただく方々への思いや市内事業者への有利性、本市の産業振興や魅力の向上等、さらなる飛躍を目指し、効率的でより効果が高い取組になるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
また、同時に、企業版ふるさと納税につきましても現状の制度以外でも企業ニーズに合ったより賛同していただけるような取組について研究してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、本市を応援していただける方々や企業を増やしていくことで寄附額の増加にもつながり、ひいては市の発展につながることから、ふるさと納税の取組についてはより一層魅力あるものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 多くの人が返礼品ありきで寄附先を決める現状は、ふるさとを応援するというふるさと納税の本来の主旨からはそれているのかもしれませんが、ルールの中で事業効果の最大化を図ることは市の発展や住民満足度を高める上で大事なことだとも思っています。
県内で寄附額の多い有田市などでは、頂いた御寄附によって社会資本に投資ができており、住民満足度も高まっていると聞きます。田辺市でもさらなる飛躍を目指してより効率的で効果が高い取組の検討を進めたいとのことですので、今後の展開を期待して一般質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、８番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
再開の際は議案書及び議案書２を御持参ください。
（午前１１時３６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。
通告に従いまして一般質問を行います。
まず、１点目。教員の働く環境の改善と不登校対策について。不登校の現状と要因についてお伺いします。
文科省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要で、小・中学校における不登校児童生徒数は１９万６,１２７人とあり、前年度から１万４,８５５人、８.２％増加しています。令和３年度は小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒は２４万４,９４０人で前年度が１９万６,１２７人ということで、児童生徒１,０００人当たりの不登校児童生徒数は２５.７人、前年度の２０.５人から増え、不登校児童生徒数は９年連続で増加し過去最多となったと発表されています。
そこで、田辺市の状況について、不登校児童生徒の人数とここ数年の傾向についてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市内の不登校児童生徒の人数については、コロナ禍以前の令和元年度では小・中学校合わせて６４名の不登校児童生徒がおり、コロナ禍となった令和２年度では６２名、令和３年度では７８名と増えております。
なお、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においては、田辺市の不登校の主な要因として最も多い項目は、無気力、不安が約４割を占め、次いで、生活リズムの乱れ、遊び、非行の項目が約２割を占めています。
本年度に入り、田辺市内においても新型コロナウイルス感染者数が増加するに伴い、児童生徒の出席停止や休業措置が増加し、そのため、長期で休むことになる児童生徒の生活リズムが乱れることを懸念したところでありますが、田辺市内の全小・中学校に対して１１月末に調査を行ったところ、今まで登校できていた児童生徒がコロナによる休みが増えたことで不登校傾向に陥ったという報告はございません。
しかし、今後もコロナ禍で児童生徒の登校が制限される場合には、そのような児童生徒が不登校に陥らないようきめ細かな対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、教育長から、令和元年度の数字を出していただきました。そして、要因として、個人の問題、無気力、不安とかいうのが約４割で、そして、生活リズムの乱れというのが２割ほどあるということで、全国的な調査でも同じように個人の問題、本人による状況というので大体６割というのが出てますので、田辺市としても同じような状況にあるのではないかなというふうに思います。そして、コロナで不登校ぎみになる傾向が心配されたけれどもそれがないということであります。
次に、文科省の報告にもありますが、令和２年度から令和３年度にかけて約５万人、大幅に不登校が増えています。和歌山県内の小学校、中学校の２０２１年の不登校者数と不登校者率が４年連続で過去最多ということで、先ほど浅山議員も小学校が５８９人、中学校が１,００７人と初めて小学校で５００人、中学校で１,０００人を上回ったという報告が出されています。
県内の２０１７年からを見ますと、小学校が２１８人、中学校が７０４人、２０１８人が２６２人、中学校が７５１人、２０１９年が２９４人、中学校が８１２人、２０２０年が３６７人、中学校が８４９人、そして、２０２１年が小学校が５８７人、中学校が１,００７人と年々右肩上がりでずっと増えている状況があります。そして、この令和２年度と令和３年度の間に増えたということなのですが、先ほどコロナによる増加傾向はないということなのですが、それ以外に特徴があればお答え願います。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員さんの今の御質問は次の質問ということでしょうか。不登校の現状と要因についての。
（「令和２年、令和３年の違いのところで何か特徴的なことはありませんかという」の声あり）
○教育長（佐武正章君） そのことについては、今、特徴的なことということは、こちらのほうで調査して、具体的に分かっているような状況は今のところございません。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 令和２年度と令和３年度で田辺市で１６人増えているけれども、新型コロナウイルスによる影響、そういうことは余りなかったということで、ほかに要因があったということだと思います。
