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平成29年12月定例会(第2号12月 8日)

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  1. 田辺市議会 2017-12-08
    平成29年12月定例会(第2号12月 8日)


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    平成29年12月定例会(第2号12月 8日)             田辺市議会12月定例会会議録             平成29年12月8日(金曜日)           ―――――――――――――――――――    平成29年12月8日(金)午前10時開会  第 1 一般質問           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1           ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 﨑 五 一 君
                  6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       池 田 正 弘 君             副市長       林   誠 一 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      小 川   鏡 君             企画広報課長    千 品 繁 俊 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             契約課長      桐 本 達 也 君             危機管理局長    中 野 典 昭 君             市民環境部長    松 場   聡 君             環境課長      久 畑 弘 幸 君             保健福祉部長    木 村 晃 和 君             子育て推進課長   宮 野 恭 輔 君             商工観光部長    早 田   斉 君             商工振興課長    丸 山 勝 司 君             観光振興課長    古久保 宏 幸 君             農林水産部長    那 須 久 男 君             農業振興課長    北 川 弘 泰 君             森林局長      鈴 木 徳 久 君             山村林業課長    清 水 健 次 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             都市計画課長    合 川   弘 君             建築課長      平 田 光 誠 君             大塔行政局長    松 本 光 生 君             大塔行政局総務課長 松 本 章 吾 君             消防長       安 田 浩 二 君             教育次長      弓 場 和 夫 君             学校教育課長    野 田 泰 輔 君             生涯学習課長    杉 若 信 男 君             スポーツ振興課長  谷   貞 見 君             水道部長      岩 本   章 君             業務課長      新 谷 恭 伸 君             農業委員会事務局長 平 田 耕 一 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    糸 川 一 彦             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   岡 本 友 子  開 議 ○議長(小川浩樹君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成29年第5回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。              (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ◎報告 ○議長(小川浩樹君)    6番、久保浩二君から遅刻の届け出があります。  それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(小川浩樹君)    日程第1 一般質問を行います。  なお、一般質問の通告は、去る11月30日、午後2時に通告を締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。  それでは、質問順に従って発言を許可いたします。  2番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    皆さん、おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、これより一般質問を行いたいと思います。今回は大項目にして2点質問させていただきます。まず1点目は農業分野より、農地流動化についてです。そして2点目は教育分野より、本市の小中学生の学校教育及び家庭学習についてです。それでは早速ですが質問に移らせていただきます。  まず1点目、農地流動化についてです。本項では小項目にして2点、まず、耕作放棄地に対する現状の認識と対策について当局の見解を求め、さらにその解決策の一つとして、農地流動化に向けた全国農地ナビの充実を提案させていただきたいと思います。  それでは、農地流動化についての小項目1、耕作放棄地に対する現状の認識と対策について御質問差し上げます。  近年、耕作放棄地の増加が全国的に問題となっていることは皆さんも御存じのことでしょう。本市における耕作放棄地も平成27年の農業センサスによると約290ヘクタールとなっており、平成22年と比べて約49ヘクタール増加しています。農業センサスによると、耕作放棄地とは以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されています。では、この耕作放棄地がふえることがどうして問題になるのか、その影響について考えてみましょう。  大きく分けて耕作放棄地の影響は3点あります。一つ目は、雑草や害虫及び鳥獣被害の増加です。耕作放棄地の最大の問題点は周辺の農地に悪影響を与える点です。耕作放棄地となった農地は手入れをすることがないため、雑草が伸び、害虫がはびこることになりがちです。その雑草の種子や害虫が周辺の畑に拡がり、農地として利用していたときでは起こり得なかった被害が発生することになります。また鳥獣害についても耕作放棄地は通常の農地よりも鳥獣の活動エリアになりやすいため、その周辺にある畑にも鳥獣が近づきやすい環境をつくり、周辺の畑への被害を誘発する要因になります。  二つ目は、農作物の生産量の低下です。言うまでもなく耕作放棄地がふえるということは農地が減るということです。これは生産量の低下に直結します。  三つ目は、農地の持つ多面的機能の喪失です。少しイメージしにくいかもしれませんが農地というのは多様な機能を持っています。例えば農地の保水効果により洪水を防止したり、土砂崩れを抑えたり、また農村地帯としての景観の保全、伝統文化の継承などにおいても大きな役割を果たしています。当市においても、みなべ・田辺の梅システムが世界農業遺産に登録されていることからもこの農地の文化的価値については皆さんも理解されているところでしょう。この耕作放棄地に対する対策として現在も農地中間管理機構及びJAによる農地集積の促進等が行われていますが、本市におけるこの耕作放棄地に対する現状認識とその対策についてお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    2番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問にお答えいたします。  本市の耕作放棄地につきましては、議員から御紹介がありましたように、平成27年の農業センサスによりますと約290ヘクタールで、農地面積に占める割合は9.3%と5年前と比べて約49ヘクタール増加しており、生産農家の高齢化や後継者不足が進む中、今後の推移につきましては、大変心配をしているところであります。  こうした中、田辺市農業委員会では、農地法にも規定されている農地パトロールによる現地調査を毎年8月から11月にかけて各担当地域の農業委員や農地利用最適化推進委員とともに全市にわたり実施しております。この調査は、今後、耕作の再開が可能と思われる放棄地について各地区の農業委員から情報提供いただいたものを対象に実施し、平成28年度では約32ヘクタールでありました。また、その所有者に対しては、今後の農地利用の方向性をアンケートで質問する農地利用意向調査もあわせて行っています。  この調査内容には、県農業公社が行う農地の貸借事業、いわゆる農地中間管理事業やJAなど農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を活用するかどうか、また、所有者みずからが売買や貸借等を行うかについて所有者の意向をお聞きしております。その意向調査の結果は、県農業公社や農地利用集積円滑化団体等とも共有するとともに、さらに、この情報をもとに地元農業委員や農地利用最適化推進委員を介して、新たな担い手へつなげるよう活用しているところであります。  続いて、農地流動化に係る対策についてでありますが、市では以前から農用地利用増進事業として、農地の円滑な貸借の推進に努める一方、平成24年度からは農地利用集積円滑化事業を実施しているJAと連携し、担い手への利用集積にも努めてきております。さらに、平成26年度には、県農業公社が主体となった農地中間管理事業が開始され、現在では、農地中間管理機構を中心に、また市では、地域の中で取り組みを推進するため、農業委員会、県、県農業会議、JAとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織し、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方とをマッチングさせるなど農地の貸し借りのあっせんを行っているところです。このマッチング会議については、案件の状況にもよりますが、おおむね月1回程度実施しております。  これまでの農地の貸し借り、いわゆる利用権設定、全体の実績としましては、平成28年度では新規・更新合わせて187件、46.4ヘクタールであり、毎年50ヘクタール程度の農地が利用権設定されている状況です。平成29年11月末現在の利用権設定は、929件、約250ヘクタールと県内では比較的高い数値で農地の貸し借りが行われております。なお、この農地の貸し借りの案件につきましては、耕作放棄地になる以前の耕作中に貸借される場合が多く、既に耕作放棄された状態のものは少ないのが実情でもあります。  本市の農地流動化につきましては、過去からの貸借の推進を含め、一定の事業成果が出てきているものと考えておりますが、一方で耕作放棄地が増加している現状の中、農地の情報管理や農地を求めている方への情報提供など、まだまだ課題があるものと認識しております。  今後におきましても、県、JAと連携のもと、新たな農業委員会制度で設けられた農地利用最適化推進委員とも連携を強化し、農地の有効利用を推進し、耕作放棄地発生防止と解消に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇)
    ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    当局としても耕作放棄地の増加については懸念しているところであり、その発生の防止に努めていきたいという考えであることを改めて認識いたしました。今の答弁によると農業センサスにおける耕作放棄地は290ヘクタールです。しかしながら、本市が農地台帳上で持っている耕作放棄地の情報は32ヘクタールということです。この数字の差について当局はどのように認識されているのか当局のお考えをお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長、那須久男君。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の農林業センサスと農地パトロールによる農地台帳上の耕作放棄地面積の違いについてでありますが、農林業センサスの耕作放棄地の定義につきましては、議員のお話にもありましたが、以前耕作していた土地で、過去1年以上、作物を作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地となっており、農家の自己申告に基づく調査であります。  一方、農地パトロールによる農地台帳上の耕作放棄地面積は約32ヘクタールとなっていますが、この耕作放棄地につきましては、国が実施する荒廃農地調査に基づき実施しているものであります。この調査の対象となる荒廃農地は、基本的には、引き続き耕作されないと見込まれる農地ではあるものの、今後、再生利用が可能と見込まれる荒廃農地が対象となっております。  このことから、周囲の状況等から見て耕作可能な状態に再生したとしても、農道や水路などの農業施設が機能していないなど農業上の利用が見込まれない農地や森林・原野化の様相を呈しているなど耕作可能な状態に復元するための整備が著しく困難な状態にあるものについては、耕作放棄地の面積より除外しております。また、草刈りなど保全管理されている農地や耕作が再開された農地に関しても同様にその面積には含まれておりません。面積の差は、それぞれの調査対象基準の違いにより生じたものであります。  しかしながら耕作放棄地に関しては、作付していない農地あるいは再生利用が可能な荒廃農地など、その判断基準がわかりにくい部分が多くあるため、現在でも確認できていない耕作放棄地が多少はあるものと思われます。  こうしたことから、今後は農地の流動化を推進するという観点からも、農地パトロール等の調査をさらに徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    調査方法の違い等、諸要因を差し引いて考えても290ヘクタールと32ヘクタールという差は看過すべきではないと思います。この差である258ヘクタールの中に優良農地が潜んでいる可能性も大いにあると思いますので、この部分の調査についても検討し、改めて考える機会をつくっていただきたいと思います。  さて、ここまで耕作放棄地について、その問題点、本市の現状認識及び対策等について触れてきました。では耕作放棄地の発生原因はどこにあるのでしょうか。これは言うまでもなく農業の担い手不足や農業者の高齢化による農地の縮小といったところでしょう。そのため耕作放棄地問題の解決には二つの方向からのアプローチがあります。一つは新規就農者をふやすこと、そしてもう一つは農業者の農地を広げることです。  次の項目では主に後者、つまり農業者の農地を広げることに焦点を当てて提案を行います。  それでは小項目の2、農地流動化に向けた全国農地ナビの充実についてです。本項ではこの耕作放棄地問題を解決する方法の一つとして農地ナビの充実と活用を提案いたします。まず農地ナビという言葉自体聞きなれない方もいらっしゃると思いますので、農地ナビについて簡単に御説明差し上げます。  現状、農地の調査については農業委員会が担っております。これは農地法に基づくものであり農地法第30条において、農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、毎年1回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければならない。と定められています。当市では現実的な労力等を勘案し、慣例として耕作放棄地になった土地に限り地主の意向を調査しているのが現状であります。この耕作放棄地に関する情報を地図に落とし込んだものが農地台帳であり、それをデータ化し、ネット上にアップしたものが全国農地ナビであります。言葉だけではわかりにくい部分もあると思いますので参考資料1をごらんください。