田辺市議会 2016-09-20
平成28年 9月定例会（第4号 9月20日）
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主査 稲 垣 清 司
議会事務局主査 玉 置 大 祐
開 議
○議長（
吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２８年第３回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
吉田克己君） 日程第１
一般質問を行います。
１６番、
中本賢治君の登壇を許可いたします。
（１６番
中本賢治君 登壇）
○１６番（
中本賢治君） 皆さん、おはようございます。１６番議員の誠和会の
中本賢治でございます。台風１６号が接近中であります。和歌山県に上陸するのは午後だそうですが、被害のないことをただ祈るばかりであります。それでは、質問いたします。
まずは、１点目の
津波避難対策でございますが、北田議員と重なる部分がございますので、御容赦願いたいと思います。それでは始めます。
平成２３年３月１１日に発生した国内で過去最大規模の地震と津波により沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした
東日本大震災から早いもので５年の月日がたちました。そうした中、国では
南海トラフの
巨大地震モデル検討会において、
南海トラフで想定される
最大クラスの地震及び津波のモデルが示され、津波から住民の命を守るための対策を立て、検討していくことが急がれているところでございます。
また、和歌山県におきましては、平成２５年３月に公表した
南海トラフ巨大地震の
津波浸水想定では、田辺市の早いところでは１２分程度で津波が海岸沿いに到達し、その後、田辺市の市街地のほとんどがほぼ浸水すると想定されています。
さらに、県では、この
津波浸水想定を踏まえて、平成２６年１０月に津波から逃げ切る
支援対策プログラムを公表し、
津波避難困難地域を解消するための
対策方針が示されました。
そして、これを受けて、田辺市では昨年３月に
防災関係部局や自治会、消防団の代表らと
津波対策検討協議会を設置し検討した中で、本年７月に田辺市
津波避難困難地域解消計画が作成されました。その
計画内容を見てみますと、文里、江川など５地域、９地区が津波の到達時間までに高台や
避難ビルに逃げるのが難しい
津波避難困難地域に指定され、新たな
避難タワーの建設や
津波避難路の整備等が示されており、今後はこの計画に基づき早急に事業を進めていただきたいと思います。
そうした中、本市の場合、
南海トラフ巨大地震では、
津波避難困難地域のみならず、市街地のほとんどが
浸水地域になってしまうことから、
浸水地域に住む住民約２万６,７００人が現状の高台や
避難ビルだけで安全に避難することが可能なのかどうか大変心配しているところでございます。
そこでお伺いします。
津波避難困難地域の
解消計画だけではなく、
浸水エリア全域の住民が安心して避難できるよう
津波浸水想定地域全体の
津波避難計画を策定する必要があるのではないかと思うわけでございます。また、市街地には
避難場所が少なく、高台への避難には時間を要するため、
津波避難ビルをもっと積極的に指定し、整備していく必要があるのではないかと思うのですが、当局の答弁をお聞きしたいと思います。
次に、期日前投票所の
投票方法についてでありますが、選挙は
選挙期日に投票所において投票することを原則としていますが、期日前
投票制度は選挙人の
投票環境の向上を図ることを目的として、
選挙期日に仕事や旅行、
冠婚葬祭等でやむを得ず投票所に行けないと見込まれる場合、
選挙期日前であっても
選挙期日と同じく投票できる仕組みであります。
田辺市の期日前投票所でありますが、現在、本庁と各行政局において市内５カ所に設置されており、平成２８年７月１０日執行の
参議院選挙では、合計９,２１０人の市民の方が期日前投票をしており、そのうち約７割の６,４７０人が本庁の期日前投票所を利用しております。
参議院選挙の場合、選挙区と比例区の２種類の
投票用紙があり、
投票用紙に記入する内容については違いがあり、選挙区の場合、
候補者名で、
比例代表の場合は
候補者名、または政党名の名前を記入します。選挙当日の投票所は、
参議院選挙のように２枚の
投票用紙がある場合、間違いが起こらないように、可能な限り
投票場所を２カ所にするほうがよいと思います。本庁の期日前投票所では、部屋が狭く２カ所での交付が困難であると聞いておりますが、それならばなぜ他の広い場所、広い部屋に変更しないのか。市内５カ所に設置されている期日前投票所のうちでも最も利用者が多い投票所ですので、投票する市民の方が選挙区と
比例代表といった２種類の投票について間違った投票をしないように考慮していただきたいと思います。この点についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問を終わります。
（１６番
中本賢治君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １６番、
中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員御質問の
津波避難対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、
南海トラフ巨大地震の
津波浸水想定地域を対象とした
津波避難計画の作成についてですが、本年７月に策定を完了した
津波避難困難地域解消計画は、平成２６年１０月に県が公表した
南海トラフ巨大地震による
津波浸水想定に基づく市内５地区の
津波避難困難地域の
解消対策を構築するため、昨年３月に田辺市
南海トラフ地震津波対策検討協議会を立ち上げ、地区ごとに地元の皆さんに検討に加わっていただき、作業を進めてきたもので、またこの計画はあくまでも
津波浸水想定地域内のうち、特に高台などへの距離が遠く、避難に時間を要する五つの地域を対象としたものであります。
一方、議員御質問の
津波避難計画につきましては、
津波浸水想定地域全体を対象としたもので、県は、昨年１１月に和歌山県
津波避難計画策定指針を作成しております。
議員御指摘のとおり、津波からの避難が必要な地域は、
津波避難困難地域だけではなく、浸水が想定される地域にいる人についても
避難行動を起こさなければ、命を落とす危険性がありますので、一人一人が迅速に避難できるよう住民の皆さんと一緒に
地域ごとの
津波避難計画をつくり上げていく必要があります。
今後は、
津波避難困難地域解消計画を着実に実行に移していくとともに、津波による人的被害ゼロを目指し、
津波避難計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えています。
次に、
津波避難路や
避難ビルの整備についてですが、平成２５年に
南海トラフ巨大地震の
津波浸水想定が公表されたことにより、
津波浸水想定区域が大きく広がったことから、これまでに新たな
浸水想定地域内で
津波避難路の整備や
津波避難ビルの指定など、
津波避難対策を講じてまいりました。
津波避難ビルにつきましては、本年で
高雄中学校や県営住宅など５施設を新たに追加指定したことから、
津波避難ビルは１７施設となっていますが、高台が少ない市街地につきましては、現在、十分とは言えない状況であると認識しています。
今後とも、市有施設の耐震化や改築、大規模改修を行う際には、立地場所や建物の構造、周辺の状況等を勘案しながら、
津波避難ビルとしての整備の必要性を検討していくとともに、民間施設についても、
津波避難ビルとしての要件に該当する建物は少ない状況にありますが、所有者に御協力いただけるよう、
津波避難ビル化の整備費用に対する助成制度なども検討しながら、
津波避難ビルの充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長、
田上豊和君。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君） 議員御質問の期日前投票所における
投票方法について、お答えいたします。期日前投票につきましては、平成１７年の
新市発足以降、田辺市内に期日前投票所を５カ所設置し、期間及び時間は
選挙期日の公示日、または告示日の翌日から
選挙期日の前日まで午前８時３０分から午後８時までと同一期間、同一時間で統一し、実施しております。投票所となる場所につきましては、本庁及び各
行政局ごとに、最も期日前投票を行うために適した部屋を設定しており、部屋の面積及び
立地環境とはそれぞれ異なった状況になっております。
議員御指摘のとおり、
田辺市役所本庁の期日前投票所は市全体の記述前投票を行った人数の約７割の方が利用されており、
選挙期日が近づくにつれて、市内５カ所の期日前投票所の中で最も混雑する期日前投票所です。
また、複数枚数の
投票用紙がある場合は、別々に投票を行ったほうが選挙人が混乱することが少ないので、
選挙期日も含めて投票所においては原則２回交付にしておりますが、施設の面積、形状等で不可能な場合は
一括交付をせざるを得ない状況です。各行政局の期日前投票所においては、本庁に比べて
投票者数が少ないため、基本的に投票所へ入場できる人数を決めて、それ以上に来られた場合は少し待っていただき、
投票所内では１カ所で２回交付を行うようにしております。
本庁の場合、最も込み合う時期は期日前投票の受付を１０席用意して、それでも人数が多いときは、待っていただく状況になりますので、投票のために少人数だけ入場していただくのは難しく、さらに１カ所で２回交付を行うと、狭い部屋の中で、誰が１回目で誰が２回目の交付であるのかを区別することが困難な場合が生じ、同じ
投票用紙を二重に交付してしまう原因となるため、わかりやすく
投票方法を説明した上で、
一括交付を行っています。
議員御提言の投票所を広い場所に変更できないかという点につきましては、市民の方がより投票しやすく、
選挙事務の使用に適した会場ということで、かねてから期日前投票に来られる市民の方の利便性を考慮した
エレベーター等の
バリアフリー環境、場所のわかりやすさ、駐車場からの距離、また期日前投票、及び
不在者投票管理事務の適正な執行等、最適な条件を検討した結果、
新市発足前の旧田辺市から使用している現在の本庁第一会議室を継続して使用している現状であります。
