田辺市議会 2022-09-15
令和 4年第5回定例会（第2号 9月15日）
について
第１１ ５定議案第１８号 令和３年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
について
第１２ ５定議案第１９号 令和３年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算
について
第１３ ５定議案第２０号 令和３年度田辺市
診療所事業特別会計歳入歳出決算につい
て
第１４ ５定議案第２１号 令和３年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算につい
て
第１５ ５定議案第２２号 令和３年度田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
第１６ ５定議案第２３号 令和３年度田辺市四村川財産区
特別会計歳入歳出決算につ
いて
第１７ ５定議案第２４号 令和３年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算につい
て
第１８ ５定議案第２５号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の
処分及び決算について
――
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第１８
―
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 １名
――
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
１８番 小 川 浩 樹 君
１９番 塚 寿 雄 君
２０番 佐 井 昭 子 君
――
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〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
自治振興課長 北 尾 幸 生 君
土地対策課長 谷 口 明 君
情報政策課長 池 本 徹 君
総務部長 西 貴 弘 君
税務課長 新 田 勝 久 君
危機管理局長 茨 善 行 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
福祉課長 山 田 友 昭 君
子育て推進課長 平 谷 伸 弘 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
農業振興課長 蝉 寿 君
水産課長 永 井 幸 彦 君
水産課参事 上 山 計 二 君
森林局長 宮 野 恭 輔 君
建設部長 衣 田 克 君
管理課長 前 溝 浩 志 君
龍神行政局長 前 田 敦 司 君
中辺路行政局長 一 岡 真 成 君
大塔行政局長 黒 田 真 照 君
本宮行政局長 久 畑 弘 幸 君
消防長 戎 嶋 健 君
教育次長 前 川 光 弘 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
文化振興課参事 中 川 貴 君
水道部長 廣 畑 賢 一 君
業務課長 田 中 義 和 君
――
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〇出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主事 山根木 大 輝
開 議
○議長（北田健治君） 皆様、おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和４年第５回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
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◎諸般の報告
○議長（北田健治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（議会事務局長 松本清子君 登壇）
○議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１４０号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、５定議案第９号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）及び、５定議案第１０号 令和３年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてなど、議案１７件並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（北田健治君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は９月７日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１３番、橘 智史君の登壇を許可いたします。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） 皆様、おはようございます。
清新会の橘でございます。
新型コロナウイルス第７波の感染拡大は少し落ち着きも見せてきましたが、まだ予断を許さない状況です。早期の収束を願い、質問に入らせていただきます。
今回の質問は、大項目で２点質問していきたいと思います。
大項目一つ目の質問は、
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域についてです。
我が国は、世界でも有数の土砂災害の多い国で、政府広報によりますと、年によってばらつきがありますが、土石流、地滑り、崖崩れ合わせて平均すると年に１,０００件ぐらいの土砂災害が発生していると発表されています。
土砂災害が多いのは、日本列島の地形や地質、気象などの自然条件が大きな原因であります。また、国土の約６割から７割が山地で平地が狭いため、山の斜面や谷の出口など土砂災害の起こりやすい場所にたくさんの人が住んでいるのも大きな被害が出る原因です。
平成１１年６月に死者・行方不明者３２名の被害を出すことになった広島市での土砂災害を教訓として
土砂災害警戒等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、
土砂災害防止法が制定され、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を
土砂災害警戒区域、さらに、警戒区域のうち著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を
土砂災害特別警戒区域と指定し、土砂災害の防止のための対策の推進を図ることになりましたが、平成２６年８月に発生した同じ広島市の土砂災害では、避難勧告等の発令が土砂災害の発生後となってしまったこともありますが、警戒区域等の指定の遅れが住民の土砂災害の危険性に対する認識不足につながったことも原因の一つと
国土交通委員会調査室、広島市の土砂災害を受けた
土砂災害防止法の改正で指摘されています。
そんなことから、和歌山県でも一般的にレッドゾーンと呼ばれる
土砂災害特別警戒区域、同じイエローゾーンと呼ばれる
土砂災害警戒区域が指定され、当市のホームページでも閲覧できるようになりました。
また、
ハザードマップの配布や広報、町内会への声かけ等で周知は行っていると思いますが、市民の方と接する中で制度に対する情報の理解が十分なのか疑問に感じることが度々ありました。
土砂災害による被害から身を守るには、まず、自分が住んでいる場所が区域に指定されているかどうか、また、指定されている場合はどのような地域に指定されるのかを住まわれている方自身で認識しておくことが重要だと思います。
そこで、小項目一つ目の区域の周知について、市の考え方をお聞かせください。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） １３番、橘 智史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員御質問にお答えします。
土砂災害警戒区域・イエローゾーン、
土砂災害特別警戒区域・レッドゾーンについてでありますが、急傾斜地の崩壊が発生した場合に住民の生命または身体に被害が生じるおそれがあると認められる土地の区域を
通称イエローゾーン、危害のおそれのある土地のうち建築物に損害が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を
通称レッドゾーンと呼びます。
それらの区域は
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づき、和歌山県が指定するものでございますが、議員御指摘のとおり、土砂災害による被害を未然に防ぐには、災害危険箇所に関する情報の周知が大変重要であると認識しております。
区域の指定については、県のホームページで公開されておりますが、市でもかねてより直接の問い合わせ対応に加えて、
ハザードマップの配布や説明会の開催などにより周知に努めてまいりました。
また、直近では、本年５月に区域指定されている地区を対象として
ハザードマップを各戸配布するとともに、市のホームページでも公表を行い、さらなる周知に努めているところです。
今後も引き続きホームページや広報紙による情報発信をはじめ、国や県など関係機関との連携を図り、毎年６月の
土砂災害防止月間など様々な機会を通じて住民の方々への周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 橘 智史君。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） ありがとうございました。対象地域への
ハザードマップの配布やホームページへの掲載もしていただいていますが、余り活用されていないのではと感じています。建物を建築するときに初めてレッドゾーンであることを知る方もおられますので、せっかくの取組なので多くの方に理解してもらえるようにしていただきたいと思います。
また、対象地域への
ハザードマップの配布は５月とまだ日が浅いので、状況も見極めながら、被害が少しでも軽減できるように個別の周知も考えていただきたいと思います。
二つ目の質問は、区域以内での建築や予防対策についてですが、配布された私が住む地区の
土砂災害ハザードマップを見ますと、大げさですが、至るところが赤枠や黄色い枠で囲われていて、これでは建物を建てることが難しいかなと思いましたが、レッドゾーンに指定されている区域内で新たに建物を建築する場合、どういった対策があるのでしょうか。また、既に居住されている場所がレッドゾーンに指定された場合、居住されている方が安全に暮らしていくため、単に区域を指定するだけではなく、今後さらにどういった対策があるのか等についても周知していくべきだと思いますが、そのことについても併せて市の考え方をお聞かせください。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員御質問にお答えします。
土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内において居室を有する建築物を建築する際の構造方法については、
建築基準法施行令により、急傾斜地の崩壊等に伴い想定される衝撃が作用した場合においては破壊されない
鉄筋コンクリート造の外壁、想定される衝撃を遮る門または塀等を設けることとされています。
次に、既にお住まいの場所がレッドゾーンに指定された場合の対策についてですが、市においては、レッドゾーンに指定される以前に建築された住宅の所有者に対する支援として、平成３１年４月に建築物の
土砂災害対策改修に関する事業補助を、令和３年８月には、
がけ地近接等危険住宅移転事業補助をそれぞれ創設しております。
がけ地近接等危険住宅移転事業補助は、安全な土地へ移転するために要する費用について５１８万５,０００円を上限として補助する制度であり、昨年度は１件の利用がありました。
建築物の
土砂災害対策改修に関する事業補助は、想定される土石等による衝撃を耐え得る外壁改修等に要する費用について７７万２,０００円を上限として補助する制度でありますが、現在のところ補助の実績はございません。
また、急傾斜地の高さが５メートル以上など、一定の条件を満たす箇所においては、県が施工する急
傾斜地崩壊対策事業などの対象となる場合もあり、令和３年度においては１４か所の施工をいたしました。
今後、土砂災害による被害を防ぐためのさらなる取組といたしまして、議員御指摘のとおり、レッドゾーンやイエローゾーンの指定のみにとどまらず、情報を的確に住民の方にお届けする行政の知らせる努力が不可欠だと考えております。
本年６月には、国土交通省と県が主催する全国的なイベントである
土砂災害防止全国の集いを当市で開催し、１,０００人以上の参加をいただくなど、積極的な情報発信に努めているところであります。
今後も区域の指定に関する情報をはじめ、ソフト対策とハード対策の両面から土砂災害に対する防災力のさらなる向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 橘 智史君。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） ありがとうございました。レッドゾーン内に新しく居室を有する建築物を建築する場合は、急傾斜地の崩壊等に耐えられる
鉄筋コンクリート構造の外壁等を設けることになるのですが、結構経費がかかると聞きますので補助は大変ありがたいと思います。建築時に敷地内がレッドゾーンであることを知るのは、危険なところに住むことを認識できるから予防的にはよいのですが、既に居住されている方は、先ほどの項目でも指摘させていただきましたが、危険な地域に住んでいるという認識が少ないと思います。そういったこともあるので、予防対策の周知も含め災害が起こる可能性が少しでもある場合は、早めの避難行動ができる誘導をしていただきたいと思います。
小項目三つ目の質問は、固定資産税についてです。
東日本大震災以降、津波被害をおそれ、居住地を高台や内陸部へと移す方が増え、沿岸部での土地の価格は買い手がつかないほど安くなっていますが、路線価等の評価は余り変わっていないような気はいたします。
そこで、自分の所有地がレッドゾーンに指定された場合、財産価値が下がると思うのですが、固定資産税での土地評価は減額されているのか、また減額される場合において、その理由について納税者に周知しているのかをお聞かせください。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員御質問の