航空写真がありますが、このように航空写真、あるいは地図上で農地が区画分けされており、参考資料の2ページ目以降にあるような検索フィルターで検索したい条件をチェックし、検索をかけるとその条件に合った農地が検索できるというシステムです。  少し話はそれますが、実は私が今回こうした耕作放棄地というテーマを取り上げたのは、上秋津の若手農家の一部の方々が耕作放棄地について問題視し、今後放棄地になりそうな土地がないか意向調査を行えないかと考えているという話を聞いたことがきっかけでした。というのも、一般的に一度耕作放棄地になってしまった農地は草を刈って整えたからといってすぐに農地として使えるわけではありません。土をつくり直さなければならないため、よい農地に戻すためには数年かかるとさえ言われています。つまり一度耕作放棄地になってしまうとその農地を再生するには多大な労力と時間を要するということです。では、どうすればよいのでしょうか。  この事態を避けるためには耕作放棄地になる前にその意向を把握し、農業をやめる時点でスムーズにほかの農業者に引き継ぐのが有効であると考えられます。私はこの農地ナビがその役割の一端を担えるのではないかと考えております。例えば、この農地ナビは先ほども申し上げたように現状耕作放棄地についてのみ意向調査をしていますが、耕作されている農地についても同様に調査をかけ、この農地ナビに反映させれば、農地を広げようと考える農家が自宅から目当ての農地の地主の意向を知ることができます。現状では個人が動いて直接交渉しにいくか、農業委員さんを通じて聞いてもらうしかないため農地の意向調査や農地の取得交渉というのは容易ではありません。しかしながら、農地ナビにその意向が反映されれば容易に調査をすることができるようになるため、農地の流動化も進めやすくなるのではないでしょうか。まずは農地の意向調査から始め、その調査結果を農業委員会や市役所等関係者で共有し、農地を手放す意向の農業者と農地を広げようとする農業者を積極的に仲介する役割を農業委員会や市役所が果たし、そしてまたそこに中間管理機構やJAを巻き込むことでより大きな農地の流動化の流れをつくることができるのではないかと考えますが、当局の認識をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    まず、議員御質問の全国農地ナビの現状についてからお答えいたします。  全国農地ナビは、農地法に基づき全国の農業委員会が整備している農地台帳の情報をもとに、全国農業委員会ネットワーク機構である一般社団法人全国農業会議所が農地情報をインターネット上で公表し、パソコンやスマートフォン、タブレット等を通じて、誰でも農地情報を閲覧できるシステムであります。  このシステムは、平成27年4月1日から公開され、24時間いつでも利用が可能となっており、閲覧できる農地の情報は、農地一筆ごとの所在・地番・地目・面積・所有者の農地に関する意向・遊休農地該当の有無・位置図等となっております。これらの情報は、地図からの検索や条件からの検索により該当する農地を絞り込むことが可能であり、例えば、地区を指定し、貸し出し意向の農地を検索することなどが可能となっております。  田辺市域においても、農地の所在・地番・地目・面積・地図等については、現在、情報公開中ですが、遊休農地に関しましては、国の指導により、平成28年度から所有者の意向調査に着手し、現在も継続中でありまして、平成30年度内の情報公開に向け準備を行っているところであります。  これは全国農地ナビのシステムが現在においてもいまだ改良中であることや、全国的にも、売り渡し・貸し出しに関する意向等の情報量が豊富ではなく、情報整備の過程にあることから、その状況を見きわめていくためでありまして、農業委員会といたしましても、今後は他の団体の事例も収集しながら、遊休農地に関する情報の整備を進めたいと考えております。  次に、全国農地ナビの充実についてでありますが、議員御提案のとおり、今後、全国農地ナビを農地流動化に役立つシステムとしていくためには、遊休農地だけでなく、現に耕作されている農地所有者の売り渡し・貸し出しに関する意向の情報整備が重要かつ有効であると考えております。  こうした情報を整備するためには、全農地に対し農地一筆ごとに情報把握する必要があることから、有効な調査方法・調査区域の設定、調査の周期・効果の検証等を研究するとともに、国・県等の動向も注視しながら、この農地ナビの有効活用や情報充実を含め農地流動化に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員を初め、県農業会議・県農業公社・JA等の関係機関とも連携・協力し検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    現状農地台帳の情報を農地ナビに反映できていないのは当局も認識されているところであると思います。その中で農地台帳の情報、つまり農業委員会で把握している耕作放棄地の意向調査の結果については平成30年度中に公開するという言葉をいただきました。また前項とも通じる話でもありますが、耕作放棄地については農業センサス上で290ヘクタール、農地台帳で32ヘクタールと大きな開きがあります。そしてその中で農地ナビに反映しているのは現状ゼロヘクタール、つまり未入力となっております。農地ナビの充実についてはあくまで一案であるとしても、今回の一般質問を機にこうした現状について見詰め直し、改めてこの問題について考えるきっかけとなれば幸いと思います。  では次に大項目の2番、本市における小中学生の学校教育及び家庭学習についてです。本項では小項目にして2点、小中学生の家庭教育について当局の見解を求め、その上で、田辺市学力向上計画の策定について提案したいと思います。  それではまず小項目1、小中学生の家庭学習についてです。まず初めに申し上げておきたいことは、教育業界は現在大きな転換期を迎えているということです。本年3月には新学習指導要領が公示され、また7月には大学入試制度についても2020年を目途に見直しが発表されました。文部科学省は新学習指導要領の基本的な考え方として、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成。その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視すると明記しています。  ここで着目すべきは、子供たちに求められる能力とは何かを社会と共有するといった部分ではないでしょうか。また基本的な考え方は次のように続きます。知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すると。つまり、教育内容を維持した上で、より社会に求められる能力を身につける教育を目指すというのが新教育課程でうたわれているわけです。  また大学入試制度についても、変更点は英語において顕著であり、見直し後の大学入試制度においては、より実践的な能力をはかる試験制度とすべく英語の外部検定試験を活用する方針となっています。この双方に共通することは、社会に求められる実践的な能力が必要と考えているという点でしょう。このように教育分野は現在転換期であります。そのことを踏まえてお聞きいただければと思います。  本項についてお話しするに当たり、まず参考資料の2をごらんください。これは平成29年4月18日に行われた全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの田辺市の結果です。  まず学力について見てみましょう。見ていただければわかると思いますが、田辺市の小学6年生の学力は国語、算数とも全国平均並みもしくは全国平均をやや上回る結果となっております。続いて中学3年生の学力についてですが、中学3年生の学力は国語・数学とも全国平均並み、もしくは全国平均をやや下回る結果となっております。では、このことを念頭に置いて参考資料の次のページをごらんください。  これは先ほどの全国学力テストと同時に行われた学習状況調査の田辺市の結果です。上から順に「学校生活に関すること」、「授業に関すること」、「家庭学習に関すること」、「メディアとの関係」とあります。前半2項目「学校生活に関すること」、「授業に関すること」は小学6年生、中学3年生ともほぼ全項目で全国平均を上回るか全国平均並みとなっております。これは田辺市の小中学校の教職員・教育委員会を初めとした教育関係者の方々、またそこに至るまでの保護者の方々の努力のたまものであり誇るべき部分であると思います。  では、続いての項目、家庭学習についてです。ここで注目していただきたいのは予習・復習に関する部分です。小学6年生の予習復習率は全国平均を上回っています。しかしながら今回の学習状況調査で最も顕著だったのは、次の中学3年生の予習復習率です。中学3年生の予習復習率は全国平均を大きく下回る結果となっています。この結果を単純に解釈すると、田辺市の子供は小学6年生時点では予習復習に取り組んでいるが中学3年生になった時には予習復習をしなくなるということになります。そしてこの中学生の家庭学習が不十分というのは昨年、一昨年の学習状況調査でも同様の結果であり、本市において長きにわたって課題とされている部分であります。私個人としましては、ここには高校入試時の競争の少なさが一つの要因となっていると考えられます。本市には私立高校もなく、高校進学時の選択肢は都市部と比較して少ないと言って差し支えないでしょう。その分競争が少なくなるのは仕方ありません。それは地域性の問題です。しかし、地域性のために子供たちが勉強する機会が少なくなるというのは子供たちにとって不幸なことです。  そこで都市部の小中学生と差が出ないようにするのは保護者を初めとした地域の大人の仕事であると考えます。もちろんこれはあくまで想定される一因にすぎませんがこの家庭学習の少なさの原因について考え、対策を講じることへの必要性は当局も認識されているところであると考えますがいかがでしょうか。当局の認識をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の小中学生の家庭学習についてお答えします。  田辺市における家庭学習の状況についてでありますが、小学校では、学校の宿題をしているか、予習をしているか、復習をしているかについては、全国に比べて肯定的な回答の割合が高く、一方で自分で計画を立てて勉強をしているかについては、肯定的な回答の割合がやや低い傾向にあります。小学校では、以前は予習・復習の割合も低い状況でありましたが、各学校で、家庭学習の手引きの作成、宿題の一つに、自学ノートを取り入れ、その内容について、予習的内容・復習的内容を取り入れるなどの取り組みの結果、予習・復習の割合が高くなってきたのではないかと考えられます。  また、中学校では、学校の宿題をしているかについては肯定的な回答の割合が高いものの、予習や復習をしているか、自分で計画を立てて勉強をしているかについての割合がやや低い傾向にあります。つまり、田辺市の小中学生は、出された宿題には真面目に取り組む一方、みずから考え、計画・実行する面では弱さが見られるということが言えます。  平成32年度には小学校の新学習指導要領が、そして33年度には中学校の学習指導要領が本格実施となります。そこでも社会の激しい変化の中で何が重要かを主体的に判断できることや多様な人々と協働していくこと、新たな問題の発見・解決につなげていくことが、これからの時代に求められる人間のあり方であり、そのために、何を知っているか・何ができるか、知っていること・できることをどう使うか、どのように社会とかかわり、よりよい人生を送るか、という三つの資質を育成すべきであると述べられています。  議員御指摘の自分で計画を立て行った学習について振り返ることは、つまり課題に基づいて、主体的に学ぶ姿であり、まさに、今後求められる人間のあり方の一つであると考えます。田辺市教育委員会としましても、家庭の協力を得ながら、子供の主体的な学びを大切にしていきたいと考えています。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    答弁の中で、主体的に学ぶという言葉がありましたが、どうすれば主体的に学ぶことができるようになるのかというところを具体的に考えていって、今後の取り組みをしていただきたいと思います。  続いて、小項目の2、田辺市学力向上計画の策定についてです。小項目1では田辺市の中学生の家庭学習について述べましたが、本項では小中学生の学力向上及び家庭学習時間の確保を目的とした学力向上計画の策定を提案いたします。  この学力向上計画というのは、和歌山県では平成26年に和歌山県学力向上対策短期計画、平成27年に和歌山県学力向上対策中期計画が策定されました。この計画自体は当初から2年間の予定であったため、平成28年で一旦終了しましたが、その後平成29年に関しても、県は「平成29年度学力向上対策」と題して学力向上対策の取り組み方針を明らかにしております。そして、その学力向上対策計画の中には、市町村教育委員会の役割として、県学力向上対策を踏まえ、学力向上の取り組みが各学校で組織的・計画的に推進されるよう、きめ細かな指導・支援に努めること、そして各学校の学力の現状や課題等に基づき、それぞれの実態に合った実効性のある学力向上対策の計画を策定し、取り組みの検証改善を進めていくとなっています。  田辺市では、現状この計画については各学校がみずから立てることになっております。各学校がそれぞれ独自の計画を立てるというのは多様なアイデアが期待できるため、非常におもしろいと思います。  そこで現状のシステムを生かし、各学校の計画の効果を検証し、優良事例については翌年度に他校にも反映させる。そうしたPDCAのサイクルをつくることで学校教育をより一層充実させることができるのではないでしょうか。そう考えたときに現状では各校の優良事例について集約する場がありません。優良事例を校長・教頭会等で紹介することはできるかもしれませんが、それでは一時的なものになりがちです。また県の計画に反映させるというのはそう簡単ではないでしょう。そこで市単位の計画があれば、そこに過去からの優良事例を反映することで田辺市としての学力対策を示せるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局の認識をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    学力向上ということについては、教育に携わる者にとっては永遠の課題であります。これはずっと続くと思います。私が教職に初めて立った年、その小さな山村の自治体の目標というのは、学力向上3カ年計画だったのです。現在の先生方に田辺市が学力向上3カ年計画とうたったら、この課題はどうであるのかと聞いたら、鮮烈ですというわけです。だから学力向上というのは本当に永遠の課題と私は思ってございます。  その田辺市においては従来より、基礎基本の徹底と学社融合の推進というのは二本柱として、取り組みを進めてまいりました。また、年度当初、市内全ての校長・園長・教頭に対して、その指導方針を示しているところであります。その指導のあり方、指導の方針の中には確かな学力を育てるとあります。そして、学力状況の分析と把握、学ぶ意欲の育成、授業の充実、指導と評価の一体化の4点を重点としているわけであります。  また、その徹底については、校長・教頭会で各校の取り組みを紹介し合っております。そして、よいところを学び合う。それから、教務主任会でも研修を行います。また、教育委員会定例学校訪問において、効果の見られた取り組みを紹介しております。  そのように取り組んでいるわけでありますけれども、議員御指摘の和歌山県が示す学力向上対策についても、それぞれの学校が独自の学力向上推進計画を作成し、県の学力向上推進計画が出たから、それぞれの学校で学力向上推進計画をつくったというのではないわけです。田辺市では、それぞれの学校でいかにして学力を上げていくのかという計画は、緻密に今までも組んできたと認識をしてございます。  例えば、和歌山県の学力向上対策というのは、基礎学力の定着、思考力・表現力を高めるための授業改善、補充学習の強化と家庭学習の定着、学力向上のための戦略的な学校経営の4点が示されています。先ほども申しましたように、田辺市においてはこの4点の中の家庭学習の定着が課題であるというのは私たちも踏まえました。そのため、市の重点として、家庭学習の質の向上に取り組んできました。その結果、小学校においては少し改善の方向が見られた。しかしながら、課題が小中ともに残っていることは先ほども述べたとおりであります。  このように、学力向上に向け、県、市、学校が連携して取り組みを進めてきたわけでありますが、その効果を高めるためには、よい取り組みを本当に他校に紹介し合う。他校に学び合う。