田辺市議会 2018-03-12
平成30年 3月定例会(第4号 3月12日)
平成30年 3月定例会(第4号 3月12日) 田辺市議会3月定例会会議録
平成30年3月12日(月曜日)
――
―――――――――――――――――
平成30年3月12日(月)午前10時開会
第 1 一般質問
第 2 1定議案第14号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
第 3 1定議案第15号 田辺市学童保育所条例の一部改正について
第 4 1定議案第16号 田辺市
観光案内所条例の一部改正について
第 5 1定議案第17号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 6 1定議案第18号 田辺市手数料条例の一部改正について
第 7 1定議案第19号 市道路線の認定について
第 8 1定議案第20号 市道路線の変更について
第 9 1定議案第21号 市道路線の廃止について
第10 1定議案第22号 田辺市
辺地総合整備計画の変更について
第11 1定議案第23号 田辺市
過疎地域自立促進計画の変更について
第12 1定議案第24号 平成30年度田辺市一般会計予算
第13 1定議案第25号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関
する条例の制定について
第14 1定議案第26号 平成30年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第15 1定議案第27号 田辺市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第16 1定議案第28号 平成30年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算
第17 1定議案第29号 田辺市介護保険条例の一部改正について
第18 1定議案第30号 田辺市
指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準等
を定める条例の制定について
第19 1定議案第31号 田辺市
指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の
一部改正について
第20 1定議案第32号 みなべ町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業
者等の指定、指導等に関する事務の委託について
第21 1定議案第33号 白浜町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業者
等の指定、指導等に関する事務の委託について
第22 1定議案第34号 上富田町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業
者等の指定、指導等に関する事務の委託について
第23 1定議案第35号 すさみ町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業
者等の指定、指導等に関する事務の委託について
第24 1定議案第36号 平成30年度田辺市
介護保険特別会計予算
第25 1定議案第37号 平成30年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第26 1定議案第38号 平成30年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第27 1定議案第39号 平成30年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第28 1定議案第40号 平成30年度田辺市
林業集落排水事業特別会計予算
第29 1定議案第41号 平成30年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計予算
第30 1定議案第42号 平成30年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計
予算
第31 1定議案第43号 平成30年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計予算
第32 1定議案第44号 平成30年度田辺市
診療所事業特別会計予算
第33 1定議案第45号 平成30年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第34 1定議案第46号 平成30年度田辺市
木材加工事業特別会計予算
第35 1定議案第47号 平成30年度田辺市四村川財産区特別会計予算
第36 1定議案第48号 平成30年度田辺市
水道事業会計予算
第37 1定議案第49号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の数の
増加及び組合規約の変更について
第38 1定請願第 1号
乗り合いタクシーの運行を求める請願
――
―――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第1から日程第38まで
―
―――――――――――――――――
〇議員定数 22名
〇欠 員 0名
――
―――――――――――――――――
〇出席議員
議席番号 氏 名
1番 松 上 京 子 君
2番 柳 瀬 理 孝 君
3番 浅 山 誠 一 君
4番 前 田 佳 世 君
5番 川 﨑 五 一 君
6番 久 保 浩 二 君
7番 宮 井 章 君
8番 福 榮 浩 義 君
9番 髙 田 盛 行 君
10番 北 田 健 治 君
11番 橘 智 史 君
12番 尾 花 功 君
13番 二 葉 昌 彦 君
14番 市 橋 宗 行 君
15番 安 達 幸 治 君
16番 安 達 克 典 君
17番 小 川 浩 樹 君
18番 塚 寿 雄 君
19番 佐 井 昭 子 君
20番 中 本 賢 治 君
21番 出 水 豊 数 君
22番 陸 平 輝 昭 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 池 田 正 弘 君
副市長 林 誠 一 君
企画部長 小 川 鏡 君
男女共同参画推進室長
楠 本 紀美子 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
総務課長 山 﨑 和 典 君
新庁舎整備室長 前 溝 浩 志 君
危機管理局長 中 野 典 昭 君
防災まちづくり課長 上 村 哲 也 君
市民環境部長 松 場 聡 君
環境課長 久 畑 弘 幸 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
福祉課長 虎 伏 務 君
やすらぎ対策課長 西 貴 弘 君
やすらぎ対策課参事 砂 野 典 香 君
商工観光部長 早 田 斉 君
商工振興課長 丸 山 勝 司 君
観光振興課長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 那 須 久 男 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
山村林業課長 清 水 健 次 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
土木課長 桒 畑 昌 典 君
本宮行政局長 安 井 健 太 君
消防長 安 田 浩 二 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
生涯学習課長 杉 若 信 男 君
水道部長 岩 本 章 君
工務課長 下 中 哲 也 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 糸 川 一 彦
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 玉 置 大 祐
開 議
○議長(小川浩樹君) 皆さん、おはようございます。
それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成30年第1回
田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。
(午前10時00分)
――
―――――――――――――――――
○議長(小川浩樹君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1 一般質問
○議長(小川浩樹君) 日程第1 一般質問を行います。
3番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
(3番 浅山誠一君 登壇)
○3番(浅山誠一君) 皆さん、おはようございます。3番、篤志会、浅山です。通告に従いまして、大項目4点、質問させていただきます。
まず1点目、職員採用試験についてであります。昨今、日本全国で人手不足が深刻化しており、「人手不足倒産」なる言葉も徐々に出始めています。有効求人倍率の全国平均1.59倍は44年ぶりの高水準。和歌山県内でも2017年の県内の有効求人倍率1.27倍とこちらも44年ぶりの高水準となっており、
ハローワーク田辺の管内も1.16倍と高い水準にあります。さらに2017年春に卒業した県内の高校生の内定率も99.2%と過去10年で最高の数値となるなど、雇用側からすると非常に採用が難しい超売り手市場と呼ばれる状態になっています。
一方、全国的に見ると公務員志望者が減っており、総務省の調べでは2016年度に全国の都道府県と市町村が実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍と記録が残っている1994年以降で最低だったようです。和歌山県庁でも応募者数が減り続けており、優秀で幅広い分野の人材を確保するために筆記試験の出題分野を変更することが先日、発表されました。
田辺市でもこの4月1日に
入庁する一般事務1種の採用において、異例の追加募集が実施されました。担当課に聞くと、内定辞退での定員割れではなく、1次募集では15名の採用枠に対して、採用基準に達した人材は10名だったため追加募集を行ったとのことでした。2次募集では予想を大きく上回り、1次募集の140名を超える過去最多152名の応募があり、採用数も5名枠を大幅超過して8名の採用に踏み切り、その内訳は社会人経験者の割合が多かったと聞いております。
そこで(1)の質問です。今回、1次募集では思ったよりよい人がいなかった。2次募集ではよい人が採用できたという結果が出たかと存じます。このよい人ですが、田辺市にとってよい人とはどのような人材を指すのでしょうか。また、来年度以降も超売り手市場の厳しい採用状況が続くことが予測される中で、田辺市としてよい人材を採用し続けるためにどのような採用活動を行っていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
例えば、採用試験の時期。田辺市の採用試験は
申し込み締め切りが例年8月中旬、最終の合格発表は11月中旬と採用時期が民間の新卒採用に比べて非常に遅い状況にあります。確かに今までは採用がうまくいっていたかもしれませんが、今回、異例の2次募集を行うなど取り巻く環境は変わりつつありますので、今後の採用活動の時期についてもどのようにお考えであるか、あわせてお聞かせください。
次いで(2)の専門職の採用についてであります。
(1)では事務職の事例をお話ししましたが、より深刻なのは専門職、特に建築技術職の採用です。東日本大震災後の復興関連需要や
オリンピック関連需要、そして全国各地で広がる大規模インフラの老朽化対策や庁舎の新築関連需要と建築技術職の求人数は公民ともに高まりを続ける一方で、文部科学省の学校基本調査を見ると、平成19年度から平成28年度の10年間で建築土木関連の大学生が14%、専門学生に至っては35.7%も減少しています。また、国勢調査の集計では建設土木に従事する技術者がピーク時の1995年95万人から2015年には48万人へと半減しているというデータもあり、ふえ続ける求人と減り続ける人材という状況から今後も採用難の傾向は続くと考えられます。
そんな中、田辺市においても建築技術職の採用が近々の課題になっていると伺いました。応募数も平成21年度の7名から平成25年度の4名、今年度の採用に至っては応募が2名まで減ってしまいました。
そこで質問です。苦戦する建築専門職の採用ですが、今後、どのような対策を考えているのでしょうか。また私からの提案ですが、常に募集の扉を開く通年採用を検討してみてはいかがでしょうか。厚生労働省のまとめによると建設業に新卒入社した人材が3年以内に離職する率は、大卒が30.5%、高卒が47.7%と高い数値にあり、学生が減る中でターゲットを社会人経験者に絞った方が状況が好転すると考えます。そのためには現行の職員採用試験のスケジュールを変えなくてはなりません。
転職活動の活動期間は平均二、三カ月と言われ、転職者は生活がかかっているため、すぐにでも仕事を始めたい人が多い。しかし、現行の職員採用試験は書類提出から合格発表までが約4カ月、さらに
入庁日までは応募から8カ月もかかってしまう。しかも応募の期間は8月の約2週間のみと、現行の形は社会人経験者の採用に適していると言えません。
(1)の2次募集の際に社会人の採用が多かったと言いましたが、転職市場が1年で最も活況なのは新年度のスタートである4月入社を見越した12月から2月までとなります。今回の2次募集ではその時期と重複したため応募数が過去最多となり、採用も社会人経験者の割合が多かったのだと認識しています。だからこそ、社会人経験のある建築技術職を採用するために年に1回の採用ではなく、面での採用である通年採用の必要性があると考えるのですが、いかがでしょうか。
また専門職の採用についてもう一点。複雑化するニーズに応え、時代に即した行政経営を図るために
マーケティング専門官や弁護士など年齢条件も柔軟な
社会人経験者枠の採用を進める自治体がふえてきました。関西で唯一人口がV字回復している明石市の泉市長のもとへ視察に伺った際、福祉関連のニーズに対応するために御自身が旗振り役となり弁護士資格を持つ職員を7名も採用し、今後も弁護士をターゲットにした採用をふやしていくとのお話を伺いました。田辺市においても1名、弁護士資格を持つ人材がおり大変活躍していると聞きましたが、行政課題を解決できる即戦力の社会人枠採用を検討してみてはいかがでしょうか。
以上、大項目1に関する質問の回答をお願いいたします。
(3番 浅山誠一君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 3番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 議員御質問のうち田辺市の求める職員像については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
本市では昨年3月に田辺市
人材育成基本方針を改定し、その中で市職員として求められる職員像を5点掲げております。1点目は、高い倫理観を持ち、何事にも誠意ある態度で公平・公正に対応する職員。2点目は、市民や相手の立場に立った考えのもと、協調性を持って組織力を高め、チームワークによるまちづくりを進める職員。3点目は、何事にも責任を持って主体的かつ確実に職務を遂行し、市民から信頼される職員。4点目は、現状分析から課題を明らかにし、前例に捉われない発想力で計画的に課題解決に取り組む職員。5点目は、人権意識を持ち、常に公共心や教養の研讃に努め、1人の社会人として責任ある行動がとれる職員。以上が、全職員に対して市が求める職員像であります。
そうした中で、例えば、ゼネラリストなのか、
スペシャリストのどちらを求めるのかという考え方もあるかと思います。保健師、保育士、幼稚園教諭等の免許・資格を必要とする職員や、技術職や消防職といった専門分野に特化した業務に従事する職員につきましては、基本的には
スペシャリストとしての知識・能力が求められる度合いが高いものと認識しております。
一方で、一般事務職につきましては、市がさまざまな分野において進める施策の全体像を認識した上で、まちづくりに取り組んでいく必要があることから、基本的にはゼネラリストとしての能力が求められるものと考えています。
しかしながら、多様化する行政ニーズへの対応や、地方分権の流れの中で国・県からの権限移譲等によって増大化、複雑化する業務に対応していくためには、ゼネラリストとしての能力に加え、
スペシャリストとしての高度な専門知識や能力もあわせ持つ必要も生じるものと考えております。
このような考え方のもと、本市では職員の人材育成に努めるとともに、採用試験におきましても、受験者の動向把握や先進事例の研究等を行いながら、情報発信の充実や、試験内容の見直し等について取り組んでいるところであります。今後も引き続き優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長、松川靖弘君。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) それでは、採用試験の実施に関してお答えいたします。
採用試験の実施時期につきましては、民間企業等における採用活動に係る申し合わせに準じ日程を設定しております。
まず、大学、短期大学等の新卒者については、
一般社団法人日本経済団体連合会が採用選考に関する指針を定め、また、大学等が構成する就職問題懇談会が就職に係る申し合わせを定めており、これらの指針、申し合わせにおいて採用選考活動の開始時期は6月以降とすることが定められております。また、高等学校の新卒者については、
全国高等学校長協会、主要経済団体及び国による検討会議が定める就職に関する申し合わせにより、採用選考活動の開始時期は9月以降にすることが定められております。
これらの申し合わせ等は、公務員の採用試験を直接制限するものではありませんが、その趣旨が、採用活動の早期化によって学業への支障が生じないようにするものであることから、本市といたしましても尊重すべきものであると考えております。
以上のことから、大学等の新卒者と高等学校の新卒者の両方を対象とする試験日程を考えますと、1次試験の実施時期が9月となりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、優秀な人材の採用に向けた取り組みでありますが、現在におきましても、広報周知、申し込み受付、試験内容、内定後のフォローのそれぞれにおきまして、各種の工夫や配慮を行っております。
まず、広報周知におきましては、市の広報紙及びホームページへの掲載、フェイスブック、ツイッターにおけるSNS上の情報発信、新聞や民間の求人情報サイトへの掲載、各種学校へ要綱の送付などを行っております。本年度はこれらに加えて、職員の手づくりによる職員募集のPR動画を動画サイトへ掲載するなど、各種の手段を用いて情報発信に努めております。