今後におきましては、議員から御提言いただいた点も踏まえ、期日前投票に来られる市民の皆様が最も投票しやすい
環境づくりを研究してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
中本賢治君。
（１６番
中本賢治君 登壇）
○１６番（
中本賢治君） 初めに、期日前投票における
投票方法についてでありますが、平成１７年の
新市発足以来、田辺市は期日前投票所を市内５カ所に設置し、投票所となる場所については期日前投票を行うのに適した部屋を設定しているそうですが、各行政局では何も問題はないのですが、
参議院選挙での本庁の期日前投票においてのみ問題が生じているのであります。原因は、投票所が狭いため、一度に２種類の選挙区と
比例代表の
投票用紙を手渡されるため、間違いが発生しやすいということで、市民の皆さんから苦情の電話がありました。答弁では、投票所が狭いから
一括交付にせざるを得ないとか、わかりやすく
投票方法の説明をした上で、
一括交付していくとか、期日前投票所に来られる市民の方々の利便性を考えた場所を設定していくなどお答えいただきましたが、一番大事なことは間違えずに投票ができる環境をつくることだと思います。
お年寄りや障害者の方にしましても、
エレベーターがあって、
バリアフリー化をして行きやすいということも大事かもしれませんが、投票の目的はあくまでも間違いが起こらないというのが大原則でございますので、何とぞ３年後の
参議院選挙までに本庁の期日前投票所の移転を考えるよう検討していただきたいと思います。
次に、
津波避難対策についてでありますが、
津波避難困難地域については、
困難地域の解消に向けて
計画どおりに早急に進めていただきたいと思います。
津波避難ビルについては、当局の皆さんの努力により５カ所追加指定されて、現在１７カ所になっておりますが、これからも公的施設や民間のビルが
津波指定避難ビルになるよう頑張っていただきたいと思います。
そして、
津波避難路については、文里地区のほか、市街地の
津波浸水地域には何カ所か高台がありますが、一つのルートだけで
津波避難路を整備したということではなく、高台付近の町内会の
自主防災組織と連携して、効果的な
津波避難路を可能な限り整備していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、
津波浸水地域に住む約２万６,７００人の命を守るには、まだまだ十分ではないことは当局も皆さんもわかっていると思います。津波から住民の命を守れるのは、行政の皆さんの力しかありません。来るべき
南海トラフ巨大地震の大津波から少しでも多くの命を守れるように、しっかりとした
津波避難計画を作成していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
（１６番
中本賢治君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１６番、
中本賢治君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、１０時３５分まで休憩いたします。
（午前１０時２２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３５分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１３番、塚 寿雄君の登壇を許可いたします。
（１３番 塚 寿雄君 登壇）
○１３番（塚 寿雄君） 皆さん、こんにちは。１３番、塚 寿雄です。
中本議員も話されていました台風１６号、心配されるわけですが、現在、嵐の前の静けさのようで、そういったことを
会派室で会話していると議場の中を嵐に巻き込むような質問をしてくれと同僚に言われました。でも、残念ながらそんな力量はございませんので、粛々と質問をしていきたいと思います。
ハートの
雇用事業について４点お尋ねいたします。
全国的に我が国は、
少子高齢化及び
人口減少というこれまでに経験したことのない困難な時代に入ってきております。特に、
山村地域は
人口減少が顕著で集落の存続がもはや困難な地域も発生してきていることは皆様も御承知のとおりであります。
こうした中、ハートの
雇用事業は人手不足と
人口減少対策に大変有効な施策であり、こうした事業を進めていただいていることに深く感謝を申し上げます。
しかし今日まで、採用には至っていないとのことで、大変残念ではありますが、これまでの募集方法と
取り組み状況、そして今日までの実績等についてお聞きしたいと思います。
次に、（２）の
空き家対策についてお聞きします。
このハートの
雇用事業における
受け入れ住宅の確保についてでございますが、私も時々、
Ｉターン者の移住相談を受けることがあり、空き家の情報をもとに紹介したりすることがありますが、なかなかタイミングが合わなかったり、改修に多額の費用がかかるなど、うまくいかないケースが多々あります。
特に、こういった事業の場合、複数の対象者を募集するのであれば、それに見合った福祉版の
受け入れ住宅を建設してはいかがでしょうか。岡山県の奈義町では福祉とは限定はしておりませんが、４０歳以下の方しか入居できない住宅を整備し、そのほかの子育て施策も充実しており、現在、国の合計特殊出生率が１.４にもかかわらず、奈義町では２.８を超える高い数値を達成している例もございます。
旧本宮小学校が廃校となって長い年月がたっておりますが、そうした旧本宮小学校の跡地利用も考慮の上、ぜひ検討をしていただければと思います。
次に、（３）山村活性化基金の活用についてお聞きいたします。
この基金は、ハード・ソフトの両面に幅広く充当できる基金として、創設されたと思いますが、本宮地域の声として、ハートの
雇用事業にこの基金が使えないのかといった御意見も多数いただいております。
企画立案から事業実施までどのような経過をたどるのか、その中で優先順位を決定する最終判断はどのように行われるのか、お聞きいたします。
この基金は以前、名称が地域基盤整備基金ということでありました。今は廃止されました地域審議会の意見に基づき、取り崩しが行われておりました。山村活性化基金の取り崩しに際し、自治会連絡協議会の意見も地域審議会と同等だと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
次に、（４）子育てバックアップ体制についてお聞きします。
介護の仕事につく移住者を支援する制度を設けている事例として、島根県益田市の取り組みが有名であります。益田市では、対象者をひとり親に絞って子育てをしながら、安心して仕事ができる受け入れ体制を整えることにより成功していると聞いております。
ハートの
雇用事業でもかなり頑張ってさまざまな支援策を考えていただいておりますが、もう少し全国的に訴えるところまではいっていないのではないかと思います。例えば、介護の現場では、夜勤等の対応も考えられますが、そういったときに小さなお子さんを２４時間預かる体制を整えて、全国的にＰＲするようなことも大切ではないかと考えます。新築の住宅、あるいは子育ての充実によって、このハートの
雇用事業も実績がどんどん上がっていくのではないかと思いますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。
（１３番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １３番、塚 寿雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問のハートの
雇用事業についてお答えいたします。
平成２７年度の取り組みについての御質問でございますが、福祉定住促進モデル事業、ハートの
雇用事業は、高齢化地域で不足している介護従事者の確保とＵ・Ｉターン希望者の定住を促進するため対象地域、現在は本宮地域でございますが、そこに移住し、介護に従事するものを対象として、必要な資格取得のための研修費、研修期間中の生活費を助成したり、住居のあっせんを行う事業として、平成２７年度から３カ年、試行的に実施いたしております。
平成２７年度の
取り組み状況としまして、市及び関係機関ホームページへの掲載、東京、大阪等でのイベント会場でのパンフレット配布等に加え、首都圏等において配布されるフリーペーパー紙へのチラシ折り込みなど、広報により第１回目の募集を平成２７年４月２０日から５月２９日に実施しましたところ、県外から２件、県内から３件のお問い合わせをいただき、そのうち県内の男性２名の方から御応募をいただきましたが、事業所による面接の結果、残念ながら決定には至りませんでした。
また、第２回目の募集は、平成２７年１１月２５日から平成２８年１月８日に実施しまして、県外から２件、県内から２件のお問い合わせをいただきましたが、応募には至りませんでした。
平成２８年度は期間募集ではなく、随時募集で行い、平成２８年９月現在、県外から３件、県内から２件のお問い合わせをいただいており、県内の男性１名から応募いただき、面接を実施しております。
２点目の
空き家対策についての御質問ですが、福祉版の定住促進住宅の整備を行うことで、ハートの
雇用事業を全国にＰＲできるのではないかということですが、定住いただく場合、移住希望者の住宅確保は重要な位置づけであることは認識しておりますが、住宅あっせんにつきましては、現在、２戸の空き家となっている住宅を地域からお貸しいただいて対応しております。
議員提言の本宮小学校跡地を利用して、福祉関係職員の住宅を整備し、人材確保及び定住促進を行ってはどうかということですが、ハートの
雇用事業は、募集人員が限られており、単独目的での住宅建築となりますと、費用もかさむことから、定住促進全体で必要な状況となりましたら、関係各課と十分協議を行い、
空き家対策等を含めて検討してまいります。
４点目の子育てバックアップ体制についての御質問ですが、平成２７年度関東在住の２歳５カ月のお子さんと二人暮らしの女性から勤務中の託児環境について御質問をいただき、本宮地域内の２園の保育園について御案内いたしましたが、最終応募はされませんでした。