そのよい取り組みをしている学校に学び合うということが非常に大事だと思っております。  それで、年度当初に行っております指導方針に反映させるなど、議員に御提案いただきましたPDCAサイクルを確立させることが非常に有効であると思っております。家庭学習の充実も含め、今後も子供たちの学力向上に向けた取り組みを進めていきたいと強く思っております。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    教育長のお言葉にありましたように、学力向上というのは永遠の課題であると、私もそのように思います。そして、同時に非常にデリケートな問題であるとも思います。しかしながら、今の答弁を聞いていると、教育長の強い意思を感じましたので、今後とも力強い取り組みに期待いたします。  そして答弁の中にありました他校への優良事例の反映の重要性というものがありましたが、その方法として、指導の方針というところで反映させるとの答弁をいただきました。今後につきましては、どのような優良事例があり、どのような方針を示しているのか明確に見えるようにしていただきたいと思います。  また、こうした計画を策定することで学習態度についても話し合う場をつくることができるというのもメリットであると考えます。先ほどの参考資料にもありましたが、田辺市の小中学生は、宿題はきちんとやりますが、みずから計画を立てて勉強をするのは苦手です。では、例えば生徒がみずから宿題を考えるというのはどうでしょうか。そうすることでみずから何を勉強しなければならないのか考える機会にもなりますし、宿題ですのできちんと取り組むのではないでしょうか。もちろんこれは学習調査の結果を単純に解釈しただけですので、それがうまくいくかはわかりません。しかしながら、こうしたことを積極的話し合う場ができれば学校教育もより一層充実すると考えますので、前向きに検討していいただきたいと思います。  今回の一般質問では農業及び教育分野より質問させていただきましたが、どちらについても本市の発展のための一案として提案させていただきました。皆さんで考えるきっかけになればと思いますのでよろしくお願いします。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、2番、柳瀬理孝君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午前10時55分まで休憩いたします。              (午前10時45分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午前10時55分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、22番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。            (22番 陸平輝昭君 登壇) ○22番(陸平輝昭君)    皆さん、こんにちは。22番、くまのクラブ、陸平です。通告に従いまして質問を行います。  まず初めにお礼を申し上げたいと思います。本年度、上水道と簡易水道の統合を受けて私どもの大塔の冨里・三川地区の簡易水道施設の改修工事を行っていただきました。これまでは、夏場は水源の枯渇、梅雨や台風時の大雨には水源の流出、さらに冬の寒の時期になると送水管の凍結など生活に必要な飲料水を確保するため、さまざまな問題への対応をしてきましたが、今回の改修工事において、水道管理の心配が払拭されるであろうと思います。地域住民にかわりまして心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  これから、今回の質問に移らせていただきます。まず1点目、水道の関係ですが、さきに述べました山間地域で簡易水道に位置づけられた施設は随分整備がなされてまいりましたが、田辺市内には、まだ整備のできていない、いわゆる簡易給水施設や飲料水供給施設といった小規模の水道施設が、皆さんにお配りしています参考資料にありますように、旧市内では21カ所、龍神では9カ所、中辺路では10カ所、大塔では31カ所、本宮では25カ所の合計96カ所がまだ残っております。  私もこれらの状況全てを把握しているわけではありませんが、これらの地域では住民の高齢化率が50%を超えており、限界集落とも言われるようなところがかなり多いのではないかと思います。  このような状況を伺いますと、高齢化や過疎化が進行している我が国の状況もあわせて、まさにさきに述べました水に関する施設の管理が今後、いかに大変な状況に向かっていくのか、この事実は火を見るより明らかであると思います。  私が住んでいる大塔富里地区にも12地区で施設がありまして、過去のことですが、簡易水道に入れる時期もあったのですが、当然住民の皆さんが若いころには地域のさまざまな確執や山間の田舎ですので、水にお金を出すという生活がなかなか理解されていない。一般的には、なぜ水に金を出さないといけないんだというようなところがあったと思います。しかし、だんだん年月が経過し、今のような高齢化社会になり、また地区でも女性の方のひとり住まい人口が大変多い最近、特に水の心配をよく耳にします。  さきに述べましたように、住民が若かった時代には私ども旧大塔村の時代ですが、各地区の水道施設に対する支援は十分にあっただけに、施設を管理すれば手間のかからないただの水でした。この時期、このときからのなれといいますか、考え方が現在までも続いてきましたが、高齢化社会の到来によって、この水の管理ができなくなってきています。  このような状況ですが、現在は簡易給水施設及び飲料水供給施設の所管は、農林水産部・森林局になっていますが、今後ますます進行するであろう高齢化や人口減少にかかわる問題は、水の専門家である水道部において担当してもらえるのが、私たち住民サイドから言えば、そのほうが大変わかりやすい。それと、高齢化社会の到来で、それに付随する総体的な問題に関しては、田辺市の将来的な政策や、国を含めた周りの動向も踏まえ、さらに、我々住民サイドが望むこと、今回の場合は、必要とする技術的な助言指導も含めて、水道部が水を担当していただくほうが、住民から見ても非常にわかりやすく、また安心できます。  このように、高齢化社会に付随する問題に対しては、住民側からの観点でしっかりと物事を考えていただく、解決につなげていただくということは大変大事なことだと思いますが、飲料水供給施設及び簡易給水施設の今後の管理についてお伺いをいたします。  2点目です。このことに関して素朴な疑問ですが、上水道の管理は水道部で、小規模施設の管理が森林局になっているのはなぜですか。同じ飲料水の管理と考えますが、この点についてお聞かせください。  3点目は今後の管理についてです。さきにも申し上げましたが、森林局の管理の中にも簡易水道と同等の施設、ろ過機、または滅菌機等の設備を有した施設もあります。こういった施設に対する技術的な助言や管理も必要です。
     また、現在の施設のほとんどは1キロメートル前後の距離を黒のポリパイプを使い、自然の流れを利用して集落に設置したタンクに集水して、そこから各家庭に分配して飲料水として利用されていますが、今、まさに、このパイプの管理ができなくなってきています。平成23年の紀伊半島災害のときに、鮎川地区で7軒の家庭が利用する集落の水源が災害により流出しました。水の確保ができなくなり、そのときはポンプアップによって復旧対応をした経過もありました。  今後、田辺市の高齢化はますます進行します。そうなったときには、このときのようにポンプ等の利用も含めた小さな集落に対して技術的な相談や対応も必要になってくるのではないかと考えます。  ぜひ、この機会に、高齢化社会に関するさまざまな問題について考えていただければと思いますが、今回は水道行政について、飲料水供給施設及び簡易給水施設等の小規模水道施設を含めた市全体の水道の今後について考えていただきたいと思いますが、当局の答弁を求めます。            (22番 陸平輝昭君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    22番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。  水道部長、岩本 章君。            (水道部長 岩本 章君 登壇) ○水道部長(岩本 章君)    陸平議員御質問の市の水道行政についてお答え申し上げます。  法的な区分でございますが、水道法第3条において、水道の中でも水道事業とは、給水人口が101人以上の水道のことをいうと規定されております。現在のところ、田辺市では、この水道事業を水道部で、その他の飲料水供給施設及び簡易給水施設などの小規模水道施設につきましては、あくまでも地元管理であり、地域事情によりさまざまな形態がある中、施設の新設・改良事業費への補助制度を主な施策として、森林局がその事務を担当してございます。  また、水道部の現状についてですが、平成29年度現在、上水道事業会計及び簡易水道事業特別会計の2つの会計を管理運営しておりますが、平成30年4月1日付で、19の簡易水道事業を上水道事業へ統合し、会計も地方公営企業法が適用される水道事業会計に一本化することとしてございます。  これまで、簡易水道事業特別会計は、一般会計からの繰出金や国庫補助金等の収入に依存した会計でございましたので、来年度以降、現在の簡易水道事業を全て包含する上水道事業は、経営的に大変厳しくなることが予想されます。  そこで、本年度から3カ年かけて新水道ビジョン及び経営戦略を策定し、今後の上水道事業の健全経営を模索していこうとしているのが昨今の水道部の現状でございます。  議員御質問の1点目、飲料水供給施設及び簡易給水施設等の小規模水道施設の管理についてですが、上水道事業会計は、受益者負担による独立採算の原則に基づき、給水区域内における利用者の水道料金を主な財源として、施設の維持管理や人件費などの費用を賄っております。そうしたことから、現行の水道部として御担当させていただくことは難しいのではないかと考えております。  議員御質問の2点目、上水道と小規模水道施設の管理担当部署が分かれている理由についてですが、これについては、さきに御説明させていただきました法的な区分及び会計的な区分により、水道部では給水区域内利用者からいただく水道料金を財源に公営企業会計で水道事業を運営し、他方で、森林局では、一般会計においてその小規模水道に係る運営の支援を行っているのが現状でございます。            (水道部長 岩本 章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    森林局長、鈴木徳久君。            (森林局長 鈴木徳久君 登壇) ○森林局長(鈴木徳久君)    議員御質問の3点目についてお答えいたします。  御指摘のとおり、小規模水道施設を設置している地域にとって、施設の維持・管理は、市民生活の上で非常に重要なことであると認識しております。  現在、森林局では、地域が管理している給水人口が100人未満の小規模水道施設の新設・改良等に対して、その事業費の一部を補助する補助金交付制度を設けております。  今後につきましては、関係部署と連携を図りながら研究をしてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。            (森林局長 鈴木徳久君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    陸平輝昭君。            (22番 陸平輝昭君 登壇) ○22番(陸平輝昭君)    水道行政に関する現状の当局の考えはよくわかりました。答弁の中で、今般の上水道簡易水道の統合で経営が随分厳しくなってくるだろうという判断もされておりますが、現在、上水の有収率も含めだんだんとよくなってきておりますので、これをしっかり整備なり管理をしていただいて、上水については安定した供給をぜひお願いしたいと思います。  次に、私が先ほどから申し上げました山間地域の水道についてです。提言も含めて、お話をさせていただきたいと思います。  質問の中で申し上げましたが、高齢化などに関する問題は山間の地域のみならず市全体にとっても待ったなしの優先すべき問題であると私は考えます。対応や方向性の打ち出しを間違えれば大変なことになる可能性も含みます。職員の皆さんにはどの部署においても時間外の勤務も多い業務過多の折、まことに恐縮ですが、総合計画の中で具体的な方向性や戦略の示されていない今回のような案件について、事業や施策の再構築や見直しによって対応いただけますように、ぜひお願いしたいと思います。  また、まちづくり報告会では、行政報告とともに率先して住民の皆さんの意見を聞いていただいておりますが、今回質問しました水については重要な将来の案件だと考えます。積極的に情報提供、また問題の共有をしていただいて、今後、私たちが生活する地域が一体どうなるのかといった漠然とした不安を払しょくするような住民に寄り添った政策や施策を打ち出していただきたいと考えます。  今回の質問について、森林局長から今後については関係部署と連携を図りながら研究を進めていくという答弁をいただきました。なかなか今すぐに解決策を出せるという問題ではないと思いますが、この研究をするということに大いに期待をして、今後の山間地域の水道の管理をよろしくお願いしたいと思います。  これで1点目の質問を終わります。  次に移ります。2点目、この問題も山間の現況に対する質問ですが、公営住宅の空き家の対応についてお伺いをします。これも特に私の大塔の三川地区にある市営住宅についてです。  もう随分長い期間空き家状態であると思います。以前には単身者が入りたいとのお願いを聞いたこともあります。しかし市営住宅であるがために規則上単身者は入居できませんとのことでした。しかしこのままでは立地的にこの三川の地区にこの住宅を必要とする住民が出てくるかどうか大変疑問に思います。何とか単身者でも希望する人があれば入居できるような対応をすべきと考えますが、今後の住宅の管理も含めた対応についてお伺いいたします。            (22番 陸平輝昭君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    建設部長、栗山卓也君。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問の山間地域の公営住宅の空き家対策として、単身者に住居を提供できないかについてお答えします。  現在、旧町村の市営住宅は、大塔地区173戸、龍神地区50戸、中辺路地区125戸、本宮地区23戸の合計371戸の市営住宅を管理している状況であります。昨年度の市営住宅の定期募集における旧町村の状況につきましては、1年間で18戸が募集対象となり、25名の方が申し込まれました。旧町村の中で、約1年以上空室となっている市営住宅が7戸あり、これらの住宅につきましては、市の広報やホームページを通じて随時募集を行っている状況であります。旧町村の中でも、近くにスーパーや病院等の施設がある利便性の高い市営住宅であれば申し込みもありますが、立地条件が劣る山間部の住宅におきましては、長期間申し込みがない状況にあります。  長期間空室になっている市営住宅を単身者に提供することにつきましては、住宅の面積要件等により単身者専用住宅、単身者及び世帯で申し込み可能な住宅、世帯向け住宅の三つに分類されております。そのため、山間部における市営住宅が世帯向けの住宅である場合、単身者から入居希望がありましても入居できないということになります。旧町村の市営住宅の面積要件を緩和することになりますと、市街地における市営住宅との整合性が取れなくなり、世帯向け住宅を希望する方々に支障を来すため、要件を緩和することにつきましては、現時点で課題があるため、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の管理についてですが、空室のまま長期間にわたり放置した場合、建物の劣化の進行も早くなり、適切な管理ができない状態になることが考えられますので、市としましては、市営住宅として柔軟な運用ができないか、それ以外に単身者向けの住宅として生かせる方法があるかの両面から、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    陸平輝昭君。            (22番 陸平輝昭君 登壇) ○22番(陸平輝昭君)    旧大塔村の当時に建った住宅ですけれども、生活をするという世帯向けの住宅であるために、今単身者には対応できないという答弁です。