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定された場合の固定資産税における土地の評価についてお答えいたします。
平成２８年５月３０日付で
総務省自治税務局資産評価室により、平成３０年固定資産の評価替えに関する留意事項において、法規制等により利用制限のある土地の評価として、
土砂災害特別警戒区域に指定され、土地の利用制限が価格に影響を与える場合には当該影響を適正に価格へ反映させることと示されたことから、本市においては、平成３０年度より
土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された宅地及び雑種地のうち宅地並み評価の土地について減額補正を適用しており、令和４年４月１日時点の補正適用筆数は７,４０２筆となっています。補正率につきましては、
相続税財産評価基準や県内の他の市の状況を鑑み補正率０.７としています。
また、当該減額についての納税者への通知につきましては、当該補正も土地の評価額を算出する上での土地の形状や大きさ、また、環境要因等の様々な補正の一つでありますので、特段納税者への周知は行っておりません。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 橘 智史君。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） ありがとうございました。減額は補正率０.７でされているが、減額理由については周知されていないとのことでした。減額理由の周知を聞かせていただいたのは、危険な区域に住まわれていることをいろいろな角度から周知していただければ罹災することが軽減されるとの思いで質問をさせていただきました。今後は、お知らせでもよいので、送付する封書に同封して周知していただけたらと思います。
今回、本年５月に
土砂災害ハザードマップが配布されたことで、マップに掲載されている急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの指定区域について質問させていただきましたが、調査をするに当たり砂防三法と言われる砂防法、地すべり法、急傾斜地法と
土砂災害防止法の違いなど、ふだんなかなか耳にしないような言葉や法律が出てきて理解するのが大変でしたが、もう一度
ハザードマップを見詰め直し、市民の安全に寄与したいと思いました。
平成２３年９月に発生した紀伊半島大水害から１１年、多くの土砂災害が発生し、当市でも甚大な被害を受けました。消防団員として伏菟野地区の深層崩壊を起こした現場に捜索活動に出動しましたが、考えられないような土砂が家屋を押し流し、捜索が難航したことを今も忘れられません。大雨や地震など、引き金となる土砂災害の発生は自然現象なので仕方がないことかもしれませんが、罹災された方を思うと、あのような捜索は二度としたくありません。
被害が少しでも軽減できるように、また、土砂災害にかかわらず、自分の住まわれている場所がどのような危険を伴っているのかを周知しておくのは、災害から身を守るためには最善と考えます。可能な限り対象者全てに個別の周知をお願いしまして、次の項目の質問へ移らせていただきます。
それでは、大項目二つ目の質問、国の天然記念物、神島についてです。
神島は、田辺湾の内側にある、おやまとこやまの２島から成る３ヘクタールの無人島で、行政区分としては田辺市新庄町３９７２番地、一番近い陸地は、新庄町鳥の巣になり、その間の距離は５００メートル足らずと近く、幼少の頃に小学校の
スイミングクラブで泳いで渡ったこともある身近な島です。その鳥の巣半島には砕宵岩脈群として
日本国内最大規模の泥岩岩脈があり、これらも国の天然記念物に指定されています。また、新庄中学校の校歌にも神島を表現されていると言われるほどの地域に愛された島になります。
神島は、古来より島全体を海上鎮護の神としてあがめ、樹林は神林として、また魚付き林として地元の保護を受け、明治まで人手のほとんど入らない森林を維持し続けましたが、１９０７年頃から始まった神社合祀運動の中で、島に鎮座する神島神社も新庄村の大潟神社との合祀が決まり、神体のなくなった島は伐採してよいということで伐採が始まり、それに反対した南方熊楠翁が神島の森の伐採が漁業に大きな悪影響があること、また、ハマカズラの重要性やその保護の意義などを説いて伐採の中止に至ったようです。
また、１９２９年には、昭和天皇が神島にお越しになり、南方熊楠翁が島を案内し、粘菌や海中生物について標本を見せながら説明をしたと田辺観光協会のホームページでも紹介されていました。
このように、南方熊楠翁や昭和天皇との関わりも強い神島を市はどのような位置づけに置いているのか、また、地域振興等への関わりはどうなのかお聞かせください。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問の、市としての神島との関わり方についてお答えいたします。
神島は田辺市が所有する島で、博物学者南方熊楠翁の尽力により、明治４５年５月に保安林、昭和１０年１２月に国の天然記念物に指定されています。また、最近では、平成２７年５月に吉野熊野国立公園に編入、同年１０月に南方曼荼羅の風景地として国の名勝に指定された大変貴重な島であります。
市は、文化財保護法に規定される管理団体として、その保全のため継続的に森林の調査を行っているほか、台風等の災害やカワウなど鳥類のふん害により荒廃した森林の回復のための対策に取り組んでまいりました。
また、学術調査や学校の地域学習、保全を目的とした団体による清掃活動などを除き無断上陸禁止の措置を取ることで、神島の森の保護に努めております。
このような神島の保護策については、一定の成果につながっているものと考えておりますが、文化財の活用という点については、今後、神島の生態系や森林環境等の保全を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 橘 智史君。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） ありがとうございました。余談ではありますが、新庄のルーツは鳥の巣にあり、そこから各地域に分かれていったと聞かされて育ってきました。そういう意味もあり、新庄町の大潟神社の秋の例大祭時には、神島の鳥居前で船の上から獅子舞を奉納する地域もあるほど尊敬される島となっています。
また、漁業者が遠くに漁に行くときには鳥居前で手を合わせてから出航するとも聞かされています。
そんな神島でありますが、数年前から無断で上陸する方が増えています。特に夏場に多く見られ、漁業関係者やシーカヤック等で散策している方から目撃情報を提供されることが多々あります。しかし、その情報提供は後日になることが多く、対応できていません。新庄地区の住民の中には、神島にある神島神社の関係者もいまして、自分たちがふだん上陸を我慢しているのになぜ勝手に上陸をしているのかというやり切れない思いもあります。
上陸している方は、水上バイク等での利用者が多く、夏のマリンレジャーとしてプライベートな場所になるため格好のレジャーポイントになるのではないかと思うのですが、その方たちは地元の方ではなく、市外や県外の方が多いような気がいたします。市外や県外の方は上陸禁止を知らないのではと考え、上陸禁止を徹底させるために、例えば、夏場重点のパトロールや監視カメラ等の設置、サービスエリア等でのチラシの配布や罰則は考えられないか。神島に上陸できる条件とこれまでの取組内容を含めて市の考え方をお聞かせください。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問の神島の上陸禁止についてお答えいたします。
神島は、文化財保護法により国の天然記念物及び名勝に指定され、管理団体である市が許可し、職員や文化財審議会委員による立会いの下で行う学術調査、学校の地域学習、保全を目的とした団体による清掃活動等の上陸のほか、古来より神島と関わりのある住民が執り行う神事や漁業活動以外は上陸を禁止しており、無断で上陸した場合には軽犯罪法が適用されるほか、文化財保護法、自然公園法等に抵触するおそれがあります。
しかしながら、議員御指摘のように、昨今のマリンレジャー人気の影響もあり、特に夏場の無断上陸があることも認識しているところであります。
市といたしましては、これまでも上陸抑止のため上陸禁止を告知する看板を島内２か所に設置し、周知・啓発を図るとともに、田辺湾の遊漁船関係者に対し、神島上陸禁止の啓発と上陸の情報提供の協力を求め、また、田辺警察署や白浜警察署、田辺海上保安部、国立公園管理事務所などの関係機関と連携しながら、田辺湾周辺のマリンスポーツ事業所に対しても神島への無断上陸禁止の周知等の啓発活動を行ってきたところであります。
特に、田辺海上保安部との連携では、巡視船等の出入港や巡視の際に神島に上陸者がいる場合などには、担当職員同行の下、注意警告などの対応を行っております。
ただ、このような取組を継続することで一定の効果は見込めるものの、無断上陸の解決には至っていないことから、これまでの取組を強化するとともに、さらなる対策が必要であるとも考えているところであります。
今後につきましては、議員御提言の監視カメラの設置は関係法令の下での検討が必要ですが、パトロールや現行の看板の内容変更、ＳＮＳの活用、新たな啓発チラシの配布、田辺市周辺の遊漁船やマリンスポーツ事業所へは上陸禁止の周知や上陸者情報の提供を求めるなど、関係機関、関係団体との連携等も併せ、さらなる対策を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 橘 智史君。
（１３番 橘 智史君 登壇）
○１３番（橘 智史君） ありがとうございました。私が思うに、県外の方が一番神島に上陸というか、田辺湾でよく遊ばれている方が多いと思うのです。その方はどうしても上陸というのを知らないと思うので、やっぱり県外のほうに上陸禁止を発信、強くしてほしいと思っております。
監視カメラでライブ配信できるようにすれば、啓発にも神島ファンも開拓できて一石二鳥かと考えましたが、正直神島には似つかわしくないのかなというふうにも思います。ただ、あの場所は、市長が掲げる田辺ＯＮＥ未来デザイン構想にとって重要なスポットになり得るところだと考えていますので、やはり無断上陸やそれに対する啓発は徹底していただきたいと思います。白浜町地先で京都大学が管理する畠島でも数年前から違法上陸が多く、メディアでも取り上げられていました。地元紙への広告を掲載するなど啓発に取り組んでいますのでぜひ参考にしていただきたいと思います。
今、田辺市と大学連携をしている関西大学の安田教授は、扇ヶ浜一帯や内之浦湾をパドルスポーツの聖地にしたいと考えてくれているようです。安田教授は、８月にフィールドワークの一環でゼミ生８名と関係者数名で扇ヶ浜からシーカヤックやサップに乗って出発して、内之浦湾の漁業施設に立ち寄り、まだ実験段階ですが、養殖スマへの餌やり体験やカキの出荷作業体験を取り入れたツーリングを企画し、田辺湾の魅力づくりに一役買ってくれています。その翌週には、市の職員有志で内之浦湾からシーカヤックで神島に渡り、島の清掃をする取組をしていました。たまたま港にいた私は、市長をはじめとした職員さんのふだん見られない表情を見せていただいて、神島は田辺ＯＮＥ未来デザイン構想の最重要スポットとして、癒やしの場としてぜひ取り入れていただきたいと感じました。
安田ゼミ生のアンケートの一例に、国の天然記念物の神島に上陸することができれば、市外の人が田辺市を訪れる大きなきっかけの一つになると思う。ツアー時のみ上陸可能というように、神島の環境を守るための制限を設けながらでも田辺市の魅力が伝えられればよいとの意見もありました。私自身が上陸のよしあしを判断するわけではございませんが、今後の参考にしていただければと思います。
今回、無断上陸が見受けられる水上バイクの危険航行についても質問しようと思いましたが、和歌山県が明石市のようなルールづくりに取り組んでいるとの情報もありましたので遠慮いたしましたが、今後は水上バイク等の適正なルールづくりについても考えていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１３番 橘 智史君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１３番、橘 智史君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時３２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、１６番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 皆様、おはようございます。
くまのクラブの安達幸治です。
大項目を三つに分けて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１番目ですが、これからの漁業について質問をさせていただきます。参考資料がありますので、見ながらどうぞよろしくお願いいたします。
まず、まき網漁についてですが、前回、６月議会において食料の自給率について質問させていただきました。今回は、その中でもこれからの漁業について質問させていただきます。
御承知のとおり、近年の漁業については、長く不漁が続き、大変な低迷に陥っております。特にサンマなどは全くというほど捕れず、長く市民の味として慕われてきましたが、今や高値で数も少なく全く手が届きません。理由としては、海水温の上昇や外国船による大量の捕獲、また、黒潮が和歌山県の沖からも大きく離れているなど挙げられますが、これもすぐに解決できることではありません。田辺市においても、以前は、アジ、サバの船団が七つもあり、活気に満ちておりましたが、今やその鳴りを潜めており、僅か１船団となりました。今後この１船団もやめることになれば、いよいよ地元のアジやサバは食卓に上がらなくなります。また、沖で魚が湧いたとしても船がなくなれば出漁することもできなくなります。一つの会社として扱うとなれば大変難しいことかも分かりませんが、しかし事は重大です。今後のまき網漁について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
続いて、小項目２として、これからの漁業についてお伺いします。
今後、様々な理由により地元の漁業が終わりを告げる前に何らかの対策が必要です。既に愛媛県では、淡水のニジマスを海で養殖しています。ニジマスは、塩分を避けるため、皮下に脂を蓄えなければならず、そのために大量の餌を食べ、早く大きくなるそうです。お隣の奈良県天川村では、既に淡水でトラフグを養殖をしているようです。岡山大学の教えを受け、現在、１万匹を目標としているようでございます。また、青森県八戸市では、温泉水を利用したトラフグの陸上養殖試験を弘前大学地域戦略研究所と東北医療福祉事業協同組合が共同で取り組んでいるとのこと、このように他府県においてはどんどんと先を考え、取り組んでおられます。