議員提言のひとり親に対する十分な支援対策を構築しないと、全国へのインパクトが弱いのではないかということですが、子育て環境は移住を決心する上で、重要な要件の一つであるとの認識から、子育て世代の移住者に対するサポート体制の充実としまして、関係課と協議を行い、ひとり親子育て支援として、ファミリーサポートセンター事業と連携を行っております。ファミリーサポートセンター事業は、育児の援助、一時預かりを受けたい方と育児の援助ができる方がともに会員となる事業ですが、平成２８年度よりハートの
雇用事業によって、本宮に移住したひとり親が介護福祉施設で夜勤のため、夜間、子供の保育をファミリーサポートセンター事業のサポート会員に依頼した場合、１カ月当たり２万２,０００円を上限に利用料を助成し、ひとり親が安心して子育てがしやすい
環境づくりのための支援の拡充を行っております。
市といたしましても、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、Ｕ・
Ｉターン者を促進するため、今後とも支援対策を強化するとともに、当地での生活がイメージしやすい広報のあり方について強化してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長、松川靖弘君。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の３番目、山村活性化基金の活用についてお答えいたします。
まず、事業決定までの流れについてでありますが、本市におきましては、第１次田辺市総合計画に掲げている市の将来像、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を実現するため、基本構想や基本計画との整合性を図るとともに、財源等の見通しを立てながら、向こう３年間における具体的な事務事業を位置づけた実施計画を毎年策定しております。
この実施計画につきましては、各担当部署からの要望事業について、企画広報課、財政課と担当部署が十分な協議を重ねながら、事業の必要性や緊急性、また、検討の熟度等を勘案する中で、計画期間内において取り組む事業の位置づけを行っております。
こうした過程を経て、選択された事業は、その後の予算
編成業務を通して、事業費や事業内容を精査するとともに、今後の財政見通しを勘案しながら予算化しているところであります。
次に、山村活性化基金の活用についてでありますが、この基金は
山村地域における課題解消や活性化に資する事業がその対象となりますが、基金を活用するに当たっては、基金があるからといった視点ではなく、まずは事業の必要性、緊急性等を総合的に見きわめることが大切であると考えております。
また、効率的な財政運営という点で申し上げますと、自主財源に限りがある中、予算調整において、基金の活用のみならず、国県の補助金や有利な地方債を含めて、より効果的な財源を充当しているところでございます。
次に、自治会を初めとする地域の御要望や御意見への対応についてでありますが、まず、議員御承知のとおり、地域審議会は市町村合併により、行政局管内における住民の意見が反映されにくくなるといった懸念を払しょくするため、平成１７年５月に設置されたものであり、地域の課題等を踏まえた御意見をお聞きするとともに、格差是正等を図る事業への地域基盤整備基金の充当の是非について審議していただいてきました。
そうした中、当審議会につきましては、平成２６年度末をもって終了し、あわせて地域基盤整備基金についても、平成２７年度に
山村地域のさらなる活性化を図る中、当基金を原資の一部として、地域審議会からの意見も踏まえ、その活用範囲を拡大し、ソフト・ハード両面に幅広く充当できる山村活性化基金として新たに設置したところであります。
以上、審議会の経緯等を申し上げましたが、この地域審議会がなくなったとしても、地域の声を行政に反映するという考えに変わりはなく、各行政局や森林局を初めとする各担当部署が自治会や区を初め、住民の皆様からの御意見や御要望を大切に受けとめ、市政運営への反映について検討を重ねてまいりたいと考えております。
そうした中で、山村活性化基金につきましては、事業の必要性等を見きわめた上で、造成時の経緯や設置目的を十分に踏まえながら、有効かつ適切に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 塚 寿雄君。
（１３番 塚 寿雄君 登壇）
○１３番（塚 寿雄君） これまでも、合計すると１４～１５件の問い合わせがあったとのことであります。やはり興味のある方は必ずたくさんいるのだと思うわけで、いかに受け入れ体制の充実を図るか、さらなる一手を講じていただきたいと思います。
とにかく山村部には若者がいません。いかにＩターン、Ｕターン者を呼び込むのかが問題であります。仕事の確保と住むところの確保は同時進行でありますが、どちらかといえば、住むところの確保のほうが優先すべきではないかと思います。新築の住宅は、若者を呼び込むためにも大きなセールスポイントになろうかと思います。
先ほど答弁の中で、
保健福祉部長は、あえて言わなかったのですが、どうやらハートの
雇用事業で１名ほど採用になる見込みだという新しい情報を聞いております。その方の住むところは、恐らく森林組合所有の緑の
雇用事業の空き住宅に住む見込みとなっております。これが実態であります。
企画部長の答弁にもございましたが、自主財源に限りがある中、国や県の補助金や有利な地方債を活用するということはしごく当然のことと理解をいたしますが、そういった補助制度には大変厳しい制約があったり、条件が合致することがなかなか難しいといったことが多々ございます。今回のハートの
雇用事業において、いかに実績に結びつけるかという観点からも、必要性と緊急性があると判断をして質問をいたしました。
今回ハートの
雇用事業を切り口に質問をいたしましたが、状況によっては、福祉だけに限定することなく、観光、林業へと柔軟に門戸を広げていくことも大切なことではないかと思うわけであります。各課で十分協議をしていただき、Ｉターン、Ｕターン者の受け入れに万全を期していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大項目２の堺市との交流事業についてお聞きいたします。
まず、堺市からの要介護高齢者の受け入れについてお聞きします。介護保険制度は２０００年にスタートし、１５年が経過しようとしております。制度発足当時から、本宮町時代のことですが、私も計画策定等に携わってまいりました。その当時、本宮町では人口構造において、都市部の２５年先を行っているとよく言われました。実際に、山間部においては、後期高齢者人口はピークを超え、今後は減少に向かう時期に来ているのではと思います。
しかしながら、都市部では、１０年後に団塊の世代が後期高齢者となり、爆発的に介護事業がふえるのではと心配されております。特に、東京周辺は深刻で、２３区の中には既に郊外に場所を求めて受け入れ施設の計画を始めているところもあると聞いております。
関西圏では、比較的まだ余裕があるとのことでありますが、もし堺市において、そのような需要が今後、見込まれるのであれば、堺市にとっては入所待機者の解消、田辺市にとっては働く場の確保と双方にとってメリットがあると考えますので、調査研究をしていただければと思います。これは提言のつもりでございます。
そして（２）ですが、友好都市ならではの介護保険制度の運用についてでございますが、施設入所の場合は、住所地特例、つまりこれまで住んでいた市町村で介護保険料を負担する決まりになっております。ショートステイなどの在宅サービスへの適用は可能なのか。友好都市間でそれぞれ申し合わせをすることによって、十分実現できる政策ではないかと思いますので、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、（３）市有地、泉源等の有効利用についてお聞きします。
山間部には、休校や廃校となっている校舎や運動場がたくさんございます。市の遊休地や、また市が保有する泉源もあります。これらを有効活用し、都会の資本で、入所施設を建設運営できないか。山間地域の雇用の確保にも結びつけていければと思いますが、お考えをお聞かせください。
ことしの１月に県の仲介により関西大学と田辺市、和歌山県による大学のふるさと事業の協定調印がなされたとのことでありますが、大学との共同研究により、この辺の具体性についても研究をいただければと思いますので、お考えをお聞かせください。
（１３番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の堺市との交流事業についてお答えいたします。堺市からの要介護高齢者の受け入れができないかという点についてですが、議員御指摘のとおり、昭和２２年から昭和２４年生まれの団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年には、都市部において７５歳以上の人口が急激に増加し、介護保険施設等が不足することが予測されています。
本市の友好都市である堺市においても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、７５歳以上の人口が平成２７年と比較し、約１.５倍増加することが見込まれており、介護が必要となる方も増加することが予想されます。特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設への入所は、厚生労働省令等による施設運営基準において、正当な理由なく入所を断ることを制限しており、現在でも住所地にかかわらず、介護保険施設への入所は可能であり、要介護認定を受けた堺市の住民の方でも、本市の施設に空きがあった場合には入所することができます。
議員から御提言のあった堺市による介護保険施設の整備についてでございますが、整備必要数については、厚生労働省が定める指針に基づき、都道府県介護保険事業支援計画において、当該都道府県が定める区域ごとに定めることとされているところでありますが、急増していく都市部の高齢者の介護サービス需要への対応として、平成２７年度の指針の改正により、大都市部において地域コミュニティーや自治体間のつながりが強いなど、特別な事情により他都道府県の要介護被保険者に係る特別養護老人ホームへの入所必要人数を双方の都道府県間が把握し、都道府県の区域を超えて必要定員総数の調整を行うことが認められ、入所者本人の意思を尊重することを大前提の上で、大都市部の自治体が他の都道府県の自治体に特別養護老人ホームを整備することが可能となっております。