これは1年以上、恐らく合併してからずっと空き家状態だと思うのです。これはちょいちょい管理もして風通しもしてくれていると思いますけれども、外面的にしっかりした家に見えても、これ以上このまま置いておくと、全くせっかく金をかけて建った住宅が何の用もなさないということになるのではないかという心配をします。  今、部長からいろいろなことに関して、関係部署と連携して何とか単身者でも入るように検討するということをいただいております。どうしても特異的な山間地域の空き家ですので、なかなか町の人に入ってもらうというのは不可能に近いことだと思うので、やはり近隣の人で今生活に家を必要とする人があれば、何とか単身者でも入所できるという条件の緩和ができるような対策をぜひとっていただきたいと思います。  今回、水の問題、住宅の空き家の問題の2点を取り上げさせていただきました。とにかく町では考えられないこのような状況です。市長は当然、奥地のほうのこともわかってくれていると思いますけれども、こういったことを含め、答弁の中にはいろいろな関係部署と相談して対応するというのを2点ともいただいております。何とかこういったことを真摯に考えていただいて、無駄にならない、水道に関しては僻地の人を守っていただくということも含めて、前向きな対応をいただきますようにぜひお願いして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。            (22番 陸平輝昭君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、22番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。              (午前11時20分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 市橋宗行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 1時00分) ○議長(副議長 市橋宗行君)    続いて、5番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    皆さん、こんにちは。5番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして質問を行います。今回の質問は大きな項目で2点、1項目めが中心市街地の「まちづくり」について、2項目めが住民の移動手段の確保ということについてお伺いいたします。  早速質問に入ってまいります。1項目め、大項目1の中心市街地の「まちづくり」について。その1番ですが、まちづくりの定義についてということでお伺いしたいと思います。  まちづくりについて議論したいわけですが、まちづくりといいますと非常に使い勝手のいい言葉で、まちづくりという言葉がそこかしこに氾濫している。しかしいざ、このまちづくりの質問を取り上げるに当たって、まちづくりを簡潔に説明しようとすると、なかなか的確な言葉が出てこない。恐らく個々には抽象的なイメージを持っているのでしょうが、しかし自分が思っているまちづくりというイメージと相手が思っているまちづくりというイメージが必ずしも一緒なのかどうかということになると、甚だ心もとないということに質問の中で気づきました。行政も種々の事業計画の中でまちづくりという言葉を多用しておられます。しかし、条例の場合などでありますと、言葉のときには必ず定義というのがあるのですが、計画とかにはなかなか定義がない中で、何となくプラスイメージの積極面のある言葉として使われるのですが、それは何を指すのかという定義が少ないと思いますので、今回、このまちづくりという言葉について、最低限一定の定義を行って、お互いのまちづくりのイメージを確定した中で、まちづくりの議論を行いたいと思っています。  それに当たって、まちづくりとは、一体誰にとってどのような行為を指すのか。また昨今よく耳にするまちおこしや地域おこしとどう違うのか。また、まちづくりというときの主体は一体誰なのか。また、その主体というのは時によって変わることがあるとすれば、そのまちづくりの意味も変わるのかどうか。また、変わるとしたらその意味というのはどのように変わるのかということについて、市、また市長が考えるまちづくりのあり方とあわせて御答弁いただけたらと思います。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    5番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、小川 鏡君。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答え申し上げます。  本市におきましては、本年7月に10年後の田辺市のあるべき姿に向けて取り組むべき基本方針を示しました第2次田辺市総合計画を策定し、本計画におきまして、まちを築き上げていく上での基本的な考え方である、まちつくりの理念を掲げております。  合併後に策定しました第1次田辺市総合計画では、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを基本理念としたまちづくりを進めてきた中で、この理念は、今後も引き継いでいくべき大切な、そして変わらないものであるということから、第2次田辺市総合計画においても、これを受け継いでございます。  この理念では、私たちの先人が本市の豊かな自然や歴史・文化・地域の伝統を育み、また人と人とが互いに尊重し、助け合う関係を大切にしながら、まちの活力を生み出し、築いてきたまちの姿を貴重な財産として、みんなで守り、さらに発展させ、未来へ継承していくこととしております。  そうしたことから、本市におけるまちづくりにつきましては、田辺市にかかわる全ての人々が本市の多様な地域の特性を生かしながら、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちの構築に向けて、力を合わせて取り組んでいくことであると考えております。  まちづくりとまちおこしの違いでございますが、一般的にはまちづくりとは、ハード整備やソフト事業の充実により、さらに住みやすいまちにする活動全般といわれ、まちおこしとは、まちの特色ある文化や産業等を生かして、まちを活性化させることだといわれております。いずれにいたしましても、地域の質や魅力を高め、未来へとつながる持続可能なまちを築き上げていく活動であろうと認識しております。  まちづくりの主役は市民であると認識しておりますが、そのまちづくりを進めるに当たっては、市民と行政が役割を明確にし、事業者や関係団体、関係機関等と連携を図り、方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。  まちづくりの主体、それぞれの事業等によっていろいろ変わる場合もございますが、目標にしている方向につきましては、田辺市にかかわる全ての人々が大切にされ、幸せを実感できるまちの構築に向かっていくということでございます。以上でございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    大変御丁寧に御説明をいただきました。全ての人々が大切にされ幸せを実感できる。こんな地域、まち、社会をつくっていくということがまちづくりの基本だと理解をしましたので、それに沿って議論を進めていきたいと思います。  そういうまちづくり、それはどんなときでも田辺市域のどこであってもということだと思うのですが、今回、とりわけ中心市街地のまちづくりについてということで、地域を限定して議論したいと思うのですが、まちづくりの中でもとりわけ中心市街地を対象とした場合のまちづくりの課題。山間部には山間部の、また中心市街地には中心市街地のそれぞれのまちづくりの目標とすべきところがさまざま変わってくるかと思うのですが、この中心市街地におけるまちづくりの課題はどのように認識されているのか。先ほど言われたように、ハード、ソフトさまざまあるかと思うのですが、それぞれどういったものがまちづくりには必要だと考えておられるか、お聞かせください。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    商工観光部長、早田 斉君。           (商工観光部長 早田 斉君 登壇) ○商工観光部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、田辺市の中心市街地は、紀南地域の商業拠点として発展し、高度経済成長期には、好景気と人口増加に支えられる大変なにぎわいを誇っておりましたが、その後、モータリゼーションの進行や、高齢化、人口減少、情報化の進展などさまざまな要因により、商店街の活力が低下し、近年は空店舗が増加するなど空洞化が進み、そのことから中心市街地のまちづくりにおける大きな課題となっています。私たちの先人により、紀南地域の拠点として築き上げてきた田辺市の歴史や周辺を含めた住民のニーズ、これまでの中心市街地の取り組みやその評価を踏まえるとき、田辺市の中心市街地のにぎわいを再び取り戻し、交流拠点としてしっかりとつくり上げていくことは、田辺市が描く将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向けたまちづくりを進める上で大きなテーマであります。  そうしたことから、官民の連携により、ソフト・ハードのさまざまな事業を継続的に展開し、課題の解決に取り組んでいるところでございます。ハード事業としましては、主には、幹線道路網の整備や駅前の環境整備、歩行空間の整備などの都市基盤整備が課題であり、これまでJR紀伊田辺駅前広場の改修や田辺市観光センターの整備、海蔵寺地区の沿道区画整理型街路事業等を実施し、現在は、景観まちづくり刷新事業により、JR紀伊田辺駅から鬪鶏神社周辺において、世界文化遺産にふさわしい景観整備と駅前空間の刷新に取り組んでおります。  また、ソフト事業としましては、にぎわいの創出、交流・回遊性の向上等の課題に対し、まちづくりプロジエクト事業により、市内外からの来訪者を町なかに誘導するためのプロジエクトの構築・実施とそれらを担う人材の育成の取り組みなど、若手のボランティアグループの活動による事業や、商店街や南紀みらい株式会社、田辺商工会議所などの関係機関の連携により、にぎわいづくりと空き店舗解消のためのソフト事業の取り組みが行われております。  また、市においては、昨年度から、たなべ未来創造塾を開講し、20代から40代の若い方たちが塾生となって、本市が置かれている人口減少の状況や地方創生の取り組みを踏まえ、一人一人が地域の資源を生かし地域課題を解決するまちづくりの視点で、自分たちができることを実現する取り組みを行っています。そうした中から、市街地の空き家をリノベーションしたゲストハウスやカフェをオープンし、地域の交流の場へと発展させようという取り組みもなされております。  このように、多くの主体による取り組みが継続され、また、新しく生まれる中で、ソフト・ハードにかかわらず、それらの取り組みが融合し合い、その相乗効果により中心市街地を活性化させていくことが重要であると考えております。           (商工観光部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    中心市街地といいましても、駅前のエリアというのは商工業、商店の多い地域で一時にぎわいがあったのが、時代の流れとともに、先日も特別委員会で歩かせていただきましたが、シャッターが閉まっているところが半数以上です。メーンストリートでそういう状況になっている中で、そこのにぎわいを取り戻すのは一つの柱であると感じます。  さまざまなハード事業、そしてソフト事業をされてきたというお答えをいただいたのですが、この中心市街地活性化というのは、これまでさまざまな事業を行ってまいりましたが、今回、市の移転候補地の場所を決めるというときに、中心市街地から遠くない場所という条件でした。その中ですが、市庁舎はこうした中心市街地のまちづくり、先ほど言われた全ての人々が大切にされ、幸せを実感できる。こうしたまちづくりに寄与する施設、中核的な施設として機能するのか。そのために中心市街地、駅から離れてはならない。こういう理由を付したのか。もし機能するとすれば、具体的に市庁舎というのはまちづくりにどう機能するのかについてお聞かせください。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、中心市街地につきましては、まちの玄関口であるJR紀伊田辺駅を初め、市庁舎等の行政機能、また、商業施設、飲食店、金融機関などさまざまな都市機能が集積する市の中心地であることから、市といたしましては、従来からその活力を高めるためのまちづくりに積極的に取り組み、そのことにより、市域全体の活性化につなげるよう努めてまいりました。  そうした中で、昨年8月に庁舎整備方針検討委員会からいただいた答申において、中心市街地から近い場所に整備することとある点については、庁舎が中心市街地から遠く離れてしまうことで、都市機能が低下し、まちの顔としての中心市街地が一層衰退することなどを懸念する委員の強い思いが背景にあってのことと存じます。  市といたしましても、同様の認識のもと、答申に沿った形で庁舎整備を進めることを決定し、その答申に基づく形で候補地選定調査を実施しました。その中で、中心市街地との連係性について、候補地を評価する柱の一つとして設定し、東山の候補地については、中心市街地と湊交差点から都市計画道路元町新庄線により一直線につながっており、車での移動距離は最も近く、3カ所の候補地の中で連係性が最も高いという評価であり、また、ほかの評価とも合わせて、総合的に最もふさわしい候補地として選定したものでございます。  都市機能の一翼を担う庁舎は、中心市街地に近く連係性が高い場所にあることで、紀南の拠点としての都市機能の維持向上に大きく寄与するものと認識しております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇)
    ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    私は、山間部に住んでいますので、都市機能が集積された場所であるということで、田辺市民が都市住民という自覚、認識を持っておられるかどうかというのはわからないのですが、そうした都市機能があるから、それが今前段で確認したまちづくり、住民の幸せの実感とリンクしていくのかと。ここにこの庁舎をつくって、このことによって、この地域の人たちの暮らしにこんな影響を与えたい。こんなまちをつくりたいというのがあってこそだと思うのですが、言われたようにもし庁舎がどこかへ行ってしまうと、一層の衰退を懸念される。ここに置いておかなかったらもっとひどいことになるのではないかという後ろ向きな発想ではなくて、まちづくりにこう寄与するのだというものが本来あるべきではないかと感じます。  特別委員会でも、まちづくりのビジョンがあって庁舎をここに動かすのかという話がありましたが、そういったものはないと。庁舎を核としたまちづくりのビジョンがあるということでないけれども、従来行ってきた今言われたような連携性だとかそういうものだという御答弁でしたので、せっかくの大きな事業ですから、もっとここへ行ったらこんなことができるんだよという夢を語って本来的にはこういうものを進めていっていただけたらよかったと思います。  この点についてはこれでおきまして、次に3項目めの観光の視点からのまちづくりについてということでお聞きしたいのですが、先ほどもにぎわいを取り戻すということがありました。当然、域内、市内、隣接の市町村からの人々に来てもらうということも当然にぎわいですが、町なかに新たに世界遺産を抱えるという状況の中で、観光地としての田辺市という売り出しが一つ大きなテーマになってくると思います。観光に焦点を絞った場合の中心市街地のまちづくり、観光地としてのまちづくりといったときに、課題はどのようなものがあると認識されているでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    商工観光部長。           (商工観光部長 早田 斉君 登壇) ○商工観光部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  本市では、これまでも世界遺産「熊野古道」を中心に、歴史・文化、海、山、川、温泉等の豊かな地域資源の魅力を田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会と連携しながら、パンフレットやホームページ等により広く情報発信するとともに、トイレ整備や英語併記の案内看板の設置等、受け入れ体制の充実を図り、交流人口の増大に取り組んでまいりました。  このような中、旧田辺エリアでの宿泊客数につきましては、近年、横ばいで、約20万人前後で推移しておりますが、外国人宿泊数につきましては、平成26年には約1,100人、平成27年には約4,800人、平成28年には約7,900人と大幅に増加しています。特に、平成28年10月に市街地に位置する鬪鶏神社が世界遺産に追加登録されたことから、外国人観光客も含め、多くの観光客が町なかを散策されており、今後は、鬪鶏神社を含めた町なか周遊コースの提案や街歩きの拠点施設の整備等、町なかに滞留してもらうための仕組みづくりが重要であると認識しております。           (商工観光部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    宿泊客数は20万人で横ばいだということですが、一つは交流人口の増大というのが大きな課題になってきたということだと思うのですが、交流人口に対する言葉ですが、定住人口、それと交流人口、市長もずっとこの間使われてきた言葉だと思いますが、交流人口がふえるということが地域や住民にもたらす恩恵というのはどのようなものが考えられるでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    商工観光部長。           (商工観光部長 早田 斉君 登壇) ○商工観光部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  本市の旧田辺エリアの日帰り客数と宿泊客数を合わせた観光客数につきましても、近年、横ばいで、約100万人前後で推移しておりますが、今後も交流人口を増大させることで、宿泊施設への宿泊や飲食店での食事等により、多くの観光客が町なかを回遊することでにぎわいを創出するとともに、地域経済の活性化につながるものと考えています。  加えて、町なかにある鬪鶏神社や南方熊楠顕彰館等の観光資源を周遊される多くの観光客の姿を市民の皆様が見かけることで、本市の魅力を再認識していただく機会となり、市民の皆様のまちに対する誇りと愛着心の醸成につながるものと考えています。           (商工観光部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    よその人から評価されている自分たちの地域を見るというのは、自分たちの地域というのはそんなに魅力のある地域なんだなと。これが一つの誇りになるというのは、確かに誰も見向きもしてくれないというよりかはいいなと思います。  でも実際、生活をしていかなければならないということでいうと、そこに経済が伴ってきてこそ、その地域であったり商店の人もそうですし、商店の人にお金が入ってくれば地域で当然消費もするでしょうから、そういう意味では経済が大きな一つの要素かなと思います。  その中で、とりわけ経済的な影響が大きい交流人口というのは宿泊客ではないかと思うのです。こうした宿泊客数をメーンターゲットにふやしていくということが必要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    商工観光部長。           (商工観光部長 早田 斉君 登壇) ○商工観光部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  本市では、これまでも田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等と連携を図りながら、パンフレットやホームページ等により国内外の誘客に取り組んでいるところですが、町なかにおきましては、世界遺産である鬪鶏神社や紀伊半島の自然がもたらす豊かな海の幸、山の幸等が味わえる飲食店が集積している駅前周辺の魅力の情報発信に商工観光連携のもと努めているところでございます。  また、近年増加している外国人観光客に安心して滞在してもらうため、宿泊事業者、飲食事業者等を対象に英語メニューや商品説明、接客用の簡易なマニュアルづくりの支援にも取り組んでおります。このような取り組みとあわせ、田辺観光協会とも連携した観光客にとって魅力ある観光資源や店舗等をめぐるモデルコースの提案や民間による町なかでの食べ歩きイベントの開催等、官民での取り組みにより、多くの来訪者に町なかへ宿泊していただき、滞在時間を増大させることで宿泊費や飲食費はもちろんのこと、お土産等の購入による地域経済の活性化が見込まれるものと考えております。           (商工観光部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    田辺市は世界遺産を生かした魅力あるまちづくり、やはり鬪鶏神社が観光資源の核としてあるということはそうですが、当然、熊野古道を歩いていくと、1日で端から端まで歩いて日帰りというのは難しいのですが、鬪鶏神社というのはそんなに大きなところでもないですし、町なかを周遊しても、なかなか宿泊に至らないということがあるのかなと。そうしたら夕方以降の観光地があるかというと、夕陽100選で扇ヶ浜、天神崎もそうですが、夕陽なので泊まらなくても見られるのです。帰りに見て帰ってしまえるということで、宿泊客をふやすためには、夜の観光資源が必要ではないか。そうして目を向けたときに、ライトアップするようなお城があるというわけではありません。この田辺市というのは、夜になってどこへ行けるかなと考えたときに、一つ言われましたが、駅近くの味光路を大々的に観光資源としてPRすべきではないかと考えています。  若干、商工会議所でもお話を聞いたのですが、公称約200件があそこのエリア内にあるということです。かつては味光路というのは親不孝通りと俗称で言われていたわけですが、平成8年、9年に約1億8,700万円をかけて環境整備事業、カラー舗装であるとか、照明をつけ、平成10年に味光路として新たに生まれ変わったということです。別に味光路から何かをいただいているわけではないのですが、非常に議会、職員の皆さんもお世話になる機会が多い地域だと思いますが、先ほど言われたように地域の新鮮な魚介類を初め、豊富な種類の店舗がここにはあります。そして、よその地域へ行ったときにある、「お兄さん、どこへ行くのですか。どんな店を探しているんですか。」という呼び込みがない地域です。非常に安心して行けるし、悪質な勧誘もありません。そして、一定数お店自体に新陳代謝はあるそうです。1年で閉めるお店はあるとは言いますが、今、駅前で非常に問題になっているシャッター商店街ということではなく、200店舗あるのは新陳代謝しながらも常に200店舗を維持している。閉め切ったままの店というのがなくて、寂れた感じが決してない。人口規模に比べると、これだけの地域の人口規模であれだけの店舗数が維持できているというのは非常にすごいことだと思います。  また、いわゆる風俗店という風俗営業するようなお店がなくて、女性グループ、また親子連れ、家族連れでも安心して行ける。そして、深夜まで営業している。下手すると朝まで皆さん遅く飲んだ後、また食べられるお店、ラーメンがあったりお好み焼きがあったりと。非常に安心して飲める。そして、ここへ来ようとすると、うめぇバルというイベントもありますが、これは地域の人なので帰ってしまいますが、よそから来た人が、この味光路を楽しもうとすると泊まらざるを得ないということになると思うのです。  ですから、たなべ営業室が雑誌などに宣伝していただいて、全国的な雑誌も取り上げていただいたりしていますが、夜ここへ滞在してもらうための一つの観光資源として、こんな健全なところを売りに出すというのは一つの大きなアピールポイントではないかと思っています。  そうしたにぎわいの創出、宿泊客の増加という観点から見た場合の話ですが、現在ある移転候補地のオーシティ、何らかの代替の施設をつくるという話ですが、ここはにぎわいの創出ということでは、店舗が縮小されれば来客数も減るでしょうし、もう一つのシティプラザホテルを失うということは、非常な宿泊を呼び込む中ではマイナス要因になるのではないかと思うのです。まちづくりの観点から、そうしたことも検討してあそこのホテルを追い出してでも、ホテルを閉鎖してでもあそこを候補地にするという検討がされたのかどうか、お聞かせください。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    商工観光部長。           (商工観光部長 早田 斉君 登壇) ○商工観光部長(早田 斉君)    新庁舎の整備に伴い紀伊田辺シティプラザホテルがなくなってしまうことは市が進めている中心市街地の活性化や観光振興等の観点から反するのではないかという御質問にお答えいたします。  新庁舎の整備候補地にある紀伊田辺シティプラザホテルは中心市街地の近くにあって、宿泊室数も多く、旧田辺市内の宿泊機能の一翼を担っている施設であります。  市といたしましても、市内の宿泊施設の実情を勘案いたしますと、宿泊機能確保の必要性は認識しており、中心市街地を中心としたエリアの宿泊機能をどのように充実させていくのかにつきましては、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。           (商工観光部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    今後も研究ということですが、中心市街地にあって100名以上の宿泊が可能というのは、アルティエホテル、ガーデンホテルハナヨ、シティプラザホテル、この三つのホテルだけです。離れたところに大きなホテルハーベストやかんぽの宿もあります。スポーツパークも宿泊施設ですが、これはあくまでスポーツ合宿等の目的で中心市街地の活性化等は違うので、そうした100人収容のホテルのうち一つが失われてしまうという中で今後も研究を重ねていくというのは順序が逆ではないかと思います。総合的にまちづくりの将来展望を描いた上で、庁舎移転候補地を選定するということで非常に不備があるということがこれからも見てとれるのではないかと思います。  そのことを指摘した上で、4点目の住民の視点からのまちづくりについてということでお聞かせいただきたいと思います。まちづくりとは、そもそも誰のために行われるべき行為なのか。また、まちづくりに主体的に取り組むべきなのは一体誰なのか。1番目の質問のところでもお聞かせいただいたのですが、再度確認のためにお聞かせいただきたいと思います。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答え申し上げます。  まちづくりにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、田辺市にかかわる全ての人々のために実施するものでございます。その主体でございますが、まちづくりにつきましては、住民はもとより行政、企業団体など、これも田辺市にかかわる全ての人々が主体となるということでございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    まちづくりによって、益が生まれる。その受益者というのは当然、住民でなければならないと思っています。そして、当然のことながら、その主体、先ほど一番最初のところで市民が主役であるという御答弁をいただいたと思いますが、当然主体というのも本来的には自分たちのまちをどうするかという市民でなければならないと考えています。今回、まちづくりということで確かに中心市街地のまちづくりとは書いたのですが、質問の要旨を聞き取りに来ていただいたのは、企画広報課と商工振興課の職員でした。本来まちづくりというのは人づくりであり、その主たる活動は生涯学習の範疇ではないかと考えています。たとえそれが中心市街地であったとしても、人が住んでいない地域で商店主だけというのならば、業界でできますが、そこには人々が住んでいますから、そういう人たちにまちづくりの主体だという認識をどう持っていただくか取り組むのは、教育委員会ではないか。公民館や生涯学習課が中心に座らない、そんなまちづくりというのは本当に地に足のつかない、にせもののまちづくりだと考えています。  そして、ハード整備事業がさまざま取り組まれてきたということですが、ハード整備事業だけでそうしたらまちづくりが進むかということを検証したいと思うのです。中心市街地活性化基本計画に基づいて、平成20年から平成25年に行った事業というのを資料としていただきました。前段のほうでお話がありました駅前の改修事業であったり、これには3億円、市道湊栄町1号線、元町新庄線、こうした道路、ビジターセンター、たなべるも含めてですが、この平成20年から平成25年の6年間でおよそ70億円が中心市街地活性化基本計画における事業で、中心市街地に投資されているわけですが、その分、先ほど言われたまちづくりの目的である一人一人の幸せが増してきたのか。それをしたからここでとどまっている、あれだけ投資したから何とかここでとまっているという話も実際のところではお聞きするのですが、そうではないのではないか。市民との協働と言いながら、市民を一緒に巻き込まなかった。放置してハード事業に邁進してしまったのではないか。これだけの大きな金額をここにかけたのに、まぜまちづくりが進んできていないのか。このことが非常に残念な思いです。  庁舎移転候補地の見直しも含め、市民の声をしっかり聞いて、市民とともにまちづくりを今後行っていくべきだということを指摘して、この項での質問を終わります。  大きな2項目めの住民の移動手段の確保についてお伺いします。  1番の現状認識についてということでお伺いいたします。公共交通再編計画が策定され2年が経過しましたが、公共交通移動手段の充足状況についての認識をお伺いしたいと思います。  一つは住民です。さまざまな年齢層があります。子供、学生、高齢者、障害者、そして運転免許を持っている人、いない人などにとって、そして観光客を初め、来訪者にとっての移動手段というのは充足していると認識されているでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答え申し上げます。  本市における公共交通機関の現状については、まず鉄道としましてJR紀勢本線が海岸部を通り、市の玄関口となる紀伊田辺駅のほか、芳養駅、紀伊新庄駅の三つの停車駅があります。各駅の1日当たりの平均乗降客数は、自家用車の普及等に伴い、年々減少傾向にあり、現状の運行を維持していくためには、乗降客数の確保が課題であり、県内の関係24市町村で組織する紀勢本線活性促進協議会を中心として利用促進に向けた活動を展開しているところであります。  また、路線バスについては、龍神自動車、明光バス、熊野交通、奈良交通の4社が運行しており、龍神自動車及び明光バスについては、JR紀伊田辺駅、または紀南病院を起点として、龍神、中辺路、大塔及び本宮地域の市内各地及び隣接市町である新宮市、みなべ町、白浜町及び上富田町とを結ぶ路線を、熊野交通及び奈良交通については、国道168号沿線の本宮地域と新宮市及び十津川方面を結ぶ路線を運行していますが、鉄道と同様に、自家用車の普及や過疎化等の進展、また、平成26年度以降の路線バスの減便・廃止により、乗降客数は減少傾向にあります。  こうした中においても、高野を訪れる多くの来訪者を龍神・熊野地域の周遊へと誘導するため、高野から熊野を結ぶアクセスバスを、また、世界遺産に追加登録された長尾坂、潮見峠越への二次交通として路線バスを新たに運行しているところであります。  また、タクシーについては、明光タクシー、南部タクシー、白浜第一交通、熊野第一交通の4社が営業を行っております。  次に、本市が運行する住民バスについては、各行政局管内の交通空白地において、住民の日常生活を支える移動手段を確保するため、龍神地域で3路線、中辺路地域で6路線、大塔地域で3路線、本宮地域で7路線運行しており、自動車等の独自の運行手段を持たない高齢者等の移動手段となっておりますが、近年の乗降客数については、ほぼ横ばいの状況にあります。  次に、教育関係では児童・生徒の通学のためのスクールバスの運行を、福祉関係では龍神及び大塔地域において管内の医療機関への送迎バスの運行を、また、4行政局管内では、おおむね65歳以上で、一般の交通機関を利用することが困難な方の外出を支援するために、居宅と医療機関との間の送迎なども行っております。  