そこで、不登校に対する支援策、対策について、どのように取り組まれているのかについてお伺いします。
教育委員会は不登校への適切な対応と支援として、未然に防ぐ取組を進める。児童生徒の状況や背景を見極め、学校での学習支援、適応指導教室の活動など、個に応じた指導を行う。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を通して関係機関と連携し、多面的に対応するというふうに書かれていますが、具体的な取組についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市内の小・中学校での不登校問題の支援策や対策については、不登校の未然防止の取組の一つとして、小学校４年生から中学校３年生全員に対してＱＵアンケートの実施をしております。ＱＵアンケートとは、楽しい学校生活を送るためのアンケートであり、学級の雰囲気などを客観的に捉えることができ、学校生活、友人関係、学習面、教員との関係等について、個々の子供たちがどのように感じているのかを捉えることができる心理テストです。その結果を基に各校が研修を行い、学級の雰囲気の感じ方や人間関係の改善に向け、学級全体に対して、そして、児童生徒一人一人に対しても対応していくようにしております。
また、生活アンケートを各学期に１回をめどに１年間を通じて複数回実施し、子供たちが学校や家庭での困り事がないかどうかを調査したり、個人面談を行う機会を設けたりして、教員と児童生徒がコミュニケーションの取りやすい関係を構築できるように努めているところであります。課題がある場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員を含め、状況把握と改善に向けたケース会議を行ってきているところです。
また、心理面での課題が考えられる場合には、スクールカウンセラーが子供だけでなく保護者、教員にもカウンセリングを行ったり、福祉面での課題が考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーが福祉面での助言をしたり、外部機関との連携ができるよう支援したりすることで、不登校問題を学校だけでなく多面的に対応し、改善に向けた計画や支援策を立て、関係諸機関と連携して取り組んできております。
なお、家庭から出てくることが困難な児童生徒には、訪問支援員が家庭訪問をし、学習指導をしたり、生活リズムを整えたり、児童生徒及び家庭の教育支援を行っています。
学校には来ることができるが集団の中で学習が苦手であったり、ほかの人との関わりが苦手であったりする児童生徒には、別室で不登校児童生徒支援員による支援も行っております。ただし、これらのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、不登校訪問支援員等については、大変効果的であり、各学校は必要としておりますが、人材が少なく、確保が困難な状況でもあります。
また、家を出ることはできるが学校に登校しづらい児童生徒には、田辺市教育研究所内の適応指導教室で人間関係づくりの基礎となる取組を行ったり、個別学習にも取り組んだりして、学校への登校復帰に向けたプログラムを行っています。
さらに、ＩＣＴを活用した支援としては、タブレットの持ち帰りを行い、リモートでの授業参加や学習支援系アプリを使うなどして、学習保障を行う学校も増えてきており、学習の遅れが不登校のきっかけにならないように支援をしてきております。
今後も不登校傾向や不登校に陥る可能性のある児童生徒に対しての支援充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 以前に学校の問題を取り上げてきたときに、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの数が少なくてということで、ずっと取り組んでこられて、ソーシャルワーカーが３名になって、スクールカウンセラーも二十数名おられるということで、以前に比べてかなり充実されてきてということなのですが、先ほどありましたように、不登校が合わせて７８名、適応教室に１４名通っている。これはその７８名に含まれるということなのですが、これらの子供たちへの訪問支援員が３名で対応しているということを言われたのですが、県のほうに要望しているという答弁もありましたが、今の３名で数十名の子供たちに対応するというのはかなり無理があるというふうに思うので、県のほうもそれなりの対応をしていただけるというふうには思うのですが、田辺市として独自に市費で対応するというふうなことが必要だと思うのですが、その辺についての考え方をお聞かせ願います。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 現在、田辺市では３名の不登校訪問支援員が配置されておりまして、親への適切な指導、登校への指導、家庭での関わり方等で大変効果が表れてきております。県教育委員会には、さらに３名から増員をお願いしていこうと強く希望しておりますが、市としましては、配置につきまして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市としても研究していくということで、市の財政の問題も関わってくるのですけれども、今、法律で、市単独で教員を増やすということもできるということなので、その辺、今、教育長も効果があるというふうに言われて、ここを増員することでもっともっと対応がうまくいくというふうに思いますので、ぜひとも考えていただきますようお願いしたいと思います。
そして、先ほどの子供たちの状況で、本人による問題が６割ということがあるのですが、やっぱり学校の中で友人関係がやはり大きく不登校に陥るということもあると思いますので、アンケートいろいろ取っていただけたりしていると思うのですが、やはり子供たちが安心して登校できるような環境というのは、いろいろな対策、対応が必要になってくると思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
次に、教員の多忙化についてお伺いします。
教職員の勤務実態と長時間勤務の原因について。