このことを受け、東京都杉並区が静岡県南伊豆町へ保養地型の特別養護老人ホームの設置に取り組んでおり、また、平成２７年に本市商工振興課で実施しました田辺市都市交流モデル事業調査においても、検討すべき課題の一つとして位置づけられていますが、施設への入所については、国基準に基づき、特定の地域の住民が占有して入所することは制度上できないことや、杉並区のアンケートでは、区民で遠隔地の施設への入所を希望する人が１５％と少ないこと、また、受け入れ先の地方自治体の介護職員等の確保が困難な場合も考えられます。
これらのことから、市といたしましては、若い世代、より早い段階からの移住を促進する取り組みがより重要であると考えております。
本市におきましても、堺市の状況、堺市民の意向や先行事例である杉並区の状況、国の動向などを注視しながら、泉源を活用した保養地型施設の可否も含め、必要性について研究してまいりたいと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 塚 寿雄君。
（１３番 塚 寿雄君 登壇）
○１３番（塚 寿雄君） 先ほどの答弁の中で、平成２７年の国の指針改正によって、特別な関係にある自治体同士が都道府県の圏域を超えて、その入所施設数の調整ができるという答弁があったかと思います。
その後に、特定地域の住民が、その施設を占有することはできないという答弁があったかと思います。ちょっとそこが整合性がとれないというか、理解できないのですが。その点、再度、どういうことか説明をお願いします。
（１３番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の
再質問にお答えいたします。
御質問の厚生労働省が定める介護保険施設の整備指針と実際の入所制限の関係について御説明いたします。
先ほど御説明をいたしました平成２７年度の指針の改正は、都道府県が設定する都市圏域内において、施設整備が充足している場合、つまり福祉圏域内の市町村の施設ニーズが十分に満たされている場合であっても、特別なつながりのある大都市部で介護保険施設が不足している場合、本来別の福祉圏域ではありますが、一定のルールにより不足分を当該福祉圏域で整備を行うことができるというものでございまして、あくまでも整備する枠を確保するものでございます。
一方、実際の施設入所に際しましては、厚生労働省令等による施設運営基準において、正当な理由なく入所を断ることはできないとされており、都道府県が策定しております入所指針に基づき、入所の可否、優先順位を決定しており、居住地によって入所を断ることはできないものとなっております。
このため、仮に介護保険施設に空床があり、入所の申し込みがなされたにもかかわらず、特定の市町村のための枠を確保するために入所を拒否すれば、運営基準に抵触するものと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 塚 寿雄君。
（１３番 塚 寿雄君 登壇）
○１３番（塚 寿雄君） 原則論としては、特養への入所については断ることができないということで、あくまでも原則論として理解をすればいいのかなと理解をしました。
今回、堺市からの高齢者の受け入れと堺市資本による施設の整備についてお聞きいたしました。特養については、答弁にあったように大変厳しい決まりごとがあるようでございます。特養に限定することなく有料老人ホームであったり、サービス付き高齢者向け住宅になったり、いろいろな方法はあろうかと思います。
堺市とは、これまで友好提携に基づいてさまざまな交流事業が展開されてきました。今後も堺市さんとは、より一層の交流を深めていくことが大切だと思っておりますので、双方に有利な、メリットのある政策が実現するように、大いに調査研究を進めていただきますようお願いいたします。
次に、項目３の廃校舎の利用についてお聞きします。
旧町村部を中心に、田辺市には廃校舎がたくさん存在しております。大変難しい問題だと思いますが、今後その利用計画があるのかお伺いしたいと思います。
（２）払い下げ、貸与の可能性についてということでございます。払い下げについては、今までも数件実績があると思いますが、法人等への払い下げや、貸与を行う場合の条件等についてお聞きします。
先般、本宮地区の旧村の四村地区というところがあるのですが、そこの区長さんたちで組織する四村川活性化委員会というのがございまして、そこは朝市やわさびの栽培、アマゴの養殖などを手がけているわけですが、加工品をつくりたいとの思いで、廃校になっております四村川小学校の調理場を使わせてくれないかと行政局に申請に行ったわけでございますが、そのときに役所のほうから家賃が要りますということを言われまして、とてもじゃないけど家賃が払えるような体力もないので、断念したという経過、そういったお話を聞きました。
私はその四村川活性化委員会は公益性のある組織だと思っておりますので、公益性のある組織、ＮＰＯ法人への貸し出し、また使用目的による無償の貸し出しは可能ではないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
（１３番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長、弓場和夫君。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の廃校舎の今後の利用計画についてお答えいたします。
廃校施設の状況でございますが、近年の少子化による児童生徒数の減少などにより、全国的に廃校は増加の傾向にあります。文部科学省の廃校施設活用状況実態調査によりますと、平成１４年度から平成２５年度までの１２年間で全国で廃校となった小中学校数は４,８７７校となっており、毎年４００を超える廃校が発生している状況でございます。
本市におきましても、平成１７年の市町村合併以降、児童生徒数の減少等により、小学校で９校、中学校で４校の合わせて１３校が廃校となっております。そのうち２校につきましては、民間等に売却しておりますが、残る１１校につきましては、体育館や校舎の一部を別用途で使用するなどにとどまり、全体的な活用ができていない状況であります。さらに、今後も学校統合による新たな廃校の発生も想定されているところでございます。
一方、廃校施設の利活用に向けての取り組みでございますが、一部では行政局を中心として、地域の皆さんから活用策について御意見等をお聞きしながら、利活用の方法を探っているところでございますが、現段階で具体的な活用計画が進んでいない状況でございます。廃校施設につきましては、施設の規模が大きいことに加えて、大半の施設が昭和５６年度以前の建物であり、耐震性能を満たしておらず、あわせて老朽化も進んでいることから、活用策が見出しにくいというのが現状であります。今後も活用策の検討を進めていく一方で、活用が見込めない廃校舎につきましては、安全面等の観点から施設の解体、撤去などの検討も必要であると考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長、
田上豊和君。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君） 議員御質問の廃校舎の払い下げ、貸与の可能性についてお答えいたします。
市有財産は市民の貴重な財産であることから、払い下げ、貸与に当たっては、当該土地・建物の利用計画等の有無を調査し、支障のない場合のみ、公共性、必要性等を見きわめながら、社会情勢や各種事例を踏まえ、場合によっては、付近住民の同意を得るなどさまざまな観点から総合的に判断、決定しており、これらについては公平性とともに、適正な価格での払い下げ、貸与が求められます。
払い下げにつきましては、社会公共の利益の増進に寄与するよう処分しなければならないため、公募入札を基本に行っています。
また、貸与につきましては、時価による貸し付けを基本としていますが、「田辺市財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例」において無償貸し付け、または減額貸し付けが可能となる条件として、「国等又は公共的団体において、公用もしくは公共用又は公益事業の用に供するとき」と規定されています。
条文にあります公共的団体とは、農業協同組合、商工組合、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、町内会などであり、公用とは、地方公共団体が事務または事業を行うために直接使用する場合で、例えば、庁舎、消防施設等があります。公共用とは、市民の一般的共同使用のために供する場合で、例えば、道路、公園、図書館等があり、公益事業とは通信事業、電気・ガス事業等、社会的に日常的に欠くことのできない必需のサービスとされております。
議員が挙げられました地域活性化に向けた活動施設として、廃校舎を活用できないものかについてですが、廃校舎を初めとする規模の大きな建物・土地の払い下げ、貸与に当たっては、本市の公有財産の管理、処分の適性を図り、あわせてその効率的運用を行うために設置し、副市長を委員長とする公有財産管理運用委員会において審議しております。本委員会におきまして、地域住民による地域活性化に向けた取り組みのための施設貸与については、可能であると判断されております。
しかし、無償での貸与については、利用目的が公益事業には該当せず、また、限られた方々による利用である以上、公共用の事業にも合致しないことから難しいと判断されております。
これまでも、龍神地域にある地域資源活用施設を龍神村生活改善友の会の下部組織に、地元産品を活用した加工品を製造する施設として貸与しているケースがありますが、有償での貸与となっています。
ほかにも、廃校舎の払い下げ事例につきましては、龍神地域の旧宮代小学校を、小規模多機能型居宅介護事業の施設として和歌山県福祉事業団に、同じく龍神地域の旧下山路中学校を、シイタケの菌床栽培事業施設として地元生産組合へそれぞれ有償にて払い下げております。また、旧上秋津小学校につきましても、秋津野ガルテンに有償での払い下げ、及び一部を貸与している状況です。
それぞれの地域の皆さんが、自分たちの地域の活性化に向け、知恵を出し、汗をかいていただいている状況は十分承知しているところですが、廃校舎を初めとする市有財産の払い下げ貸与については、施設の耐震状況を初め、関係法令・条例等に基づきながら、今後とも公平な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 塚 寿雄君。