もちろん一つの市町村だけで行うことは決して簡単なことではありません。国や県の助けも必要です。ただ、発想は、我々この小さなまちからでもどんどんと上げていかなければ遅れを取ることになります。
これからの漁業について、田辺市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（北田健治君） １６番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員御質問にお答えいたします。
まず、小項目の１点目、まき網漁についてですが、議員からも御指摘のとおり、本市の漁業を取り巻く環境につきましては、漁獲量の減少をはじめ価格低迷による漁獲金額及び漁業所得の減少、漁業者の高齢化の振興と次を担う後継者の不足など、大変厳しい状況が続いております。
とりわけ、田辺漁港における水揚げの大きな役割を占めるまき網漁業につきましては、記録が残っている平成元年頃には年間５,０００トンから６,０００トン近い水揚げがありましたが、令和３年は約１,８００トンの水揚げにとどまるなど、大幅に漁獲量が減少しています。
また、田辺漁港を母港とするまき網船団につきましても、平成の初め頃には７船団が操業していたものの、漁獲量の減少に伴う船団経営の圧迫などによって、現在では１船団のみが操業している状況となっています。
市といたしましては、１船団のみの操業となった現在においても、田辺漁港における水揚げの大きな割合を占めるまき網漁業については、今後の本市の漁業振興を考える上において欠かすことのできない重要な漁業であるものと認識しており、まき網漁業への支援策として、和歌山県中型まき網連合会及びまき網船団が所属する漁業協同組合や関係市町などとともに、まき網漁業で漁獲される魚の単価向上のため、アジやサバなどのブランド化に向けた取組を推進するとともに、まき網漁業を含む各種漁業を営む漁業者の出漁を促進するため、漁船に給油した燃料費に対する支援を実施しています。
また、まき網漁業における担い手確保対策として、漁業就業希望者をまき網船団の乗組員として新たに雇用した際に、雇用主に対して雇用研修助成金などを支給する取組も行っています。
いずれにいたしましても、まき網漁業のみならず、本市で営まれている他の漁業も含め、依然として大変厳しい状況にあるとの認識の下、今後も漁業協同組合や漁業者などとも十分に連携を図りながら、低迷する漁業の立て直しに向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、小項目の２点目、これからの漁業についてお答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市の漁業を取り巻く環境につきましては、大変厳しい状況が続いていることを受けて、令和２年度から令和３年度にかけ、低迷する漁業・水産業の立て直しを図るため、将来的な漁業・水産業の振興に向けた方針を明確にするとともに、その方針を支える各種水産振興事業の再構築を図ることを目的とした調査研究に取り組んできたところでございます。
この調査において、海洋環境の変化など、様々な要因によって水産資源が減少を続ける中、天然資源に依存している現在の漁業操業形態からの脱却を図るため、地先漁場の活用などを含めた新たな漁業操業形態の創出に取り組んでいく必要があることが示されております。
このうち、養殖漁業につきましては、新たな漁業操業形態への転換を図る上において大変重要な取組であるとの考えの下、本市では、今年度より、これまで取り組んだことのない新たな養殖漁業にチャレンジする漁業協同組合や漁業者を支援するための補助制度を設けて養殖漁業の推進に取り組んでおり、現在、田辺湾内でも比較的静穏な海域である内之浦湾で実施しているスマの養殖を支援しています。
なお、このスマの養殖につきましては、魚の成長が早く、短期の養殖で出荷が可能なことや、高級魚として比較的高値で取引されている魚種でもあることから、和歌山県水産試験場において、養殖に適した有望な魚種として、平成２４年度から研究が進められてきたものであり、本市海域でも順調に成長するのかといった面も含め、試験的に取り組んでいるものです。
このほかにも、近畿大学水産養殖種苗センターへのヒアリングにおいて、トラフグについては、比較的陸上養殖に適した魚種ではないかとの御意見をいただく中で、先ほど議員からも御紹介のありました奈良県天川村で行われているトラフグの陸上養殖について、担当職員が現地に赴き、現在の取組状況や養殖に係る課題等について聞き取り等調査を行っております。
一方、養殖漁業を推進していく上において、海面養殖では、一般的に静穏な海域が養殖適地とされますが、田辺湾内における沿岸部のうち特に田辺市域の海域については外洋から直接波の影響を受ける場所が多く、海面養殖を行うための適地自体が少ないことがかねてから大きな課題の一つとして上げられています。
また、陸上での魚類養殖につきましても、養殖施設を整備するための敷地の確保をはじめ、養殖を行うための施設や設備等に多大な費用を要することが見込まれるとともに、施設を稼働させていくためのランニングコストも必要となる中、採算性の確保が大きな課題として考えられます。
いずれにいたしましても、漁業を含む第一次産業につきましては、本市の基幹産業の一つであることから、養殖漁業の推進や地先漁業の活用などによる漁業生産性の向上をはじめ、流通や確保改善による地元水産物の付加価値化の推進、ブルーツーリズムを含む６次産業の振興による副収入の確保といった取組を複合的に推進していくことで、漁業者の所得向上や新たな漁業担い手の確保に努めてまいりたいと考えており、今後も引き続き、県や地元の漁業協同組合などの関係機関とも十分連携を図りながら、本市漁業の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） ２点についてお答えをいただきました。
先日、このことで漁業関係の皆様のところに行ってお話を伺ったのですが、昨日ですが電話をいただいて、こういう質問をするんだということをお話させていただきましたところ、本当にもうこれからの漁業、もう大変なところに来てるので、まき網船団だけではなしに湊浦のシラス、芳養のシラス、それも激減して大変なことになっているということで、もう全体的な漁業に関しての力を入れてくれということをお願いされました。我々、今、市長も沿岸のほうで、いろいろとブルーツーリズムですか、計画されているようですけれども、やはり我々のところの資源というものが、食べ物、特に魚というものが田辺湾の飲食関係者の中ではやはり一番大きなウエイトを占めると思うので、そこら辺のところをしっかりしないと、やっぱりどうしても観光だけの上滑りだけでなしに、やはり中身のあるところを見ていかないと、こないだも打ち合わせのときちょっと話はさせていただいたのですが、江川の今の漁業組合を見てみてもほとんどもうお店というか、はやってなくて、ともかく組合の半分が、市場の半分が駐車場になっているという悲しい現状、このことをやはりまず皆様が伺った中で計画を立てていただかないと、やはりこれからの漁業、農業もそうですけれども、飲食に関わることがやっぱり一番大事になってくるので、そこら辺のところを十分分かっていると思われますけれども、やはり一つの漁業関係者、会社を守るのではなしに、これもう漁業が大変なところですから、もし一つの船団を守るとしてでも、今までの六つを守り切れなかったその船団の人たちから、もしかしたら何で一つだけ守るのや、わしら守ってくれないのよという話が出るかも分かりませんけれども、そこはやはりどういう意見があったとしても、もう最後の漁業を守るという意味で、一つの船団を守るのではなしに漁業を守るという意味で常に寄り添っていただきたい、このことは切にお願いしておきます。
そしてまた、これからの漁業ですが、養殖業ということで、天川村のほうも行っていただいたそうでありがとうございます。難しいことは難しいのです。例えば、今、新庄漁協のほうでもスマ、恐らくヤイトだと思うのですが、大変おいしいカツオ、私も存じておりますけれども、これをやり始めた、このやり始めたということがもう成功だと思うのですよ。やはりやり始めなかったら成功はない、そのうちにもしかしたらどこかでまた１回や２回失敗はあるかも分からない。でも、やり始めたことに関して、急にやっぱり成功する事例というのはなかなか少ないので、これからも何かあっても、やはりこれに対してはずっと力を入れていただきたい、このように思います。どうぞこれからの漁業を守っていただきますようによろしくお願いいたします。
続いて、２問目のほうの質問に入ります。
夜間の災害を想定した避難訓練についてですが、南海トラフの地震が予測をされてから既に数年がたちます。これまで、行政あるいは地域主導で各地において避難訓練が行われてきました。これはこれで大変大切なことですが、しかし、いざとなると災害はいつも昼間に起きるとは限りません。昼間の避難においても、地震で倒壊した建物を押しのけて避難することは大変困難でありますが、ましてや夜間ともなれば恐らく真っ暗な中で、電気一つで逃げるのは至難の業であります。たとえ訓練をしていたとしても大変困難なことが予想されますが、それでも訓練をするとしないでは大きな差があります。夜間の災害を想定した避難訓練について、現在の状況を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（北田健治君） 危機管理局長、茨 善行君。
（危機管理局長 茨 善行君 登壇）
○危機管理局長（茨 善行君） 議員の御質問にお答えいたします。
当地で考えられる災害には、台風や大雨による風水害や土砂災害のほか、地震や津波などがありますが、昼夜を問わずいつ発生するか分かりません。このうち、夜間に台風の接近や災害級の大雨が事前に予測される場合には、明るいうちに避難を促すよう、高齢者等避難などを発令して警戒を呼びかけております。
一方、議員御指摘のとおり、地震や津波については予測が困難であり、万一夜間に地震が発生した場合には、暗い中で避難しなければならないことが十分考えられます。
こうしたことから、市では、夜間の津波避難対策の一つとして、津波浸水想定区域を中心に、停電時でも蓄電池により点灯する津波避難誘導灯を津波避難タワーや避難ビル、避難路の入り口など、目印となる場所に整備するとともに、市民の皆様には、常に持ち出すことができる懐中電灯などを自宅に備えていただくよう啓発しております。
議員御質問の夜間の災害を想定した避難訓練についてでございますが、これまで夜間の避難訓練は、事故などのリスクを勘案し、広く大々的には実施しておりませんが、芳養地区、会津川左岸地区、文里地区、江川地区、それぞれの津波避難タワー整備工事が完了した直後に周囲の住民の皆様を対象に現地説明会を夜間に実施し、自宅から津波避難タワーまでの避難経路などを確認していただいているところでございます。
また、沿岸部の一部の自主防災会では、独自に夜間の避難訓練に取り組んでおり、その際には、市の防災担当職員も参画し、防災学習会と併せるなど取組を進めているところであります。
夜間の避難訓練は、重要な訓練の一つであると認識しており、今後におきましても、単位自主防災会や町内会等、対象を絞り、さらに防災学習会などと併せて実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（危機管理局長 茨 善行君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 夜間訓練については、今までそんなにも多くは取り組んでおられなかったという状況だと思います。恐らくなかなかおっしゃられるように夜間についての訓練、難しいところもあるし、昼のほうがなかなか浸透しやすいというところはあると思うのですが、ただ、やはり災害というのはいつ来るか分からないし、特に夜間、真冬の寒いとき、あるいは雨が降ったときにどうするかと、過去の例を考えてみても、やっぱり体が冷えて、そこのほうで亡くなっていく方のほうが多いようでございますので、やはりいち早く近くの施設のところに避難する、元気な人はね、津波てんでんこで、東北の例ではありませんけど、元気な人は早く逃げよ、自分だけでも先に逃げよ、若い人たちはそれで命を守れよということなのでしょうけれども、なかなか実際我々が人間の情として、お年寄りやあるいは障害者の方々を放っておくということは心の中ではできないと思うのです。しかし、過去の例を見ておりましても、やはり家にいる人たちを心配して、若い人が戻ったところをやっぱり災害に遭った、津波に遭ったという例のほうが地元でも多いので、そこら辺に対しては、我々のところの近くに、やっぱり神子浜辺りとか、あるいは上屋敷の辺りの人たちも山側に逃げようというのは、かなり倒壊したときには難しいと思うのですね。だから、その避難の場所、また道の方向も何か所も見つけ、あとはまた避難タワーのあるところは誘導しやすいのですが、避難タワーのないところで路地とか壊れやすいところに対してはぜひ避難ビル、もう的確にどこで行けるという避難ビルを、指定した避難ビルを、それをまた地域の方たちに十分に浸透していただきたい。このようにお願いしておきます。
続きまして、３問目のほうに移ります。よろしくお願いします。
今日はこの質問に当たりまして、前回もそうですけれども、行政局の皆様には遠いところからお越しいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
旧４町村における空き家の状況についてお聞かせください。
旧田辺市の空き家対策、特に危険空き家の対策については、市の積極的な努力や所有者の理解により徐々に実を結んできております。また、それにより、全国の自治体からも３０件を超える問い合わせが寄せられており、遠くの自治体から相次ぎ視察が訪れているとのこと、誠に結構であります。
一方、旧４町村におかれましてもそれなりの努力をされていると思いますが、今も空き家が目立っており、その処理については悩ましいところではありますが、中には補修をすればまだまだ使えそうな物件もたくさんあります。
特に、旧４町村においては、移住定住政策にも重きを置いており、Ｉターンの方々などが多く住まわれている地域もあります。
今後、この移住定住政策を進めていく場合、何といってもすぐに対応できるシステムが必要です。まず、全空き家を把握できているのか、所有者は誰なのか、また、賃貸あるいは売却の用意はあるかなど、大変な労力の要る作業だと思いますが、移住定住施策には欠かせない仕事です。職員の少ない行政局においてでありますが、現在、どのような取組をされているのかお聞かせください。
また、現在使われていない市営住宅、例えば、教員住宅や期限つき住宅などですが、やはりこれらも規制を取っ払い、広く市民に門戸を開く必要があると考えますが、これらについてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問について、空き家の活用に関する市全体の状況等については私からお答えし、各行政局管内の状況については、それぞれ行政局長からお答えさせていただきます。