次に、申し込み受付におきましては、社会人経験者やUターン者を意識した取り組みを行っております。具体的には、一般事務職の受験資格年齢の上限を29歳から35歳へ引き上げるなど、受験対象者の拡大に取り組んでおります。また、県外等の在住者が帰省時に申し込みができるよう配慮し、申し込み受付の期間についてもお盆を含む8月としております。また、試験の実施に当たっては、人物重視の観点から面接試験の充実に努めております。
一例を挙げますと、本市では作文試験に得点をつけず、面接試験において人物・性格を掘り下げて確認するための補助資料として用います。これは人物本位・人物重視で試験を行いたいという観点からです。このことにつきましては、公務員の採用試験に関する雑誌の取材を受けた際にも、記者の方から「田辺市の特徴的な取り組みである」と評価をいただいております。
このほかにも、本年度から、面接時の質問の精度を高めるために
一般性格診断検査、職場適応性検査を導入しておりますし、専門家を招聘して、面接官対象の研修を実施するなど、優秀な人材を見きわめるための各種の工夫を凝らしております。
また、内定後のフォローにおきましても、内定者がスムーズに職場になじむことができるよう、あらかじめ初任者用の教材を送付し、事前学習を行えるようにするなどさまざまな配慮を行っています。
以上の取り組みのほかにも、本市の業務について理解を深めた上で受験できるよう、大学等のインターンシップにつきましても、特段の事情がない限りお断りせず、積極的に受け入れを行うなど、人材確保に向けて各種の取り組みを行っているところであります。
今後におきましても、受験者の動向把握や先進事例等の研究に努め、優秀な人材の確保に向けた職員採用の取り組みについて、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、建築技術職につきましては、昨年度募集を行った際に申込者が1人であったことから、本年度におきましては、県外を含めた大学、専門学校等に募集要項と市の建築技術職の業務を紹介するパンフレットを送付する等の取り組みを行いましたが、申込者が2人にとどまりました。このことにつきましては、民間の採用活動との時期のミスマッチというのも要因の一つであると考えておりますので、今後は職種に応じた適切な採用試験の時期について研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、時代に即した行政経営を図るための専門職の採用についての御質問ですが、専門的な知識やノウハウの導入という点で申し上げますと、現状におきましても、先ほど議員から御紹介がございましたように、一般事務職として弁護士や公認会計士を初めとする各種の有資格者を採用しておりますし、資格の有無に限らず、先ほど申し上げました職員募集のPR動画につきましても、テレビ番組の製作会社出身の職員により手づくりするなど、受験資格の年齢上限の引き上げに伴い、各種多様な人材が職員として採用され、培ってきた技術や能力を発揮して活躍しております。
また、職員採用という形ではありませんが、スポーツ・ツーリズム・コーディネーターの配置の実例がありまして、こちらも高度な専門知識・ノウハウを駆使してスポーツ合宿、スポーツ大会の誘致推進に御活躍をいただいております。
今後、専門的な知識・能力を有する人材をどのように確保していくかにつきましては、議員からお示しいただきました事例も含め、先進事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 浅山誠一君。
(3番 浅山誠一君 登壇)
○3番(浅山誠一君) 職種に応じた採用時期等々について検討していただけるということを伺いました。また、一般事務職の採用試験については経団連等々の指針に応じて採用を確保しているということでしたが、先日、3月1日の時点で既に次の春に内定を持っている学生さんが8%いるという状況があって、この指針がどこまで浸透しているのかというのが今、疑問な部分もありまして、ぜひそういった事例も情報収集しながら今後の採用活動に当たっていただければと思っております。
今回、私がこの質問を取り上げた背景ですが、行政とはサービス業であり、サービス業の根幹は人材、つまり、その根幹をなす人材の採用が最も重視されなければならないという考えから質問させていただきました。また、技術革新が進み、多様化する世の中で、公務員になりたい、公務員志望の人材だけの採用では、行政経営が成り立たなくなってしまうのではないかとも考えています。ぜひ田辺市でも、超売り手市場の中でよい人材を採用し続けるために、各種の取り組みを進めていただければと思っております。
では、1点目の質問はここで終わります。
続きまして、2点目に移ります。行政は人手が足りない。全国各地、多くの自治体が同じ悩みを抱えているように感じます。田辺市においても定員適正化計画にのっとり、合併時の職員数994名から平成29年4月1日時点で863名へと約15%、131名も職員数が減っています。平成26年度から28年度まで取り組んでいた田辺市行政改革第3次実施計画においても、職員減を目標とした職員数の適正管理については3年連続目標達成を果たしました。しかし、時間外勤務の抑制については3年連続未達成に終わり、職員数を減らしたものの、1人当たりの負担が増加している現状があると言えます。また、今後もさまざまな大型プロジェクトが控えており、業務量がふえる可能性は否めず、生産性の向上や働き方改革が近々の課題の一つに挙げられます。
そんな中、会派にて行政局の視察に訪れた際、行政局は旧田辺市から距離があり、本庁や市民総合センターへの会議は移動に時間がとられ、半日、1日仕事となってしまう、少ない人数で業務を行っているため1人が外出等で不在になってしまうと、そのカバーのために自身の仕事が滞ってしまう、との現状を伺いました。
当市と同じように広大な面積を誇る自治体でも同じような悩みを抱えており、その対応策としてWeb会議システムを積極的に活用する自治体がふえています。既に和歌山県ではテレビ会議システムを導入し、県内の出先機関や東京事務所との会議や業務での活用を開始されました。
福島県郡山市では情報連絡体制の強化と災害時の情報収集強化に備えるために本庁と14の行政センターをつなぐWeb会議システムを導入し、往復で1時間半から2時間という会議参加のための移動時間がなくなり、事務処理停滞が解消しました。
また、災害などの際、以前は電話連絡でセンター担当者と本庁担当者がやりとりしていたところ、本庁と全行政センターがリアルタイムにさまざまな情報を共有できるようになり、災害対策の面で大幅に情報共有が進化しました。最近では、行政センターへ相談に訪れた市民に対して、本庁にいる専門知識を持つ職員の見識が必要な場面においてWeb会議システムを介して即座に相談対応するなど、広域な市域において市民サービスの向上にもつながっているとのことでした。
では実際、田辺市において庁内会議のための移動時間がどの程度発生しているのか。各行政局に問い合わせをしました。1番距離の遠い本宮行政局では、1月、2月の2カ月間で管理職5名が本庁、市民総合センターに出向いての会議は計20回だったそうです。全てをWeb会議に置きかえるのは難しいので、例えば4分の1、計5回をWeb会議に代用したとすると1回当たり往復で約2時間30分の移動時間が発生しますから、12時間30分の移動時間削減、年間に換算すると管理職5人だけでも75時間、1人15時間の時間創出が可能になります。
距離が一番近い大塔行政局全体では、1月の1カ月で22名、22回の会議のための外出がありました。本宮と同様に4分の1、計6回をWeb会議に置きかえたとすると1回当たり往復で1時間の移動時間が発生しますから計6時間、大塔行政局全体で年間に新たに72時間の時間を創出することが可能になります。また龍神、中辺路行政局の頻度も同程度だったため、行政局全体でWeb会議を取り入れることで年間新たに300時間以上の時間創出が可能になります。
田辺市第2次行政改革大綱の改革の目標と基本的視点にも、ICTの活用によって行政事務の効率化を進めるや時代に即した行政経営の実現が挙げられており、面積の広い田辺市ではWeb会議システムの推進はフィットすると考えています。時間創出による市民サービスの向上、業務負担の平均化、コスト削減、さらには事故リスクの削減、災害時の情報収集強化等にもつながると考えますが、田辺市ではWeb会議システムの推進についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
(3番 浅山誠一君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員御質問のWeb会議システムの推進についてお答えいたします。
本市におきましては、市民が満足する行政サービスをより的確、効率的に提供できる行政運営を目指すために定めた行政改革大綱に基づき、ICTなどの情報通信技術を利用し、庁内においてパソコンを用いた職員間の情報共有等を推進するほか、行政局を含めた市の主要施設間を内線電話化するなど行政内部の横断的な連携強化を図り、庁内における情報伝達の効率化などを図ってまいりました。
こうした中、議員から、本庁及び各行政局間の移動に時間を要し、移動に係る車両の配置や燃料費のほか、行政局の職員が本庁での会議への出席などにより不在になるなど、広い市域を有するゆえの本市の問題点についての解消策として、Web会議システムを導入し、業務の効率化及び行政サービスの向上を図ってはどうかとのことでございましたが、このWeb会議システムは、遠隔地同士をインターネット回線を利用して接続し、映像、音声及びファイルデータの送受信が行えるもので、これを活用することにより、移動コストの抑制や、移動時間の縮減による業務効率化や市民サービスの向上につながるものと考えており、また、インターネット回線を利用していることから、災害時における情報伝達手段として大きな効果を発揮したとの事例も報告されております。
しかしながら、導入に当たりましては、一定インフラ設備の整備が必要なほか、経費面や運用面を含め、さまざまな検討すべき事項もございます。
一方で、民間においてはWeb会議システムの導入により業務の効率化やコスト縮減等を進めてきている実情もあり、こうした中で、民間や他の団体の動向や事例等も十分見きわめつつ、現在進めている新庁舎の整備とあわせて検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 浅山誠一君。
(3番 浅山誠一君 登壇)
○3番(浅山誠一君) 現在、国レベルにおいても生産性向上や働き方改革に向けて、IT化と業務改革の抜本的な取り組みを加速化することが必要とのことで、さまざまな取り組みがなされています。この業務改革とはビジネスプロセスリエンジニアリング、通称BPRと呼ばれ、既存の業務内容や業務フロー、組織構造を全面的に見直し、最適化する民間で多く取り入れられる業務改革手法を指します。先日、特別委員会で視察に伺った総務省のオフィス改革でも、このBPRの手法が用いられていました。情報の電子的共有によるペーパーレス化、コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化、柔軟な打ち合わせスタイルの四つに焦点を当てた改革は3年弱で2,000人以上の視察が殺到するほど高い成果を上げていました。現状の仕事を分析し、そこに潜んでいるムダな仕事をやめていく。今までの常識や前例を疑うところからがスタートであり、時代に即した働き方を実現するためには、幹部も含めた職員の意識や行動を変えることで改革を進めていくことが大切だというお話も伺いました。
また、今、新庁舎のお話もいただきましたが、総務省からも新庁舎移転のタイミングがそういったオフィス改革であったり、IT化を進める上で一番のタイミングだということもお話はされておりましたので、ぜひ検討を進めていただくというところと、一方で、新庁舎になるまでやはり6年、7年と先になりますので、変えられるところは小さいところからでも変えていくというところを進めていただければと思っております。
本当に行政改革や生産性向上を果たすためにはICTの活用が必要不可欠なのは言うまでもありません。先ほどもお伝えしたように、質問の切り口はWeb会議というピンポイントなものでしたが、BPRの観点から見ると移動時間の削減は確実に改革すべき点であり、さらなる行政改革の取り組みをお願いして2点目の質問を終えます。
続いて、大項目3の住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法についてお伺いします。
宿泊施設を提供する旅館業に関しては、昭和23年に施行された旅館業法によって規定されており、施行から現在までの約70年の間で、幾つかの改正を経て今に至ります。しかし、昨今の特に大都市部における外国人観光客の増加による宿泊施設の不足、空き家の増加、当時はなかったインターネットを介した新しいビジネスモデルの出現で旅館業法だけでの対応が困難になってきたことから、新たに既存の住宅を宿泊用に活用する民泊という営業形態に関する法律である住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日に施行されます。この民泊新法ですが、年間営業日数の上限が設定されているものの、これまでの旅館業法では認めていなかった住居専用地域での営業が可能になる点から法の下で民泊を運営するハードルが緩和されることとなります。ただし、民泊を取り巻く環境は地域ごとに異なるため、都道府県、保健所設置市、特別区の条例で実施を制限できることとなっており、地域によっては年間180泊の上限を90泊にしたり、住居専用地域での利用を禁止にしたりと制限をかける動きも自治体によってはございます。
和歌山県においても独自の条例案をこの2月議会にて可決、成立しました。その中身は営業する区域や期間を制限するのではなく、住民への対応義務を厳格に定めたのが特徴となっています。
そんな中、田辺市では今、観光業関連に従事する皆様方の努力のおかげで、平成23年度に1,217人だった外国人宿泊客数がたった6年で2,500%アップの3万人を超え、エリアによっては宿泊施設の不足が叫ばれています。さらに世界最大約3割のシェアを持つロンリープラネット社が旬な旅行先を紹介するガイドブック「ベストイントラベル2018」において、紀伊半島が世界で訪れるべき地域の第5位に選ばれたことから、来年度はますます多くの外国人観光客がふえることが予想されます。
また、特区民泊として先駆けて民泊の規制緩和を進めた大阪府の大阪観光局がまとめた関西国際空港で訪日外国人観光客を対象とする調査結果では、訪日外国人観光客の約2割が宿泊施設として民泊を利用していたというデータがあり、外国人観光客がふえ続ける田辺市においても、民泊の需要がふえると予測されます。加えて平成25年に国が行った空き家の調査では、田辺市の空き家率が18.9%と全国平均の13.5%を大きく上回り、空き家活用の一つとして民泊を始めたいと考えていらっしゃる方も多いと伺います。
実際、私の周りでも、空き家となっている実家で民泊を始めたいであったり、アパートの空き室が埋まらないので民泊の利用を考えているといったお話も伺います。
そこで一つ目の質問です。民泊新法の施行により、当地においてどのような変化をもたらすと認識されているのでしょうか。また、観光振興のために推進していく自治体がある一方で、条例によって営業日数を制限する自治体があるなど、民泊新法は、観光推進と近隣住民や既存宿泊施設への配慮などの面で自治体によって見解が分かれます。田辺市として民泊新法をどのように捉えているのか、その考えについてお聞かせください。
二つ目に民泊新法によって新たに生じる課題や問題とその対応について伺います。
新聞報道等で取り上げられております民泊施設で起こった凶悪犯罪など、民泊が広まることで治安面に不安を覚えられる方が多いこともまた事実です。加えて、民泊が活発な大都市圏では、集合住宅へ居住者以外の不特定多数の出入りがあることへのセキュリティ面や騒音、乱雑なごみ出し等によって地域住民とのトラブルも絶えないことが問題となっています。
民泊新法では民泊を家主居住型、家主不在型の二つに区分されるのですが、特にこの家主不在型の施設がふえることで先ほど述べたようなトラブルが発生し、地域住民の生活環境が悪化するのではないかと危惧されています。そこでお伺いします。民泊新法が施行され、民泊が当地においても広がることでどのような課題や問題が起きることが想定され、その課題や問題に対して田辺市としてどのように対応しているのかをお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
(3番 浅山誠一君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 商工観光部長 早田 斉君。
(商工観光部長 早田 斉君 登壇)
○商工観光部長(早田 斉君) 議員御質問の民泊新法(住宅宿泊事業法)についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、国におきましては、平成29年度から新たな観光立国推進基本計画を策定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、同年までの訪日外国人旅行者数を4,000万人とする目標を掲げており、その受け入れに向けて昨年6月に住宅宿泊事業法を制定しました。
また、和歌山県におきましても本年6月の同法施行に向け、円滑な住宅宿泊事業を展開するための条例案をこの2月議会に提案されています。そうした中で、まず1点目の住宅宿泊事業法がもたらす変化と本市の考え方についてでございますが、田辺市としても、外国人宿泊者数につきましては、近年増加している状況であり、外国人観光客を初めとする宿泊需要の拡大、宿泊ニーズの多様化への対応に加え、空き家の有効活用にも寄与するものと考えています。
一方で同法につきましては、ここ数年で大都市圏において、民泊サービスが急速に普及したことを背景に、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止や無許可で旅館業を営むいわゆる違法民泊に対応する必要性の面からも制定された法律であります。
こうしたことから、同法は振興と規制の両面を有するものであり、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業の適正な運営は、観光振興、地域振興につながるものと考えております。
続きまして、2点の住宅宿泊事業法の課題と対応についてお答えいたします。