さらに、本宮地域では、障害者等を対象に、NPO法人が福祉有償運送を運営しております。  このように、広大な市域を有する本市においては、地域ごとに地理的特性や交通サービスも異なる状況であり、また、公共交通手段が住民や観光客など、全ての方にとって充足しているとは考えておりませんが、市内における各種交通手段については、それぞれの目的に応じて一定の役割は果たしているものと考えております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    充足しているとは思わないが一定の役割を果たしているということだったのですが、充足していないと認識している場所があるということですが、この充足していない課題、2番目の課題についてですが、では今後、どのような課題があると考えておられるのでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    御質問にお答えいたします。  田辺市公共交通再編計画にも示しておりますが、主な課題を申し上げますと、本市は市街地を含む周辺の人口集中地域から山間部を中心に小規模集落が点在する過疎地域を抱えており、それぞれの地域の地理的特性や交通事業者の有無などの違いにより交通サービスの水準が地域ごとに異なっている中で、地域別での対応が必要となっております。  また、幹線を運行する路線バスについては、利用者の低迷による収支の悪化に伴い、経営上の観点から、減便や廃止等の路線再編が進められ、これまでも住民バス等による代替輸送に取り組んできておりますが、今後も路線バスの動向には注視する必要があります。  また、山村地域だけでなく、市街地においても高齢化の進行等により、移動に関する課題がございますが、新たな公共交通手段の導入については、交通事業者を初めとした関係者間の調整が大きな課題であると考えてございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    再編計画にもありますし、課題というのは山積している。地域ごとにそれぞれの多くの課題を抱えているということが書かれていましたし、今も答弁でありました。  前段の1項目めで現状認識についてのところでもお聞きした中で、世界遺産の潮見峠への二次交通、長尾坂、潮見峠の二次交通と言われたのですが、一次交通というのが生活交通です。日常生活に住民が利用するのが一次交通と言われる交通ですが、まずここの課題としてはバス停までのアクセスが困難であること。通院や買い物に利用しにくいこと、さまざま外出支援とか福祉有償を言われましたが、これは友達のところへお出かけするということには使えない。医療機関へ送迎するということで、行きたい目的地が非常に制約を受ける。そして、地域外へつながる路線がない。行政局管内ですから、行政局管内で完結する件についてはいいのですが、バス路線まで住民バスで行って、またそこで路線バスに乗りかえなければならない。この連絡が全てうまくいくかというとなかなかうまくいかない。こういう問題があります。  そして、二次交通と言われました観光客の交通手段ですが、観光地から観光地へのアクセスが非常に限定されるというのも一つです。高野龍神から本宮へは走らせているのですが、これが非常に使い勝手がよいかというとなかなかそうもならない。そもそも観光地と言われるけれども、こういう路線バス等が走っていないと言われる観光地もあります。実際、高原などでいいますと、歩く人にとっては歩けるのですが、公共交通で高原へ行くことはできないです。住民バスを使えば行けるという方法があるかもしれないですが、これを観光客が使えるかというとなかなか難しいでしょうし、そういう意味では一次交通、二次交通ともさまざまな課題があるのではないかと考えています。  そこで、今、関係者間の調整を図っていかなければならない。図っていくという話ですが、そもそもこうした課題解決のために設置されているのが地域公共交通会議だと思うのですが、これはこうした課題解決に対して十分に機能しているといえる状況なのでしょうか。お聞かせください。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答え申し上げます。
     地域公共交通会議につきましては、道路運送法の規定に基づき地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他、旅客の利便性を図り、地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置しております。路線の見直しなどを議論するなど、地域の公共交通の合意形成を図る場としての役割を果たしていると考えてございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    地域公共交通会議というのは、当然、関係者間の合意形成を図る場所であるというのはもっともな話ですが、実は昨年5月に名古屋大学でセミナーがありまして、「公共交通不便地域で暮らしの足を地域みずから確保する方法」名古屋大学加藤博和教授が公共交通の確保についてずっと取り組まれていて、実はこの方は中辺路町で住民バスに取り組むときにまだ准教授でいらしたのですが、そのときにお知恵をおかりして、それ以来こうしたもののお話もお聞きしています。昨年5月16日にセミナーがあったのですが、そこでは、「あってはならない地域公共交通会議」と書かれていました。田辺の公共交通会議がこれに該当するのかどうかはわかりませんが、読み上げますので、もしこれに該当するようなことがあれば、ぜひとも見直していただきたいと思います。  1、年間行事がなく開催が行き当たりばったり。2、協議事項があるときしか開かない(なのでしゃんしゃんにしたい。)3、事前に委員への資料配付をしない。4、開催通知や決定事項を地域住民や利用者にわかる形、広報やインターネット、もとより停留所や車内など、そういうものを利用する方々の目の届くところに提示していない。5、開催時刻を公共交通の時刻に合わせない。公共交通会議なので、公共交通で皆さん来てくださいと。僕も名古屋大学へ行くときには、車で来ないでくださいと。公共交通の会議にマイカーで来るなんてもってのほかですよと言われました。それができないのであれば、それができるような公共交通をつくらなければならないというのがこの会議の課題になるはずです。だからそれも指摘されています。6、傍聴者がいない。PRしていないので、いつやられているのかも知らない。7、住民や利用者代表者がしゃべらない。しゃべりやすくする工夫をしていない。8、現場を知らない委員に見せる、体験させるという機会をつくらない。ここでは、加藤さんは、「バスは会議室でなく現場を走っている」と映画みたいなことを書いておられます。9、コミバスやデマンドしか扱わない。事業者路線は話題にもしない。10、規定の委員しか集めない。実感を持つ人を積極的に入れていない。  こういう10項目が指摘されています。こういう公共交通会議ではだめですよと。この程度のことをやっていなくて、この制度がうまく機能しないというのは当然のことであるという指摘をされていますので、答弁は求めませんが、もし該当するものがあれば、ぜひとも改善に取り組んでいっていただきたいと思います。  では、最後の具体的施策についてお伺いします。  そうした課題解決のため、公共交通会議もそうですが、着実に進めていくために必要な手だては何であるとお考えでしょうか。お聞かせください。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  田辺市公共交通再編計画では、公共交通における現状、問題点、課題の整理及び目標や再編方針を示した上で、再編を段階的に実施することにしており、まずは、緊急的課題への対応、次に、公共交通の再構築に向けた対応、最後に、持続的な運行に向けた対応の3段階としており、緊急的課題への対応としましては、平成26年から断続的に実施されている路線バスの再編への対応が主な実施内容となっております。  次の段階の公共交通体系の再構築に向けた対応では、地域間移動の連携強化への取り組みとして、龍神地域と中辺路地域を結ぶ路線バスの開設や地域内の移動円滑化への取り組みとして、住民からの要望に伴う住民バスの新規路線運行や中辺路地域での外出支援事業に取り組むとともに、必要に応じて住民バスの運行内容の見直し等を実施しております。  こうした再編への取り組みを実施するためには、関係者の調整が必要になりますが、先ほどお話がございました地域公共交通会議を五つの地域ごとに開催し、また本宮地域では、福祉有償運営協議会を開催し、さらに、他市町にわたる路線バスについては、関係市町も参画した県が開催する生活交通対策地域協議会において、地域公共交通における種々の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みを踏まえまして、本市におきましては、今後も公共交通再編計画を基軸として、地域の実情に適した、よりよい公共交通の実現に向けて、交通事業者、地域、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    余り時間がないので早く質問します。緊急的課題への対応と言われました。走っていたバスがなくなった、これは緊急的課題と。これは決して否定するものではありませんが、個々の皆さんが足腰が弱って外出できていたのができなくなってきた。車に乗れなくなったというのは緊急的課題だと思うのです。行政からは直接的に見えていないかもしれませんが、そういう位置づけが必要だと思います。そして再編計画の致命的な欠陥は何か。再編計画があるにもかかわらず、これは平成27年3月にこんな立派な冊子を出して現状もきっちり把握して、問題点、課題を書き出しましたが、その課題をどのようにいつまでに解決するかということが不明確なことです。  実施計画並びに地域公共交通網形成計画をつくり、順にどのような課題をどういった手法でいつまでに改善するという姿勢を示すべきではないかと考えています。  先ほどおっしゃったように、田辺市内にはさまざまな交通手段があります。鉄道、バスタクシー、住民バス、通院、外出、福祉有償、こうした線として存在するものを交通網の形成計画というのは網にしてつないでいくということをどう構築するかということですから、線から面にして充実させていく。鉄道にどうアクセスさせるのか。鉄道だけを利用しましょうといっても、そこの駅へ行く交通手段がなければ当然鉄道は利用できませんから、バスについてもそうです。そこをきっちりつなげていく。こうした計画をつくることによって、今は担当者が計画を進めているのです。担当者の熱意によってちょっとずつ進んでいる。でも、ちょっとずつしか進められない。しかし、年限を区切った計画をつくることによって、行政の責務として進んでいくということですから、この計画は必要ではないかと考えています。  住み続けられるまち、そして住んでみたいと思ってもらえるまちというのは観光でも出てくる言葉ですが、こうしたまちをつくること、これは観光戦略とも合致することです。そして、そんなまちを市民との協働でつくっていく。このことこそがまちづくりであると、1点目ではまちづくりについて議論しましたが、こうした課題、住民の切実な課題を住民と一緒に手を取り合って進めていくまちづくり、そんなまちづくりができる市となっていただけるよう強くお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    以上で、5番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 市橋宗行君)    この場合、2時10分まで休憩いたします。              (午後 2時00分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 2時10分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、9番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    皆さん、こんにちは。9番篤志会、高田盛行です。通告に従いまして、大項目2点について一般質問をさせていただきます。  まず初めに、子供の貧困対策についてお尋ねします。このテーマにつきましては、過去の議事録を見ますと、昨年の3月と9月にお二方の議員が質問されていまして重複する部分があるかと思いますが、どうか御了承ください。  私は、ことし8月3日から4日まで、滋賀県にあります全国市町村国際文化研修所へ初めての議員研修に参加してまいりました。研修第1日目の講義は、法政大学現代福祉学部、湯浅 誠教授の講義でした。テーマは、「子どもの貧困対策~子どもの貧困の現実と対策~」でした。湯浅教授は、冒頭で「皆さんは、子供の貧困と聞くとどのようなイメージを描かれますか。」と質問され、続けて、「食べ物がない、家がない、服や履物に事欠く」といった開発途上国の子供たちの絶対的貧困を思い描かれるのではないでしょうか。確かに、開発途上国や難民の人々の絶対的貧困は当然あるわけですが、2006年7月にOECD(経済協力機構)が対日経済審査報告の中で、日本の相対的貧困率は15.3%で、OECD諸国の中で、アメリカに次いで2番目に高いと発表され、日本への警告として、1.貧困率が徐々に上昇している。2.数値が他国と比べて高い。3.母子世帯の貧困率が特に高いとされました。そして、子供の貧困は、各国の経済にも影響を与える大きな問題であると説明されました。  その後、日本では、2007年に国会で質問がなされ、マスコミでの特集などで一気に子供の貧困がクローズアップされ、2012年には我が国の子供の貧困率が16.3%、6人に1人。最新の発表では、2015年には13.9%、7人に1人と少し改善されたようですが、依然多くの子供たちが貧困状態に置かれているといえます。  そこで、まず1点目は、子供の貧困対策についての認識であります。絶対的貧困、相対的貧困についての定義は、過去の質問の中でも触れられていましたので省略しますが、子供の貧困、いわゆる相対的貧困については、「日本に子供の貧困問題なんてあるの。」「貧困状態の子供はかわいそうだね。」「自分の周りにそんな状態の子供は6人に1人もいないよね。」などなど、一般市民の方々には子供の貧困に対する実感が薄く、理解されにくい状況があるのではないかと思います。  それは、どうしてでしょうか。行政、学校、各種団体が従来から数多くの施策や事業を福祉施策、子育て支援施策としてなされてきているにもかかわらず、貧困対策、家庭的支援は一般市民がすることではなく、お役所仕事と思われている方が多く、貧困は他人事であって、なかなか自分事として捉えにくく、私にはかかわりのないことだと感じているのではないかと思われます。  しかし、このままでいいのでしょうか。11月21日、東京で開催された図書館総合研究所主催の「子どもの貧困に地域社会としてどう取り組むか」というセミナーに、私は参加してきました。講師は東北福祉大学草間吉夫特任教授で、教授は、日本財団の子どもの貧困対策チームが2015年12月に公表した、「生まれた家庭の経済格差が教育格差をもたらし、将来の所得格差につながっている」をもとに、現在の日本では、衣食住に困るような絶対的貧困は少ないが、ぎりぎりの生活を強いられ、進学や就職の選択肢が狭められるケースも少なからずある。このため、大人になってから得られる所得は減り、国の税収減につながり、我が国も何も対策を講じなければ、いずれ国家がこうむる社会的損失は最大40数兆円にまで膨らむとの試算を紹介されました。  従来から数多くの福祉施策、子育て支援施策を、広義に子供の貧困対策と捉え、事業施策を遂行していくことはもちろん必要なことですが、OECDでも警告され、草間教授の紹介でもあったように、経済的、社会的損失を考えますと、未来への投資といった視点も持つことがこれから先の施策を考え、遂行する上でもまた、一般市民の方々にも理解が得やすくなると考えますが、いかがでしょうか。  次に、2点目ですが、本市における子供の貧困の現状についてお尋ねします。  まず初めに、通告では、田辺市子ども子育て支援事業計画の総括についてとしていますが、この計画ができる経緯につきましては、平成15年、国では次世代育成支援推進対策法が制定され、平成24年8月には、子ども・子育て関連3法が新たに制定されました。その流れを受けまして、田辺市では、平成17年3月に田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、平成26年度までの10年間取り組まれてきました。  