先生方は、事前準備や、今、言われているＩＣＴ教育、英語、そして、一人一人の学期ごとの指導計画、評価作成、宿題ドリルなどの採点、保護者との連絡、クラブ活動など大変多くの仕事をこなさなければならないというふうに感じていますが、教育委員会として長時間勤務の原因についてどのように分析、認識されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市内の小・中学校の教職員の勤務実態についてですが、教職員の勤務時間は、休息時間を含め、原則午前８時から午後４時半となっております。業務の内容としましては、授業、授業準備、校務分掌、成績に係る業務、委員会活動、クラブ活動、生徒指導などがあります。また、近年では、特別の教科道徳や小学校の英語の導入、プログラミング教育、ＧＩＧＡスクール構想の実現など、これからの社会に必要とされる新しい教育に取り組んできております。
また、朝の体力づくりや部活動の早朝練習、放課後の部活動など、子供たちが在校している間の安全管理や活動の充実を図るため、時間外勤務をすることになります。職員会議や学年会議などは勤務時間内に終わるようにしておりますが、その後に個別に授業準備や成績に係る業務などを行うことで、時間外勤務をしている教員も少なからずおります。
令和２年度からは、各校にタイムカードを導入し、勤務時間を客観的に確認し、把握することができるようになり、また、校務支援システムを活用することで効率よく業務に専念するように取り組んできているところです。
田辺市の教員への生活アンケートでは、以前に比べて時間外に勤務をする頻度については減少傾向になってきております。今後も教員への生活アンケートを継続して行い、引き続き勤務実態と長時間勤務の要因を把握し、改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 中学校の場合、クラブ活動は水曜日休み、土日のうち１日休みということで、それで大分中学校の場合は先生の時間が取れるようになったというふうにお話を聞いてますので、その辺は少し進んだのかなというふうに思うのです。原則８時から４時半というふうなことなのですが、それは昔と変わってないというふうに思います。
しかし、私の体験から、朝６時、夜は７時、８時という先生も現実におられますので、原則８時から４時半で、そして、プラス４％で時間外ということであったと思うのですが、なかなかそれが守られていない、守れないというのがまだまだ現実だというふうに思います。
そこで、この田辺市の教育というのは、教育委員会から出されているのですが、この中の令和４年度学校教育指導の方針と留意点ということで１から幼稚園の分を入れたら八つ、幼稚園を除いて七つの項目が、「確かな学力」を育てる豊かな心、いろいろとあるのですが、全部で４０項目が書かれてます。この一つ一つに先生方が真剣に真面目に取り組んでいった場合に、これは当然時間外になってくるというふうに思うのですが、これは本当に４０項目、一人一人にそれを全てやってもらうというのが本当にできるのか、必要なのか、今後ちょっと考えていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてどのように認識をされているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
確かに４０項目、たくさんありますけれど、もう既に取り組んできて定着していることもたくさんありますし、これからの教育につけ足していかなければいけない部分もたくさんあります。学校全体として見たときにそういうものを充実させる学校経営、田辺市の教育に努めていこうというものでありますので、その辺を御理解いただきまして、まだ過不足のある部分はそれぞれの学校で力を入れていくと、そういうような押さえで御理解いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 定着しているものもあるということなのですが、昔に比べてなかったものとして、学期ごとの一人一人の子供の指導計画、それが済んだら評価して、それで学期ごとにやって１年間をすると。先生によって一人一人の子供に対しての項目がいろいろと違うような話も聞くのです。その中でやはり熱心な先生は、一人一人にたくさんの項目、指導計画などをつくった場合に、余計にいろいろと時間がかかるというふうなこともあって、必要な部分とその辺を教育委員会のほうでしっかり振り分けるということが必要ではないのかな。この４０を全て、物すごく重みのあるものでやっていったとしたら、なかなか大変な状況になってくると思います。
次に、休職中の職員の状況についてお伺いします。
今、説明したように、このように大変な多忙な働き方ということと、一人一人の子供たちへの対応で体も心も大変な状況になって、体調を崩すということにもなるのではないかというふうに考えます。現在、また数年の間に休職された方が何人おられるのか。また、症状や期間などについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
市内の小・中学校においてごく僅かではありますが、メンタル面での要因で休職中の教職員はおります。しかしながら、休職届、面談、医師の診断書などでは多忙が原因で休職している者は現在のところおりません。
今後も教員のメンタルヘルスケアにつきましては、日々のきめ細かなケアとともに、定期的に調査を行い、改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、休職の原因が多忙化ではないというふうな答弁ですが、そしたら、それ以外どこに原因があって休職されているのか。その辺についてはいかがですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 個々の状況についてはここでお話はできませんが、お医者さんにかかって、メンタル的な要因での休職というふうに伝え聞いております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） メンタルだということで、なかなか難しいということだと思うのです。やはり多忙化だけが原因ではないというふうに思うのです。やっぱりいろいろと子供との関係、保護者との関係、教師同士の関係、人間関係とかコミュニケーションとかそういうところで、いろいろと複合的に重なってというふうなことがあって、メンタルなところをやられて休んでいるということ。これはもう以前から、もう大分前から休職される方がたくさんおられるというのはお聞きしていますので、やはりその辺の改善、どのようにしたら改善していくのかというふうなことも、多忙もやはり一因ではあるというふうに私は考えていますので、その辺の分析、しっかりされていただけたらというふうに思います。