住宅宿泊事業法をめぐる環境は、各地域でさまざまに異なる状況にあると思われますが、新聞報道等で取り上げられております大都市圏における宿泊者と地域住民間のトラブルや事件、事故が地方の市町村でも起きる可能性はないとは言えません。同法では、宿泊者の衛生・安全の確保、周辺地域の生活環境への悪影響の防止、苦情への対応等を住宅宿泊事業者に義務づけており、その事業者の監督は、都道府県が行うこととなっています。そうしたことから、市としましては、法の施行に当たり、和歌山県と十分連携を図りながら、観光客の受け入れ環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(商工観光部長 早田 斉君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 浅山誠一君。
(3番 浅山誠一君 登壇)
○3番(浅山誠一君) 民泊事業の適正な運営は観光振興、地域振興につながるものであると回答いただいたように、この民泊新法をうまく活用することで、第2次田辺市総合計画の第1期実施計画に定めてあります平成32年の観光宿泊客数47万人、外国人宿泊客数5万人の目標達成にぐっと近づくと私自身、考えております。一方で地域への十分な配慮のもと、市民の安心、安全が確保された適切な運営が行われることが大前提でなくてはなりません。
民泊新法関連の管理監督は国や県が担うこととなっておりますが、回答にもありましたように、生活面等の地域におけるトラブルの対応は市が担わなければならない部分が出てくるかと存じます。民泊新法にかかる民泊事業者の届け出は今週3月15日から受付が開始され、施行日は6月15日と、すぐそこに迫っております。田辺市として民泊への対応についてしっかりと検討し、他の市町村の手本となるような県との綿密な連携を図ることを要望して、三つ目の質問を終わります。
最後に4点目、地域包括ケアシステムについて質問します。
日本は今、諸外国に例のないスピードで高齢化が進行しており、この高齢化を背景に地域包括ケアシステムの実現という言葉をよく聞くようになってきました。この地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で自分らしく過ごすことを実現するために、医療、介護、福祉という専門的なサービスと住まい、介護予防・生活支援などが一体的となって在宅での生活を支えていくものであるとの考え方が示されています。
そこで1点目の質問です。国においては、全国の市町村が、この地域包括ケアシステムを団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に構築できるよう取り組みを進めることとされていますが、田辺市では、地域包括ケアシステム実現に向けて、どのような取り組みがなされてきたのか、今後どのように進めていくのかをお聞かせください。また、課題等があれば、あわせてお聞かせください。
続いて、地域包括ケアシステムを実現するためには、医療と介護の連携を推進することが必要不可欠であるものとされており、このため、全ての市町村において、平成30年度までに医療・介護連携推進事業を実施することが求められております。当市では、県下の他市町村に先駆けて、田辺医療圏域を構成する、みなべ町・白浜町・上富田町・すさみ町と共同し、平成29年度から一般社団法人田辺圏域医療と介護の連携を進める会に委託することでこの事業を実施しており、この医療・介護連携推進事業の一つに医療・介護関係者の情報共有の支援のための事業がございます。
この情報共有に関連して、今年度、一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会が総務省の補助を受け、田辺医療圏域において、医療の専門職の方や介護や福祉の専門職の方がお互いの情報共有を円滑かつ効率的に実施するためのツールとなるクラウドを活用した情報共有システム「くろしおNET」を構築する取り組みを進めています。私も先日、くろしおNETの説明会に参加してきました。地域の関係者間で情報共有することで最適なケアが受けられる、無駄な医療費の支出が防げる、救急搬送時や災害時に安心など患者さんにとっても、また、患者さんを支える医療・介護関係者にとっても大変メリットがあり、先進地として有名な新潟県のさどひまわりネットでは既に住民の26%がサービスインし、医療提供者側からすると、さどひまわりネットの情報がないと情報不足による医療リスクを感じるまでに浸透しているとの話を伺いました。
国も今年度、当地域を含む全国16カ所を選定して取り組みを進めています。田辺保健医療圏域で協議会を組織し、取り組みを進めている一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会の初山会長にくろしおNETの現状についてお話を伺ったところ、圏域内の医療機関や介護事業所等の参加は進んでいるものの、圏域人口の5%、約6,500人の同意書の取得が年度末までのノルマとなっており、なかなか厳しい状況であるとのことでした。
そこで2点目の質問ですが、医療・介護連携推進事業も含め、医療の専門職の方や介護や福祉の専門職の方の情報共有のためのこれまでの取り組みをお聞かせください。また、地域包括ケアシステムの実現を進める上で、くろしおNET等の情報連携システムに期待される役割、効果等についてのお考えをお聞かせください。
(3番 浅山誠一君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 保健福祉部長 木村晃和君。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員御質問の地域包括ケアシステムについての1点目、田辺市では、地域包括ケアシステム実現に向けて、どのような取り組みがなされてきたのか、今後、どのように進めていくのか。また、課題についてお答えさせていただきます。
少子高齢化による地域社会の担い手が減少していくことが予測される中、議員御質問のとおり、2025年を目途として、高齢者の方が、重度の要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域でお互いに支え合い、安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域社会の形成を目指す地域包括ケアシステムの構築が求められています。
地域包括ケアシステムの構築を進めるために国から示された基本指針においては、市町村及び都道府県は、介護保険法の基本的理念を踏まえ、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施を図り、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制、これを地域包括ケアシステムといいますが、この構築に努めることが重要であるとされており、この基本指針に基づき、市では、本庁と行政局ごとに設定しております五つの日常生活圏域に、総合相談窓口として地域包括支援センターを設置し、高齢者自身も含む地域での福祉サービスの担い手づくりを行う生活支援コーディネーターを配置するとともに、住まいの一形態である生活支援ハウスの整備等に取り組んできたところでございます。
また、地域包括ケアシステムを実現するためには、在宅医療・在宅介護サービスの充実が必要不可欠であり、介護人材の不足する圏域を対象とした人材確保策なども実施してきたところでございますが、在宅医療や介護を担う人材の確保が大きな課題であると考えてございます。
次に、議員御質問の2点目、情報共有のためのこれまでの取り組みと、地域包括ケアシステムの実現を進める上で、くろしおNET等の情報連携システムに期待される役割効果等についての御質問でございますが、医療ニーズと介護ニーズの両方をあわせ持っている高齢者を支援するためには、医療と福祉の専門職が協働して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが重要で、そのためには正しい情報をもとに支援体制を整備していく必要があります。
議員御承知のとおり、現在、市では、田辺医療圏域構成4町と共同し、在宅医療・介護連携推進事業を委託している一般社団法人田辺圏域医療と介護の連携を進める会において、切れ目のない医療と介護の提供のため、入院や退院時における統一された連携方法に基づく情報交換や共通様式による情報共有などの体制整備、顔のつながる関係づくりや地域資源のマップ化、ICTを活用した情報連携システムに必要な情報項目の検討、医療や介護専門職の方に対する相談支援、多職種研修会の開催や住民への普及啓発事業などの取り組みを行っているところでございます。
くろしおNET等の情報連携システムが導入されますと、高齢者等を担当しておられる医療や介護・福祉の専門職間がインターネットのネットワークで結ばれ、支援が必要な高齢者の受診状況や薬の情報、受けている介護サービスの情報などを共有し、双方向で情報連携を図ることが可能となり、よりきめ細やかなサービスを受けることができることや救急搬送時や災害時においても、関係機関が今までの経過や情報を確認できるため、迅速で適切な処置を受けることができることなど、市民が安心して、住みなれた地域で支援を受けつつ生活を続けられる手段の一つとして機能することが期待できるものと考えてございます。
市といたしましても在宅医療・介護連携支援センターの活動を通じて、このくろしおNETの取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 浅山誠一君。
(3番 浅山誠一君 登壇)
○3番(浅山誠一君) まず、大きな課題として挙げられていた在宅医療や介護を担う人材の確保。一つ目の質問でもお話ししましたが、超売り手市場の採用市場ですから、今後も厳しい状況は続くかと思います。国も介護職員の処遇改善や新規参入促進、また離職防止策等にさまざまな取り組みをされておりますので、ぜひ田辺市におかれましても民間事業者さんとの橋渡しとなるよう、より一層努めていただきたいと思います。この問題については、本日時間がございませんのでまた改めてお伺いできればと考えています。
次いで、地域包括ケアシステムの実現のために、当局も認識されているとおり、医療、介護、福祉の専門職が患者さんの情報を共有し、適切なサービスを提供することは本当に大事なことだと思います。また、田辺保健医療圏域で進められている、くろしおNETの取り組みは、そのための大切なツールであり、ぜひとも目標の6,500人の同意書を取得してシステムが稼働してほしいと思います。
先ほどの質問の中でも触れましたが、一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会を初め協議会に参画する団体が現在精力的に取り組みを進めています。地域包括ケアシステムの実現のために、市を初め関係団体が、くろしおNETの取り組みに対して積極的に支援することをお願いして今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
(3番 浅山誠一君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 以上で、3番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(小川浩樹君) この場合、午前11時まで休憩いたします。
(午前10時51分)
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長(小川浩樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後11時00分)
○議長(小川浩樹君) 続いて、18番、塚 寿雄君の登壇を許可いたします。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) 皆さん、おはようございます。18番、塚寿雄です。
まず、第1点目の社会福祉協議会との連携についてお聞きします。社協は戦前から戦中に設立された民間慈善団体及び都道府県組織をその起源とするものであり、1951年に当時の社会福祉事業法、現在の社会福祉法に基づき都道府県社協が正式に設置されたのが始まりでございます。
地域福祉の推進を図ることを目的とするあくまでも民間団体でありますが、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、半官半民と言われるゆえんであります。まだ、社会福祉という言葉が余り認知されていない時代から、ヘルパー活動を中心に、民間と公的機関の両面のメリットを生かした事業を展開しているところであります。地域には、なくてはならない存在として大きな貢献を果たしてきたところであります。
そうして年月が積み重なる中、徐々に民間福祉事業者もふえ、2000年の介護保険制度がスタートすると、株式会社も福祉の分野に進出し、さまざまな種類の福祉サービスが展開されているところであります。
このような社会情勢の変化の中、今後行政として社協に期待する活動内容等、将来展望についてお聞かせを下さい。よろしくお願いいたします。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 18番、塚 寿雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問の社会福祉協議会との連携についてお答えいたします。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とした社会福祉法人であり、社会福祉法において、1市町村に唯一の設置が認められており、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加することとされた公的な性格を有する社会福祉法人であります。
その主な役割は、地域住民や福祉関係者、関係団体の参画を得て、それぞれの地域の福祉向上に努めることであり、同時に市と連携して、社会情勢の変化に対応した福祉サービスの充実を図り、実践していくことも重要な役割として期待しているところです。市は、地方公共団体の責務として必要な各般の措置を講じなければならないとされた法の定めにより、地域福祉の推進を行う社会福祉協議会に対し補助金の交付により財政的に支援し、もって地域福祉を推進してきているところであります。
地域福祉を推進し、住みなれた地域で暮らし続けていくためには、介護保険サービスや市独自のサービスが充実していることに加え、高齢者も含めたそれぞれが主体的に地域の担い手となって、互いに生活を支援する体制を整備していく必要があると考えております。
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、地域による高齢者の見守りや支え合いが一層重要となり、地域で支え合う仕組みづくりを進めるために、社会福祉協議会の中立性や公平性を発揮していただくよう生活圏域ごとの地域型地域包括支援センターの運営を受託いただき、平成29年度から市が配置した生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)と連携し、さまざまな相談に対応して適切な状況把握等の支援業務や地域活動の担い手の養成、ボランティア等の人材育成のための研修を実施し、担い手を育成していただいております。
福祉事業に参入する民間事業者等がふえている一方、この広い田辺市においては、サービス量や人材の確保が困難な状況もあります。今後におきましても民間事業者等が参入することが困難な事業や中立性や公平性が必要な部門は、引き続き社会福祉協議会に担っていただき、あわせて他の事業所への支援・協力や新たな人材育成に努めていただきながら、市と連携のもと地域福祉の向上のため活動を推進していただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 塚 寿雄君。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) 少し再質問をしたいのですが、民間事業者がふえている中において、民間の参入が困難な事業、採算がとれないような事業については、今後、そういったところには民間業者が入ってこないですから、民間のレベルが上がってきて現在、社協がやっていることを今後、民間に引き継いで、そして社協は民間ができないことをカバーすると、そういう答弁でよかったのでしょうか。そこを再度、確認したいので答弁をお願いします。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 保健福祉部長。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えします。
特に行政局管内の現状や将来を考えるとき、地域の福祉や在宅の介護を支える担う資源はできるだけ多様な形が望ましいと考えておりますが、これは、行政側だけの視点で申し上げているわけでなく、社会福祉協議会にとっても、同様のことであると考えております。なぜなら、社会福祉協議会はその地域内における社会福祉に関する活動を行う方々の参画を得て地域福祉の推進を図ることを目的とした法人であり、このための調整や助成を行うことを旨としているからです。
地域の今後を考えたとき、新たな担い手が地域の高齢者福祉を担う立場となってもらえるよう、指導、協力をいただく一方、その新たな担い手には、社会福祉協議会の地域福祉活動に参画していただく、こうして地域の福祉の担い手を一人でも多く育成し、多くの多様な方々の参画を得て、社会福祉協議会もその活動を広げていく、それこそが地域内での未来にわたる循環を可能なものとしていくことにとつながると考えております。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 塚 寿雄君。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) 私は理解能力がないのか、何を答えてくれたのか本当にわかりません。単純に言うと、民業圧迫になっている一面もあるのではないかと、そうした意味で質問をしたわけでございます。そういったことも含んだ答えだったのかと思うのですが、後々に議事録を再度精査して、また質問すべきときに質問したいと思います。
次に移りたいと思います。水道に関することでございます。これは(1)と(2)は大いに関連をしておりますので、まとめてお聞きしたいと思います。飲料水供給施設や簡易給水施設、小規模水道施設についてでございます。私もこれまで何度となく小規模水道施設の水漏れや、にごり水の相談を受けて活動をしてまいりました。
この問題は尾花議員や陸平議員も同様の質問をされており、その答弁で十分理解をした上で質問させていただきます。郡部では広いエリアに集落が点在しております。地形や地理的要件、集落の人口の数等を勘案したとき、その費用対効果から、諦めざるを得なかった集落もあれば、先を読めず、今となっては間違った判断をしてしまった集落もあるでしょう。そして今、当時と比較し、ますます高齢化も進んでおります。そうした背景を踏まえていただいた上で質問をさせていただきます。
小規模水道施設は上水と比較して施設は脆弱で故障も多く発生します。非常時には1次的に、その問題に対応をするわけでございますが、まれに埋設管の漏水管等でも、業者さんも漏れた場所を発見することができない、技術的に発見できないような業者もあるのは事実であります。