そして、その後その計画を継承しながら、新たな展開を目指した計画が、平成27年度を初年度とし、平成31年度までの5年間の計画として発表されました。今、私の手元にはあるのがその計画書のコピーでありまして、中身を見せていただくと、各項目ごとに、また、1事業名ごとに評価がなされています。本当に数多くの事業に精力的に取り組まれていることが伺われます。  そこで、10年間取り組まれた前計画、そして5年間という期限を設け、3年を経過する新計画をも含めた現時点での取り組みの総括は、どのように捉えられているのか、お聞かせください。  また、本市における現状を具体的な数値として捉えたいのですが、子供の貧困を表す指標として、数値的に最もわかりやすい、生活保護、就学援助、児童扶養手当について、過去5年間の数値の変化を教えていただけますでしょうか。そして、もし、その変化に対する分析、今後の対策等のお考えがあればお聞かせ下さい。  次に、3点目としまして、和歌山県子供の貧困対策推進計画を受けての田辺市の対応について、まずお尋ねします。  県では、国の法律と大綱に基づいて、平成29年度からの5年間を計画期間として和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されました。そして、この計画は教育、福祉、労働を初め本県全部局が連携し、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等の施策を総合的、かつ効果的に推進するとされています。  また、その計画を策定するに当たって、既存の施策に加え、特に必要と考えられた、大学生等進学給付金、子どもの居場所づくり、和歌山こども食堂支援の三つの県独自の施策を創設し、平成28年度から施行されています。平成28年3月の一般質問で、市当局からは、「都道府県子どもの貧困対策計画の動向を注視してまいりたい」と答弁されています。今後、田辺市として、どのように取り組まれるのかお聞かせください。  そして、具体的な内容としまして、3点お尋ねします。まず、1点目は、教育に関してです。県の推進計画の第4章、課題解決に向けた具体的施策、1.教育の支援、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携の中で、スクールソーシャルワーカーの配置拡大に努め、学校を窓口として貧困家庭の子供等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていきます。また、スクールカウンセラーの配置拡大に努め、児童生徒の感情や情緒面の支援を行いますと述べられています。  子供の貧困対策は、早ければ早いほうがよく、日本では幼稚園・保育所、小学校等、学校教育における対応が効果的であるため、国の大綱でも学校をプラットホームに、教育から生活、親から子供と包括的に対応できる福祉の専門家の配置が明記されています。  しかし、現在も現場の先生方の多忙は少なからず続いているのではないでしょうか。そんな中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置は、学校・教員はもちろんのこと、子供たち・家庭にとっても大変ありがたい存在であると思います。  現在、田辺市ではどのような状況になっているのでしょうか。また、今後の計画等についてもお聞かせください。  2点目は、子供の居場所づくりについてお尋ねします。  現在、国では、放課後子ども総合プランとして、趣旨・目的には、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとし、平成28年3月末時点での進捗状況を発表しています。  また、先ほど触れました県の推進計画の中でも、子供の居場所づくりは、県独自施策の創設となっています。田辺市の現状と今後の取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせください。  最後に、3点目としまして、子ども食堂についてお尋ねします。  今、私が理解していますところでは、子ども食堂という呼び名で全国的に取り組みがなされたのは2012年ごろからで、現在、全国的には300カ所以上あり、2014年以降急激にふえているようです。先日、東京研修の際に、子ども食堂では全国的に有名な東京都豊島区にあるNPO法人豊島ワクワクネットワークに立ち寄り、理事長にお会いしてお話を聞かせていただきました。そこでは、おばあちゃんの家やお寺の施設、喫茶店など多様な場所で開設し、行政とも連携を取りながら運営されているとのことでした。  和歌山県では、子ども未来課の話によりますと、県のこども食堂支援事業を受けている団体は、現在、県内では5団体あると聞きました。また、去る9月4日、仁坂知事が田辺市で行われました和歌山県行政報告会でも、子供の貧困対策の中に、貧困の世代間連鎖を断ち切る取り組みを継続として、子ども食堂の取り組みの支援を位置づけられ、設備整備費として補助率2分の1、限度額20万円での支援をするとされています。  また、御坊市、橋本市でも、それぞれ形態は違いますが、子供たちの健やかな成長を願うという目的のもとで運営されています。田辺市では、現在、運営形態は違いますが2カ所で取り組まれているのではないかと認識しています。  ひとり親家庭等がふえる昨今、子供の孤食という観点からも子供の貧困が心配されます。田辺市では、子ども食堂に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。  以上、よろしくお願いします。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    9番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。  副市長、林 誠一君。            (副市長 林 誠一君 登壇) ○副市長(林 誠一君)    議員御質問の子供の貧困対策についてのうち、1点目の認識については私から、そのほかは担当部長からお答えさせていただきます。  平成26年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、その基本理念を「子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨にして講ずることにより、推進されなければならない」とされております。  また、この法律に基づき同年8月に閣議決定された、子どもの貧困対策に関する大綱では、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、貧困の世代間連鎖の解消、子供に視点を置いた切れ目ない施策の実施、子供の貧困の実態を踏まえた対策の推進のほか、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援など10の基本的な方針を掲げております。  和歌山県におきましても、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等を図るため、平成29年度から平成33年度までの5カ年を計画期間とする和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定され、この計画では、四つの基本的方向に具体的施策を位置づけ、さらに子供の貧困の連鎖を断ち切るための独自施策として、平成28年度から実施している、「和歌山県大学生等進学給付金」「子供の居場所づくり」「和歌山子ども食堂支援」の三つの施策を盛り込んでいます。  これらの法律や大綱、県の計画のいずれにおきましても、貧困の連鎖ということがキーワードとなっていると思います。これは生まれた子供が、その家庭環境によって教育や生活の面でさまざまな制約を受け、努力しても貧困状態から抜け出すことができないといったことがないよう社会全体で支えていく必要があるということだと理解しております。  また、議員がおっしゃるように、子供の貧困の問題は、単にその子どもや家庭の問題だけでなく、将来の国や地域を支える人材育成の問題でもあります。  市としましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると考えております。  加えて、貧困の連鎖が将来の貧困の拡大を生み、固定化を招き、経済成長面におきましても負の影響が懸念されることから、子供の貧困対策により貧困の連鎖を断ち切ることがひいては社会全体の活力につながるという認識のもと、国・県等と連携しながら対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (副市長 林 誠一君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 木村晃和君 登壇) ○保健福祉部長(木村晃和君)    議員御質問の2点目、本市における子供の貧困の現状についてお答えいたします。  まず、田辺市次世代育成支援行動計画についてですが、この計画は、平成17年3月に策定し、平成17年度から平成26年度を計画期間として、全ての子供とその家庭を対象とした次世代育成支援を総合的に推進してまいりました。  この間、保育所における柔軟な保育サービスの展開や児童の受け入れ体制の整備を図るとともに、保護者の勤務形態の多様化などに対応するため、延長保育や休日保育などの保育サービスの充実に取り組むほか、乳幼児を対象とした健康診断の実施、子育てに不安を抱える方の相談窓口の充実や訪問活動の実施、母子が気軽に集うことができる場所の提供など、子育て世帯を支援するさまざまな事業を展開してまいりました。  健康診断未受診者への対応や事業利用者の固定化など、一定の課題もありましたが、おおむね充実した子育て支援施策が展開できたものと考えております。  しかしながら、近年、少子化や核家族化、地域社会の関係性の希薄化など、子供とその家庭を取り巻く状況は大きく変化しており、第一義的には、子供は、保護者が育むことが基本としながらも、地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築する必要があることから、これまでの子ども・子育て支援に関する取り組みを継承しながら、新たな展開を目指した計画として田辺市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しました。この事業計画は、さきの行動計画の基本理念、基本的視点、基本目標等を引き継ぎつつ、全ての子供の良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として策定しています。  市では、この計画に基づく各種事業について、国・県の制度を活用しながら事業を推進することで、経済的に厳しいと考えられる、ひとり親世帯、多子世帯、子育てを行っている生活困窮世帯への支援にもつながっているものと考えています。  次に、生活保護、就学援助、児童扶養手当の受給者数でありますが、生活保護の過去5年間の平均被保護世帯数と平均被保護人員につきましては、平成24年度が749世帯、970人、平成25年度は770世帯、984人、平成26年度は775世帯、980人、平成27年度は793世帯、985人、平成28年度は809世帯、990人となっております。  就学援助を受給している児童・生徒の数につきましては、小・中学校合わせまして、平成24年度が915人、平成25年度が891人、平成26年度が900人、平成27年度が930人、平成28年度が921人となっております。  全児童・生徒に占める割合につきましては、平成24年度及び平成25年度が14.4%、平成26年度が15.1%、平成27年度が15.7%、平成28年度が15.9%となっております。  児童扶養手当の受給者数につきましては、平成24年度は受給者数1,122人、支給対象児童数2,020人、平成25年度は受給者数1,092人、児童数1,666人、平成26年度は受給者数1,061人、児童数1,627人、平成27年度は受給者数1,005人、児童数1,493人、平成28年度は受給者992人、児童数1,453人となっております。  続きまして、県の子供の貧困対策推進計画を踏まえた市の対応についてですが、まず、本市におけるスクールカウンセラーにつきましては、現在小学校7校、中学校12校に配置しており、中学校については、極小規模校を除いて全ての中学校に配置しています。小学校についても、昨年より2校ふえ、徐々に充実してきております。配置日数につきましては、規模により違いがありますが、月に2から4日程度であります。  その活用状況については、4月から9月の実績では、1校当たり約38件の相談業務がありました。また、相談業務だけでなく、ケース会議への参加や校内での研修なども行っており、心理的な面からの職員への助言も行っております。  次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、県費負担職員で週1から2日程度、田辺市教育研究所に配置しております。スクールソーシャルワーカーは、議員がおっしゃったとおり福祉的な視点から学校と関係機関を結ぶ重要な役割を果たしております。業務内容としましては、家庭訪問や関係機関との調整など直接支援と、ケース会議での助言や教員へのコンサルティングなどの間接支援を行っております。  また、平成30年1月より、市費負担で1名のスクールソーシャルワーカーを配置することも決まっており、より充実した対応ができるものと考えております。  次に、子供の居場所づくりにつきましては、国において、安全で安心して児童を預けることができる環境の整備を進めることが必要であるとともに、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動が行うことができるようにすることが重要であるとの認識のもと、放課後児童クラブや放課後子ども教室の計画的な整備方針を示し、厚生労働省文部科学省が共同して放課後子ども総合プランを策定しました。このプランを踏まえ、田辺市では、平成27年度に田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づき学童保育所の整備を進めてまいりました。既に学童保育所の定員を600人とする数値目標を一年前倒しで達成しているところであります。  また、第二次田辺市総合計画においても、保育サービス、両立支援の単位施策の指標として、子供の居場所設置箇所数を位置づけ、平成32年度までの目標を19カ所に定めています。現在、学童保育所が13カ所、放課後子ども教室が3カ所、山村地域における子供の居場所づくり事業が2カ所の計18カ所となっており、計画的な整備に努めているところです。  子ども食堂につきましては、市内では、個人とNPO法人が1カ所ずつ運営しております。行政の取り組みとしましては、県が和歌山子ども食堂支援事業としまして、食事の提供等により子供の居場所づくりを行う団体を支援することを目的に、居場所づくりに必要な建物改修費や備品購入費等に対して補助を行っております。  また、県のホームページでは、子ども食堂支援と並び、子ども食堂の運営などに貢献する、フードバンク活動について広報を行っており、県内で活動を行っているNPO法人の紹介もあります。  本市におきましても、子ども食堂の利用についての問い合わせがあれば2カ所の子ども食堂の案内を行うとともに、開設や運営についての問い合わせに関しましては、県の補助事業並びにフードバンクのNPO法人について情報提供をしてまいりたいと考えています。  子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月から施行され、この法律の定めるところにより、和歌山県ではことし3月、平成33年度までの5カ年を計画期間とする和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されました。この計画におきましては、個々の具体的施策を、施策の基本的方向である、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つに分類し、施策を総合的かつ効果的に推進することとなっています。  先ほど副市長からも申し上げましたが、子供たちが、その置かれた家庭環境によって教育を受ける機会が奪われるなど、貧困の連鎖から脱却できないままでは、その本人のみならず、社会にとっても大きな損失となります。