次に、中途で退職される方の状況について。
採用されても早くに、自分にはこの仕事が合わないというふうに辞めてしまう方がいるようにお聞きしますが、ここ数年の間でどれぐらいおられたのか。また、在職期間や理由など、差し支えのない範囲でお答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
定年退職前に早期退職をする教員については、毎年数名おります。定年退職間近で早期退職をする教員の理由としましては、自身の体調面の不調、親の介護などが主な理由になっております。
また、近年の傾向としましては、他の職種の傾向と同様に、新規採用で教職に着任して数年で退職する若い教員もおります。学校現場に入り、教壇に立ったものの、自分の適正が教職と合わないと感じたり、自分が想像していた仕事内容との違いを感じたりすることで、次の職種に転職するといった退職者もおります。
また、田辺市において、３０代から４０代の中堅教員で退職をする場合においては、家庭事情や個人の事情等が理由で、多忙を理由に退職するという教員は今のところ聞いておりません。
今後、年齢を問わず、いろいろな理由で早期退職を希望する教員が出てくることもありますが、学校及び教育委員会での個々の相談や面接等により、丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 定年前に辞められる方、体調面や介護、実際に親の介護でどうしても辞めざるを得ないという方もおりますし、私の聞いた話では、やはりなかなか体力的に、精神的に、やっぱり定年が近づいてきたら、小学校の場合、特に難しいというふうに言って、二、三年残して辞めたというふうな話も実際聞いています。そして、若い方、今、教育長が数年で辞めるというふうなことも言われたのですが、私が、田辺ということが限定ではないのですが、もう１年もたずに辞めてしまう、今言われたように、やはり自分が考えていたものと違っていたということで、そして、市役所のほうでも割かし早くに辞められる方もいるということなので、今の若い方のそういう特質というものがあるのかも分からないですが、その辺のところ、せっかく子供たちと一生懸命教育に携わってということを考えてなられた方なので、環境を整えて最後まで頑張っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
そこで、多忙化解消、改善の対策についてお伺いします。
教育委員会としても先生方の多忙化はアンケートや調査結果で認識していると思います。そこで、今後どのような対策、取組をすれば多忙化の解消、または改善になると考えているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
教職員の多忙化を解消するための改善策としては、現在も行っております教職員の生活アンケートを継続的に実施し、教職員の勤務の実態把握を行い、業務の精選や支援対策について具体的に取り組み、対応してまいりたいと考えております。
令和３年度の調査で最も多い時間外の業務は、小・中学校ともに授業準備となっており、これまで授業中に使うプリント類や掲示物などを教師自身が手作りで行っていることが多かったのですが、ＩＣＴの活用により、授業のＩＣＴ化を図ることで、授業準備の時間の削減にもつながっています。ほかにも、小学校では、成績の処理・採点・ノート点検等の業務やその他の事務処理がそれぞれ時間外業務の１２％以上を占めており、これらの業務を校務支援システムやＩＣＴの活用により時間の短縮が図られています。
本年度より、市内の小・中学校では、９月に授業支援系アプリ、１１月に学習支援系アプリをそれぞれ導入しました。これらの活用が進むことで、準備物作成や事務処理等の先生方の業務時間なども短縮されることを見込んでいます。
また、中学校では、授業準備に次いで部活動の時間が１８.３％を占めております。しかし、先ほども議員からお話がありましたように、週２回の部活動の休息日の設定により、負担が大きく減ったという声を多く聞いております。また、部活動指導員を配置することで、教員の部活動指導の負担軽減にもつながっています。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職による専門的な支援や専科教員による小学校での授業準備等の軽減、事務作業の補助を行う業務支援員の活用など、その他の職員との協力を得ながら、チーム学校としての取組を行い、教員の負担軽減に努めているところです。
そのためには、まずは人員確保について、これまでも県教育委員会に要望してきておりますが、引き続き教職員等の人事配置について強く要望してまいりたいと考えております。
現在、新たな教育の在り方が求められている中、その時代に合った教育の充実とともに、教職員の勤務体制や環境改善に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） いろいろと取組をされているということなのですが、一つ、以前にもお話したのですが、完全週休２日になって、土曜日の３時間分が５日の中に組み込まれて、それで増えているのに、まだそれ以上に流れの中で授業時数を増やしていく、教科書の中身を増やしていくという中で、先生方の授業準備の多忙さも増えてきているというふうに思うのです。だからその辺のところを、ここで田辺市としてそれを減らすということにはならないのですが、そこのところが減らない限りは、多忙化だとか時間外の減少というのはなかなか難しいというふうに私は思います。
学校現場は、授業時数や仕事量が大きく増えています。一人一人の子供たちへの対応も１０年前、２０年前、３０年前と比べて難しくなってきていると感じています。その上、コロナの影響で気を使わなければならないことが増えて、教職員も子供もストレスを抱える環境になっているのではないでしょうか。