そうしたときに、二次的に行政の職員も技術をもって調査を行ったり、アドバイス、あるいはそれに対応できる業者への橋渡しをしていただけるような、そんな職員配置をしていただきたいという内容の質問であります。安心して水が確保できるようなシステムを構築していただけないか、お聞きします。よろしくお願いします。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 森林局長、鈴木徳久君。
(森林局長 鈴木徳久君 登壇)
○森林局長(鈴木徳久君) 議員の御質問にお答えいたします。
現在、市内には市で把握しているだけでも飲料水供給施設や簡易給水施設といった小規模施設が96カ所あり、地元管理であるこれらの施設は、その多くが山村地域で利用されています。全国的にも少子高齢化が進んでおりますが、これは田辺市においても同様であり、特に山村地域においてその傾向が顕著にあらわれております。
このような状況ですので、地元にとって施設の維持・管理が難しくなりつつあるのは理解しているところです。また、災害時など施設が被災した際には、通常、地区の水道組合が業者に復旧を依頼することになりますが、先ほど申されたように、中には業者でも対応が難しい場合もあると伺っております。
現在、森林局では、小規模水道施設の新設・改良等に対して、補助金交付制度を設けております。また、行政局管内につきましては、給水施設のトラブルにより断水が発生した場合、行政局の住民福祉課が給水等の支援を行っております。しかし、小規模水道施設を担当する技術職員はいずれの部署にも配置されていないのが現状でございます。
市といたしましても、ライフラインである飲料水の確保は市民生活にとって非常に重要なことであると認識しております。今後につきましては、小規模水道施設の非常時対応等、施設を利用する市民が安心して生活できる体制づくりについて、関係部署と連携を図りながら検討をしてまいります。
(森林局長 鈴木徳久君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 塚 寿雄君。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) こうした小規模水道施設は、大体が辺地にあります。今後、維持管理がより厳しくなってくることは明らかであります。複数の議員が質問を繰り返しているということは、決して小さくない課題であると考えます。
今回、森林局から答弁をいただきました。今後、関係部署と連携を図りながら検討していくとのことでございます。例えば水道局の企業会計に一般財源を投入して、小規模施設対応の職員を二次的にカバーできるとした職員を配置できないか。そうした可能性も含めて検討していただきたいと思います。安心を担保できるシステムづくりをよろしくお願いします。
3点目の汚水対策についてお聞きします。合併浄化槽及び単独浄化槽の清掃率でございますが、一般的に年1回の抜き取り清掃が法律で規定されております。浄化槽の清掃率について、旧市町村別の数値をお聞きいたします。また、その数値に対する市当局の見解をお尋ねいたします。そして、清掃率を上げていくための対策についてお聞かせください。
次に2点目の排水処理対策でありますが、田辺市生活排水処理基本計画によりますと、市街地の人口密集地は公共下水道で対応し、市街地から外れた地域については合併浄化槽での対応が計画されております。公共下水道でありますが、計画から30年余りが経過しており、2度の見直しによりエリアを縮小するも、何ら進んでおりません。
公共下水道は巨額の費用と負担金、そして接続率の関係で運営がかなり厳しいと予測いたします。現在、駅前商店街の外観修景整備事業が行われておりますが、この事業の目的は、世界遺産の玄関口としてふさわしい趣のある町並みに刷新し、中心市街地ににぎわいを取り戻すことであると私は認識をしております。そのためには、現在数多くあります空き店舗対策及び環境整備も必要となります。
しかし、現状は生活雑排水が未処理の建築物が大部分で、市民、観光客から需要が高い飲食業を誘致しようとしても、多くの課題があり、環境に負荷をかけているといった観点からも、世界遺産の玄関口として、市のイメージ低下につながるのではないかと懸念しているところであります。
地域やエリアを改めて抜本的に見直しをしていく必要があるのではないかと思います。味光路を含め田辺駅前商店街は、大切な田辺市の観光スポットでありますので、将来への投資と考え、一歩を踏み出すときと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 市民環境部長、松場 聡君。
(市民環境部長 松場 聡君 登壇)
○市民環境部長(松場 聡君) 議員御質問の汚水対策についての1点目、浄化槽の清掃率についてお答えいたします。
まず、初めに関連のあります浄化槽の管理について申し上げます。浄化槽管理者には、適正な維持管理を行うために浄化槽法におきまして、保守点検・清掃・法定検査の三つの義務が定められております。
1点目の保守点検につきましては、浄化槽の稼働状況を調べ、浄化槽の正常な機能を維持した上で、異常や故障等を早期に発見し、予防措置を講じるために機種・人槽に応じて定期的にチェックを行うものであります。
2点目の清掃につきましては、浄化槽内に生じた汚泥・スカムなどの引き出しや各装置、附属機器類の洗浄・掃除等を行うことであります。
3点目の法定検査につきましては、浄化槽の保守点検や清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうかを判断するために毎年1回水質検査を受けなければなりません。
御質問の浄化槽の清掃については、浄化槽法第10条において、毎年1回以上行うことと定められております。先般、清掃業者に対し、ここ一、二年の単独処理浄化槽を含む浄化槽の清掃実施状況について聞き取り調査を行ったところ、廃止や休止された浄化槽も含まれていると思われますが、旧田辺市内で約40%、旧龍神村で約86%、旧大塔村、旧中辺路町で約46%、旧本宮町で約75%となっており、田辺市全体で約43となっております。
地域によりばらつきがあるものの、さらに浄化槽管理者としての義務を御理解いただき、適正な維持管理をしていただくための取り組みを進めていく必要があると認識しております。これまでの浄化槽の清掃率向上に向けた取り組みといたしましては、冒頭申し上げました浄化槽法で定められている浄化槽管理者に対する三つの義務について、これまでもイベントや街頭でのチラシ配布、広報紙への掲載、文書等により啓発を行うとともに、それに加えて今年度におきましては、ラジオ広報による啓発も行っております。
市といたしましては、今後ともこの三つの義務につきまして、浄化槽に関する関係機関とも連携して清掃率向上のため啓発を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、2番目の排水処理対策についてお答えいたします。本市におきましては、生活排水処理対策を総合的に推進するため、庁内に田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議を設置し、生活排水処理率の向上等、生活排水処理全般の推進等に取り組んでいるところでございます。
まず、公共下水道の取り組み状況について申し上げますと、平成元年3月に基本計画を策定し、これまで事業規模の観点から平成16年と平成20年の2回の修正を行い、処理区域面積275ヘクタール、計画処理人口1万3,320人、概算事業費163億円という基本計画を策定し、現在に至っております。
この処理区域につきましては、基本的に浄化槽の設置が困難である狭隘な建物が多い区域を中心としてエリア設定を行っております。
しかしながら、平成20年3月の基本計画から10年が経過し、その間、南海トラフ巨大地震等による津波被害の浸水域及び浸水深の変更、人口減少による市街地の空洞化といった社会情勢が大きく変化しており、事業規模を縮小したとはいえ、160億円を超える大規模事業となることから、運用後の供用率などの財政上の課題等を考慮に入れ、慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。
市といたしましては、駅前商店街及び味光路周辺の生活排水につきましては、現状には問題があるとともに、生活排水対策が困難な地域であることも認識しております。今後におきましても、駅前商店街並びに味光路周辺の汚水処理につきましては、市全体の生活排水対策との整合性を図りつつ、汚水処理方法それぞれの特徴や課題を踏まえ、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(市民環境部長 松場 聡君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 塚 寿雄君。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) 答弁をいただきましたが、内容につきましては、後ろ向きな回答でありましたので、幾つか再質問をさせていただきます。
(1)の合併及び単独浄化槽の設置数や清掃率については、県から市に移管をされていると伺っておりますが、移管された時期はいつごろなのか、また市自体が台帳整備できていないのはなぜなのか、まずこの1点をお聞きしたいと思います。
そして、(2)につきましては答弁の中で、庁内に連絡調整会議を設置し、汚水対策について協議をしてきたとのことでありますが、その連絡調整会議は何回協議してきたのか。そして、課題解決に向け、どのような協議が行われたのか。この点、市民環境部長にお聞きしたいと思います。
次に市長にお尋ねいたしますが、津波浸水区域の変更や、駅前商店街周辺の人口が減少するなど、社会情勢が変化しているため、慎重に取り組む必要があるとの答弁でしたが、そもそも、そこににぎわいを取り戻すために大きな予算を投入して景観刷新事業に取り組んでいると理解をしております。
当局も駅前周辺の生活雑排水の現状には、課題があると認識をされております。駅前商店街だけ見ても生活雑排水の浄化率は、わずか7%でしかありません。なおかつ合併浄化槽を新たに設置することが極めて困難な地域でもあります。空き店舗対策を進めることはそれはイコール、今まで以上に環境に負荷をかけるという構図になります。
和歌山県の生活雑排水の浄化率は、全国で46番目であります。こうしたことに対し、県では「水の国わかやま」と題してキャンペーンを展開し啓発を行っております。県の方針と和歌山県下第2位の都市であります田辺市の施策との整合性に、疑問を覚えざるを得ません。
市として、空き店舗対策を優先するのか、環境を重視するのか、あるいは、これからでも遅くないので、それら両面の課題解決を図ろうとするのか、早急な、そして大きな政治判断を求められていると考えますので、田辺市の姿勢を市長にお訪ねします。よろしくお願いします。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 市民環境部長。
(市民環境部長 松場 聡君 登壇)
○市民環境部長(松場 聡君) 議員御質問にお答えいたします。
まず、浄化槽に関する事務につきましては、平成22年度に和歌山県から地方分権一括法に基づき権限委譲されており、台帳もその当時、移管されております。その後、順次、浄化槽の設置、使用休止、使用廃止等の届け出を受け、その手入れを進め、台帳整備を行っているところです。
田辺市内には、平成30年3月8日現在、2万6,333基の浄化槽が本市の台帳上存在しております。このうち2万1,453基が使用されており、移管後、順次確認を進めておりますが、その7.2%に当たる1,534基が地図上の情報と合致しておらず、把握作業を進めているところでございます。
今後、まずは浄化槽に関する関係機関である公益社団法人和歌山県水質保全センターの御協力をいただきながら、台帳の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議につきましては、本市における生活排水等の浄化対策を総合的かつ計画的に推進するため、合併前の平成2年に旧田辺市に設置され新市にも引き継がれております。平成20年以降では8回の会議を開催しました。汚水処理の現状報告を初め、公共下水道計画に係る諸問題や議員御質問の駅前地区の排水処理対策につきましても研究しているところでございます。
続きまして、3点目の駅前商店街や味光路周辺の排水処理の整備手法につきましては、公共下水道事業及び浄化槽等の他の汚水処理手法のいずれにつきましても、排水処理を集合処理することとして、どこまでの範囲を対象とするのかという区域の設定、集合処理施設用地の確保、整備に要する建設費と維持管理費、また対象区域内の皆様には受益者負担金、処理施設へ接続するための宅内改修費の負担等といった大きな課題や問題点があります。
本地域は、公共下水道事業による整備区域である中、新たな整備手法が見出せていない状況であることから、引き続き、国の動向・排水処理に関する技術革新などに注視しながら、田辺市生活排水等浄化対策連絡調整会議におきまして、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(市民環境部長 松場 聡君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 塚 寿雄君。
(18番 塚 寿雄君 登壇)
○18番(塚 寿雄君) 市長に答弁を求めたのですが、お答えをいただけなかったわけでございます。部長の答弁が市長の考えであると認識いたします。
浄化槽の台帳の件でありますが、なるべく早急にきちっと現状に合った台帳づくり、また、今後、管理をしていっていただきたいと思います。
ところで、1回目の答弁でありましたが、浄化槽法で規制されていても、半分以上の方が法律を守っていないのが実態であります。
しかし、反面、独居老人であるとか、例えば5人、6人の家庭とでは、浄化槽の汚れ方もおのずと違うでしょう。そこで、浄化槽法という上位法がありますが、条例等で網をかけて、毎年1回の水質検査を必ず行っていただくような方策をとれないか。そして、その水質検査業者と市が情報を共有して、水質の悪い家庭に指導や勧告を行うといった仕組みができれば、実態に即した清掃が行われると思いますので、こうしたことも含めて検討していただければと思います。
さて、一番最後の問題でございます。今回の私の一般質問の趣旨は、駅前商店街周辺は、ほかの地域と比べて紀南の台所であり、それと同時に汚水の発生が非常に高い地域であります。まず、そこからエリアをぐっと絞り込んで汚水対策に取り組むべきであるとの思いで質問しました。この地域の将来が発展するのか、衰退してしまうのか、そんな分岐点であると考えたからでございます。
庁内の連絡調整会議の議事録も見させていただきましたが、これは無理だね、課題が多いね、残念だねといった共通認識をしてしまうことに終始してしまうような、そんな会議に陥ってしまうのではないか。そう私は感じました。結論的に残念ながら私の考えと市の姿勢というものは大きな隔たりがあることがわかりました。今後も、この間題については機会を捉えて、ただしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
(18番 塚 寿雄君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 以上で、18番、塚 寿雄君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(小川浩樹君) この場合、午後1時まで休憩いたします。
(午前11時35分)
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長(副議長 市橋宗行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時00分)
○議長(副議長 市橋宗行君) 続いて、19番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
(19番 佐井昭子君 登壇)
○19番(佐井昭子君) 皆様、こんにちは。19番、公明党、佐井昭子です。昨日は、東日本大震災から7年目の3月11日、犠牲になられた方々の御冥福、被災地の復興、被災された方々の生活の再建を心よりお祈りを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、今回は大きな1項目、持続可能で魅力的なまちづくりについて質問いたします。久しぶりの一括質問です。昼一番、延々と質問と答弁が続くことになると思いますので、大変しんどいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
昨年、第2次総合計画が策定され、持続可能なまちづくりがスタートいたしました。人口が減少しゆく、これからのまちを考えるとき、今、この地域で暮らすお一人お一人がそれぞれの個性と能力を存分に発揮し、まちづくりに参画し、活躍されることが欠かせません。また、一度、田辺を出られた方々に戻ってきたいと思っていただいたり、応援していただいたり、他の地域から訪れていただき、住んでみようと思っていただけることもまちの持続を可能にしていくと考えます。
持続可能で魅力的なまちをつくるには、たくさんの課題、取り組むべきことがあると思いますが、その中で今回4点、お伺いしたいと思います。
まず1点目、男女共同参画社会の位置づけについてお伺いいたします。平成26年に第2次田辺市男女共同参画プランが策定されました。プラン冒頭で市長は、私たちを取り巻く生活環境は情報化の進展や少子高齢化の進行により、大きな変化を迎えています。このような中で、豊かな社会を築いていくためには、男女がお互いに責任を持ちながら、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会づくりを進めていくことが重要です。
そのためには、全ての男女が性別に関係なく、自由に生活や働き方を設計し、あらゆる分野でともに磨き合える真の男女共同参画社会の実現が求められますと述べられています。
田辺市では、平成19年に田辺市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画推進室を中心に、他の部署と連携しながら推進員さんとともに、さまざまな取り組みをされてきています。最初のプラン策定から10年、第2次プラン策定から3年が経過いたしました。あえて男女共同参画という言葉を使わなくても、意識、行動も変化していることを感じておりますが、改めて2点お伺いしたいと思います。
1点目、現状と課題、今後の取り組みについて。2点目は、若い世代へのアプローチについてお聞かせください。
次に、2点目、仕事についてお伺いいたします。この項目で2点お伺いいたします。当地で住み続けるには、何よりも生活手段、仕事が大事です。農林水産業などの一次産業、地元の企業、事業所など関係団体の方々の御協力のもと、雇用の創出には継続的に取り組んでいただいておりますことは十分理解しているところであります。