本市の空き家件数につきましては、平成３０年度に建築課が実施した空き家実態調査に基づき、現在把握している件数といたしましては、市全体で１,６０４件、うち行政局管内では５４６件であります。このうち改修が必要な物件も含め、活用が可能と思われる行政局管内の空き家は５１３件であります。
議員の御質問にもございましたように、空き家を移住施策に活用することに関しまして、まずは移住定住の取組について御説明をさせていただきます。
現在、移住に関する相談は、たなべ営業室にワンストップパーソンを配置し、総合窓口として移住に関する情報提供を一元的に行うとともに、関係部署には兼務職員を配置して情報共有や移住相談会等への協力、空き家の掘り起こし等、連携しながら取り組んでいます。
そうした中、令和３年度の移住相談件数は４０４件あり、相談内容としましては、仕事と住まいに関することが最も多く、移住希望者が地方移住を実行に移す上で、仕事はもちろん住まいの確保も大きな問題となっております。
本市では、平成１９年度から移住者向けの空き家登録を開始し、現在、市全体で９９件、うち行政局管内では、龍神１４件、中辺路１１件、大塔１０件、本宮４０件の合計７５件の登録があります。これらの物件については、県の住まいポータルサイトであるわかやまＬＩＦＥへ掲載するとともに、移住希望者の意向に沿った空き家を紹介し、安心して移住してもらえるよう努めているところであります。
また、空き家活用に関する移住支援制度として、県外からの移住者を対象とした空き家改修補助制度を設けており、行政局管内の活用実績といたしましては、令和２年度が７件、令和３年度が７件となっております。
さらに、今年度からの取組といたしまして、県と連携して空き家のお困り事の解決に向けたリーフレットの各戸配付を予定しており、空き家の所有者等へ積極的に働きかけを行いながら、ひいてはそれらが新たな空き家の掘り起こしにもつながるよう、市といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
このほか、市が管理する市営住宅や教員住宅等につきましては、それぞれ設置目的や使用制限等がございますので、移住者向けの利活用につきましては、今後、移住希望者の状況等を見極めながら関係各課と連携し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 龍神行政局長、前田敦司君。
（龍神行政局長 前田敦司君 登壇）
○龍神行政局長（前田敦司君） 龍神行政局管内における空き家の状況についてお答えいたします。
龍神行政局管内におきましては、平成３０年度に行った田辺市空き家等実態調査の結果、現在１７７件の空き家があり、その割合は、店舗や工場等を除く建物総数の７.３％であります。
一方で、移住者向け等に登録されている空き家の数は、現在４１件であり、そのうち２７件が売買または賃貸において既に活用されている状況です。
新たに活用できる空き家の掘り起こしにつきましては、これまで行政局管内の全戸に広報チラシを配布し、空き家バンクへの登録啓発を行っており、登録に関する問い合わせがあった場合には、関係者と現地に出向き、住家等を確認するとともに、制度の説明を行い、登録につながるように努めております。
今後の取組といたしましては、各区と連携しながら情報の収集に努め、関係課とともに新たに活用できる空き家の掘り起こしを行い、移住の促進につながるよう取り組んでまいります。
また、老朽化が著しい空き家の対策としましては、本年度において、龍神村柳瀬地内の旧店舗について建物を改修し、活用されているという事例がございます。住民の安全・安心な暮らしを守るため、空き家の活用に併せて、老朽化が著しい空き家の対策についても関係課と協力して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（龍神行政局長 前田敦司君 降壇）
○議長（北田健治君） 中辺路行政局長、一岡真成君。
（中辺路行政局長 一岡真成君 登壇）
○中辺路行政局長（一岡真成君） 中辺路行政局管内の空き家の状況についてお答えいたします。
中辺路行政局管内におきましては、平成３０年度に行った田辺市空き家等実態調査の結果、現在１２９件の空き家があり、その割合は、店舗や工場等を除く建物総数の６.７％であります。
一方で、移住者向けに登録されている空き家の数は、現在４５件あり、そのうち３４件が売買または賃貸において既に活用されている状況です。
新たに活用できる空き家の掘り起こしにつきましては、これまで行政局管内の全戸に広報チラシを配布し、空き家バンクへの登録啓発を行うとともに、町内会長さんに空き家情報の提供をお願いしているところです。
なお、中辺路行政局管内では、近年、高原地区や近野地区が移住地として人気があり、両地区では活用できる空き家が少なくなっている状況でございます。こうしたことから、移住を希望される方々には、人気の地域のみならず管内地域それぞれの魅力を御紹介するとともに、各町内会と連携しながら、関係課とともに新たに活用できる空き家の掘り起こしを行い、移住の促進につながるよう努めてまいります。
また、倒壊のおそれがある不良空き家等の対策については、本年度、長年放置されていた栗栖川地区の４件について、地域住民その他関係者の御協力をいただき解体することができました。住民の安全・安心な暮らしを守るため、空き家の活用に併せて、不良空き家等の対策についても関係課と協力して取組を続けてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（中辺路行政局長 一岡真成君 降壇）
○議長（北田健治君） 大塔行政局長、黒田真照君。
（大塔行政局長 黒田真照君 登壇）
○大塔行政局長（黒田真照君） 議員御質問の空き家について、大塔行政局管内の状況と取組をお答えいたします
大塔行政局管内におきましては、平成３０年度実施の田辺市空き家等実態調査の結果、現在７０件の空き家があり、その割合は、店舗や工場等を除く建物総数の５.５％の割合であります。
また、平成１９年度より市の移住者向け等に登録されている空き家の数は２８件あり、現在まで、うち１８件が売買または賃貸等で活用されております。
大塔行政局では、行政局管内の全戸に広報チラシを配布し、空き家バンクへの登録啓発を行うとともに、町内会長さんに空き家情報の提供をお願いするなど、新たに活用できる空き家の掘り起こしを行っております。特に、山間部である三川富里地区を中心に巡回している集落支援員による情報収集に重きを置き、随時空き家に関する聞き取り調査を実施し、管内の状況把握に努めているところであります。
一方、窓口に寄せられるお問い合わせでは、やはり交通アクセス等の利便性が高い鮎川地区につきましては引き合いが多い傾向がございますが、その他の地域における特色や魅力についても十分にＰＲを行い、実際に担当職員が現地へ同行した上で丁寧な説明を行っております。また、近年人気がございます田舎暮らしのニーズに対応し、空き家と農地を組み合わせた御紹介も積極的に展開しているところであります。
他の行政局管内と同様に、大塔地区でも山間部を中心に空き家が増加傾向にございます。今後につきましても積極的な情報収集や丁寧で地道な説明を重ね、移住希望者、物件所有者、地域住民の皆様のよりよいマッチングを目指し、市所管部局及び県との連携の下、努力していく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
（大塔行政局長 黒田真照君 降壇）
○議長（北田健治君） 本宮行政局長、久畑弘幸君。
（本宮行政局長 久畑弘幸君 登壇）
○本宮行政局長（久畑弘幸君） 本宮行政局管内における空き家の状況についてお答えいたします。
本宮行政局管内におきましては、平成３０年度に行った田辺市空き家等実態調査の結果、現在１７０件の空き家があり、その割合は、店舗や工場等を除く建物総数の５.６％であります。
一方で、移住者向け等に登録されている空き家の数は、現在１１５件であり、そのうち７５件が売買または賃貸において既に活用されている状況です。
新たに活用できる空き家の掘り起こしにつきましては、これまで、行政局管内の全戸に広報チラシを配布し、空き家バンクへの登録啓発を行うとともに、町内会長さんに空き家情報の提供をお願いしているところです。
近年、地方で暮らしたいと希望する都市生活者が数多く存在し、当地域においても受入れ体制の充実を図り、移住定住の推進に向けた取組に努めており、平成１９年から令和３年度までの１５年間で６６世帯１１３人の移住者がありました。
本宮管内では、集落支援員による独り暮らし世帯への訪問も管内の空き家の把握につながっております。特に、市の定住支援協議会の相談員からの情報提供が多くあり、その情報が空き家登録、さらには空き家を活用した移住につながっています。
本宮行政局といたしましては、今後も町内会長さんとの連携や定住相談員からの情報提供、集落支援員による巡回により、より一層の空き家の把握に努めてまいりたいと考えます。
また、過疎高齢化、担い手不足などに歯止めをかけ、里山の環境や風景を維持するために関係各課と連携し、単なる空き家の情報提供だけでなく、就労や起業につながるような支援や取組に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（本宮行政局長 久畑弘幸君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 皆様、御答弁ありがとうございました。この質問に至ったのは、実は、ある個人の方がある行政局に移住をしたい人がおるので空いた家がないかと聞いたところ、本庁に聞いてくれと言われたところからちょっと始まったのですが、ただ、今の話を聞いておりましたら、それは個人の１人の方がそういう錯覚をされたのかも分かりませんけれども、私が今まで地域をいろいろ回っておりまして、空き家がたくさん増えているなという認識をしながらでも、本当に人数の少ない行政局の皆様がこれだけのことを、資料を出していただいた。勉強させていただいたり、また地域を回っている。このこと自身も本当にすごいことだなと思います。
今後まだまだ空き家というのは増えてくると思いますし、また龍神地域でも古いお店を入り口のほうできれいにしていただいた。観光地であるがゆえに、やはりかなり私たちもここをきれいにして、やはり龍神の入り口がこのようでは駄目だなと思うところ、やっぱり民間の方々が協力して、そしてまた市が補うという、そういう姿勢を見せていただきましたので、今後、これからも幅広くこの活用をして、一人でも多くの移住定住者が来られるように、また策を取っていただきますように心からお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１６番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、１５番、市橋宗行君の登壇を許可いたします。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 皆様、こんにちは。
議長から登壇の許可をいただきましたので質問させていただきます。
ボリュームが出そうなので早速始めさせていただきますが、今回の質問は大項目２点となります。１点目は農業資材について、２点目は、昨年に続いて通信関係の質問となります。最後までお聞き届けいただきますようによろしくお願いいたします。
まずは１点目、農業資材価格の高騰についてであります。
農業資材については、機械や倉庫などの設備もありますが、今回の質問では消耗品に限定してお伺いしたいと思います。
現状、皆様も御存じのとおり、ウクライナ情勢や新型コロナなど、世界を揺るがす状況が長く続いております。そういった中で、農業者の経営状況の全体像をどのように把握しているか、市の見解をお聞きいたします。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） １５番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の農業につきましては、梅・かんきつを中心とした果樹栽培が盛んで、市の産業の大きな柱となっており、特に梅につきましては、市内の農地面積の約５８％を占め、国内生産量の約２２％を占めるなど、本市の基幹作物となっております。
本年の梅の生産及び販売の状況を申し上げますと、着果量は多かったにもかかわらず、全体的に小玉傾向であったことから、前年よりは少なかったものの平年並みの生産量を確保することができております。販売面では、青梅の市場単価で申しますと、前年ほどの高値は維持されませんでしたが、終盤まで大きく値崩れすることなく推移しました。
また、かんきつにつきましては、令和３年産の温州ミカン、晩柑類ともに、生産者の栽培努力と天候に恵まれたこともあり、高品質なミカンが栽培され、市場評価も高く、前年に比べ販売単価は上昇しました。
こうしたことから、販売面においては、一定安定しているものと推察しておりますが、一方で農業資材価格が高騰しており、今後の農業経営に影響するのではないかと懸念しております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 御答弁をいただきました。聞いている中ではそんなに大きな差というのは出てきてないのかなというふうに思います。現状、梅干しについては、今Ａ級、２Ｌ、３Ｌが８,０００円ほどで推移しているということですので、この金額はよいとも言えない金額かなというふうに思いますので、経営状況がそれほど良好なのかと言われればどうかなというところではあると思います。
答弁にもありましたが、現在、農家にとっても資材の高騰ということで重大な影響が出ていることは間違いありません。特に消費資材については価格改定が次々と発表されております。輸入に依存する化学肥料などを中心にこれまでどれだけ上昇してきたのかをお伺いいたします。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
農林水産省の農業物価統計調査によると、２０１５年から２０２０年までは、動力光熱費以外はほとんど変化が見られませんでしたが、肥料、農薬、飼料とも２０２１年から徐々に上昇し、農業資材価格は総じて上昇傾向で推移しており、以前と比べ二、三割高くなっています。特に今年の春頃からは肥料の価格がさらに高騰している状況であります。
農業資材価格の高騰は、原油はもとより飼料用トウモロコシや大麦、化学肥料の主な原料であるリン酸アンモニウム、塩化カリウム、尿素がいずれもほぼ全量を海外からの輸入に依存していることから、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の国内需要優先政策などによる国際的な資源価格の高騰と円安の進行が原因とされています。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 資材については、昨年から値上がりしているものもあるということで、さらに要因としてはウクライナ情勢、それから、資源の価格、円安などが主だった原因となっているということです。