学校での虐待、保育園で起きた園児への虐待、介護や福祉の職場でも虐待事件が起き、数多く報道され社会問題化しています。教育、介護、福祉など、本来、安心・安全でなければならない現場で起きています。北海道の障害者施設での虐待が報道されました。職員が足りなくなるために虐待を起こした職員を退職させることもできずにそのまま働かせているといいます。事態の深刻さや施設を維持することの大変さも見えています。労働環境や待遇問題、人間関係など、共通するところがあるように感じます。
個人の資質の問題だけでなく、社会環境、働く環境を根本的に解決しなければなくならないのではないでしょうか。長時間労働、仕事内容が過酷であったり、責任に比べて環境や待遇が見合っていないことが大きく影響しているのではないでしょうか。現象面や個人の責任だけでは解決しないのではないでしょうか。社会が抱える問題があると私は考えています。働きやすい環境、責任に見合う待遇、良好な人間関係などストレスを生まない働き方が必要だと感じています。
学校現場では、働き方改革を実現するために、教育長も言われたように、音楽、理科、英語などの専科教員の配置など、教職員を増やすことが問題の解決になるのではないでしょうか。多忙化解消と少人数学級を進めることで、教職員にも子供たちにも安心して学べることになるのではないでしょうか。そのことを伝えて、次の質問に移ります。
次、２点目。田辺市の農業振興についてお伺いします。
今回、この問題を取り上げることにしたのは、世界的な人口爆発で目の前に迫る食料危機や紛争により、食料危機が現実的に厳しくなっている問題と、子供たちの学校給食に安心・安全な地場農産物を増やしていくことで、農業などの産業を増やしていき、田辺に若者が残れる環境になっていくことを目指して取り組むことが重要で、今すぐ始めなければならないと考えたからです。
田辺市の人口は７万人を切りました。近年は、年間の出生数は４００人余りと減少し続けています。毎年１,０００人以上人口が減っている現状で、このままの傾向で進めば市が計画している将来の人口予想を大きく下回ってしまいます。
日本は少子高齢化で人口がどんどん減っていますが、世界の人口は８０億人を超え、まだまだ増えていきます。現在でも食料危機が心配される中、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーだけでなく小麦などの不足で、アフリカなど発展途上国で食料危機が深刻な問題になっています。日本も石油、天然ガスなどエネルギー価格の高騰や原材料費の高騰で物価が４０年ぶりと言われるほど大きく跳ね上がって、市民生活に大きな影響が出ています。外国から食料が入りにくくなることを想定すると、食料問題を国にだけ頼っていては取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
田辺市の農業は、現在、梅、ミカンなどの果樹栽培が中心で進められています。しかし、食料危機の問題を考えると、今後、米や穀物、野菜などの栽培にも力を入れていく必要があるのではないかと考えます。
田辺市の稲作は昭和３５年では、水田面積が１,０３５ヘクタールあり、１反当たりの収穫量が４５０キログラムと計算しますと、総収量は４,６００トン以上あったと考えられます。令和３年の作付面積は３０５ヘクタール、１反当たりの収穫量４４５キログラム、総収量１,３６０トンというデータから見ますと、耕作面積も収穫量も３分の１以下に減少しています。田辺市も高度経済成長期に人口が増えて、核家族化も進み、新庄や秋津、万呂など、市街地に近い地域が都市化の影響で宅地化され、水田などの耕地面積を減らしてきました。また、梅などの作付面積を増やすために三栖地区などは水田から梅畑に転換して水田が減ってきました。また、食料政策で減反が進み、米価が低下して、稲作だけでは農業が立ち行かなくなったことも影響しています。
国の食料自給率は３８％、和歌山県の食料自給率は僅か２７％とさらに低く、田辺市の食料自給率のデータがないということですが、田辺市は国や県などと比べてももっと低いと考えられます。
そこでお伺いします。本市の米など穀物類の生産量と野菜などの生産量はどのようになっているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の農業は沿岸部では温暖湿潤な気候を生かした梅・かんきつを中心とする果樹栽培が盛んで、山間部では、水稲を中心に野菜等の作付が行われております。
近畿農林水産統計年報によりますと、穀物類の中心である米の生産については、作付面積、生産量ともに年々減少しており、令和２年の作付面積は３１２ヘクタールで１,３６０トンとなっています。そのほか、麦類もごく僅かながら生産されています。
また、野菜については、大根、キャベツ、白菜、ウスイエンドウ、ミニトマトなど、少量多品目で様々な種類の野菜が作られていますが、野菜全体の生産量は穀物類と同様に年々減少しており、令和２年の作付面積は９ヘクタールで１９９トンとなっております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長から答弁いただきましたように、米は１,３６０トン、麦は記録に出てこないような数字で、野菜などは９ヘクタール、１９９トンということですが、ここにある資料と多分同じだと思うのですが、芋類も減ってきています。野菜類も本当に減ってきて、花卉類、花や花卉、ここも今減ってきてということで、やはり梅、ミカンが中心だということ。その辺は農家の作物を作る上で収穫のよいもの、お金のよいものというふうな形になってくると思うのですが、やはり田辺でももっともっと米が作れる。これは国の政策もあってなかなか生活が難しいという面もあるんですが、その辺のところを今後やはり市としても作ってもらう、そこで先ほど言いましたように若い人が残ってもらうというふうなことを複合的に農業をやっていってもらうということが必要になってくるというふうに思います。
次に、学校給食への問題についてお伺いします。
学校給食への地元農産物の割合の現状についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えします。
学校給食の各調理場におきましては、食育に果たす学校給食の役割が重要であるとの認識の下、安全・安心な給食を提供するための取組として、食材調達につきましては、地域の生産者の方々と連携を図りながら可能な限り地元食材を使用した地産地消に努め、質や量、栄養基準を満たした給食となるよう取り組んでいるところであります。