（１３番 塚 寿雄君 登壇）
○１３番（塚 寿雄君） 廃校舎については、なかなか有効な方法はありません。本当に悩ましい問題であろうかと思います。廃墟となる前に、火つけなどの犯罪面やまた倒壊などの防災面からも解体撤去ということも急がれる課題であろうかと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
公有財産の管理上のルールについては、おおむね理解をいたしました。
ただ、やはり本宮町時代のことがどうしても頭から抜けないのだろうと思います。先ほど申し上げました、四村川活性化委員会は地元の区長さんが中心となり、そして行政局の産業建設課の係長以下の方が集落支援員を伴ってシフトを組んで、朝市のお手伝いなどをされております。区長さんたちは、細々と地元で続けている高齢者の農家の方の少しでも励みになればと、そんな思いでもちろん無給で活動されております。
そしてまた、先ほど申し上げましたわさびやアマゴの養殖でございますが、将来の地元の産品になればとの思いで、大変頑張ってくれております。まだまだ発展途上の有志の集まりであり、現時点で採算ベースに乗るような、そんな状況では到底ありません。
地元も汗をかいて頑張っていこうとしておりますので、どうかその意気というものを感じていただき、産業振興の面からもさらなるサポート、柔軟な支援をお願いいたしまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１３番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１３番、塚 寿雄君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ０時５９分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。ちょうど台風１６号が最接近しております。通告に従いまして、質問に入ります。
１番の大雨による万呂地区の冠水問題について質問します。ちょうど今、台風の最接近で雨も心配されますが、万呂地区は、台風だとか、この間７月９日の大雨警報が出たときにも冠水、浸水する地区です。万呂地区、須佐神社裏と大谷橋近くの左岸の田中地区の浸水問題について質問します。須佐神社裏の地域は、もともと水田が広がる地域でありましたが、この地域は水害のたびに冠水、浸水に悩まされてきました。
二度の七夕水害や２０１１年の台風１２号の大災害のときだけでなく、ことしの７月９日の大雨警報が出たときにも、用水路があふれ、玄関先の道路と田んぼとの境がわからないほど浸水しました。台風１２号のときには、万呂公民館前から須佐神社裏へ続く道は川のように流れ、転倒でもしようものなら、大きな用水路に飲み込まれ、命を落としてしまうことが十分考えられる状況でした。今まで幾度となく地元から対策を望む要望が出されています。私も平成２３年１２月、平成２５年６月に質問をして議会で取り上げてきましたが、一向に改善対策が見えません。市は、この現状をどのように認識しているのかお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 万呂地区の浸水の現状を認識できているのかという御質問でありますが、万呂地域はかつては水田農業が盛んな地域でありましたが、近年、宅地の需要や農業経営の変化により市内でも急激に都市化が進んでいる地域であります。そういった背景の中で、万呂コミュニティーセンター付近では、平成２３年の台風第１２号により、住宅等の浸水被害が発生し、多くの家屋が水につかりました。その後、５年が経過する中で、そうした住宅浸水はありませんでしたが、本年７月９日の梅雨前線豪雨で市内全域で２４時間雨量が軒並み１００ミリを超え、多いところでは３時間で２００ミリを超えるといった局所的な大雨があり、このときの雨によって須佐神社裏において床下浸水が１０棟、大谷橋上流付近では床下浸水までには達していないものの、用排水路があふれ、宅地や道路が冠水したことにつきましては、認識をいたしております。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 認識はされているということで、前回、平成２５年６月議会で質問をした際には、排水路としては農業用水路の断面が全面的に不足しておりまして、下万呂交差点から中万呂コミュニティーセンター周辺までの抜本的な水路改修が必要となりますが、その中でさらにこうした水路の改修や新設が困難であるという場合には、左会津川沿いに強制配水施設を設置することで中万呂地域の浸水を防止する方策が考えられます。関係各課で協議していくべきであると考えておりますと答弁されております。
そしてもう一つ、縦割りではなくて、産業部や建設部にかかわりなく浸水対策について市を挙げて考えていかなければならないと思っておりますという答弁がありますが、今までの改善対策はどのようになっているのか、お答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 対象地域の今までの対策はどのようなことが考えられるのか、改善は進んでいるのかという御質問でありますが、御指摘の水路につきましては、以前にも議員からの御質問にお答えしましたが、農業用水路の改良については農地への取水等の問題があるため難しく、地域排水対策としての雨水排水路の新設についても用地等の問題があり、大変難しい状況にあります。残された対策としましては、強制排水施設の設置しかないものと考えておりますが、国の補助制度において、採択基準をクリアすることが大変困難な状況にありまして、事業を実施するとなると、市の単独事業となります。さらに強制的に放流することによって、会津川下流に与える影響のため、放流量に制限がかかることなど、多くの課題があることから、関係各課で検討してきたところでありますが、実現には至っておりません。
いずれにいたしましても、水路からの排水につきましては、河川に放流しなければならないことから、まずは河川の改修が必要でありますので、河川管理者である県に対しまして、引き続き早期の河川整備を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） いろいろ検討したが、なかなか難しいという答弁でありました。強制排水施設しかないという答弁で、実際にそうだと思うのですが、あそこの水路というのは、新万地区からの雨水などの排水がどんどん流れてきて、自動車運転免許試験場のところから水路につながるということで、今は雨が降ったらすぐにあふれて、あの地域が冠水、浸水するという状況になっています。
県に河川改修をお願いするということですが、この参考資料は、平成１３年１０月に和歌山県が出しています左会津川水系河川整備基本方針で、それを受けて、平成１５年１１月に左会津川水系河川整備計画が出ています。
２０年に１回の大雨に対応できるような河川整備を実施すると書かれているのですが、先日、西牟婁振興局の河港課へ行って、河川の担当者といろいろと話しをしたのですが、大規模な河川改修は現実的に難しいということを言われていて、内水面、用水路の雨水などについては、どんどん川のほうへ排水してくださいというお話でした。それでしたら、今、部長が答弁してくれたように、強制的に排水するといった対策、対応しかないのではないかと思うのです。
その辺について、これから現実的に国の予算をつけるのは難しいというお話ですが、先ほども言いましたように、この地域に住んでいる方は数十年間大雨のたびに悩まされてきています。
田辺市として、今後、どういう対応がとれるのか。尾の崎で整備したような強制排水までいかなくても対応できるポンプ施設の整備は考えていないのか、質問いたします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 今後の対策についてでありますが、議員御指摘のこの地域では地域の基幹水路は農業用水路であり、住宅の浸水被害はこの水路からの溢水が原因であると考えておりますが、居住者の安全、家屋被害の防止という観点から、地域全体としての浸水対策を講じる必要があるため、国県の今後の動向を注視しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） なかなか具体的にどうするというお話がないのですが、先ほども言いましたように、数十年間にわたり、大雨が降ったときには、この地域の方は浸水に悩まされ、先日７月９日には車を避難させるということで、万呂コミュニティーセンターの駐車場まで慌てて車を運んでいったという光景がありました。やはりポンプ機能で排水をしないといけない、解決策がそれしかないということでしたら、やはり具体的に何年ということではなくても、どのように建設を進めていくのかという方策が必要になってくると思いますので、その辺の対応、対策をしっかり取り組んでいっていただき、市費ではなかなか難しいということですが、しっかり頭をひねって、どういうことができるのか、取り組んでいってほしいと思います。
そして、田中地区、大谷橋上のところは、農業用水路、田中地区が前に国の整備事業で大きな水路をつくって、そこへどんどん排水が流れて、出ていくところが浸水する場所になっているのです。雨が上がっても、どんどん水が上から突いてくるという形なので、７月９日には、消防の方が軽トラックで来て、その軽トラックが水没してすぐに動けないことがありました。私もその場にいたのですが、時間がたって乾いたようで、車が動いたのですが、そういう雨が上がっているのに、水がどんどん流れて来ている場合には、ポンプ車などを使って、強制的に排水するなどの対応ができるように今後お願いしたいと思います。
以上で、この質問については終わります。
次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
現在、日本において「お金がない」ということは、生活の全てに影響します。お金がないということは、実に生きにくい状態であります。食べるにも寝るのも医者にかかるのも勉強するのも、友達に会うのも恋愛するのも、今の社会では全てにおいてお金が必要であります。お金がないことによる人々の生活の崩壊は至るところで表面化している。特に、ひとり親家庭、母子家庭の６割近くが貧困状態にあると言われます。