そこで1点目、創業支援、たなべ未来創造塾、企業立地促進について、実績、今後の取り組み等についてお聞きします。企業立地促進につきましては、今、和歌山県が全国に先駆け進めておられます「ワーケーション」についても田辺市としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
ワーケーションは、ワーク、バケーションの造語で、ワークしながらバケーション、リゾート地のサテライトオフィスなどで働きながら休暇をとるという新しいスタイルの働き方で、特にIT関連の仕事に期待されています。和歌山県では、体験ツアーなどを実施し、かなりよい感触を感じておられるようです。最近、田辺市内でも民間事業所が独自にワーケーションを実施されました。
県が企画されたワーケーション体験ツアーでは、熊野古道の道普請が人気であったと聞いています。田辺市は、IT環境も整い、自然、温泉、歴史、食べ物など遊びにも学びにも魅力にあふれ、ワーケーションの可能性を感じておりますが、いかがでしょうか。
2点目は、何回も取り上げてまいりましたUターン促進についてです。平成30年度予算にUターンフェアの新しい施策が上げられており、効果を期待しております。今回、お伺いしたい点は、第2次総合計画の中でUターン者への財政支援などのふるさと回帰を促進する施策を検討するとありますが、この財政支援とはどのようなことを想定されているのでしょうか、お聞きいたします。
3点目、生涯学習についてお聞きいたします。地域が持続可能で魅力的であるためには、何よりも住む人お一人お一人が地域を愛し、その力を存分に発揮し、家庭、地域、職場で生き生きと活動できることだと考えます。地元、地域のことを学び、地域への貢献意識の醸成、ともに活動できる仲間をつくることも大事なことです。市では、地域活動の人材育成、リーダーづくりに力を入れていただいておりますが、取り組みの状況、参加者の年齢構成、その方々のその後の活動、今後の取り組みの方向性などについてお聞かせください。
4点目、人生100年の生き方についてお伺いいたします。3点目の質問、生涯学習と関連してお聞きしたいと思います。生まれた人の半数が、100歳まで生きる時代が来ると言われています。そんな長寿時代の人々が生きる社会はどう変わるのでしょうか。現在、平均寿命は男性80歳、女性86歳、既に人生90歳の時代です。高齢者の線引きを75歳以上にという論も現実味を帯びています。実際、周りを見ると、70歳といってもお元気で仕事をされている方が少なくありません。70歳はまだまだ若いというのが普通の感覚ではないでしょうか。
さて、この90年、100年という長い人生、誰もが最後まで健康で楽しく充実して過ごしたいと願っていることと思います。高齢になっても健康で地域、社会の一員として活躍できる、していただくことが期待されます。長い人生を楽しく幸せな人生にするために必要なことは幾つもあると思いますが、この項目では3点についてお聞きします。
1点目、就労環境について。暮らすため、生活を楽しむためには、少しばかりのお金が必要です。仕事はお金を稼ぎ、能力を発揮できる場であり、社会に貢献できる機会であり、満足感、達成感を得ることができます。稼いだお金で孫にお小遣いをあげたり、友達と食事をしたり、旅行したりすることは老後の大切な楽しみです。人生90年、100年の時代は、元気に働くこと、学ぶこと、楽しむことが欠かせません。65歳を超えても働きたいという高齢者はふえており、7割程度だとも言われています。
田辺市の総合計画の中でも、3割を超える高齢者が収入のある仕事をしており、2割以上の高齢者が就労を希望している。就労へのニーズが高いとされています。高齢者の就労対策を市はどのように考え、取り組まれているのかお聞かせください。
2点目は、ボランティア活動などで、人と交わり、地域社会へ参加することで、喜び、生きがいを感じることも幸せな人生の要件の一つです。これに関してどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
3点目は、市域の移動手段についてお伺いします。お元気な高齢者もいつまでも自分で車を運転できるわけではありません。いつか免許証を返納する日が来ます。また、もともと免許証を持たない方もおられます。そのときが来れば、ひとり暮らし、高齢者だけの世帯では買い物、病院への通院などが大きな心配事になります。現在、バスやタクシーの運行が難しい行政局の地域内移動には、診療所への送迎、買い物支援、住民バスの運行など、高齢者の方の移動を支えています。かなり不便さが軽減されていますが、まだ少し不安に思われていること、心配なことがあります。その一つが、例えば、周辺町村から田辺地域の大きな病院への遠距離の通院です。バスの乗り継ぎに時間がかかり、体力も要り、高齢者には大きな負担です。
そこで、外出支援サービス、病院の通院支援を行政局管内だけでなく、田辺地区への病院の通院を支援できるものに拡大できないかをお伺いします。
以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
(19番 佐井昭子君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 19番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 議員御質問のうち仕事についての創業支援、たなべ未来創造塾、企業立地促進等の現状と今後の取り組みについては私から、そのほかについては担当部長からお答えいたします。
御承知のとおり、本市は昨年、これまでに育まれてきた田辺らしさを大切にしながら、未来へつながる持続可能なまちづくりを進めていくため、第2次田辺市総合計画を策定し、人と地域が輝き、未来につながるまち田辺の実現に向け、総合的に取り組みを進めているところです。
未来へつながる持続可能なまちを実現していくためには、仕事は最も重要な要素の一つであり、そうしたことから、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、安定した仕事づくりを基本目標の一つに掲げ、また、第2次田辺市総合計画においても、安心して働くことができ暮らし続けることのできる仕事づくりを重要な課題として、創業支援による新たな仕事の創出、企業立地や既存企業の規模拡大の促進による雇用の創出促進に取り組んでいくこととしております。
創業支援のこれまでの取り組みといたしましては、平成27年2月に国の認定を受けた田辺市創業支援事業計画に基づき、田辺商工会議所、商工会、金融機関等の関係機関との連携による創業支援セミナーの実施や、相談窓口の設置等に加え、新規開業資金融資に対する利子補給や商店街で開業する方に対する支援を実施しております。平成27年度以降これらの制度を活用された事業者は、延べ58事業所となっています。
また、たなべ未来創造塾につきましては、地域資源の活用や地域課題の解決に向け、本業を生かしたビジネスモデルの創出とビジネスリーダーの育成を目的に、人材育成にノウハウを持つ富山大学と連携するとともに、金融機関、商工関係団体等と産学官金が一体となった支援体制を構築し、昨年度より実施してまいりました。既に1期生による数多くのビジネスプランが実現しており、2期生については、先日開催の修了式において、12名の塾生それぞれが自身の本業を生かし、地域に根差したビジネスプランを発表したところです。今後は、金融機関等の御協力をいただきながら、プランをさらに具体化させ、実践に向け取り組んでいくことになっております。
今後も、こうした創業促進事業を継続実施していくとともに、商工会、商工会議所等の関係機関と連携し、創業者に関する情報の共有を図りながら、必要に応じて各種支援施策や相談機関等の情報提供を行うなど、支援してまいりたいと考えております。
次に、企業立地促進につきましては、本市では企業立地促進条例に基づき取り組みを行っており、条例の制定以降、事業者指定により市内に新設・増設された企業は、製造業が4社、情報通信業が2社の計6社となっております。
議員から御質問をいただきましたワーケーションの推進によるサテライトオフィス誘致促進についてでございますが、ワーケーションにつきましては、我が国における働き方改革、地方創生への関心の高まりを受け、和歌山県が積極的に推進しているところです。田辺市としましても、市の重要なテーマである新たな人の流れをつくることに寄与するものと認識しており、ワーケーションを目的に、本市に来られた方々が世界遺産熊野古道や温泉、自然、食文化など、本市の持つさまざまな魅力を実感、体験しながら、本市ならではの余暇を過ごしていただくことは、市内へのサテライトオフィス誘致のきっかけづくりになるものと考えております。市内においては、ワーケーションを視野に入れた事業の取り組みを既に始めている民間事業者があると伺っており、市としましても、県やこうした民間との情報共有に努め、起業創業の促進につなげてまいりたいと考えております。
また、昨年、企業立地促進法が改正され、地域の経済に波及効果を及ぼし経済の好循環をもたらすことを目的とする地域未来投資促進法として、新たに施行されました。この法律に基づき、県と市町村が連携し策定した和歌山県基本計画においては、ITビジネスオフィスの整備などインフラを活用した第4次産業革命分野が紀南地域の特性として掲げられ、IT関連企業などの産業集積を図ることが地域の成長発展につながるとされています。
このことを踏まえ、新年度におきまして市内民間業者が地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業として実施するITビジネスオフィス施設整備事業に、県市の連携により支援を行うともに、田辺市へのサテライトオフィスの誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 企画部長、小川 鏡君。
(企画部長 小川 鏡君 登壇)
○企画部長(小川 鏡君) 議員御質問の1点目、男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。
まず、本市の現状と課題についてでありますが、平成24年11月に実施しました田辺市男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、男は仕事、女は家庭というような固定的な性別役割分担についての質問に対しましては、どちらかといえば同感しない、同感しないを合わせた否定的な意見を持つ人の割合が、男女とも調査を行うごとに高くなってきております。
また、平成28年の和歌山県の県民意識調査におきましても、固定的な性別役割分担を否定する人の割合は、調査を行うごとに高くなってきております。さらに、男女共同参画社会の実現に向けての施策について、力を入れていくべきことは何かという質問に対しましては、「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」が最も多くなっており、次いで「男女の仕事と家庭の両立を支援する」、「就労における男女の機会均等や就業環境の整備を進める」と続いており、家庭生活を大切にしながら、働き続けられる就業環境づくりを求める声が多くなっております。
また、男女の固定的な役割分担意識は少しずつ改善してきていると感じておりますが、依然として、社会通念・習慣・しきたりなどに関しての不平等感や地域活動・政策方針決定過程への女性の参画などの課題がございます。現在、これらの意識調査の結果を踏まえ、平成26年に策定いたしました第2次田辺市男女共同参画プランに基づき、本市が目指す男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。このプランは、男女共同参画基本法における五つの理念を基本に置き、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを進めるための総合的な計画であり、「男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり」、「誰もが参画できる男女共同参画による社会づくり」、「仕事と生活の調和のための環境づくり」の三つの基本目標を設け、その具体的な施策として25の取り組みを掲げて、庁内はもとより関係団体や関係機関とも連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。
次に、若い世代へのアプローチについてお答えいたします。現在、男女共同参画推進室では、多様な分野と関連させた講座・講演会を実施しておりますが、開催に当たりましては、一時保育を行ったり、開催日を主に土日に設定するなど、子育て世代や若い世代の方々を含め誰もが参加しやすい講座や講演会の開催に努め、広く参加を呼びかけているところでございます。
また、男女共同参画プランの学校等における男女平等を推進する教育の充実の分野では、教育委員会において、男女の相互理解と協力の重要性に関する教育・指導の推進、性別にとらわれないキャリア形成のための職場体験学習の実施などの施策に取り組んでいるところでございます。
さらに、県の男女共同参画推進事業では、交際相手からの身体的暴力や精神的暴力などの防止を図ることを目的として、県内の高校や中学校を対象として、デートDV防止啓発事業出前講座を実施しており、平成29年度は市内の高校1校で開催され、来年度は市内の中学校1校での開催が検討されているところであります。
現在、講演会・講座等の案内につきましては、広報田辺や地方紙に記事を掲載し、また、案内チラシにつきましては、公共施設に掲示するとともに、幼稚園や保育所の保護者の方々にも配付するなど広く参加を呼びかけております。
今後におきましても、県の男女共同参画センターや教育委員会とも連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、若い世代も含め、より多くの皆様への周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
(企画部長 小川 鏡君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 商工観光部長 早田 斉君。
(商工観光部長 早田 斉君 登壇)
○商工観光部長(早田 斉君) 議員御質問(2)仕事についてのイ、Uターン促進の取り組みについてお答えいたします。
御承知のとおり、第2次田辺市総合計画において、若年層を中心とした人口減少の課題に対応するため、本市出身者が大学卒業等の人生の転機に、ふるさとへ帰ろうと選択できるように、仕事を初めとした情報発信やUターン者への財政支援など、ふるさと回帰を促進する施策を検討することを、今後展開する施策として掲げております。
このことを踏まえ、平成30年度の予算編成に当たっては、ふるさと回帰の促進とそれらにつながる仕事づくりを初めとする地方創生に向けた施策を積極的に推進するため、財源の重点配分を行う、未来へつながるまち創造事業枠を制定し、ふるさと回帰に資する事業について、関係各課において検討し取り組みを行ってきたところでございます。
そうした中から、平成30年度においては、毎年8月に商工会議所、商工会、田辺公共職業安定所、和歌山県と連携して開催しているUターンフェアin田辺の充実を図るための事業について、当初予算に計上いたしております。具体的な内容としましては、Uターンフェアの当日、会場に来られない方のために、WEB面接システムを導入することで、都市圏等の方がインターネットを介して地元企業の説明、面談を受けられるようにし、より多くの方に地元企業のことを知ってもらえる機会を設け、Uターン人材の掘り起こしにつなげるとともに、全国的な売り手市場の傾向の中で地元企業の人材確保の一助となることを期待しているところです。
ほかにも、未来へつながるまち創造事業枠としましては、UIJターンの新規就農者に財政支援を行う新規就農者育成補助金や、新たに漁業を職業として市内に定住する方に財政支援を行う新規漁業就業者支援事業の実施を予定しているところであり、今後も、関係部局において、ふるさと回帰の促進に向け、既存事業のさらなる充実に加え、新たな施策の研究・検討に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(商工観光部長 早田 斉君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 教育次長、弓場和夫君。
(教育次長 弓場和夫君 登壇)
○教育次長(弓場和夫君) 議員御質問の3点目、生涯学習についてお答えいたします。
最初に、これまでの地域づくりリーダー、人材育成の取り組み状況についてでありますが、田辺市と田辺市教育委員会では、平成20年3月に、「人を育み人をつなぎ地域を創る生涯学習のまち田辺」を基本理念とする田辺市生涯学習推進計画を策定しているところでありますが、その策定に当たり、地域シンポジウムを市内11の公民館区で開催し、それぞれの地域の皆様から御意見を聞かせていただく中で、地域での世話役やリーダー的な人材が少なくなってきている。町内会・自治会への加入率が低下している。また、地域住民同士のつながりが希薄になってきているなど、地域での人材育成の必要性を求める声を多数いただきました。
こうした御意見を踏まえまして、平成20年度から22年度までの3年間は、生涯学習推進計画の基本理念を目指し、地域において人と人をつなぎ、公民館と連携して地域づくりの核となる人材の育成を目指した地域コーディネーター養成講座を毎年度6回開催いたしました。
また、平成23年度から25年度までの3年間は、魅力あるまちづくりを推進するため、地域の豊かな自然、歴史、文化等を見詰め直し、ふるさと田辺を知り、学び、体験し、発信する地域学講座として、まちづくり市民カレッジを毎年度6回開催いたしました。
この二つの人材育成講座により、242名の修了生が生まれておりますが、修了生が学びの成果を生かして、公民館活動や地域づくり活動にさらに積極的に参画していくために、また、地域づくりへの思いを結び続け、学びから実践へとつないでいくために、修了生同士が定期的に交流し、地域づくりについて学び直す「縁」パワーメント講座を平成26年度と27年度の2年間、毎年度4回開催いたしました。
また、本年度におきましては、今後、人口減少や少子高齢化がさらに進行していくことが予想されていることから、そうした課題に向き合い、地域コミュニティの再生や再構築を考える機会として、これまでの人材育成講座の修了生や高校生、公民館長や社会教育委員に御参加いただく中で、田辺の未来を考えるシンポジウムを開催いたしております。
これらの講座を受講された方々の年齢層についてでございますが、全ての受講生に占める割合といたしましては、30歳未満が10%、30歳から50歳未満が28%、50歳以上が62%でございまして、比較的高い年齢の方々の参加が多かったという状況でございます。