お尋ねの学校給食への地元農産物の割合についてですが、市内公立の学校給食における農産物食材に占める市内産を含む県内産農産物の割合は、令和３年度では、金額ベースで２６.３％となっております。
また、このほかの指標としまして、令和３年度の城山台学校給食センターでの食材の全使用品目数と比較しますと、野菜・果実につきましては、使用品目数延べ２３５品目のうち市内産を含む県内産は８３品目で３５.３％となっております。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 学校給食への地元農産物の割合の目標について、考え方をお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
地元農産物の活用の目的との御質問ですが、先ほどもお答えしましたように、食育に果たす学校給食の役割が重要であるとの認識の下、安全・安心な給食を提供するための取組として、地域の生産者の方々と連携を図りながら可能な限り地元食材を使用した地産地消に努め、質・量・栄養基準を満たした給食となるよう取り組んでいるところであります。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 将来の目標について、今、お伺いしたのですけど、ちょっと聞き方が悪かったみたいで、聞きますと、令和７年で３０％ということです。一つの例で、農水省が出している資料の中で、東京都小平市の給食についてあります。小平市の給食は、小学校で１万４８６食、中学校で４,４００食ということで１万５,０００食で、以前は地元のものが５％だったものを目標３０％にしてということで、目標達成したということです。そこで、行政による体制づくりの支援、小学校給食地場産業産物利用促進事業、地産地消推進事業というふうな形で行政が物すごく関わって、農協と一緒に力を合わせて地域と農協と行政と、そして、学校とというふうな形で取り組んで、その３０％の目標達成したというふうな形で、かなり話合いをされて進めていったということで、かなり農家の方も農協も協力的に取り組んだと、やはり行政が一生懸命そこに取り組んでいくことで目標が達成できたというふうなことも言われてますので、今後そういうふうな取組を頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、耕作放棄地の現状についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の耕作放棄地の状況についてですが、農業委員会では、毎年、市全域で農地パトロールを実施し、農地の利用状況を調査しており、把握している耕作放棄地は、市全体で３７８筆、３１.１７ヘクタール。そのうち平坦地については１７７筆、１３.１４ヘクタールとなっております。
耕作放棄地については、農業従事者の高齢化や後継者がおらず、やむを得ず経営規模を縮小する場合、また、相続により取得したが、他府県に住まわれ管理ができないなど、様々な理由により増加傾向にあるというのが現状です。
再生利用可能と考える耕作放棄地については、利用意向調査を行っておりますが、農地を他人に貸すことに抵抗感がある方や、誰かに借りてほしいという意向であっても地理的条件等により借りてくれる方が見つからないなどの理由から、耕作放棄状態の解消が進まない状況であります。
また、農林業センサスにおいて、総農家数が２０１５年は２,９１８戸だったのに対し、２０２０年は２,４０３戸と減少しておりますので、今後も高齢化や後継者不足等により農家数が減少していく可能性が高く、耕作放棄地が増加していくことが予想されます。
このようなことから、県・ＪＡなどとも十分連携しながら、耕作放棄地を含む農地の有効利用につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 耕作放棄地の活用については、最後のほうでちょっと述べたいというふうに思います。
次に、水田活用の直接支払交付金についてお伺いします。
自給率が低く、生産力強化が求められた大豆や麦、飼料作物など、戦略作物と位置づけ、水田を使って栽培する農家に１０アール当たり年間３万５,０００円などを交付する制度で、米作りから転換した農家にとって喜ばれました。しかし、畑への転作を５年に１度は稲作必須と厳格化が国の方針として出され、今後、５年間で１度も水張り、水稲作付が行われない農地は、２０２７年以降は交付対象としない方針と明確化し、２０２２年から２０２６年の間に稲作をしないと打ち切るという政策です。和歌山県下で２,０９５件の申請があり、交付金を受け取っています。
今回の制度改定は、交付金削減が目的と農家が猛反発し、交付金削減は離農促進に、農業を離れることにつながり、全国で６割の農家が廃業の危機とも言われています。市の認識についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
ただいま議員のお話にもありましたように、水田活用の直接支払交付金は、水稲から飼料用米、麦、大豆など、戦略作物への転換を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、その地域の特色を生かした魅力的な作物の産地づくりに向けた取組への支援を行うもので、作付作物の種類によって１０アール当たり１万円から８万円の交付金が交付されています。
本市におきましても、田辺市地域農業再生協議会において、水田収益力強化ビジョンを作成し、畑地化を含めた水田の有効利用に向け取り組んでおり、令和３年度で２８戸の農家が活用しております。
しかしながら、今回の見直しで、今後５年間のうちに１度も水張りをしない、すなわち稲作をしない水田は交付対象から外すといった方針が示されました。このことは、国において主食用米の需要の減少を受け、生産者に転作を推進してきた中でこれまでの政策に逆行しかねず、転作に協力し、水田を畑として利用してきた農家にとっては突然の話であり、本市においても今後の水田活用農業に多少なりとも影響を及ぼすものと考えております。
一方では、水田活用の交付対象となる農地については、実質的には既に畑地化しているとも考えられ、野菜等の生産により一定の収益が見込めることから、交付金に頼らなくても営農が継続できるのではないかとも考えられます。