２００９年の統計で、食糧が買えないことがあるのは６世帯に１世帯とあります。ひとり親の世帯では食糧を買えなかった経験がよくあったが８.３％、時々あったが１１.１％、まれにあったが１９％、これを足しますと、約４割の世帯で食糧困窮経験があるとなっています。必要な医療品を買えなかったと答えた世帯は５世帯に１世帯ありました。２００９年の子供の貧困率は、１５.７％で２０１２年の子供の貧困率が１６.３％に上がっていますから、現在はもう少し深刻になっているのではないでしょうか。
イギリスの子供の貧困研究では、貧困層の子供が最も恐れるのは、学校で仲間外れになることであり、それを避けるためにみんなと同じような服装が非常に重要だと言われています。日本も同じではないでしょうか。
子供にとって、学校は生活の大部分を占め、そこでほかの子供たちから承認されることが子供の自己肯定感や自尊心に不可欠であると結論づけております。たかが衣服と侮れないのです。子供の貧困は働く親の雇用環境が大きく影響しています。高度経済成長の時代からバブルがはじけるまでは、雇用は正規雇用が当たり前でしたが、バブルがはじけてから大きく変化し、長期のデフレ不況やリーマンショックなどで現在の雇用状況は正規雇用が減り、派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用が１９９０年は２割だったのが、現在は雇用全体の４割を超える状況にまでなり、深刻な状況です。フルタイムで働いても年収２００万円に満たないワーキングプアと呼ばれる方が１,０００万人を超えています。労働者の実質賃金は４年連続マイナスとなり、この４年で１人当たり２０万円減りました。
１９９４年の全世帯平均６６４万円から２０１４年では１２０万円余り減って、５４２万円になっています。母子世帯の平均収入は２１０万円となっていて、厳しい経済状態であることがわかります。この３年間で貯蓄ゼロ世帯が４７０万世帯もふえ、１,８９０万世帯と過去最高に達し、全世帯の３分の１以上が貯蓄ゼロ世帯となりました。国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。
貧困は、物質的な問題だけでなく、子供の心に諦めを植えつけると言われます。学力不足、虐待、ネグレクト、不登校、不健康、親の長時間労働、親のストレス、子供の発育・発達、無力感、社会からの孤立などの原因の根っこに少なからず経済的困難があると言われます。
また、虐待は孤立から始まる。お金がないことから始まる孤立、情報からの阻害、学力不振、学力のおくれを立て直せない環境、夢を持たないという自己防衛をする。貧困による悪循環、負のスパイラルに陥ってしまいます。
先日、女子高生が家庭の貧困について話したＮＨＫの番組がありました。経済大国と呼ばれる日本で、年々深刻化する総体的貧困。子供の総体的貧困率は２０１２年の統計で１６.３％、６人に１人が貧困であり、シングルマザーの子供の進学率が下がってしまうという厳しい現実を映し出した内容でした。この放送に対して、インターネット上でバッシングが起こり、テレビなどのメディアでも取り上げられました。
放送直後から猛批判が始まり、ほんの数分映ったＡ子さんの自宅の様子から、「アニメグッズが部屋にたくさんある」「エアコンのようなものが映っている」「２万円相当の効果なペンダントがあった」とあら探しが始まり、Ａ子さんのＳＮＳはあっという間に突きとめられ、過去のツイートから、「ランチに１,０００円も使っている」「大好きなバンドのコンサートに行っている」などと生活困窮を疑う声がインターネット上にあふれ大炎上し、ついには彼女の住んでいる住所まで特定されてしまいました。貧困へのバッシングだと感じます。
これにさらなる油を注いだのが、片山さつき参議院議員です。ツイッター上で批判ともとれる意見を展開し、ＮＨＫに説明を求めるとまで発言、数年前の有名漫才師の母親が生活保護を受給しているとして起こった、生活保護へのバッシングとよく似ています。そして、ＮＨＫの放送がやらせだったのではないか、という声が一部メディアからも飛び出しました。
貧困という言葉を聞いたとき、多くの人は発展途上国の人々や、第二次世界大戦中及び戦後の日本を思い浮かべるといいます。しかし、そのようなイメージの貧困は現在の日本にはほとんど存在しません。生活保護や貧困について、自己責任や親の怠慢だろうという論調があります。ホームレスの人だって餓えているようではなさそうだ。多くの人はそうやって日本において貧困は撲滅されたと考えているようですが、しかしこのような一般的感覚と６人に１人が貧困という現実は大きく隔たっています。
そこで田辺市の状況についてお聞きします。
子供の貧困率は全国平均で１６.３％、田辺市の１８歳未満の子供の数は約１万１,７００人、これに１６.３％を掛けますと、大体１,９００人という数字になります。また、もう一つのデータ、和歌山県の貧困率は１８.８％、これは全国の悪いほうから９番目になります。この数値で田辺市の子供の貧困者について計算しますと、２,２００人という数字になります。この数字から見ると、田辺市では１,９００人から２,２００人の子供が貧困に陥っているということになりますが、実態を把握できているのでしょうか。お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の本市における子供の貧困の現状、認識についてお答えいたします。
国におきましては、厚生労働省の行う国民生活基礎調査において、総体的貧困率を集計しておりますが、この調査結果から田辺市だけの集計を行うことや、市において同様の手法により調査を行うことは困難であるものと考えてございます。
子供の貧困は、社会構造の変化等により国全体にもたらされているものと考えております。そうしたことから、本市においても子供の貧困という状況は存在するものと考えてございます。
また、本市における就学援助を受けている人数、母子・父子家庭の数、非課税世帯の数、不登校、ひきもりの人数等の数から貧困の子供たちがいるということが考えられると認識いたしております。
国においては、子供の貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱が策定されており、これに基づき実施される各種施策を着実に実行し、国における指標の推移と状況の変化を注視してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 調査は難しいけれども、貧困の子供たちはいるという答弁でした。また後ほど３番のところでも中身について踏み込んでいきますが、今、こういう子供たちについてどういう取り組みがされているのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の取り組みについてお答えいたします。
子供の貧困対策に対する大綱では、重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等を掲げております。本市におきましては、現行の対策としまして、全ての子育て世帯を支援するため、出産前から就学後まで切れ目ない支援を目指して、各種の事業を展開しているところであり、経済的に厳しいひとり親家庭、多子世帯、生活困窮者などの子育てを行っている世帯への支援としましても、国などの制度を活用して推進しているところであります。
それらの例としまして、ひとり親家庭、及び第三子以上に係る育児支援助成事業、母子生活支援施設入所、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、生活保護制度に係る被保護者就労支援事業、同じく高等学校就学費の支給などの事業を行ってございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長が答弁されたのは、２００７年に出した田辺市子ども子育て支援事業計画の中で取り組まれているということだと思うのです。中身について具体的にお伺いしたいのですが、先日からこの問題を質問するために、いろいろと健康増進課のほうにもお伺いしてお話を聞かせていただきました。
その中で、乳幼児期や保育所などの子供の発育・発達に係る子育て支援相談は、保健師や保育士などの連携で進んでいると聞きました。しかし、それにひっかからないお父さん、お母さん方が、乳幼児健診にも参加されないということについて、どのように対応されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
乳幼児健診等の機会を捉えて、指導・助言を受けない保護者に対してどう対策を講じていくかという御質問でございますが、各種健診の機会を捉え、また、母子手帳等お渡しする機会を捉え、啓発に努めております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 先日お話を伺ったときに、そういう問題を抱えているところには、できるだけ訪問をして、家庭の状態を把握するように努めているとお答えがありました。
心配するのは、しっかり対応していただける親御さんでしたら、そんなに大きな問題はないと思うのですが、やはりそういうところにもしっかり相談が受けられないという人がゼロになるような取り組みができるように、そのためにはやはり人員も要るのですというお話をされていました。そういうふうにしてほしいと思います。
次に、保育所や保健師が把握している発育、発達に問題を抱えている子供については、去年から小学校入学に際して学校側とも連携をとるようになったというお話で、その子供に合った教育ができるようにうまくつながっていますということも言われましたので、そういうことは今後も取り組んでいってほしいと思います。
そこで、ケース会議、いろいろ問題を抱えた子供たちには、ケース会議という形で関係者が寄って、会議をされているということです。この中身については詳しくは聞いていないのですが、私がいろいろな方からお話を聞くところでは、学校主導で進めているということを言われていましたので、その会議に参加された方からいろいろな意見を聞くような進め方をしたほうがいいのではないかと感じましたので、そういう形で進めていっていただけたらと思っています。
次に、３番の子供の貧困対策会議の設置について質問をします。
部長も答弁の中でお話しされたのですが、私は今回、政府が出した子供の貧困対策に対する大綱で、幾つか質問をさせてほしいと思います。