これまでの人材育成講座の成果といたしましては、修了生の中から社会教育委員や公民館長などの社会教育分野の要職につかれた方もおられ、また、各公民館の運営委員や各地域におけるコーディネーターとして活躍するなど、地域づくり活動に積極的にかかわっていこうとする人づくりにつながっているものと考えているところでございます。
人口減少や少子高齢化の進行とともに、地域でお互いに支え合ってきた住民同士のつながりの希薄化や地域コミュニティを担う組織が弱体化するなど、地域づくりを進める上で多くの課題が生じている中、将来も地域に人がいて地域が元気である持続可能な地域づくりを実現するため、自分たちの地域、暮らしは自分たちの手で守り、つくっていこうとする地域リーダーの育成が求められています。
こうしたことから、田辺市教育委員会といたしましては、市民一人一人が学びを通じて自己を高め、人と人とがつながり、学びの成果を地域づくりに生かすことができる、学びと人材育成を目的とした生涯学習の推進に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。また、高校生を初めとする若者世代についても、ふるさとに残りたい、戻りたい、あるいは離れていても、ふるさとに思いを寄せる。そういった郷土への誇りや愛着心、ふるさと回帰の思考を持ってもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
(教育次長 弓場和夫君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 保健福祉部長、木村晃和君。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員御質問の4点目、人生100年の生き方についてお答えさせていただきます。
まず、御質問の1番目、第2次田辺市総合計画で高齢者の就業に対するニーズが高いとあり、高齢者の就労環境について市としてどのような取り組みをされていくのかといった御質問についてでございますが、市といたしましても高齢者の就労意欲が高いことや、また就労を含めた社会参加が介護予防にもつながるといった視点から、第2次田辺市総合計画を踏まえて、現在、策定をしております田辺市長寿プラン2018においては、健康で働く意欲のある高齢者60歳以上が会員となり、高齢者が長年培ってきた豊富な経験や知識・技能を生かしながら働くことを通じて生きがいを高め、地域社会に貢献することを目的としております公益社団法人田辺市シルバー人材センターなど高齢者の就業等に係る機関との連携を強化し、高齢者の就労意欲やニーズに対応した就業機会の拡大などに向けた取り組みを支援するとしております。
地域においては、少子高齢化への対応、子育て支援や地域経済の活性化等多くの課題があり、さまざまなニーズへの対応を求められておりますが、生産年齢人口が減少する中、豊富な知識・経験を有する高齢者が社会の担い手としてさらに活躍されることが期待されております。
また、田辺市では市独自の雇用促進奨励金制度により、高齢者や障害者等の就職が特に困難な方を雇用した場合に、事業主に対して奨励金を交付しており、そのことにより、高齢者等の方の雇用の継続促進を図っております。今後も国等の関係機関と連携し、就労困難な方の雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に議員御質問2番目、ボランティア等参加についてでございますが、ボランティア作業を通じて社会参加することが有効ということから、先ほど申し上げました、現在策定をしております田辺市長寿プラン2018では、社会参加と生きがいづくりを支援するために、生きがいのある暮らしへの支援として、社会にかかわって元気に過ごしていただくためには、住みなれた地域において、生きがいづくりや高齢者同士の触れ合い、世代間交流を図るために各種事業を実施し、社会参加の機会につながる講座やイベント等を開催することにより、高齢者のいきがいづくり、仲間づくりを推進することを位置づけさせていただいております。
また、介護予防教室の終了後、参加した方が活動を継続しやすくするため、住民主体の介護予防グループの立ち上げを支援し、定期的に活動できるよう補助等の支援を行うとともに、平成27年4月の改正介護保険法の施行により、地域支援事業の包括的事業の中に、生活支援体制整備事業が創設され、田辺市においても本年度から高齢者の生活を支えるサービス等の充実及び支え合いの推進のために、田辺市社会福祉協議会に生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置し、ボランティアの養成に取り組んでおります。その他、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりを推進していく団体として、老人クラブ活動への支援を実施しております。市といたしましても、今後ともボランティアの参加しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に議員御質問3番目、市域の移動手段についてお答えいたします。田辺市では、現在、行政局管内において、移動手段がない高齢者の方々への福祉施策としまして、外出支援サービス事業を実施しております。この事業は一般の公共交通機関の利用が困難な高齢者に対し、自宅と行政局管内の医療機関への送迎を行っております。
また、要介護の方につきましては通院等乗降介助、要支援の方につきましては、田辺市総合事業における市独自の施策としまして、訪問型乗降介助サービスがございます。
高齢者が自家用車等で遠距離通院できなくなった場合の対策としてですが、現在、市では田辺市公共交通再編計画の中で、行政局管内を超えることにつきましては路線バスと住民バスを活用した再編を基本とした検討を優先しており、これらを踏まえ今後の課題として、引き続き研究してまいりたいと考えております。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 佐井昭子君。
(19番 佐井昭子君 登壇)
○19番(佐井昭子君) まず1点目、男女共同参画社会の実現の現状と取り組み、若い世代へのアプローチについてでありますが、固定的な性別、役割分担を否定する意識は、調査を経るごとに高くなっているとのことですが、啓発等の取り組みの効果が顕著にあらわれていると思います。また、子育て支援、介護サービスなどの充実で、女性が社会で活躍できる環境が整ってきているということも大きな力になっていると思います。
課題となるのは、政策方針決定過程への女性の参画がなかなか進んでいないことですが、この点に関しては徐々にではありますが、あらゆる分野、活動への女性の進出が進み、経験、能力を積まれた女性が間もなく指導的立場にもつけると期待をしています。しかし、その速度が余りにも遅いならば、何らかの積極的な取り組みも必要かと思います。
同時に重要だと考えますのは、若い世代へのアプローチです。これからの田辺市、地域を担う方々、それぞれが男女お互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮できるよう、一層力を注いでいただきたいと思います。男女共同参画推進室でも多様な分野の講座や講演会には、若い方たちが参加しやすいよう、曜日、時間帯にも配慮をしていただいております。教育現場におきましても、性別にとらわれない職場体験、県の事業としてデートDV防止などの出前講座も開催していただいているとのことですので、さらに広げていっていただきたいと思います。
また、若い方々の集まる場所、職場などさまざまな機会を捉え、気軽なカフェ形式などでの語らい、出前講座など、こちらから出かけていく。アウトリーチにも力を入れていただきたいと思います。そして、さらに意識づくり、特に暴力の根絶を目指す取り組み、多様な生き方のための支援、若い女性の活躍、エンパワーメント等、進めていっていただきたいと思います。
次に、2点目の仕事についてでありますが、人材育成が着実に進み、創業、起業に新しい動きが起こっていることを大変うれしく思います。さらに、関係機関の御協力をいただきながら、若い方々の挑戦をしっかりとサポートし、起業、事業の継続を支えていっていただきたいと思います。
また、町なかに地域おこし協力隊員が着任されましたので、ワーケーションからサテライトオフィス、町なかの空き家店舗をオフィスとして活用できるような取り組みへとつなげていっていただきたいことを要望いたします。
田辺市で実施されたワーケーションに参加された東京在住のママさんウェブデザイナーの方々にお話を伺う機会がありました。小さな子供連れのママさん、田辺市は昨年の秋に引き続き2回目だそうですが、前回、来られたときに子供さんの食が進み、パートナーさんが今回も1週間ほど母子で田辺市に滞在することを賛成され、ふるさと、田舎を持たない親子にとって田辺市での暮らしはとても大切なものとして捉えてくれておりました。仕事も大変はかどり、し過ぎてしまうほどだとおっしゃっていました。
今回は、企画された事業所の事務所を仕事場所として使われたそうですが、基本的には、電源、Wi-Fi環境があれば仕事ができるので、ぜひ取り組みの御検討をお願いいたします。
また、Uターン促進として、あらゆる情報発信に取り組んでいただき、今までも提案してまいりました奨学金返済免除等の制度についても御検討をお願いしたいと思います。
3点目、生涯学習についてでありますが、さまざまな市の主催する講座などを受講しても個人の満足にとどまることが多かったように思いますが、ただいま説明をいただきました地域コーディネーター養成講座、まちづくり市民カレッジ、「縁」パワーメント講座などの取り組みは、実際の地域活動へとつながっていく大変価値のあるものだと思います。学び、つながり、実際の活動につなげる取り組みをさらに続けていっていただきたいと思います。
4点目の質問とかかわってくるのですが、超高齢社会は変化に対して柔軟に学び続ける社会、生涯学習が大変重要、リカレント教育の時代、リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労を交互に行うシステムですが、そのような時代だと言われています。
今回の質問は、市が進めておられる地域を担う人材の育成についてお伺いしましたが、生涯学習はそれに加えて、就労分野ともかかわり、リカレント教育にも進んでいっていただきたいことをお願いしたいと思います。
4点目、人生100年の生き方についてでありますが、この社会は引退しない人生、生涯現役社会と言えそうであります。就労環境についてでありますが、現在、シルバー人材センターは生きがい、人とのつながりなどを目的にしており、高齢社会における生きがい、健康づくりには大いに貢献していただいていると思いますが、お金を稼ぐ、能力を生かして働きたいという要求を満足させるものとしては、十分に応えられていないのではないかと考えます。
シルバー人材センターで就労環境を整えようと考えれば、センターはその目的、意義を拡大する必要があると思います。また、ハローワークにおきましても、まだ高齢者の就労環境は十分とは言えません。シニアハローワーク機能を整える必要があると考えます。
国の制度として、生涯現役促進地域連携事業というものがあります。平成30年度の提出期限には間に合わないと思いますが、自治体が中心となって構成する協議会等からの提案に基づき、地域の高齢者の就労促進に資する事業に助成をするものです。
市として、高齢者ニーズ、地域ニーズを掘り起こし、就労促進につなげる取り組みとしてぜひ進めていっていただきたいと思います。
移動につきましては、不安を取り除く手段をできるところから早急に取り組んでいただきたいと思います。外出支援サービスの拡大、また、ライドシェア、タクシーを利用する助成制度など、あらゆる可能性を御検討いただけますよう要望いたします。
今回は、持続可能で魅力的なまちづくりについて、大きなテーマで4項目についてざっくりとお伺いしました。市民の皆様が希望を保ち続けられるよう、総合計画を実のあるものにし、効果を見える形で示していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
(19番 佐井昭子君 降壇)
○議長(副議長 市橋宗行君) 以上で、19番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(副議長 市橋宗行君) この場合、午後2時まで休憩いたします。
再開の際は、議案書及び予算書を御持参ください。
(午後 1時48分)
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長(小川浩樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時00分)
○議長(小川浩樹君) 続いて、6番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 6番、日本共産党、久保浩二です。項目に従い質問を行います。
まず、第1項目め、第7期介護保険制度と総合事業についてお伺いします。
政府厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるよう地域包括ケアシステムの構築を実現していきますと言っています。
また、認知高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要ですとも言っています。果たして、厚労省が言っている地域包括ケアシステムが、この田辺市で構築できるのか、そして、地域包括ケアシステムで高齢者が本当に尊厳を持って地域で幸せに暮らしていけるのかについて考えたいと思います。
来年度から始まる第7期介護保険事業と医療の診療報酬の改定と介護報酬同時改定の年であります。医療では病床の大幅削減で約20万床減らす計画が進んでいます。都市部ではふやし、地方では大きく減らす計画です。高齢者を地域包括ケアシステムで病院や介護入所施設から在宅へという流れです。地域包括ケアシステムの推進で医療・介護など、医療費や介護給付費を抑制し、患者・国民に安上がりで効率的な医療・介護を押しつけ、医療への国の財政負担を極力ふやさないようにする仕組みづくりを急ピッチで進めています。
介護保険では第6期で進められた要支援認定者のディサービスや訪問介護を介護保険給付から外し、市町村が行う総合事業へ移されました。高齢者から必要で十分なサービスが受けられないのではないかという不安が広がっています。
まず、1番目の認定申請の扱いについてお聞きします。平成29年度に市町村による総合事業が開始され、これまで介護保険制度を利用する場合、要介護・要支援認定を受けることが必要でしたが、総合事業ではその認定手続を省略して、簡易なチェックリストだけでもよいとされています。窓口に介護認定の申請に来た場合、田辺市はサービス提供を受けようとする高齢者の認定申請手続を保障するのか、簡易なチェックリストを推進していくのかについてお伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 6番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えいたします。
要介護認定申請の取り扱いについて、総合事業のサービスのみを希望する場合は要介護認定を受けずに基本チェックリストにより利用が可能となったが、介護保険給付が必要な高齢者の要介護認定申請を抑制することにつながらないかという趣旨の御質問でございます。
介護保険法の改正により地域支援事業が見直され、平成29年4月には全ての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始されています。市といたしましては、新規に要介護認定申請をされる方につきましては、当初、訪問介護や通所介護等の総合事業で利用できるサービスを希望されている場合であっても、住宅改修、福祉用具の購入や訪問看護などの総合事業以外のサービスが必要となることも多いことから、基本的には、要支援・要介護認定の申請をしていただくことを優先しております。
新しい総合事業への移行前の平成29年3月末時点において、要支援認定者は2,153名でしたが、平成30年1月末時点で、基本チェックリストにより総合事業のサービスを利用されている方が183名おられますが、要支援認定者も2,176名と移行前より増加していることからも要介護認定申請の抑制は行っていないものと考えております。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 申請手続を保障して抑制は考えていないということです。
次に、サービス利用についてお伺いします。総合事業は要支援認定者のデイサービスや訪問介護サービスを市町村の事業として現行相当サービスにプラスして基準緩和サービスA、無資格者などによるサービスや住民主体サービスB、ボランティアによるサービスが導入されました。利用者が介護サービスを利用する場合、ケアマネジャーが計画を立てて、利用者にとって必要なサービスを提供するとなっています。これからも利用者に必要なサービス提供を保障していくのかについてお伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 保健福祉部長。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えいたします。
サービス利用について、国の考え方により自立支援型ケアマネジメントによる自立支援、重度化防止に向けた取り組みが進められておりますが、このことによって利用者のサービスを選択について制限をすることがないか、保障されるのかという内容の御質問だったと思っております。
平成29年に成立いたしました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、新しい総合事業が導入され、御指摘のように訪問介護、通所介護等において総合事業による実施が行われておりますが、市といたしましては、その移行前、移行後にかかわらず、ほぼ同一基準の介護報酬を設定いたしております。このことによりまして、利用者にとっては認定申請を受けるか受けないかといったことも含め、今までと同様のサービスの選択ができるものと考えてございます。以上でございます。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 次に、3番の状態の維持と利用者の尊厳についてお伺いします。
自立とは何かについて質問します。介護保険法第1条、目的では、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとなっています。
しかし、政府厚労省は、保険者、県だったり市だったりということですが、機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進、自立支援型介護へ転換が強調されて、卒業加算、移行加算などのインセンティブ、報奨金の導入を推進しています。