ここまでは、これまでの農業を取り巻く状況をお聞かせいただきましたが、小項目２番目に、これからの動向をお聞きいたします。
１番目でお答えいただいたとおり、資材価格高騰の影響は続いています。では、この先の見通しを市はどのように捉えているのかお聞かせください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
農業資材の価格高騰については、先ほども申し上げましたように、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などにより、燃油や肥料など農産物の生産に必要な農業資材等が昨年から右肩上がりで高騰している状況であります。
ウクライナ情勢については、長期化の様相を呈しており、また、円安については、アメリカの金融政策の動向等が大きく影響しており、こうした世界情勢はこの先不透明な状況であることから、農業資材価格の高騰はしばらく続くものと思われます。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 先の見通しも含めて答弁をいただきましたが、状況はしばらく続くということですので、まだまだ見通しがつかない状況であるというふうに思っております。この現状に至っては、農家自身で打開策を見いだすというのは難しいと思われます。経費に占める肥料費は、６％から１３％と言われておりますが、豊作・不作にかかわらず費用は固定的に必要となります。その肥料の高騰分は農業経営に直結し、その差額を吸収するということは農家の所得を直撃いたします。
国ではそのような農家の現状を鑑み、農家への直接支援策が閣議決定し、発表されました。お配りの資料にもありますように、肥料価格高騰対策としての消費資材の中でも、特に肥料に特化した補助施策になります。内容の概要としては、化学肥料２０％を目標に低減した農家へ昨年比の肥料購入価格差額の７０％を補助するというものであります。７月２９日の閣議決定後の動向としては、農林水産省のホームページに事業内容が掲載されておりますが、現在、各農協などから農家へはまだ通達はないようです。市のほうでは現在どのような状況と把握されているでしょうか。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
農業資材や燃料の高騰に対する対策としましては、まず、農家においての対応として、肥料については、有機肥料の活用や土壌診断等による適切な施肥量の投下、ハウス栽培での緻密な温度管理などが有効となります。
また、畜産農家では、自給用飼料の生産拡大や野菜くずなどの農業副産物の利用が効果的であります。
しかしながら、資材費高騰に対する個人での対策には限界があるため、ＪＡによる資材価格の低減努力や国による政策的な支援が望まれる中、本年４月、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、肥料の安定調達・価格高騰対策、飼料の価格高騰対策、金融支援対策が実施されることとなりました。
さらに、７月には肥料価格高騰対策が予備費から７８８億円を充当し実施されることとなり、内容としましては、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度に比べ増加した肥料に対し、その７割を支援金として交付するとしています。
今後の予定としましては、窓口となる県が９月中に申請受付に係る方針を決定し、１０月頃に各農家向けに広報等の周知を行い、１１月から年明けにかけて申請を受け付ける予定とされております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） ただいまの答弁でありました本年４月に打ち出された飼料の価格高騰対策については、現状どのような状況になっているのかお聞かせください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
飼料の高騰対策につきましては肥料価格高騰対策と同様に、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料等価格高騰緊急対策事業が実施されております。
本事業につきましては、国の配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家が対象となっており、配合飼料の原料となるトウモロコシ等の直近１年間における平均輸入原料価格を基準として、四半期ごとの平均輸入原料価格がこの基準を上回る場合にその部分が補填されるもので、現在、和歌山県配合飼料価格安定基金協会において申請を取りまとめている状況です。
なお、本市におきましては、２戸の牛繁殖農家のうち１戸が本事業に申請されていると伺っております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） ただいま答弁では、牛の飼育農家についての話がございました。ほかにも、市内には養鶏の農家さんもおられますので、その辺りも目を配っていただけたらと思っております。
飼料と肥料の支援については動向が理解できました。しかしながら、前段でお伺いしましたとおり、それ以外の消費資材の高騰も深刻なところがあります。それらの支援については、場合によっては市独自の支援策検討も必要かと思われますが、市の考えをお示しください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の肥料や飼料以外の薬剤などの消費資材の支援につきましては、梅、ミカンを中心とした当産地を守るためにも、今後の情勢や国・県の動向を注視するとともに、ＪＡや生産者等の声も聞きながら、市独自の施策の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 支援につきましては流動的なところもありますので、そのタイミングを逸しない施策をお願いしたいと思います。
次に、今回の支援策にあります化学肥料からの転換について質問いたします。
目標値は２０％とありますが、耕作面積における割合としては高いものと受け止めております。各農家それぞれの営農方針や規模も違いますので一概に言えるものではありませんが、転換については、作業効率や作物の品質維持、有機化への限界などハードルもあります。これら脱化学肥料へのメリットとデメリットをどのように考えているのかお聞かせください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
肥料価格の高騰は、化学肥料の低減や有機肥料への転換を検討する契機になると思われますが、そのメリットとして、化学肥料は原料のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、今回のように国際情勢の変化に左右されるのに対し、有機肥料は国内で製造・調達することが可能であるため、その影響を避けることができます。
また、有機肥料は、土の中の微生物の餌になることから、微生物の種類が増え、農作物が育ちやすい土になるなど、化学肥料にはない土壌改良効果があります。
一方、デメリットとしましては、微生物の動きによって分解状況が変わるため、施肥量の調整が難しく、ガスの発生や臭いが強かったりするものもあります。また、自然の素材を発酵・熟成させて製造しなければならないものもあり、化学肥料に比べ大量生産が難しい等が上げられます。
さらには、有機農業で採れた作物はふぞろいで見た目がよくなかったり、栽培管理に労力や時間がかかることから、作物の価格が割高になることが多く、消費者の理解も得られにくく、すぐに普及することは難しいのではないかと考えております。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 今回の国の支援措置については、緊急性もありますので、要綱としての縛りは緩いように感じます。しかし、将来的に今と逆の円高が進んだときには、化学肥料へ戻す農家も出てくる可能性があります。２０％の目標率や肥料補助だけでは、スケールメリットは低いのではないかと思いますが、脱化学肥料化に向けた農家へのサポートについて、今後、市はどのように行うのかお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
現状の化学肥料の高騰により、有機肥料への転換が進行したとしても、今後、再び化学肥料の価格が下がった場合に、化学肥料への回帰を防ぐことは、国のみどりの食料システム戦略でも掲げられていますように、有機農業の割合を拡大させる観点からも重要であると考えております。
市としましては、これまでも地球温暖化防止や生物多様性保全を目的に化学肥料などの低減による特別栽培や、こうした資材を使用しない有機栽培への取組を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業を実施してきたところであり、引き続き環境保全に効果の高い有機栽培などによる営農活動を支援しながら、まずは一番影響の大きい肥料価格の高騰対策に重点を置き、化学肥料の使用量の低減を推進してまいります。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 最後に、有機栽培化への定着についてお聞きいたします。
今回のような国の支援などをきっかけに農家自身が資材高騰へのリスクヘッジなどメリットを感じる農業となれば、必然的に今後も広がりを見せることになります。
昨今のみどりの食料システム戦略では、まず一つに、化学農薬使用量５０％低減、二つに、化学肥料使用量を３０％低減、三つ目に、耕地面積に占める有機農業の取組面積を１００万ヘクタールに拡大との三つの目標が掲げられております。それらとの整合性もありますが、環境負荷の低減と作物の末端価格の低迷など、様々な問題をてんびんに各農家は努力を重ねておりますが、脱化学肥料や有機農業を念頭にした場合の今後の行政としての働きかけをどのように果たしていくのかをお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
世界では、欧米を中心に化学肥料や農薬を減らす取組が進んでおり、みどりの食料システム戦略は、これらの先進国に日本が追いつくことを目的とした制度であり、化学肥料・農薬の使用量低減の目標とともに、どちらも使わない有機農業の国内耕地面積を２０５０年までに現状の約０.５％から２５％に拡大するとしています。
こうした化学肥料の低減が定着するためには、有機農業が経営として成り立つことが大前提であることから、有機栽培による品種別の栽培方法の確立や市場での流通関係者、消費者の意識改革など多くの課題を解決していく必要があります。
いずれにいたしましても、今回の肥料価格高騰対策事業の実施を転機に、化学肥料の低減に向けた取組を推進するとともに、みどりの食料システム戦略の実現に向け、国・県・ＪＡ等の関係機関や生産者の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 様々な答弁をいただきまして、これからも支援に取り組んでいただきたいと思います。
簡単にですが、一つ御紹介させていただきます。私が父親から引き継いで行っている梅の栽培チームがございます。紀南農協の梅特別栽培研究会というところで、ガイドラインに従って栽培をしております。内容としては、化学肥料、窒素成分が１０割減、減農薬に対しては慣例の慣行栽培の５割減というふうになっております。歴史的には、平成１０年から出荷が始まっておりますので、そこから、前年からスタートではなくて、畑の準備がありますので、二、三年前から準備をして、やっと出荷に至るということがございます。ただ、受け皿が大手企業さんの協力もあって、しっかりとしておりますので安心して農家が栽培できるという体制も取られておりますので、こういった仕組みづくりというのが非常に大事になってきておりますので、この６次化の輪をしっかりと構築していくということが大切になってまいります。一つの事例がございますので、また御参考にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
まずは、資料をお配りしているところでございますが、裏面の通信速度の単位一覧に関しましては、速度の単位が答弁の中でも出てくるかと思いますので、それを参考にして見ていただけたらと思います。
大項目２点目の質問に移ります。
昨年６月議会でも山間部の通信網について質問させていただきましたが、それによって新たな事象が分かってきましたので、市の将来を見据えてお答えいただきたいと思います。
まず１点目ですが、旧４町村における光回線通信網について、これまでの経過の概要をお聞かせください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
行政局管内における光回線通信網につきましては、本宮地域では、合併前の平成１４年に新宮周辺広域市町村圏の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の中で整備されました。
国・和歌山県の補助事業として、株式会社ＺＴＶが民設民営方式で整備を行い、旧本宮町で事業費の８分の１に当たる３,８６７万３,０００円を負担しました。
整備時は、光ケーブルと同軸ケーブルを用いたハイブリッド型でしたが、その後、同事業者により、全域の光ケーブルへの更新が行われ、令和２年１２月に完了しております。このほか、本宮行政局周辺のごく一部の地域ではありますが、平成２７年１１月からＮＴＴの光インターネットサービスが提供されております。
次に、龍神、中辺路、大塔の３地域におきましては、全域がテレビの難視聴地域で、全世帯が何らかの共聴施設を利用し、テレビを視聴している状況でありました。テレビの地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に際し、共聴施設の更新費用の負担や高齢化の進行している地元組織での維持管理が難しいという課題がありました。
また、インターネット環境につきましては、一部の地域でＡＤＳＬサービスが提供されていましたが、民間事業者が独自に光回線通信網によるインターネットサービスを提供する可能性が極めて低い状況にあり、将来の超高速インターネットサービスへの進展に対応していくには限界があるという課題もありました。
龍神、中辺路、大塔の３地域のテレビとインターネットの状況を勘案し、課題解決のためには、ケーブルテレビの整備が最善策であるとの判断の下、新市建設計画に位置づけがなされました。