この大綱の初めにということで、子供の貧困対策の推進に関する法律の制定というところに、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などと合わせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何より重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないと書かれています。
そして、次のページに、子供の貧困対策の意義と大綱の制定というところで、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来はその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。子供の貧困対策は極めて重要である。そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府としてここに子供の貧困対策の大綱を策定するとなっています。
ここで質問です。部長は、一番最初のところで、実態調査ができていないということを言われたのですが、まず貧困対策をする場合に、実態調査をすることが必要ではないかと思うのですが、以前の川﨑議員の質問に、県の対策が来年の４月から出て、それを受けてというお話でしたが、それでは私自身子供の貧困対策に取り組む、そういう姿勢がちょっと弱いのではないかと思っています。まず、調査が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、市において独自に総体的貧困率等の調査を行うことは困難であると考えてございます。現在、市においては、全ての子供の良質な育成環境を保障し、子ども子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、平成２７年度から５カ年間を計画期間とする田辺市子ども子育て支援計画事業を策定しており、これらの実施により市の対策を推進してまいりたいと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 部長が今、答弁された全ての子供にというのは、物すごく大切な考え方だと思いますので、そのことについては、ぜひ進めていただきたいと思います。
今、私が知っている主なもので、沖縄県が日本で一番子供の貧困率が高いということで、アンケートをとって、どのような対策を打つか取り組まれています。そして、先日、大阪市でも子供の貧困の問題が深刻で、市として５歳、小学校５年、中学校２年の三つの層を対象にアンケートをとるということで出ていました。そして、もう一つ、足立区の貧困対策に対するアンケート資料がネットに上がっていましたので、資料をとったのですが、プライバシーのところまで踏み込んで、詳しく質問しています。５,４００人弱の１年生の子供の家庭に、学校を通してアンケートを配布し、大体８割から回答があったとなっています。その中で、未来へつなぐあだちプロジェクトというのを立ち上げ、区長が本部長で、部長１名、課長２名、係長２名という体制をとって、各課に対してコーディネートする形で取り組まれています。
まず、調査して、田辺市の子供たちの状態がどうなっているのかということをつかまないと、対策ができないと思うのです。今、市としてその考え方はないということですが、しっかりとした子供の貧困対策をとろうと思ったら、まずこれが必要だと思います。
このことで、何が必要かということ。足立区では、基本理念として全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望が持てる地域社会の実現を目指します。次代の担い手である子供たちが生き抜く力を身につけることで、自分の人生をみずから切り開き、貧困の連鎖に陥ることなく、社会で自立していくことを目指します。
子供の貧困を家庭の経済的貧困だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く生育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、その解決や予防に向けて取り組んでいきますとなっています。
一番最初に部長に認識を問いましたが、子ども子育て支援事業計画を進めていっても、子供の貧困の連鎖を断ち切るというところまでにはならないと考えているのです。だから、国が出した大綱を実現していこうと思ったら、これに増してしっかりした施策を打ち出していくことが必要だと思いますので、まずしっかりアンケート調査をして、田辺市の子供の実態を調査していく、そういうことが必要だと思いますので、今後、そういう形で取り組んでいってほしいと思います。
次に、その状況を調べて、いろいろ困っている方に対して相談支援の取り組みが必要になると思うのです。先ほども言いましたように、乳幼児期から子供を育ててという中で、いろいろと問題を抱えている親御さんが、すぐに自分から相談に来るという人たちは問題解決につながっていくと思うのですが、貧困の中でいろいろ孤立ということが言われています。そういう困っている方が相談できる窓口、皆さんが共有できて対策を打てる取り組みが必要だと思うのですが、相談支援など、今やっていること、それから今後、こういうことが考えられるのではということがあればお答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えします。現状の相談支援の窓口の状況でありますが、まず市には家庭児童相談室と申しまして、経済的な困窮、子供の虐待を含めて子育て世帯の相談を受ける窓口がございます。また、健康増進課では、それぞれの発達段階に応じて、子供の健診等の機会に子供の問題に係る相談を受けております。学校からの相談に対しても、家庭児童相談室を中心に、先ほど議員もおっしゃいましたケース検討会議を設置し、対応しているところでございます。
ひとり親家庭等の相談につきましては、子育て推進課、児童扶養手当を担当する市民課等で申請をお受けする際に相談を受ける機会等を持っております。
以上のように、それぞれの機会を捉えて得た情報を関係機関で連携しながら、対応させていただいているところでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 子どもの貧困対策会議の設置をといっているのですが、今、部長が言われたように、乳幼児健診では、健康増進課、保育所などは子育て推進課、それ以外教育委員会や生活保護を扱う福祉事務所、保健所、ゆめふるなどのやすらぎ対策課、家庭児童相談所、民生委員、主任児童委員、サポートステーション、障害児・者支援センターなど、そういうところで支援のネットワーク、子どもの貧困対策会議を立ち上げて、皆さんで情報を共有して、対策を立てていくということが必要だと思うのです。
白浜町の取り組みですが、不登校や引きこもり児童、生徒、生活困窮家庭への対応ということで、今言ったような機関が連携して、ふれあいルーム活動という呼び方をしているのですが、拡大会議が年２回、これは全ての関係するところが出席して、４８名が参加して白浜町が研修と活動報告を実施しています。
そして、定例会議が年に７回開催されています。これは出席者が１０名前後、そして、いろいろな問題について皆さんで共有し合うという機会になっています。
そして、個別ケース検討会議、これは平成２７年４月から平成２８年３月まで１年間に５０回開催されています。毎月、３回とか４回とか、多いときには７回開かれ、個別の問題について話し合われています。内容は不登校、引きこもり、養育、虐待、その他ということで、関係するところから１０人以上集まって、その問題について対策をとられています。
田辺市でも、これと同じような対応をされていると思うのですが、ここまで細かくはやられていないと思うのです。今、白浜町の活動を紹介し、こういう形でやられたらどうかと思いますが、それについて見解をお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、現在、市におきましては、田辺市子ども子育て支援事業計画を策定しており、この策定及び点検、評価を目的として、学識経験者、子育て支援にかかわる団体の代表、事業者、保護者などで構成する子ども子育て支援会議を設置しており、また要保護児童等の問題に対し、地域の関係機関、及び団体における連携及び連絡を密にし、適切な対応を行うため、田辺市児童問題対策地域協議会を設置してございます。これらの会議の構成員によるケース検討会も実施いたしており、現状これらの会議の開催において対応をしていただくものと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 田辺市には、要保護児童対策地域協議会というのがありまして、年に１回、代表者が集まり、実務者会議も１回、２回ぐらいしか開かれていないように思います。先ほど言いましたように、もう少し皆さんで共有して対応する。ケース会議もいろいろな意見を出して、深く議論するということも必要だと思いますので、今後取り組んでいってほしいと思います。
次に、学習支援についてお伺いします。
学習支援は大綱の中でも、かなり重要だと言われています。今現在、ＮＰＯで学習支援をされていると理解はしております。しかし、私はこのＮＰＯだけではなくて、市がもう少し関与する形の学習支援が必要だと思うのですが、学習支援と並んで、子どもの居場所づくり、それから食事の提供、今、子供食堂というのが全国で広がっているのですが、そういう子供たちの学習支援や居場所づくり、食事の提供については、今、児童館においてそれに似たような活動をしていますので、児童館でもう少しボランティアなどを入れて、学習支援に力を入れる取り組みをしてはどうかと思うのですが、いかがですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長、弓場和夫君。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の居場所づくり、学習支援、食事の提供を児童館でできないかについて、お答えします。児童館では、その活動方針としまして、子供を育成する活動、子育て家庭を支援する活動、地域活動を推進する活動、そして人権教育総合推進事業の４点を柱として掲げ、地域、小中学校、保育所等と連携し、子供の基礎学力の向上や基本的生活習慣の確立など、地域ぐるみで子供を守り、育てる活動の取り組みを行っているところであります。