こうした中、水田農業の盛んな地域を中心に食料の安定供給のため、需要に応じた作物の生産に向けて努力する生産者の意欲をそぐことのないよう慎重な見直しを求める意見書が多く提出されており、市としましても、こうした全国の動きに対する国の対応を注視してまいりたいと考えております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） 時間が迫ってます。発言は簡潔に願います。
久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 田辺市で２８戸あるということで、本当に数千円のところから数十万円の補助金をもらっている方もおられて、やはり数十万円もらってどうにか続けている方にとったら死活問題ということなので、しっかり国に対して意見を言っていただきたいというふうに思います。
そして、田辺市として食料自給率をどのように上げるかということも今後問題になってくるというふうに思うのです。そこで、こちらからの希望というかあれなのですが、やはり今現在、有機農業に興味を持って農業に参入しようとする方、若い方もおられて、実際にそれに踏み出されている方もおります。そして、実際に言われているのは、生活できるめどが立ったら、どんどんそこへ入ってくれるのではないかというのは、希望として実際有機農業をやられている方からそういうお話を聞きました。ぜひ新規就農しやすい、田辺市としてもいろいろと対策、支援策をされているというふうに思うのですが、そこのところに力を入れて、若い人が農業で田辺に残って住み続けるというふうな形を目指していただきたいというふうに思います。
そして、現在、学校給食に有機栽培で作った麦でパンを作り、子供たちに食べさせたいという運動が始まっています。米、麦、野菜などの増産で産業振興につなげる取組になればと思っています。
また、耕作放棄地の積極的な活用、一つの例として、農福連携や新規就農の支援を市として取り組んで、農業に参入しやすい環境づくりを進める取組で若者が定着できる田辺市になるように期待をしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
◎日程第 ２ ７定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから
日程第３５ ７定議案第３８号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ ７定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第３５ ７定議案第３８号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）まで、以上３４件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３４件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ７定議案第３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について伺います。
この条例制定の根拠は、昨年５月に成立したデジタル関連法にあります。デジタル関連法は、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設し、国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めるとしています。このことで地方自治体が持つ大切な個人情報を匿名加工することを条件に営利企業が利用できるようになります。個人情報保護法の改定で来年４月から全国の自治体で個人情報を含むデータの利用が始まるため、今後、これらの個人情報を利用したいという企業が現れれば、市が情報を匿名加工した上で、利用者に渡すことになります。
今回の条例制定の最大の目的は、匿名の加工情報としてそれを営利企業に売り渡すことにあると考えます。行政機関等匿名加工情報制度は自治体にとっても負担になると思います。個人情報を匿名加工するためにその作業を外部に委託することになります。膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部の民間会社に渡ることになるため、本当に個人情報が守られるのか、私はこれまでの個人情報流出の事例を見ればそのような保障はできないと考えます。
先日のニュースで、消防職員が防災対策のため収集していた高齢者のデータ１万人以上を特殊詐欺グループ、高齢者を狙うオレオレ詐欺ですね。グループに売り渡したとありました。
そこで伺います。今回の条例制定の行政機関等匿名加工情報制度において、個人情報は本当に守られるのでしょうか。匿名加工をする段階で漏れる可能性もあるのではないでしょうか。答弁をお願いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） ３番、久保浩二君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 久保議員の御質問にお答えします。
行政機関等匿名加工情報の取扱いについては、特定の個人を識別することができないよう、また、その作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするため、国の個人情報保護委員会規則で定める基準に従い加工しなければならないこと、本人を識別するために他の情報と照合してはならないこと、また、基準に従い適切な管理のために必要な措置を講じることが法律により定められております。
都道府県及び政令市以外の地方公共団体の機関には、改正法の経過措置において、当分の間、行政機関等匿名加工情報を提供する義務はないこととされておりますので、本市において、現時点でこの制度の導入をする予定はございませんが、今後の法令改正の状況を注視するとともに、制度の運用における個人情報の安全性の保護について研究を進めてまいりたいと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 他に質疑はありませんか。
２番、前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ２番、前田かよです。