合併後、総事業費約１６億１,０００万円をかけて、市が全域に光回線通信網を整備するとともに、ケーブルテレビサービスの設備を一体的に整備し、公設民営方式により、平成２０年度からサービスを開始しました。
運営事業者選定においては、当時、地域の皆様から利用料、特にテレビの利用料金をできるだけ安くなるようにしてほしいとの要望が強かったことから、可能な限り利用料を安価にすることを念頭にプロポーザル方式による事業者選定を行い、提案のあった３者の中で一番利用料が安かった株式会社サイバーリンクスを運営事業者として選定したところです。
このため、利用料は安いのですが、新たに加入者があった場合には、一から光ケーブルに敷設や機器の設置等が必要になることから、その費用のほとんどを新規の加入者に負担いただく形になったため、初期導入費が高額になっております。
なお、市が敷設した光回線通信網については、本庁と行政局等の間の通信や電話回線での利用、携帯電話の不感地区解消のため、余っている光ケーブルを携帯電話事業者に貸し出し、携帯電話の基地局の回線として利用するとともに、ケーブルテレビ事業の運営に際しては、株式会社サイバーリンクスと運営に関する協定及び施設の賃貸借契約、いわゆるＩＲＵ契約を締結し、事業者から使用料を徴収し、市において必要な機器更新等を実施しております。
その後、大塔地域のごく一部の地域において、平成２５年４月にＮＴＴの光インターネットサービス、平成２７年１月にオプテージのｅｏ光インターネットサービスが提供されている状況になっております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 次に、２点目ですが、現状において、他社との違いはどうなっているでしょうか。例えば、光回線導入について、旧田辺市などで多く敷設されている大手光回線などは、導入時は無料から約３万円ほど、１ギガの月額利用料も５,０００円前後が多く見受けられます。最初の答弁にもありましたとおり、初期導入費が高額とのことですが、旧４町村部での金額、通信速度など、どのような違いがあるのかお示しください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えいたします。
インターネットサービス利用料につきまして、４行政局管内で、通信速度１ギガプランの税込み金額で比較しますと、公設民営のケーブルテレビ・インターネットサービスは、初期費用が１２万４,３００円、月額利用料がプロバイダ料込みで４,９５０円、ＺＴＶは、初期費用が７万７,０００円、月額利用料がプロバイダ料込みで５,２８０円、ｅｏ光は、初期費用が３万３,０００円、月額利用料がプロバイダ料込みで５,４４８円となっております。また、ＮＴＴは、初期費用が２万６８０円、月額利用料がプロバイダ料別で５,４００円となり、例えばａｉｋｉｓをプロバイダにした場合は、１,８７０円上乗せになり、合計７,２７０円となります。
また、これらのサービスを割引制度を考慮せずに５年間利用した場合、公設民営のケーブルテレビ・インターネットサービスは４２万１,３００円、ＺＴＶは３９万３,８００円、ｅｏ光は３５万９,８８０円、ＮＴＴは４５万６,８８０円となります。
次に、通信速度の実態についてでございますが、まず、インターネットの通信速度はベストエフォート型サービスとなっており、最大速度は、技術規格上の最大値であり、実効速度を示すものではなく、利用環境や利用状況等によっては大幅に低下することがあるとされております。
具体的に申し上げますと、測定する端末やルーターなど通信機器の性能、有線接続・無線接続の違い、プロバイダなどにより結果が大きく変動します。一般的に、無線接続と比べて有線接続のほうが安定しており、通信速度も出ますが、最近は、無線接続を利用するケースが多くなっており、この場合、家の中でも場所により電波状況に差が生じるため、通信速度にも影響します。
こうしたインターネット通信の特性や現状を踏まえた上で、あくまでも参考値でありますが、旧田辺市も含めた本市職員を対象とした調査におきましては、通信速度１ギガプランだけでなく１００メガプランも含めたダウンロード速度で、公設民営のケーブルテレビインターネットサービスでは、平均５３Ｍｂｐｓ、ＺＴＶでは、平均７１Ｍｂｐｓ、ＮＴＴでは、平均１３５Ｍｂｐｓ、ｅｏ光では、平均１４３Ｍｂｐｓとなっております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） ただいまいろいろな数字が出てきましたので、また資料のほうを御覧いただきながら、今、速さの単位がいろいろ出てきました。数字がいろいろ違うのですが、推奨速度ということで、資料にありますのは、総務省のワーキンググループが作成した一例であります。下の枠組みを見ていただきましたら、ビデオ通話などは１.２から１.５Ｍｂｐｓだとか、動画のほうは１.１メガ、この動画のサイズによりますが５.０メガなどの数字が並んでおります。皆様がよく御存じだと思いますが、ユーチューブなどを見るときは、大体この動画閲覧の部分で１メガだとちょっとしんどいかなというところかなと思いますが、大体その辺りというふうに把握しておいていただければと思います。
それから、導入金額についてなのですが、今、本宮地域のＺＴＶは導入金額、今キャンペーン中だということで無料になっている事例もございます。そういったことをお見知りおきください。
現状の違いを認識していただいた上でお分かりのように、同じ金額を負担していても通信会社や地域によって光回線の通信スピードにはかなりの差が出ることが分かります。龍神のある地域では、時間帯などによって著しく回線速度が低下し、接続中の回線が突然切断される事象も住民の方から報告をいただいております。
ケーブルテレビの光回線では分岐の制限がないため、多くの端末が接続しようとすると、その全てをつなごうとするために込み合ってしまうふくそう状態が起こります。また、オンラインゲームなど、大容量の常時接続があれば大きく回線の速度を下げる要因となります。なるべく不公平感はなくしていきたいものではありますが、これらサービスの公平性についての市の認識をお聞きいたします。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
本市のケーブルテレビ・インターネット施設は、センター設備とセンターからの通信を中継する龍神・湯ノ又・中辺路・近野・大塔・三川・富里の７か所のサブセンター及びそれらを結ぶ光回線通信網で構成されています。
加入者宅からインターネットの通信は、各地域のサブセンターで集約され、センターに送信されます。サブセンターから遠い加入者宅については増幅器を設置し、全域でサービス水準を保つ構成にしております。
また、光ケーブルの工事を行った際には、光の信号レベルを計測し、サービスに影響がないか、その都度確認をしているところです。
サブセンターからセンターへの通信ルートは、龍神地域で１系統、中辺路・大塔地域で１系統の二つのルートでセンターに入り、上位回線と接続してインターネットにつながっております。
サブセンターのサービス対象エリアでインターネットの利用が大きく増加した場合、サブセンターで集約された通信をセンターに送信する経路上でインターネット回線のアクセスが集中する、いわゆるふくそうが発生してしまうことが龍神・中辺路・大塔地域において、通信速度の安定性などの品質の地域差を生み出してしまう要因であると考えられます。
また、センターから上位回線への通信の部分においても同様に、状況により一時的にふくそうが発生することがあり、これらの状況も重なって通信速度や品質に影響が出ていることも要因の一つであると考えられます。
インターネット通信は、ベストエフォート型であり、実効速度が保証されてないサービスではありますが、本市職員を対象とした調査において、公設民営のケーブルテレビ・インターネットサービスでは、平均５３Ｍｂｐｓで、他社のサービスと比べ実効速度が最も遅く、調査の中で最低の結果は、中辺路地域の戸建て住宅の無線接続で４Ｍｂｐｓというものでした。
また、コロナ禍で全国的にインターネットの通信量が増大している状況の中、龍神地域で１ギガプランであっても瞬間的に１Ｍｂｐｓを下回る通信速度低下が測定されたことから、運営事業者において機器構成や設定の変更による負荷分散対策を実施しましたが、その効果は限定的となっている状況であり、通信速度や安定性などの品質に地域差が出ないよう、今後も対策を講じてまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） ただいまの答弁のとおり、場所など、時間もそうですが、かなりの差がありまして、大体１Ｍｂｐｓぐらいの通信速度になりますとメールを開くとかテキストを開くのがやっとぐらいの速さになって、それをまたさらに下回るようなときもあるというようなこともあろうかと思いますが、１ギガの契約でそれぐらいしか、１Ｍｂｐｓとなると１,０００分の１のスピードになるんですが、平均的に３０とか１００とかそれぐらいのスピードがあればかなりスムーズに行くところが、非常に制限されるところが出てくるというところを皆様も御認識をいただきたいと思います。
三つ目の質問に入りますけれども、今後の計画と対応について幾つかお聞きいたします。
まず、これまでの答弁を踏まえ、このままの現状でよいと考えているのかお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
情報通信分野においては、技術革新が進み、新たな通信規格などが登場しております。コロナ禍やデジタル化、働き方改革の状況において、インターネットの需要、重要性は増大しております。本市職員を対象とした調査においては、参考値ながらも他社サービスよりも通信速度が遅い状況があり、まずは他のサービス事業者と同程度の実効速度を確保できるよう改善していく必要があると認識しております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 次に、場合によっては、現状維持によって都市部との差はますます広がりを見せることになりますが、既に総務省とＮＴＴなど各社は令和７年度末までに光通信速度を現行の１００倍の１テラビットを目指して、半導体の開発強化が発表されております。これら差の広がりについて見解をお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
現在、都市部を中心に他のサービス事業者において通信速度が５ギガ、１０ギガのサービスも始まっており、公設民営のケーブルテレビ・インターネットサービス比べ、サービス内容等において差があることは認識しております。
これまで、他のサービス事業者との格差を広げないため、平成２０年度のサービス開始当初は５０メガプランと１００メガプランであったものを、平成２５年１１月からは１００メガプランと１ギガプランに増速しておりますが、実効速度が他のサービス事業者よりも低い状況となっております。
今後は、他のサービス事業者と同程度の実効速度を確保できるよう改善していくとともに、他のサービス事業者との差が広がらないような対策も講じていく必要があると考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 次に、山間部と都市部での違いが今後どのようなことをもたらすのかお聞きいたします。
これまでも田辺市は山間部において、移住支援には力を入れてきており、その実績も伴ってきております。それについても光回線インフラは大きな役割を担うだけでなく、地元住民への経済活動やラジオの電波送信など防災面においても重要な役割を果たしております。特に市内の公設のケーブルテレビによる光回線では、民営と違い、利用料を将来的な設備増強に回せないために回線の速度強化は難しいと言えますが、そのことによって様々な機会の喪失につながらないかお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
近年のインターネット環境は、超高速常時接続のサービスが主流となる中で、個人利用だけでなく、経済活動においても欠かすことができない重要な社会インフラとなっております。移住や経済活動のことを考えた場合、他の地域とインターネット環境に格差がある状態では、移住先のインターネット環境を重視する方にとって本市は魅力的な移住先とはならない可能性があり、また、経済活動では、他の地域との競争で不利になる可能性があると認識しております。
市といたしましては、先ほども答弁させていただきましたように、他の地域や他のサービス事業者との差がさらに広がらないよう対策を講じていく必要があると考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） 最後にお聞きいたします。
インターネット回線は今や第４のインフラと呼ばれるほど日々の生活に重要なものとなりました。端末の高性能化や通信容量の増大は今後も高くなっていくと思われます。これからは時代に沿った光回線の整備が望まれるところではありますが、市のほうでも、もしそれがかなわないのであれば、回線の民間移譲も検討に入るのではないかと考えます。そのことについて市の考えをお答えください。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
これまでもインターネットの通信規格は情報通信分野の技術革新に合わせて変遷してまいりました。その時代に求められる規格・サービスに対応していくことは必要であると考えております。
その一方で、過疎地におけるインターネットサービスについて、今後も人口減少が進むことが予想される中、民間事業者側には広大なエリアにおいて整備を行い、後年にわたって維持管理を実施していくことについて事業採算性に不安があり、そうした背景から自主進出が厳しい状況が続いています。
本市のケーブルテレビ・インターネット事業は、当時、テレビ難視聴地域の対策の必要性とインターネットサービスについて民間事業者が自主進出する可能性が極めて低い状況であったことから行政が設備を整備し、運営・経営は民間事業者が行う公設民営方式を採用したところです。
その後、民間事業者のサービスが進出したところもありますが、ごく一部の地域に限られており、拡大の計画はないという状況であります。
また、議員御質問の本市のインターネット事業の売却につきまして、まずは、ケーブルテレビ事業だけでなく、市が敷設した光回線通信網を行政の通信や電話、また携帯電話の基地局の回線として利用している状況をどのように整理していくのかという課題があります。
さらに、それをクリアできたとしても、売却先の民間事業者の仕様に合った機器を市で用意しなければならない可能性が高いこと、利用料金をできるだけ安くなるようにしてほしいとの要望を受けて設定されている現在のテレビとインターネットの月額利用料の値上げになってしまうことについて、龍神・中辺路・大塔地域にお住まいの多くの方々から理解を得られるかどうか等の課題もあると認識しております。