     田辺市におきましても、現在推進している子ども・子育て支援事業計画の中で、着実に子供の貧困対策について対応していくとともに、次期計画策定に向けて来年度に実施予定のニーズ調査の中で、本市における子供の貧困の実態について把握できるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。           (保健福祉部長 木村晃和君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    多岐にわたりましたので、逐一今お答えいただいた内容について私から返答するのは時間的に苦しいかと思いますので、1点だけ報告させてもらいます。  皆さんのお手元にお配りしました資料ですが、東京都足立区の足立プロジェクトという概要版でございます。子どもの貧困に危機感を抱いている全国の自治体が多くなってきております。その中の一つとして足立区が取り上げられるわけですが、先進的な取り組みをされているということで、先日の東京研修の際に区役所に寄せていただきまして、担当者に短時間だったのですが、説明を聞かせていただきました。その中で、参考資料をいただいたのですが、調査研究ということに関しまして、足立区では6人の招聘学識経験者という方がおられまして、内容を見せていただきますと、放送大学の副学長であったり、東京大学、大阪大学、一橋大学、首都大学、それぞれの教授であったり准教授、国立成育医療研究センターの部長というようなその筋の専門の方々による実態調査の集計であったり、分析がされ、それがこの対策として未来へつなぐ、足立プロジェクトにつながっているとお聞きしました。  今、田辺市でも六つの大学といろいろな分野で提携されているかと思います。子供の貧困対策の分野においてもそういう提携がしていけないものかどうか、一つお考えいただければありがたいと思います。御答弁いただければありがたいです。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 木村晃和君 登壇) ○保健福祉部長(木村晃和君)    議員の御質問にお答えさせていただきます。  平成29年3月に策定されております、先ほども御紹介をさせていただきました議員からもお話のありました和歌山県子供の貧困対策推進計画におきましても、子供の貧困に対する調査研究というのが柱の一つと掲げられておりまして、その中で和歌山県におきましてもこのような実態調査についてされるものと考えてございます。そのようなところと連携をして議員御提案の件につきましても、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。           (保健福祉部長 木村晃和君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    対策を練るとき、実態調査があって、それに基づいて対策を練り、実施をしてというPDCAサイクルということがいろいろなところで必要かと思いますので、ぜひその方向で考えていただければと思います。  1点目の私自身のまとめとしてですが、現在、国はもちろん先ほども申しましたように、各自治体でもこの問題に関して危機感を持ち対策を講じ始めている自治体が多いです。足立プロジェクトもしかりですが、佐賀県の武雄市の小松市長が会長となり、子供の未来を応援する首長連合というものが組織されております。こういう全国的な動きも始まっている中で、現在、179団体が加盟して県下では唯一和歌山市が加盟されていると聞いております。  この子供の貧困対策は子供の将来にわたる、また広く考えれば治安への影響、結婚や出産への影響、貧困の連鎖の防止、こういうものにも影響が及ぶと大きな問題でもあるかと思います。田辺市の将来を担う子供たち、自立した大人に育て、さまざまな立場で社会貢献できる存在になるよう、今後とも社会福祉施策、それから子育て支援施策により充実したまちを目指して、今後も一層の御尽力をお願いしまして、大項目の1点目を終了させていただきます。  続いて、大項目の2点目としまして、新武道館新設についてお尋ねします。  まず1点目は、地震・津波対策に係る基本構想策定委員会での協議経過についてお尋ねします。  私は、去る10月28日、田辺シティプラザホテルで行われました植芝守央合気道道主を囲んでの交流会に出席する機会を得ました。その際の植芝道主の御挨拶の中に、田辺市では五つの中学校で体育の授業合気道を採用してくれている。全国的には40校あるが、うち田辺市が5校で、実施率の高さに感心されていました。  また、新武道館・植芝盛平翁顕彰館建設に向けても田辺市へのお礼と、そして大いに期待されているお気持ちを述べられているのが大変印象に残っています。  そこで、お尋ねします。6月議会で調査・設計予算が可決され、現在建設に向けての取り組みがなされておりますので、ここで、新設の是非を問うつもりはありません。しかし、一般市民の方々の中には今もって素朴な疑問として、「市庁舎が津波対策で高台に移転するのに、新武道館はなぜ津波をもろに受ける大浜に新設するんな。」「ほかになかったんやろか。」「ほんまに津波が来ても大丈夫なんやろか。」というものです。新武道館を立派な全国に誇れるような建物にしていただきたい。市民の多くの方々も願っているのではないでしょうか。  そのためにも市民の皆さんのこの素朴な心配、疑問を払拭するためにも基本構想策定委員会等での地震・津波対策に係る協議経過等について、いま一度御説明をいただけないでしょうか。  次に、2点目としまして、建設の進捗状況についてお尋ねします。  現武道館を建てかえるチャンスは、今をおいて今後望めないと思われます。ならば田辺のシンボルともなるよう立派な新武道館新設が望まれます。まして、合気道開祖、植芝盛平翁生誕の地、いわゆる聖地でもありますので、それにふさわしい新武道館となることを願っています。  新武道館構想については、策定委員会を設置され、長瀬委員長様初め、田辺市の各武道関係の代表者、植芝盛平翁顕彰会、体育連盟、商工会議所、観光協会、自治会の代表の方々によって、平成29年1月19日の第1回委員会から計4回の委員会で基本構想について協議され、4月5日に報告書が市長に提出されました。  当初の予定では、平成31年度に和歌山県で開催される「ねんりんピック」植芝盛平翁没後50年に合わせた完成計画のようでしたが、現在の進捗状況を建物の内容も含めてお聞かせください。また、完成・使用開始の予定や武道関係者が心配している市民が使いやすい料金設定はどのように計画されているのかについてもお聞かせください。  3点目は、新武道館を生かしたまちづくり計画についてであります。  新武道館新設計画が持ち上がった当初は、景観まちづくり刷新支援事業の一環として取り組まれているとお聞きしていましたが、国の助成金規定、公園規則の関係で景観まちづくり刷新支援事業とは切り離して、扇ヶ浜公園整備事業として建設が進められることとなったと認識しています。  田辺市にとって、田辺スポーツパークが新設され、合宿等好調な運営に加え、今後新武道館の新設がなされれば、田辺市のスポーツ界にとってもありがたいことです。また、世界遺産を初めとする観光資源を多く有する田辺市にとっても、スポーツを核としたまちづくりをこんな機会に検討されてもいいのではないでしょうか。  そこで、合宿に限ってで結構ですが、田辺スポーツパークが新設されてからの武道種目の合宿はどのような状況で推移しているのでしょうか。先日、合気道関係の方にお聞きした話ですが、合気道は、世界130カ国約160万人もの愛好者がおり、田辺市は開祖生誕の地、いわゆる聖地で、お墓が高山寺にあることから、田辺の土地で開祖のお墓参りをし、練習、大会に出場したい、合宿をしたいという愛好者・団体が、今後多くなるのではないかと話されていました。外国人愛好者では、フランスドイツが多いともお聞きしました。となると国内だけではなく、海外からの愛好者・観光客誘致も大いに見込まれます。  景観まちづくり刷新支援事業とも当然関係してくると思いますが、新武道館が完成してから、よーいどんでは遅いと思います。大会、合宿誘致、また観光の面からも、新武道館を生かしたまちづくり計画は、どのようになされるのかお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長、弓場和夫君。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員御質問の1点目、地震・津波対策に係る基本構想策定委員会等での協議経過についてお答えいたします。  現在の田辺市立武道館は、昭和46年の黒潮国体に合わせて建設された施設でありますが、老朽化が進み、利用者から建てかえの声が多く寄せられており、加えて各種大会やスポーツ合宿等を誘致するには、規模や設備の面で全国の競合施設と比べ見劣りする点も多く、新武道館の整備が課題となっておりました。  また、田辺市は、合気道開祖・植芝盛平翁生誕の地であり、翁の偉大な足跡と功績を顕彰する拠点施設の整備も課題の一つでありました。  こうした状況を踏まえ、植芝盛平翁の顕彰機能を付加した新武道館建設に向け、平成28年度において、市役所庁内に、企画部・総務部建設部・産業部・教育委員会の関係部局による新武道館建設検討委員会を組織し、まずは、新武道館の建設候補地として、田辺スポーツパーク地内、現武道館跡地、現武道館近くの民有地、目良多目的グラウンド駐車場等を検討いたしました。しかし、建築基準法上の規制や敷地面積等の諸問題があった中で、さらに視野を広げ検討することとなり、立地・敷地面積・周辺環境等を考慮した結果、目良多目的グラウンドと扇ヶ浜公園の2カ所に絞り込むこととなりました。  そして、その後、体育連盟・観光協会・商工会議所自治会連絡協議会・各武道関係団体・植芝盛平翁顕彰会・学識経験者等で構成する田辺市立新武道館基本構想策定委員会を設置し、平成29年1月より、新武道館の建設候補地及び規模・機能・周辺整備について検討を重ねていただいた結果、駅からの利便性が高いという立地、中心市街地の活性化、三偉人(植芝盛平・南方熊楠・弁慶)の史跡等をめぐる観光面での活用、災害時の安全拠点としての活用、再整備による公園施設・機能の充実等の考えから、建設候補地を扇ヶ浜公園とすることで基本構想がまとまりました。  なお、候補地の選定に当たりましては、委員各位からも防災面での心配や配慮といった御意見をいただいており、今後の施設建設につきましては、耐震はもちろん巨大地震発生時に予想される津波の基準水位や押し波引き波等を考慮し、漂流物にも耐え得る強固な建物となるよう災害時の一次避難場所の機能を備えた施設として整備を図ってまいります。  また、1階のピロティ部分につきましては、雨天時においても催事等のイベントが実施できる公園機能を有したスペースとして整備する予定でございます。  続きまして、2点目、新設に向けての進捗状況についてお答えいたします。  新武道館整備につきましては、本年8月、武道館本体及び扇ヶ浜公園の再整備と植芝盛平翁の顕彰に係る施設展示、それぞれについて入札及びプロポーザル方式により設計業者を選定し、先月11月に基本設計が整ったところでございます。  今後、この基本設計をもとに実施設計へと移り、平成30年5月をめどに設計を終え、同年に着工、平成31年度内の完成を目指して取り組んでまいりますが、武道館及び公園の再整備はもちろん、新武道館の大きな特徴の一つである植芝盛平翁の顕彰に係る施設展示を充実させることは、新武道館の整備において重要な要素であると考えております。  そして現在、展示品となる盛平翁の遺品の提供・借用について、広報たなべやホームページ等を通してお願いしているところでございますが、施設展示につきましては、計画段階より植芝盛平翁顕彰会及び合気会本部とも十分協議・連携しながら取り組んでおり、植芝守央道主にも、御理解と展示に係る監修、展示品収集等への御協力について、御承諾をいただいているところでございます。  また、新武道館の使用料につきましては、近隣や類似施設を参考にしながら、適正な料金設定を行うとともに、植芝盛平翁の顕彰施設については、入場料を無料とし、観光客を初め、多くの方に御利用いただきたいと考えております。  続きまして、3点目、新武道館を生かした地域活性化についてお答えいたします。  先に申し上げましたとおり、植芝盛平翁の顕彰施設を併設した新武道館の整備は、中心市街地の活性化・観光面・防災面等、今後のまちづくりにおいて大変重要であり、意義深いものであると考えており、魅力ある利用しやすい施設にすることはもちろん、より多くの方に御利用いただいてこそ価値があるものと認識しております。  また、議員の御提案にもございましたスポーツを通したまちづくりについては、交流人口の増加という観点からも重要な施策でありますので、市といたしましてもさまざまな取り組みを進めているところでございます。  一例を申し上げますと、わかやま国体・わかやま大会に合わせて整備された田辺スポーツパークを中心に、積極的な大会・合宿の誘致活動を行い、野球やサッカー、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、バドミントンなど多くの競技に御利用いただいており、一定の成果が得られております。  一方、柔道や剣道を初めとする武道での利用は少なく、現武道館においても規模的な問題から大会・合宿等の誘致については厳しい現状でございます。  そのような中、このたび整備する新武道館は、合宿や近畿クラスの大会を誘致可能とする規模・機能を備えており、加えて駅や商店街から近いという立地・利便性、観光面でも他の施設と比較して優位性があると考えております。  また、合気道の創始者である植芝盛平翁の生誕の地である当市は、合気道の聖地と呼ぶにふさわしい地であり、このたびの新武道館の整備は、そのことを国内外に示す絶好の機会でございます。今後、こうした利点を最大限に生かし、開館前からPR活動に努め、武道における積極的な大会・合宿誘致と新武道館の利用拡大、ひいては、まちづくりに結びつけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    1点目の協議経過ということで、東日本大震災、過去の地震というものも加味した中での今回の設計ということで、十分津波に耐え得るだけの設計をされると思いますので、取り組みに万全の策を講じていただきたいと思っております。  2点目の進捗状況ということについてでありますが、期限が平成31年という限られた期間の中での建設ということですが、急いでは事を仕損じるということもございます。どうか急がねばならないというところもありますが、十分そのあたり管理下のもと、建設を遂行されるようお願いしたいと思っております。  3点目のまちづくりということについてですが、今、報告がありましたように、ここ最近の田辺市の武道関係者の合宿であったり、大会であったりということは数値の上からも大変厳しいという報告を受けました。いつでしょうか、もう随分前になろうかと思いますが、小学生を対象にした熊野路少年柔道大会というのが現武道館でされていたと思うのです。それが最近、白浜のほうへ移ったということをちらっとお聞きしたもので、今まで武道館を使っていた大会であったり、種目であったり、それが白浜であったり、よその会場へ移っているというのが恐らく幾つかあるのではないかと思われます。  そういうことで、この新武道館が完成された暁には、我々もそれぞれの立場で全国的なPRをしていきたいと思っておりますので、市当局におかれましても新武道館の魅力を県内外に、また世界に大きくアピールしていただいて、田辺市の各武道の振興発展はもとより、青少年の健全育成、田辺市の観光事業にも大いに生かして田辺市の活性化のために、御尽力いただくことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、9番、髙田盛行君の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす12月9日から10日までの2日間を休会とし、12月11日、午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  延 会 ○議長(小川浩樹君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。              (午後 3時03分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成29年12月8日                    議  長  小 川 浩 樹                    副議長   市 橋 宗 行                    議  員  北 田 健 治                    議  員  橘   智 史                    議  員  尾 花   功...