児童館本来の事業である子供の居場所づくりでは、学校、家庭、地域と連携を図り、子供を対象とした文化スポーツ活動や各種教室を開催するなどして、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりと、子供たちの健全育成に努めているところです。また、子育て支援として、保護者を対象に、子育て講演会の開催や乳幼児と保護者が一緒に安心して遊べる交流の場として、フリースペースちびっこを開設するなどの取り組みを行っております。
次に、学習支援としましては、放課後の宿題や夏休みの自由研究・工作の相談を受けたり、また人権教育総合推進事業として、西部子どもエンパワーメント支援事業や子どもサポートネットみらい事業を展開しており、復習を中心にした計算教室の開催を初め、外国語指導助手による各国の紹介や英語を使ったゲームなど、英語に触れる活動などを定期的に行っております。
さらに、学習支援を図るため、児童館と小中学校の学習支援推進協議等が毎週集まって、子供たちの学校生活や学習面、児童館での様子を意見交換し、情報の共有に努めるところでありますが、今後とも関係機関と連携をしながら、校区全体を視野に入れた学習支援のあり方について、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、児童館での食事の提供につきましては、現状の設備、スペースの問題、児童館本来の事業展開の上からも実施については難しいものがあると考えております。
今後とも児童館が子供たちの地域の拠点として、中心的な役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、経済的支援のところでお伺いします。政府は経済的支援も重要だと生活支援、保護者の就労支援、経済的支援等を掲げとなっています。進んだ子供貧困対策に取り組む上で、貧困が原因で確かな学力をつけるのが難しかったということで、中学校に入ったら、塾代を補助するということがあります。そして、家賃補助、これは国の方針でも出ていると思うのですが、経済的に困窮している方で公営住宅に入居できない世帯への補助、先日、市営住宅の担当者に聞きますと、市営住宅の３ＬＤＫの家賃で、大体２万２,０００円ぐらいと言われていました。それに対して一般のアパートに住んでいる場合だったら大体５万円以上すると思いますので、そこで経済的支援ができないかということですが、お考えをお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の子供の塾代を広く補助することについては、現在のところ検討してございませんが、本年度から生活困窮者自立支援法の子ども学習支援事業により、ＮＰＯ法人に事業委託を行い、学習塾を開設することにより、小中学生及び学習支援が必要な高校生に対して、無料で個別対応指導しております。
また、議員御指摘のような家賃補助を行うことにつきましても、現在のところ検討してございませんが、昨年度より生活困窮者自立支援法の住居確保給付金制度により、離職により住居を失った世帯、失うおそれのある世帯で、所得が一定以下の世帯を対象に最高９カ月の間、生活保護の住宅扶助と同額の家賃補助を行っております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、子ども医療費の無料化を以前から取り上げてきているのですが、中学校を卒業するまで医療費を無料化というのは、子育て支援でもあるのですが、貧困対策でもあると認識しています。全ての保護者にそういう安心感を与えるという意味での中学校卒業までの医療費無料化については、どのようにお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
市民環境部長、小川 鏡君。
（
市民環境部長 小川 鏡君 登壇）
○
市民環境部長（小川 鏡君） 中学校卒業までの医療費無料化につきましては、子ども医療費の実施について、全ての家庭の子育ての経済的支援になっているのではないかという御質問とともに、今後の中学校卒業までの医療費無料化についてはどう考えているのかという点について御質問いただきました。
議員も御存じのように、本市の子ども医療費の助成制度につきましては、従来の修学前児童の入院、通院を助成対象としていたものを平成２５年度には小学生の入院、平成２７年度には中学生の入院と突発的に生ずる費用負担が大きくなる入院について拡大してきたところでございます。
本市におきましては、子育て支援全体を田辺市みんなで子育て応援プログラムとして取りまとめ、関係各課が連携を図りながら取り組んでいるところであります。子ども医療費を小中学生の通院まで拡大していくことにつきましては、引き続き国等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
市民環境部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、経済的支援の中で、就学援助費の入学準備金は年度が変わって大分おくれて出ますが、皆さんからは就学援助費の入学準備金をできるだけ入学までに出してほしいという希望があります。その点についてどのようにお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の新入学準備金を入学前に支給できないかについてお答えいたします。
就学援助制度は教育の機会均等を補償するため、経済的に困窮している世帯に学校教育で必要な経費の一部を支給する制度で、学用品費を初め、修学旅行費や新入学準備金、給食費などを支給しております。このうち、議員御指摘の新入学準備金につきましては、その対象が小学校１年生と中学校１年生の保護者になっており、平成２７年度の実績としまして、小中学生合わせて１６７人に合計３４７万円を支給しているところです。支給時期につきましては、県内では１学期末の７月としている市町村が多い中、田辺市では４月下旬から５月上旬にかけて支給しているところでありますが、本年６月に就学援助制度の運用について、各学校にアンケート調査を行ったところ、保護者から制服や体操服、体育館シューズなどを学年末に購入するため、入学前に新入学準備金を支給してほしいという要望が寄せられている学校もありました。
このようなことも踏まえて、新入学準備金の支給時期については、今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保議員、通告時間が近づいてきていますので、よろしくお願いします。久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今回、子供の貧困の問題を取り上げて、高校の中退が田辺周辺の７校のデータを見ますと、多い年で１００人近く、少ない年でも７０人ぐらいいるという数字がありまして、今の時代、この高校を中退するということになると、ほとんど貧困の状態から抜け出すのが厳しいという現実があると感じました。そのために、小学校低学年のうちから、しっかり学力をつけて、学力が原因で高校を中退する子供がないように取り組むべきではないかと考えました。そして、貧困になっていくと、どうしても社会から孤立してしまう。そういうことがないように、学校、地域でしっかり学習支援を含めて取り組んでいってほしいと思うのです。
最後に、社会が全ての人を包み込むような社会になってほしいということで、ユニバーサルデザインの社会という考え方があります。障害のある人もない人も暮らしやすいようにデザインされている社会、ここで言う障害は従来の障害という狭い概念ではなく、人づき合いが下手だとか、手がかかる子供がいるとか、介護が必要な家族がいるとか、１００％企業戦士になるにはちょっと辛いというさまざまな事情のことを言います。
このような事情は多かれ少なかれ、全ての人が抱えているものであり、それを無視して皆に企業戦士になることを求めるのは結局全ての人にとって暮らしにくい社会をつくってしまうことになります。
全ての人が暮らしやすいというユニバーサルデザインの社会こそ、社会的包摂という考え方になりますということで、貧困の連鎖を断ち切るというのはただ単に経済的なことではなくて、社会が温かく包み込んでいくという考え方にもつながっていくのではないかと思っています。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、３番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもって、
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、３定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第 ３ ３定議案第 １号
物品購入契約の締結についてから
日程第２６ ３定議案第３１号 平成２７年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算
についてまで一括上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第３ ３定議案第１号
物品購入契約の締結についてから、日程第２６ ３定議案第３１号 平成２７年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上２４件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました２４件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております２４件については、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、あす２１日から２８日までの８日間は休会とし、９月２９日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ２時０２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年９月２０日
議 長 吉 田 克 己
議 員 小 川 浩 樹
議 員 塚 寿 雄
議 員 松 下 泰 子...