同じく７定議案第３号 田辺市個人情報の保護に関する法律施行条例についてお伺いします。
デジタル関連法に基づきまして、これは全国共通の個人情報の保護体制を組むというものです。市が管理する市の個人情報がこの条例によって企業が活用できるということにもなるのですが、活用する企業とは一体どういう企業で、活用できる企業の条件、また活用の制限などはどういうことが想定されているのでしょうか。また、本市にそれに相当する企業があるのでしょうか。
もう１点お伺いします。行政による企業への利益誘導につながるのではないかという考えがありますが、御認識をお伺いします。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 前田議員の御質問にお答えします。
先ほど申し述べたとおり、当分の間、田辺市は提供は行わないということで御認識を賜りたいと思います。
まず、民間事業者に提供する制度として、地方公共団体が保有する個人情報ファイル全般を原則として提供対象となります。法律の要件を充足する提案があれば提供するというもので、提供の要件といたしましては、利用目的が新たな産業の創出、または活力ある経済社会、もしくは豊かな国民生活の実現に資する事業の用に供するものであること、契約を締結して提供することなどが規定をされています。ですから、こういった要件に該当しない事業者に対しては提供することができないというふうに御認識いただきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、今回の条例改正においては、田辺市はこの提供を行わなというふうにしておりますので、当分の間、既に先行的に提供を行う自治体の状況等を十分に検証して研究を進め、実際の運用において個人情報の漏えいがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
（議席から発言する者あり）
○総務部長（西 貴弘君） まずあるかどうかというのは、うちのほうが提供をするというルールをつくった上で、この国の定める要件、利用目的が新たな産業の創出または活力ある経済社会、もしくは豊かな国民生活の実現に資する事業の用に供するものであること、こういったものかどうかを該当した上で判断するので、田辺市内に現時点においてあるのかどうかを判断することは難しいというふうに考えております。
この要件を満たした場合は、民間の利益活動であっても提供することは可能であるものと考えております。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） それでは、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております３４件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第３６ ７定請願第１号 障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第３６ ７定請願第１号 障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） それでは、請願について行います。
請願番号、令和４年、７定請願第１号。
受理年月日、令和４年１１月２５日。
件名、障がい者手帳の交付対象とならない難聴者の補聴器装着に対する請願。
請願者、田辺市湊２２の２８、全日本年金者組合和歌山県本部、田辺西牟婁支部、支部長、小谷邦男。
紹介議員は、私、久保浩二です。
所管、文教厚生委員会。
請願要旨について読み上げます。請願趣旨。加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するため、地方自治法第９９条による意見書を提出してください。
障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者の補聴器着用について医療保険を適用するよう国に働きかけてください。
障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してください。
請願理由。聴覚が衰え両耳の平均聴力レベルが７０デシベル未満の障害者手帳を交付されない中等・軽度難聴者が増加しています。
２０１５年に認知症対策を重点課題とした国家戦略である新オレンジプランで難聴が認知症の危険因子の一つに位置づけられています。認知症の人の８０％から９０％が難聴を患っており、認知症の人に難聴があると進行は早くなると言われています。難聴のため隣近所や友人、家族との会話にも困難を来し、外出も控えめとなり、人との交流も少なくなり、コミュニケーション能力の低下から認知症や鬱病の原因となることが指摘されています。また、生活を営むための移動手段である車の運転も難聴により困難となり、火災や地震などの災害の際にも対応が遅れ、命に関わる重大事態を招きかねません。
認知機能低下及び認知症のリスク低減ＷＨＯガイドラインでは、難聴の管理として難聴を適時に発見し治療するために、スクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきであるとしています。
欧米では難聴を医療の分野とし、補聴器は中等程度の難聴、４１デシベル以上から公的給付の対象となっていますが、日本では障害の分野、７０デシベル以上にならないと対象になりません。その上、補聴器の価格が高過ぎ、片耳の補聴器の価格平均が１５万円となっています。年金生活者にとって購入が困難な状況です。高齢難聴者の経済的負担を軽減し、高齢難聴者の社会参加を促し、より豊かな社会生活の実現のため請願します。
令和４年１１月２５日、請願者。田辺市議会議長、北田健治様。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は、会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日１２月１０日から１２月１９日までの１０日間は休会とし、１２月２０日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年１２月９日
議 長 北 田 健 治
議 員 安 達 克 典
議 員 佐 井 昭 子
議 員 松 上 京 子...