厚労省は地域住民が要介護状態にならない、重度化しない取り組みを行ってほしいと言っていますが、要介護状態になった人に合う、お世話型ではないケアプランをつくり、要介護度の軽減や本人の自立を支援していただきたいと自立支援重度化防止に向けた取り組みの推進を掲げ、要介護認定率を改善できた者に、改善度合いに応じて財政的インセンティブ、報奨金を与えるとして自立を促すように保険者、県や市に圧力をかけています。
要介護認定者や要支援認定者にとって自立とはどういう意味なのか。加齢、歳を重ねていくごとに維持することが大変な状況です。状態を維持するために、リハビリをする、身体介助、家事や掃除などの家事援助のサービスを受けることで生活を維持し、尊厳を保って生きていけるのではないのでしょうか。そのような状態の高齢者、要介護認定者や要支援認定者に自立を求めることにどれだけの必要性があるのでしょうか。自立とは何か、人間の尊厳とは何かが問われています、当局の見解を求めます。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 保健福祉部長。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えいたします。
状態の維持と利用者の尊厳について、機能訓練などにより状態が改善された場合を評価するよう介護報酬の改定が行われたが状態改善の困難な方もいる。利用者全員に一律に行われ、高齢者が無理を強いられていないかという御質問でございますが、平成30年度の介護報酬改定では、通所介護において心身の機能が維持または改善された利用者の数や割合が一定の水準を超えた場合に報酬が加算されるなど、機能訓練やリハビリテーションを提供するサ一ビスにおいて状態が改善されたケースなどを評価する改定が行われます。
介護保険制度においては、国民の努力として、みずから要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サ一ビスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとされ、サービスの利用に当たっては、利用者自身も自立または重度化防止に努めることが求められています。
しかしながら、疾病状況や身体状況、認知症の有無等、利用者の状態が個人個人で異なることから、機能訓練等による機能向上が全ての人に図れるものではなく、利用者の状態に応じた、かつ利用者が納得した形での適切なサービス提供が重要であると考えます。
市といたしましては、早い段階から介護予防のための健康づくりへの取り組みを行うとともに、利用者の意向を踏まえつつ、適切なケアプランによるサービス提供が行われるよう、関係機関と協力しながら研修機会の確保など必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 国民の努力として、健康の保持、有する能力を発揮するようにということを国は求めていて、それによって成果が上がったらインセンティブを加給するということですが、部長が答弁していただいたように、一人一人の高齢者によって、状態が違うと思います。一時的に病気やけがで入院して、状態がかなり悪化したという状態から退院してリハビリを受けてという形での機能の改善というのは、かなり見込まれると思うのですが、普通の状態で年を重ねて老化が進んだ場合に、全ての人が努力するといっても限度があるということは部長も確認していただいていると思います。無理のないような、その人に合った介護の利用を進めて維持してもらう、それがこれから必要だと思います。国はどうしても、自立支援という形で進めているのですが、行き過ぎるといろいろ問題が起こりますので、その辺についてよろしくお願いします。
次に、介護保険料についてお伺いします。介護保険制度は給付と負担の連動と仕組み的になっています。市町村の介護サービス利用がふえれば、高齢者全員の介護保険料がそれに比例して上がる、介護サービスが充実すれば、介護保険料が上がるという仕組みになっています。これが問題です。
第7期介護保険料の田辺市では、基準保険料が月6,570円、年間7万8,800円で第6期に比べて年間6,400円の値上げになっています。最低保険料が、月3,283円から年間3万9,400円が3,200円の値上げになります。和歌山県の介護保険料は全国で2番目に高い保険料になっています。
そこで一例を挙げてお伺いします。私にあった相談で、80代の女性の方が年金が月に2万5,000円ほどしかない。息子と一緒に借家住まいをして、息子がしっかり働いてくれるので住民税課税の状態にあるので、この80代の女性の方には収入はほとんどないのですが、介護保険料は第4段階で現在6万5,100円の年間保険料になっています。また、ことしから7万1,000円に値上げされます。この方は払える額を到底超えています。
そして、他の年金生活者にとっても介護保険料は払える限度を超えています。2000年に始まったときの介護保険料は2,000円台でした。それが今、全国平均で月6,000円を超える形になってきています。これは到底払える保険料ではありません。国は医療介護の費用を大きく削減することを実行しています。それでは、保険料の大幅な値上げしかありません。国が社会保障に十分な予算を充てなければ、高齢者の暮らしはますます厳しくなります。
国にもっと責任を果たしていくように、市として働くべきだと考えますが、当局の認識をお伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 保健福祉部長。
(保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えいたします。
介護保険料について、平成30年度から介護保険料が見直されるが、国に負担増を求める考えはないかという御質問でございます。介護保険制度は、介護を要する状態になっても、その能力に応じ自立した日常生活が営めるよう、必要な介護サービスを総合的、一体的に提供し、国民の共同連帯の精神に基づき、40歳以上の全国民が保険料を負担して公平に支える制度として、平成12年4月に開始されてから18年を迎えます。
制度開始以来、サービス利用が急速に拡大するなど、介護保険は老後の安心を支える仕組みとして定着してきましたが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、第1号被保険者の増加と40歳から64歳までの第2号被保険者の減少による負担率の上昇や介護サービス利用者数や給付の増大により増額となり、議員御指摘のとおり高齢者の保険料負担は大きなものとなってございます。
このため、国の負担分について、現在は国庫負担金20%でございますが、これを25%に固定し、その上に地域の実情に応じて調整交付金が上乗せして交付されるよう全国市長会を通じ国に要望しておりますが、今後とも国負担分の引き上げについて引き続き、要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
(保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 地域包括ケアシステムというのは、厚労省が発表しているものはすばらしい、ばら色のような形で書かれていると思われている方もあると思うのですが、余りにも高い理想が設定されていて、その基本理念に自助と互助という、今までは自助、共助、公助と言われていたのですが、今の介護保険制度の中で自助、互助、互いに助け合うということが入って、地域包括ケアシステムというのはそういう制度で、国は地方や地域に介護を丸投げするような形ではないかと思っています。
先日、紀伊民報に県の高齢の問題について書かれていました。家族のことが大きく取り扱われていたと思うのですが、最近では核家族が進んで、なかなか地元に家族がいなくて独居であったり、高齢者だけでという世帯が進んでいます。そういう中で、自助、互助だけではなくて、しっかり共助、公助も仕組みとして進んでいくようにということが大切だと思います。利用者の生活の現状を維持すること。尊厳を守ることを一番に考えて制度を進めていただくことを訴えて、次の質問に移ります。
次に、2番の庁舎移転問題についてお伺いします。1番の庁舎移転の候補地選定の条件について、一つは津波洪水の想定浸水域外で、中心市街地からそれほど離れていない、そして面積、広さがあること、そして早期に整備するということだったと思いますが、それに間違いありませんか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長、松川靖弘君。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
庁舎整備方針検討委員会からの津波洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備するという答申を踏まえ、市としての方針を決定し、新庁舎移転候補地の選定調査を行ったところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 次に、候補地を3カ所に決定した経緯についてお伺いします。中心市街地の近くで、駅から円を描いて候補地となる場所を見渡した場合に、浸水想定域外の高台で、面積が確保できる場所が3カ所あったということだと思うのですが、それで間違いありませんか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 候補地の選定調査におきましては、庁舎整備方針検討委員会の答申でございます、津波、洪水の想定浸水域外であること、そして中心市街地から近い場所であること、この二つの要件を候補地の基本的かつ重要な要素として候補地の抽出を行ったところでございまして、その条件に合致する候補地の抽出を行った結果、3カ所に絞り込んだものでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 以前、6月の私の質問で、部長は市役所の位置について、地方自治法第4条第2項に住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないと書かれているということですが、今回、駅を中心とする円を描いて、鉄道、バスといった公共交通の集結点であるJR紀伊田辺駅から徒歩によるアクセスという観点から候補地を抽出したと答弁しています。しかし、検討委員会が行ったアンケートの中で、アクセスで見ますと、駅からJRを利用はゼロで、バスを利用は0.7%、駅からタクシーやバスを利用は0.2%ということで、現在の市民の皆さんの市役所へのアクセスは、ほとんど駅というのはないのですが、そういうところでなぜ駅を中心として円を描いたのか、もう一度その理由をお伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
昨年の6月議会でお答え申し上げましたように、地方自治法第4条第2項に市役所の位置につきましては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないと規定をされております。
中心市街地は官公庁、金融機関、商業・観光、教育・文化、医療・福祉などのサービスを提供する機能や居住機能などの都市機能が集積されておりまして、市民生活において利便性の高いエリアでございます。
これに先ほど申し上げました交通の事情を考慮するに当たりましては、自家用車だけでなく、鉄道、バスといった公共交通の集結点でございますJR紀伊田辺駅からの徒歩によるアクセスという観点から駅を中心とする円により候補地を抽出したところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 市民のアンケート、意見は全然無視したということだと思います。
次に、参考資料としてお渡ししています、3候補地のレーダーチャートですが、青が愛宕山、緑が宝来町、赤が東山となっています。普通、候補地選定の場合、レーダーチャートで一番中の円でしか描かれないようなところが、候補地として選ばれることというのはなかなかないと思うのですが、東山以外、この2カ所は比べるに値しないほど評価が低くかったという認識でよろしいですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
他の2カ所が劣っているのかということでございますが、総合的な評価の結果、東山の候補地が最もふさわしい場所として選定したものでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 3カ所のうち東山がふさわしいということですが、昨年9月の議会で川﨑議員が同じように質問していますが、その中で部長は候補地選定調査におきましては、ことしの1月下旬に候補地3カ所を抽出いたしましたが、その中の一つが営業中のオークワ様の商業施設の敷地であったことから、このまま調査を続けるかどうか、課題になっておりました。そこで2月に候補地選定調査において、候補地の一つになったとオークワ様にお話をさせていただき、その後、最もふさわしい候補地として公表すること。そして、今後の協議に応じていただけることにつきましてとなっています。
この答弁を見ますと、初めからほかの二つ、愛宕山、宝来のところについて調査も検討もしていないように見受けられるのですが、その辺についてはどうでしょうか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
選定をいたしました3候補地につきましては、それぞれ課題もございまして、特に東山の候補地については、営業中の店舗であるということは大きな課題であるということで認識をしておりましたので、その影響等を踏まえ、議員がおっしゃられた経過をたどったところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) ほかの2カ所の調査検討はしっかりしたのかと質問したのですが、その辺についてどうですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 他の2カ所につきましても、整備計画案を策定いたしまして、5項目による評価を行ったところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 先ほど見ていただきました参考資料をもう一度ごらんいただきたいのですが、緑については一番中の5角形のところが4カ所で、1カ所、費用のところだけ外の「ふさわしい」というところになっていて、青の愛宕山はちょうど真ん中のところの2カ所以外は一番小さい5角形のところにあって、選んだ2カ所については「ふさわしい」ということにはならないということで、結局、東山も実現性というところは一番低い状態でしかなかったのですが、3カ所の中で見たら、ふさわしいということだと思うのです。市役所の候補地を選ぶ場合に、このように3カ所を選んだけれども、ふさわしいのは1カ所しかないということだったら、もっと範囲を広げて場所を見つけ、幾つかふさわしい中で、最もふさわしいという場所を選ぶべきではなかったかと考えるのですが、そういうことは検討されなかったのでしょうか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、候補地の選定調査におきましては、庁舎整備方針検討委員会の答申にある二つの要件、これは先ほども申し上げましたように、津波、洪水の想定浸水域外であること、そして中心市街地から近い場所であることの二つの要件を基本的かつ重要な要素として、候補地の抽出を行ったところであります。そして、より近い場所ということにつきましては、これも昨年9月議会でお答え申し上げましたように、近さの目安といたしまして、公共交通機関が集まっているJR紀伊田辺駅からの最大徒歩圏1,280メートルの円内を基本として抽出することにいたしました。この最大徒歩圏1,280メートルにつきましては、一般社団法人、交通工学研究会の駅前広場駐車場とターミナルにおいて、駅からの交通手段を徒歩と考えた場合の最大範囲とされているところでございまして、この条件を適用して抽出を行ったところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 先ほども言いましたが、駅を中心にこだわっているところが、今回ふさわしい場所を見つけることができなかったとなると思います。
次に、3番目の市民の候補地に対する意向調査というところで、平成28年2月18日から1カ月間、市民アンケートで庁舎の候補地について設問がありません。直接市民の皆さんから場所について意見を聞いていないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
平成28年2月に実施したアンケートにつきましては、諮問機関の庁舎整備方針検討委員会が庁舎の整備方針である耐震改修、現地建てかえ、そして新築移転につきまして市民の皆様のお考えをお聞きするために実施したものでございます。この委員会の答申につきましては、今申し上げましたアンケート結果のほか、市内各種団体の代表者や公募委員の意見等によりまとめられたものでございまして、その答申に沿う形で候補地選定調査を実施しておりますので、その結果におきましても、市民の御意見は反映できているものと認識しております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 検討委員会のときには、その項目が入っていなかったということで、その後、3カ所を選ぶときにも聞いていないというのは間違いないということだと思います。
次に、4番目、営業中の商業施設への移転ということで、以前、6月のときに私は営業中の商業施設への市庁舎移転は全国的に例がないですねと聞いたら、ないと言われたのですが、それは間違いないですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 昨年の6月議会の一般質問でもお答えしましたように、全国的な事例を全て把握しているわけではございませんが、本市のように、行政側から営業中の商業施設を庁舎の移転候補地としたという事例は把握しておりません。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 部長も言われたように、全てではないのですが、私自身も調べた結果、営業中の商業施設に移転したという事例は見つけていないので、多分ないのであろうと思うのですが、そうしたらなぜ全国的に営業中の商業施設への移転がないと考えるのか、お伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 先ほども申し上げましたように、3候補地についてはそれぞれ課題はありますが、市としてその三つの候補地につきましては、先ほども申しました根幹かつ基本的な要素として選定をいたしたところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 答弁になっていないと思うのです。市としてなぜ全国的に例がないかというのをどのように考えるかということなので、どう考えるか答えていただけたらと思うのですが。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 先ほども申し上げましたように、課題ではありますが、候補地の選定に当たりましては、答申等の内容を踏まえまして、選定を行い、最終的に東山の候補地を最もふさわしい候補地として選定をさせていただいたところでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 答えることができないということだと思います。前に私が、営業中でない閉鎖した、撤退した商業施設への移転は全国的に結構例はありますということを言わせていただいたのです。しかし、どう考えても営業中のところにはないというのは大きな理由があるから、ないということだと思うのです。そのことはなかなか難しいからということだと思うのです。ほかにもそういうところを検討したけれども、どれだけ期間がかかるかわからないとか、交渉がうまくいくかわからないということがあって、営業中のところを選んでいないという事例も報告されています。