今後は、民間事業者における光回線通信網整備の動向を含め、様々な選択肢を想定し、時代に合ったインターネットサービスの環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市橋宗行君。
（１５番 市橋宗行君 登壇）
○１５番（市橋宗行君） これまでの答弁にもありましたとおり、市の認識は高いものと感じております。いろいろと事前に所管課とやり取りをさせていただきました。その中での私個人の感想としては、なかなか難しいという話がかなり多かったので、このまま現状維持なのかなというふうに、そう認識されているかなというふうには、私は感じておったんですが、これから時代に沿った必要性というのを認識した上でどうすればよいのかというのは、技術的な問題もあるのは重々分かっております。ただ、技術革新が進んで、それに適合するような場合が出てきた場合には、すぐ何らかの手を打っていただきたい。それが国を挙げての山間部の施策ということで補助など何かしらの手だてがあったら、そのときも迅速に対応していただきたいなというふうに思うのです。
それから、いろいろな問い合わせ、私も個人的に市民の方からいただきますが、市のほうへもいろいろな問い合わせあると思います。その節には迅速に、また、真摯に向き合って御対応いただきたいと思います。
この通信網に関しては、先ほども言いましたとおり、移住施策とか外から見た場合に、中にずっと住んでいらっしゃる方というのはその経過というのはよく知ってますので、初期設備に１０万円超えるということも納得してお金を支払っていただけるのかなというふうに思うのですが、移住者の方からすると何で１０万円超えるような金額がというふうにすごく驚かれるというのは、私もよく感覚的には分かりますし、ただ、かといってではそこを優遇するという施策がない以上はそういうふうにいかないのかなと思います。ただ、速度が著しく差があるということによって、では遅いから安くするとかいう、そういう手だてもありませんので、同じ金額をやはり負担している以上はなるべく差がないサービスというのを提供していただきたいなというふうに思いますし、それに向けてとにかく取組を進めていただけたらありがたいなと思っております。
今後、いろいろな計画の中で、時間もかかるかもしれませんが、とにかく山間部に住んでらっしゃる方々のそういった需要に対してきっちり向き合って、これからも対応して取組を進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１５番 市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、１５番、市橋宗行君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
再開の際は議案書２及び決算書を御持参ください。
（午後 １時４８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、こんにちは。
１番、大志会、松上京子です。
本日、最終の登壇となります。最後までよろしくお願いいたします。
通告に従い一般質問、大項目２点について質問させていただきます。
まず、大項目１点目は、公立保育所での使用済み紙おむつの処理についてです。
近年、保育所等での使用済み紙おむつの処理についての議論がしばしば話題となっており、紙おむつ持ち帰りのルールを見直す自治体が増えてきました。布のおむつを使っていた時代とは違い、紙おむつは取り替えた時点でごみとなり、衛生面での危険があるものをわざわざ保管して保護者に持ち帰ってもらうのは、決してよいこととは思いません。それぞれの自治体で様々な事情はあると思いますが、感染症対策の観点や保育士、保護者の負担軽減の観点からも使用済み紙おむつの処理について考え直す必要があるのではないかと思っています。
そこで、１点目の質問です。田辺市の公立保育所での使用済み紙おむつの処理の現状についてお聞きいたします。
本市では、公立保育所において、使用済み紙おむつの取扱いはどのように行っているのでしょうか。お持ち帰りしているというのは聞いているのですが、袋や容器に入れるなど、保育所での保管の仕方、置いている場所、衛生面での配慮などの現状を具体的にお答えください。
また、市内の公立保育所全てで同じ処理の方法を取っているのかも併せてお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
本市の公立保育所におきましては、全ての園において園児の使用済み紙おむつを保護者に持ち帰っていただいているところです。
保護者のお迎えまでの保管方法につきましては、使用済み紙おむつ１回分ずつを、小便については園で用意したビニール袋に入れて密封し、大便については、園で用意した新聞紙に包装してからビニール袋に入れて密封するなど、臭いなどの衛生面や接触による感染症に配慮した上で、保護者に御用意いただいた持ち帰り用のビニール袋にその日の使用分について、園児それぞれ仕分をし、トイレ室内に設置しているフックでの吊り下げやポリバケツでの保管により個別に保管しているところです。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） トイレ内で保管をし、衛生面での配慮をしつつも現在は全ての保育所で持ち帰りをしているとのお答えでした。その際におむつを個別に包むビニール袋や新聞紙に関しては園で用意しているけれども、それらをまとめて吊っておく、お持ち帰り用の手提げのビニール袋は保護者が用意するとのことでしたが、このおむつ、朝出かけるときにおむつ１枚１枚に名前を書いて、それから、ビニール袋まで用意するのは保護者にとっては大変なことだと思います。また、現場でどの子のおむつなのかというのを間違えないように仕分をする保育士さんも大変です。
それでは次に、今のお答えに関する市の考えについてお聞きいたします。
使用済み紙おむつの持ち帰りについての市の見解です。
まず最初に、持ち帰りの理由についてです。全国的な調査で、持ち帰りをしている理由について尋ねたところ五つ答えがありまして、１番の理由は、子供の体調管理、健康観察のためというのが４３％、２番目に多かったのは、ずっとこうしてきた、理由は分からないというのが３０％、３番目は、ごみの保管、回収の手配で問題があるためというのが１４％、４番目の理由が予算がつかない、これが９％、５番目は、保護者からの要望がない、これが４％という結果になっています。
では、本市での持ち帰りをしている理由は何でしょうか。また、現在の処理の状況について、保護者の方から改善等何か要望はないのでしょうか。現在の処理方法について市が最善と考えているのかをお尋ねいたします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
本市の公立保育所におきましては、排せつの回数などから子供の健康状態を保護者に伝えることで、１日の生活の様子を知っていただく手だての一つとして、紙おむつを持ち帰っていただいているところです。
現在のところ、園で使用済み紙おむつを処理してほしいといった保護者からの御要望は把握しておりませんが、市としましては、園において紙おむつを一括処理することによって、持ち帰りの際の衛生面での問題を解消したり、保育士が行っている仕分業務を軽減したりできるといった効果があるとともに、全国的に見ましても対応が分かれているところではありますが、園で処理するところが徐々に増えているものと認識しております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） お答えいただきました。先ほどお示ししました全国の調査で出たのとほぼ同じ理由ということで、健康観察、健康状態を知ってもらうという理由で持ち帰りを行っているとのことでした。
ほかの理由も重ねてあると思うのですけれども、健康観察という理由については少し疑問もあります。まず、排せつの回数というふうにお答えされていましたけれども、これは、保護者の方がそもそも名前を書いて持たせている紙おむつがありますので、残りの枚数を見ればどれだけ使ったかというのは分かることだと思います。
それからまた便を見ての健康観察という理由も、以前ちょっと聞きに行ったときにはそういうお答えもあったのですけれども、私がいろいろな保護者の方たちに聞いた限り、家に持ち帰った使用済み紙おむつをもう一度広げて見るという人は誰もいませんでした。そんなことはしない、したくないというのが大方の声です。
また、小児科の先生にも便での健康観察についてお尋ねしてみました。便の異常については、現物の紙おむつを持ってきてもらわなくても大丈夫とのことで、別に持ってきてもらうのは構わないけれど、それが子供の役に立つということは可能性として極めて低い、ゼロではないけれども、そんなことはしなくてよいというお話でした。逆に感染症の危険のあるものを再度広げて見ることには否定的で、できるだけ速やかに廃棄処理すべきという意見のほうが多いです。
実際、保育中に気になる便が出た場合には、保育士さんがお迎えに来てくれた保護者の方に直接伝えることや、また、お便り帳を通じて伝えることができますし、もっとリアルに伝えたい場合は、今の時代、写真を撮っておいて見てもらうこともできます。ですから、全国調査でも１番の理由として上がっていた体調管理、健康観察というのは少し違うのではないかと思っています。
それから、本市では、保護者からの要望はないということでしたが、それはそうだと思います。まず、入園のときに園のほうから朝は紙おむつを持ってきてください。名前書いて持ってきてください。帰りには袋へ入れて持って帰ってくださいというふうに入園時に説明を受けたら、それが園のルールであり当たり前だと思うからです。
同じ市内でも公立ではない保育施設に子供さんを預けている人にこの紙おむつの持ち帰りの話をすると非常に驚かれていました。使った紙おむつを持って帰るなんて考えられないという反応です。一方、公立の保育所で持ち帰りをしている保護者の方は、いや、そういうものだと思っていたけれど、保育所で処理してくれるのなら絶対そのほうがありがたい、助かるという声が多くありました。
ここで、お渡ししてます参考資料を見てください。日本地図が載っているほうの資料です。これは、全国の市区町村に対して行った電話調査の結果で、公立の保育園でおむつの持ち帰りがある市区町村の割合を示したものです。公立の保育施設がないところもあるので、１,４６１市区町村、公立保育所のある１,４６１市区町村のうち、およそ４割に当たる５７１市区町村で保護者による持ち帰りが行われているということです。地図で色が示されてまして、少ないところは白で、黄色からだんだんオレンジとか濃い色になっていってるのですけれども、日本全体大まかに見ますと、甲信から西で色が濃くなって持ち帰りが多いというのが分かります。ざっと西高東低、首都圏や東日本では持ち帰り率が低く、西日本では高いという結果です。例えば、この東京２３区では、持ち帰りをしているところはありません。０％です。都内全体では持ち帰りをしている自治体もあるので、全体としては２４％とのこと。都市部では、やはり電車やバスなど公共の交通機関で送り迎えをする方も多くいらっしゃるので、夏場などは特に臭いが気になる使用済み紙おむつを持っての移動に抵抗があり、また、帰宅途中、スーパーなどに買い物に寄る際に困るなどといった事情があるようです。
次に、裏返してもう一つの図を見ていただいて、これオレンジと青とグレーみたいな色がついている棒グラフですが、これは、持ち帰りの割合が多い順に左から並べたもので、トップは滋賀県、これは８９％が紙おむつを持ち帰りしているということです。全国平均は３９％、この横に赤っぽい線が横に引いているのですが、これが全国平均の線です。関西は、大体大阪も京都も持ち帰りの割合が高いのですけれども、そんな中、和歌山県はどこにあるかというと全体の右より少し、真ん中より右にありまして、県では、全国平均より低く、３６％という結果で、県内では紙おむつの持ち帰りをしているところのほうが少ない状況です。これは２０２２年４月時点のデータですが、ごく最近では、県内で海南市が持ち帰りのルールを変え、この９月から保育所での一括処理に変わったというふうに聞いております。
そこで三つ目の質問です。三つ目、保育所での一括処理について。
先ほどいただいた御答弁では、全国的に園での処理が増えてきていることなど、一定の御認識はいただいているということでした。それでもおむつの持ち帰りについては、時々議論にはなるが結局は変わらないということをお聞きしました。保育士が一つ一つ個別に密封し、仕分を行い、保管するという作業、おむつ替えの回数や子供の人数によってはこれは大変な作業です。また、保護者の方は、当地方ではやはり車での送り迎えが主流となっておりますが、そうはいえやはり荷物が増えます。特に、週末にお昼寝用のふとんを持ち帰るときや汚れた着替えがたくさんあるときなどは本当に大変です。また、双子や年子の子供さんをお持ちの場合は荷物も倍になります。そういった負担を軽減し、感染源となるものを複数の人の手を経て廃棄するという公衆衛生上の危険を避ける意味でも、保育所での一括処理が望ましいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
議員おっしゃるように、園において、園児の使用済み紙おむつを一括処理することについては、保護者の持ち帰り時の負担軽減につながるものであると認識しております。
市としましては、園児の排せつに関わる健康状態の保護者への伝達方法、園内での衛生面を考慮した上での保管方法や保管場所の確保、廃棄物としての処理方法などの課題を整理するとともに、園での一括処理に要する費用や保育士の作業的負担などを総合的に勘案しながら、どのような手法を取るのが最も望ましいのか検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。保育所での一括処理について、保護者の負担軽減につながるとの御認識です。ただ、園でのごみの保管場所をどのようにするのか、ごみ箱の購入や廃棄のための費用がどれくらいかかるのか、現場の保育士や保護者の意見はどうなのかなど、検討すべきことは幾つかあるようです。
検討課題の整理に関してですが、保護者へのアンケート調査をしたり、現場の声を聞いたりといったことはすぐできるのでやっていただきたいです。また、費用に関しては、試算をしてみて、子育て支援としてその費用が出せるかどうかを検討していただければと思います。
私が調べた中での一例ですが、ある市では、市内にある１９園を一括処理に変えたところ、廃棄のために各園で一月２万円の費用がかかり、年間およそ４５０万円のアップということでした。これはやり方はいろいろありますので、自動密封式のごみ箱を買うとか、あるいはごみの回収の回数を増やすなど、そのやり方によって費用は違ってくると思いますが、何か所か調べたところ、各園およそ一月１万円から２万円の負担増というところがほとんどでした。
今回は、公立保育所での使用済み紙おむつの処理に限って質問しましたが、赤ちゃんが生まれた家では、ある一定の期間、紙おむつによるごみが一気に増えます。ごみ袋を買うのも大変ですし、その処理には頭を悩ませるものです。
余談となりますが、このような子育て世帯の負担を軽くし、子育てを応援するため、紙おむつ用ごみ袋配布事業を子育て支援の一環として行っている自治体があります。やり方は、従来からのごみ袋を対象世帯に無料で配布するというやり方や、紙おむつ専用のごみ袋を作って無料配布し、その紙おむつ専用のごみ袋には、企業のほうに御協力をいただいて企業名を紙おむつ専用ごみ袋に印刷するといったやり方をしているなどの例があります。御存じかとは思いましたが、御参考までにお伝えします。
いずれにしても子育てに寄り添う、子育てしやすい田辺市となるよう、紙おむつの処理についてはぜひ御一考願いたいと思います。
続いて、大項目の２点目、ライフジャケット活用による水辺の安全について質問いたします。
今年の夏は、以前のような行動制限がなく、また、非常に暑かったこともあり、海水浴や川遊びを楽しむ親子連れやグループなどの姿を多く見かけました。田辺らしい夏の風景が少し戻ってきたような気がします。
海や川など水辺での遊びや自然体験は、楽しみである一方で危険を伴うものでもあります。全国的には、子供が川で流されたり、助けようとした人が溺れたりといった水辺での事故のニュースも多く報じられていました。
水難事故の件数、水難者の数は、ここ１０年ほどほぼ横ばいで減少は見られません。水難事故においては、２件に１人が亡くなり、助かったとしても重度の後遺障害を負うことが多いのが現状です。つまり溺れないことが何より大切なのです。
では、溺れないためにはどうするか。それは決して川や海に近づかないということではありません。ウナギを捕ったり、海釣りをしたり、そうした楽しさを知っている人も多いことかと思います。水辺での危険に関して、近づかないではなくて、危険に関しての知識を持ち、その危険に対応できるようにすることが大事かと思います。
溺れないための予防的措置の一つとしてライフジャケットの着用が推奨されています。海上保安庁のデータによると、ライフジャケットを付けていない場合に比べ、付けている場合、海水転落時の生存率は２倍以上に上がるということです。ただ、今年４月に北海道の知床で起きた観光船の沈没事故のような、水温の低い海での事故では、たとえライフジャケットを装着していても低体温症により命が助かることは難しいですが、一般的には、着用の有無により助かる確率は倍になります。こういったことから、海などにおいては着用義務の範囲が、ライフジャケットの着用義務が拡大されてきています。平成３０年２月から原則全ての小型船舶乗船者にライフジャケット着用義務化というふうになり、さらに今年、令和４年２月からは、着用義務に対して違反点数がつくなど、どんどん厳しくなってきています。着用していれば助かる命がたくさんあるからです。
そうはいっても一般的にはまだまだライフジャケットの重要性や正しい付け方を知らない人も多くいます。大人になっても一度もライフジャケットを付けたことがない人もいるでしょう。命に係わることですから、ぜひ子供のうちからその重要性について知ってもらいたいと思っています。
そこで１点目の質問です。ライフジャケット着用体験を教育に取り入れることについて。
平成２９年度改訂の学習指導要領では、水泳指導の中に、続けて長く浮くという内容が加わりました。それぞれの学校でこの内容に沿い、児童の発達段階に応じた水泳指導が行われていることと思います。この水泳学習の安全確保につながる運動において、続けて長く浮く体験として、ライフジャケットの着用体験はできないでしょうか。脱げないように紐を締めて調節することや、実際に付けたときどんなふうに浮くかを体験してみることはとても大事なことです。学校教育の場でライフジャケット着用体験を取り入れることができないかをお聞きいたします
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のライフジャケット着用体験を教育に取り入れることについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、水難事故防止において溺れないことは大切であり、学校の水泳指導では、泳力の取得及び向上に取り組むとともに、水難事故防止の観点でも指導を行ってきております。具体的には、より長く続けて浮くことができるよう、あおむけで手足を伸ばして浮かぶ背浮きや、より長く楽に浮くために、ペットボトルの浮力を体感し、身近なもので浮かぶ方法についての指導も行っております。
また、田辺消防署員を招聘した着衣水泳の授業において、水中では衣服が重くなり泳ぎにくくなるということを体験し、万が一の場合であってもパニックにならず、落ち着いて助かるための行動ができるよう指導を受けている学校もあります。
夏季休業が近づくと生活の心得として、川や海で遊ぶときの注意事項について全学校が各クラスや学年集会等で指導をし、子供だけで水辺に行かないこと、川や海で泳ぐときには大人の人と一緒に行くこと、体調の悪いときには泳がないことなどの約束事を指導しております。
また、もし溺れている人を見かけたとしても、１人で水に入って助けようとはせず、周りの大人を呼んだり、周囲の浮きそうなものを溺れている人に投げ入れたりすることなど、水難事故に巻き込まれないための学習も併せて行っております。
また、溺れないための指導として、各校の地域事情に合わせた独自の心得を作成している学校もあります。
議員御提案のライフジャケットを使った指導については行っていない現状でありますが、夏季休業等で水のレジャーをするときには、家庭においてライフジャケットを使用している場合もあります。水難事故から命を守る手段として、子供たちが自らライフジャケットを正しく着用することもその一つであることから、今後、学校でのライフジャケット着用についての学習も必要な指導の一つとして検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。学習指導要領の内容を見ますと、泳げることと同様に浮いていることも生命の安全確保に有効であること。また、泳力の有無にかかわらず水の特性を楽しむ機会を保証すること等を意図しており、また、昨今の絶えない水難事故の発生にも留意した内容であることが伺えます。指導要領の中には、ライフジャケットという言葉は書かれていませんが、個々の泳力に関係なく浮いていることができる体験は大切です。また、実際の水辺で思ったより波が高かったとか、大雨の後で川の流れが急だった、また急に足がつったなど、いろいろな状況が考えられる自然の中でも安全が確保できるライフジャケットを活用することは、間違いなく子供たちの命を守るための教育となるはずです。子供たちには、危ないから水に近づかないというのではなく、危ないことを知り、回避できるような知識と技術を教育の場で伝えていっていただきたいと思います。
さて、検討するというふうな御答弁はいただいたのですが、いざライフジャケットを活用した授業や学習を行う場合、かなりまとまった数のライフジャケットが必要となります。とはいえ、一度にたくさんのライフジャケットを準備するのは簡単なことではありません。また、水泳学習以外でも海や川の生き物観察体験、各小・中学校や園、子供会の行事、自然体験教室など様々な場面で大人が子供たちを水辺に引率していくことが想定されます。
ここで、水辺への引率に関し、一つの事例を御紹介いたします。２０１２年７月、愛媛県西条市の加茂川で、幼稚園のお泊り保育に参加した吉川慎之介ちゃん、当時５歳が川遊び中に流され、溺れて亡くなるという事故がありました。この事故に関しては、２０１６年の刑事訴訟においても、それから、２０１８年の民事訴訟においても、園長には、ライフジャケットを準備し、園児らに適切に装着させる義務があるということを認めました。この判例により、水辺に子供たちを連れて行くときには、統括責任者は、天候確認やライフジャケット装着など、水難事故を防ぐ計画や準備を整える注意義務があることが示されました。
そこで、二つ目の質問です。子供たちへのライフジャケット貸出しについて。
今、申し上げたように、引率する大人にはライフジャケットを付けさせる義務があるのに、ライフジャケットがそろわないというのは困った問題です。それを解決すべく、一部の自治体では、行政がライフジャケットの貸出しを行っている例があります。
そこでお尋ねします。野外学習などで、海辺、川辺の水難事故の可能性がある教育活動において、関係機関との連携により本市でライフジャケットの無料の貸出しを可能にすることについて、見解はいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の子供たちへのライフジャケットの貸出しについてお答えいたします。
キャンプや遠足などで海辺や川辺での教育活動が実施及び計画された田辺市内小・中学校は、今年度８校でした。内容としましては、カヌー体験、海浜学習、川遊びなどが行われております。事業所などに依頼している教育活動については、その事業所などからライフジャケットの貸出しがなされております。先ほど述べましたような安全対策をした上で水遊びを計画している学校もあります。必ずライフジャケットの準備がなされている状況ではありませんが、水難防止対策を取り、例えば、川に仕切りを入れて浅瀬や流されにくいような区画をつくったり、ロープなどで遊泳場所を区切ったりして実施しております。
ライフジャケット着用推進に係る啓発活動をしている田辺海上保安部によりますと、マリンスポーツの事業所や観光施設等では、利用者のみへの貸出しとなっているとのことです。
学校や地域団体が海や河川での野外活動を企画する際のライフジャケットの貸出しについては、今後、庁内関係課、関係機関と連携した体制づくりを調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。調査研究をしていきたいとのお答えをいただきました。当然、こういうものは急に予算がつくものではないので、研究が本当に必要なのですけれども、実際にライフジャケットの貸出しを自治体が行っている例としては、香川県、それから大分県、大分県は１００着準備しているそうです。それから、香川県の坂出市、愛媛県西条市、それから、滋賀県の甲賀市、ここでは１８０着の準備があります。それから高知県の四万十市などの例があります。今、申し上げた愛媛県の西条市では、８０着そろえてるのですが、ここは、先ほど申し上げた亡くなった吉川慎之介ちゃんの御遺族が中心となり、二度とこのような事故が起こらないようにと啓発活動に努め、設立された一般社団法人吉川慎之介記念基金からの寄贈を契機に、自治体によるライフジャケットのレンタルが実現に至ったということです。
すぐに予算はつけられませんが、既にまとまった枚数を保有している施設に協力をいただいたり、また、企業からの寄附を受けたり、探せばやり方はあると思います。子供たちの安全のためにやろうと思えばできることだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
課題は多くあるかと思いますが、まだ来年の夏に向けて時間もありますので、研究をしていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第 ２ ５定議案第 ９号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）から
日程第１８ ５定議案第２５号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算についてまで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ ５定議案第９号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第１８ ５定議案第２５号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上１７件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案１７件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、決算に関するもの１６件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第９号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正額は４,１５０万円で、内容につきましては、去る８月１２日から１４日までの豪雨で被災した熊野参詣道参宮橋の復旧に要する経費を補正するものです。
当該参宮橋につきましては、湯の峰温泉・湯峯王子から熊野本宮大社を結ぶ、世界遺産の熊野参詣道大日越の最終地点に位置する重要な橋で、日本国内はもとより世界各国から来訪する多くの参詣者や観光客の周遊ルートとして利用されており、このたび、一刻も早い復旧に向け、測量・調査・設計委託料及び工事請負費を計上するものです。
今回の補正に要する財源としましては、全額、市債をもって充てることとし、このほか、債務負担行為及び地方債を補正しております。
なお、別紙参考資料に、工事事業箇所図を掲載していますので御参照願います。
次に、議案第１０号 令和３年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから議案第２３号 令和３年度田辺市四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１４議案は、いずれも令和３年度各種会計の決算について、地方自治法の規定により議会の認定をお願いするもので、議案第２４号 令和３年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算について及び議案第２５号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算については、いずれも令和３年度の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法の規定により議会の議決をお願いするとともに、決算について同法の規定により議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１７件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日９月１６日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時４０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年９月１５日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 浅 山 誠 一
議 員 宮 井 章
議 員 福 榮 浩 義...