次に、5番の防災拠点としての庁舎の役割についてお伺いします。
防災ということで、庁舎候補地は高台にあり直接津波被害は受けないとなっていますが、南海トラフなどの大津波が発生したとき、津波浸水想定域外につながる道はあけぼのの線しかないと答弁されていますが、それに間違いありませんね。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
津波想定浸水域外へとつながる道について、迂回路を考慮せず、東山の候補地への延長という観点であけぼの方面から入ってくるルートであるとお答えを申し上げました。しかしながら、迂回路を含めて考えますと、例えば、朝日ヶ丘方面から宝来町を経由して、国道424号に至るルートなど、実際には複数のルートが確保できるものと考えております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 今言われた複数あるという迂回路は、浸水域外ということで理解したらよろしいですね。そうして、検討委員会で答申を受けて、東山の候補地を決められたときに、防災拠点という形で、候補地が決まったということは検討委員会の委員長をされていた牧先生に報告されたのか。そして、もし防災の観点についてお聞きしたのであればお答えください。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 検討委員会では、防災という観点でも御議論もいただいておりますので、そうしたお話はあったものと認識しております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 場所を東山に決めたことを牧先生に報告はされたのでしょうか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 真摯な御議論をいただく中、答申まで議論をいただいておりますので、当然ながら候補地につきまして、御報告を申し上げております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 今回の庁舎移転で、防災ということが物すごく大きな観点で議論されたと思うのですが、田辺市は今まで、防災に関して、片田教授にいろいろ伺っていたと思うのですが、庁舎の問題であそこの高台に行くことについて、防災拠点として問題ないかということについて、片田教授にそういうお話は聞いたことはありませんか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 候補地を選定した後、御報告は申し上げております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 報告して何か意見というのは聞いてありませんか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 特段問題があるということはお聞きしておりません。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 今回の移転で庁舎は浸水しないということですが、もし大災害、大津波が発生したときに新しい東山の庁舎が災害対策本部、そして職員もそこに駆けつけるとなると思うのですが、東山で総合庁舎となった場合に、休日や夜間に必要な職員数がそこに集まることはできるのか。その辺について検討されていますか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答えいたします。
まず、検討委員会等での議論の経過を申し上げますと、現庁舎の位置につきまして、耐震改修や現地での建てかえを考えた場合、南海トラフ、巨大地震を想定した津波の想定浸水域に囲まれているため、こうした津波による浸水被害を受けると、災害対応拠点としての機能が著しく低下するばかりでなく、庁舎に取り残された来庁者や職員などは救助が必要な被災者となります。
このことから新庁舎を整備するに当たりましては、津波、洪水の想定浸水域外にあることが必要最低限の条件であると認識しているところであります。
そして、休日など勤務時間外におきまして、南海トラフ地震やそれに伴う津波等の相当規模の災害が発生した場合、まず職員は自分自身や家族等の身の安全を確保した上で、所属する部署がある庁舎等が被災している場合などを除き、原則全ての職員は所属する部署がある庁舎等に参集することになります。
今度の新庁舎におきましては、本庁舎及び市民総合センターの両庁舎の機能を有するものとし、現在の職員体制を前提とした場合、約380人の正職員が勤務することが予想されますが、災害対策本部が設置された場合の職員の参集につきましては、直接、避難所の開設に赴く職員や行政局への支援に当たる職員のほか、みずからが被災する職員もございますので、参集する職員は先ほど申し上げました、約380人より少なくなることが想定はされますけれども、しかしながら、参集に際しての移動手段につきましては、被災状況にもよりますが、渋滞や道路の被害等が予測される場合につきましては、徒歩や二輪車等、職員一人一人が適切な移動手段を選択し、参集することとなります。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 防災というのは、ただ庁舎が浸からないということだけではないということを検討しておかなければならない。職員が通勤してくるということも考えていかなければならないということだと思います。
次に、6番の商業振興についてお伺いします。検討委員会で庁舎が中心市街地から離れると、ますます商店街が寂れるという懸念があると書かれていました。しかし、特別委員会で庁舎移転と中心市街地の活性化について関連して考えていないかとお聞きしたところ、考えていないという答弁だったのですが、それも間違いありませんか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にございました答弁につきましては、昨年7月4日の新庁舎整備特別委員会における内容かと存じますが、庁舎を核としたまちづくりのビジョン、展望というのは一定検討しているかとの御質問でございましたので、庁舎を核としたビジョンというのはありませんが、これまで市街地の活性化に取り組んできた経緯の中で、庁舎が近くにあるということは中心市街地のまちづくりに合致するものと答弁をさせていただいたものでございます。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 全国的にいろいろと中心市街地活性化の問題が議論されているのですが、地方都市の中心市街地活性化の議論を聞いてみると、意外と多いのは中心市街地を活性化する理由が今までの商業集積地だからでしかないということがあると言われています。しかし、商業集積地というのは、歴史の中で移り変わってくる、変遷してきたこと。また、そこが今までは商業集積地だからといって、今後、そうであるとは確かなものではないと言われています。いたずらに商業集積地だから、だったころの過去を引きずって、シャッター通りにもかかわらず、家賃を高どまりにさせ、新規の開業者、起業者を呼び込むことができず、一層衰退を招くことになる。地域によっては商業地区としての再活性化を志向するよりも、良好な居住地区への転換を進展させることも考えるべきではないかとも書かれています。
そして、田辺市の市民意識調査2016年の中では、中心市街地に魅力を感じないというのが70%以上あると言われています。そして、庁舎が今度、東山へ行くと現在、検討されているのですが、今までの商業施設があったときと、もし庁舎が行って、東山のにぎわいは今よりもふえると考えているのか、お伺いします。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 先ほども申し上げましたように、これまで市が取り組んできた中心市街地の活性化に向けた取り組みを踏まえまして、そうした意味からも新庁舎につきましては、先ほど申し上げましたように、中心市街地のまちづくりに合致するものと認識しております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 今までの中心市街地活性化などで税金を大きく投入してきたのですが、それでにぎわいが中心市街地に戻ったかと言ったら疑問だと思うのです。まだまだ十分な対策になっていないと思います。
そして、確認ですが、観光振興で鬪鶏神社が世界遺産追加登録されたということで、町なかを活性化させて観光客に来てもらおうとなっているのですが、庁舎が移転した場合に、あそこのホテルがなくなるということは、交流人口の増大という市の政策に逆行にならないかということですが、いかがですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 商工観光部長、早田 斉君。
(商工観光部長 早田 斉君 登壇)
○商工観光部長(早田 斉君) 議員の御質問にお答えいたします。
新庁舎の移転候補地にある紀伊田辺シティプラザホテルにつきましては、中心市街地近くにあり、宿泊室数も多く旧田辺市内の宿泊機能の一翼を担っている施設であります。近年、旧田辺エリアでは、年間20万人を超える宿泊客数で推移している中、市といたしましても、市内の宿泊施設の実情を勘案いたしますと、宿泊機能確保の必要性は認識しており、中心市街地を中心としたエリアの宿泊機能をどのように充実させていくのかにつきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。
(商工観光部長 早田 斉君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 次に、7番の候補地周辺の道路、交通事情についてお伺いします。
候補地を東山に決定したときに、東山が接道が多くて、交通の便もいいのでということを言われていたのですが、先日の特別委員会でお話を聞きますと、市道学園9号線と市道東山16号線をひっつけて交差点改良をしないといけないという話がされたのです。あそこの学園9号線というのは段差があって、なかなか簡単に整備するというのは難しいと思うのです。接道が多いということが売りであったものが、変えないといけないということですが、事前にそういう問題を本来検討されるべきだったと思うのですが、決めてから交差点の問題等について検討したというのは間違いないですか。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 総務部長。
(総務部長 松川靖弘君 登壇)
○総務部長(松川靖弘君) 議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、市内の交通網は東西に延びる国道42号バイパスや国道424号幹線道路として、それに接続する県道、市道により市内各地に道路が伸びております。そうした中で、候補地選定調査におきましては、必要な面積が確保できること、津波洪水の想定浸水域外であること、中心市街地から近い場所であること、という三つの要件により先ほど申し上げました三つの候補地を抽出いたしましたが、市内各地からそれぞれの候補地に車で行く場合、市内の道路網からして、国道42号バイパスや国道424号がメーンのアクセス道路となりますので、候補地から国道42号バイパスや国道424号までのアクセス道路の車道幅員を7メートル以上、歩道幅員を2.5メートル以上確保することを条件として、各候補地の整備計画案を策定しております。
市内の道路網の構造からいたしまして、あけぼのだけでなく、天王池、田鶴、橋谷など国道と主要県道とが接続する交差点においても、渋滞が発生することは承知しておりますが、それらの交通渋滞の程度からして、候補地選定の評価要件に必ずしも入れなければならないものではないと考えております。
ただ、どの候補地を選定したといたしましても、新庁舎周辺の交通渋滞や道路の安全性確保については新庁舎の整備に合わせて対策を講じる必要がございますので、現在、基本計画の策定と並行して、交差点改良の予備設計を進めておりますし、今後、この予備設計の結果を踏まえて、順次対応してまいりたいと考えております。
(総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 久保浩二君。
(6番 久保浩二君 登壇)
○6番(久保浩二君) 余り時間がないのですが、最後に、土地取得について多分答弁はもう無理だと思うので、先日、解体費用を市が負担するということで、お話を聞きますと、公共補償の原則があるという説明で、それで17億円余りのお金が必要になるという話です。先ほども言いましたように、営業中のところに行って、公共補償の原則をしなければならないということはどう考えても、大きな出費になり過ぎると思うのです。
以前、市が払い下げした場合に、上物があった場合には安く売るということをして、今度買う場合に上物があったら、普通の商取引だったら建付減価ということで、安く交渉できるというのがあるのですが、それができていない。市長は、昨年、川﨑議員の質問で、オークワさんに市に協力してもらっているのだということで進めているのだということです。市民の方から本当にオークワさんに善意があるのだったら、更地にしてもらって、市が買い取るべきではないのか。市が解体するのであれば、土地の値段をもっと交渉して安くするのが普通と違うかと言われました。
今回、質問をさせてもらいましたが、6月、9月、12月、3月と質問させてもらって、到底市民の皆様が納得できるものになっていないと思います。今からでも遅くはないと思うので、もう一度再考してもらって、本当にふさわしい候補地を選んで市民の皆さんから、ここだったらよい場所だな、今後、将来の50年先、100年先の田辺市の市庁舎として本当にすばらしいところだという皆さんからの声が上がるような議論をもう一度していただきますことを訴えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
(6番 久保浩二君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 以上で、6番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
◎日程第 2 1定議案第14号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償
に関する条例の一部改正についてから
日程第37 1定議案第49号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の
数の増加及び組合規約の変更についてまで一括上程
○議長(小川浩樹君) 続いて、日程第2 1定議案第14号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、日程第37 1定議案第49号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更についてまで、以上36件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました36件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」の声あり)
○議長(小川浩樹君) 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております36件については、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第38 1定請願第1号
乗り合いタクシーの運行を求める請願の上程
○議長(小川浩樹君) 続いて、日程第38 1定請願第1号
乗り合いタクシーの運行を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
4番、前田佳世君。
(4番 前田佳世君 登壇)
○4番(前田佳世君) それでは、説明させていただきます。
請願説明。龍神村における移動困難者の状況を御理解いただき、一日も早く
乗り合いタクシーの運行が実施されるよう当局に働きかけていただくものを請願するものでございます。
請願理由といたしまして、今現在、龍神村では高齢化・過疎化・人口減少などにより、住民の移動手段の確保、公共交通の基盤整備が村民の大きな要望事項となっています。「ひとり暮らしでさみしいが、バスがないから友達のところへしゃべりにも行けない」、「病院へも思うように通えない」、「足が痛くて買い物も大変」、「高齢で事故が怖いが運転しないと仕方がない」、「それでもここに住むより仕方がない」、こういった住民の皆さんの切実な要求・願いに対してお応えいただけるよう
乗り合いタクシーの運行を求めるというのが理由でございます。
請願名は、
乗り合いタクシーの運行を求める請願です。請願者は、松本弘次さん。紹介議員は、日本共産党、久保浩二議員と私、前田佳世です。
(4番 前田佳世君 降壇)
○議長(小川浩樹君) 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は、会議規則第142条第1項の規定により、その審査を所管の総務企画委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、あす3月13日から22日までの10日間は休会とし、3月23日、午後1時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(小川浩樹君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長(小川浩樹君) それでは、本日はこれをもって散会いたします。
(午後 3時06分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成30年3月12日
議 長 小 川 浩 樹
副議長 市 橋 宗 行
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...