田辺市議会 2014-02-27
平成26年 3月定例会（第1号 2月27日）
第１３ １定議案第１０号 平成２５年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号
）
第１４ １定議案第１１号 平成２５年度田辺市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号
）
第１５ １定議案第１２号 平成２５年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１
号）
第１６ １定議案第１３号 堺市との友好都市提携について
第１７ １定議案第１４号 田辺市
地域公共交通会議条例の一部改正について
第１８ １定議案第１５号 田辺市
交通指導員条例の一部改正について
第１９ １定議案第１６号 田辺市老人医療費の支給に関する条例の一部改正について
第２０ １定議案第１７号 田辺市
農産物集出荷加工施設条例の一部改正について
第２１ １定議案第１８号 田辺市集会所条例の一部改正について
第２２ １定議案第１９号 田辺市菌床しい
たけ生産施設条例の廃止について
第２３ １定議案第２０号
田辺市営住宅条例の一部改正について
第２４ １定議案第２１号 田辺市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ
いて
第２５ １定議案第２２号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第２６ １定議案第２３号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
第２７ １定議案第２４号 田辺市消防団条例及び田辺市
消防団員退職報償金支給条例
の一部改正について
第２８ １定議案第２５号 田辺市手数料条例の一部改正について
第２９ １定議案第２６号 田辺市体育施設条例の一部改正について
第３０ １定議案第２７号 田辺市
社会教育委員設置条例の一部改正について
第３１ １定議案第２８号 民事調停について
第３２ １定議案第２９号 市道路線の認定について
第３３ １定議案第３０号 市道路線の変更について
第３４ １定議案第３１号 市道路線の廃止について
第３５ １定議案第３２号 田辺市
辺地総合整備計画の変更について
第３６ １定議案第３３号 田辺周辺５
市町障害程度区分認定等審査会共同設置規約の
変更について
第３７ １定議案第３４号 平成２６年度田辺市一般会計予算
第３８ １定議案第３５号 平成２６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第３９ １定議案第３６号 平成２６年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算
第４０ １定議案第３７号 平成２６年度田辺市
介護保険特別会計予算
第４１ １定議案第３８号 平成２６年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第４２ １定議案第３９号 平成２６年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第４３ １定議案第４０号 平成２６年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第４４ １定議案第４１号 平成２６年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第４５ １定議案第４２号 平成２６年度田辺市
林業集落排水事業特別会計予算
第４６ １定議案第４３号 平成２６年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計予算
第４７ １定議案第４４号 平成２６年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計
予算
第４８ １定議案第４５号 平成２６年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計予算
第４９ １定議案第４６号 平成２６年度田辺市
診療所事業特別会計予算
第５０ １定議案第４７号 平成２６年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第５１ １定議案第４８号 平成２６年度田辺市
木材加工事業特別会計予算
第５２ １定議案第４９号 平成２６年度田辺市四村川財産区特別会計予算
第５３ １定議案第５０号 平成２６年度田辺市
水道事業会計予算
第５４ １定報告第 ２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画について
第５５ １定報告第 ３号 平成２６年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画に
ついて
第５６ １定報告第 ４号 平成２６年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について
――
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第５６まで
―
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〇議員定数 ２２名
〇欠 員 ０名
――
―――――――――――――――――
〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 北 田 健 治 君
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
自治振興課長 敷 地 弘 規 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課長 弓 場 和 夫 君
市民環境部長 大 門 義 昭 君
環境課長 桶 本 伊知郎 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課長 平 田 耕 一 君
産業部長 室 井 利 之 君
商工振興課長 岩 本 章 君
建設部長 林 誠 一 君
建設部理事 榎 木 和 彦 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
消防長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 榊 原 数 仁
開 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成２６年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（塚 寿雄君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） おはようございます。
本日、平成２６年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。
ことしは２月に入った当初は全国的に暖かい日が続き、宮崎市では春を通り越して「真冬の夏日」を記録しました。そうかと思えば、わずかその１週間後には東京都心では、「５０年に一度の積雪」と言われる記録的な大雪を２週連続で記録し、この影響で関東甲信地方を中心に各地で交通網が寸断され、集落の孤立や物流の停滞など市民生活に大きな影響を及ぼす事態となりました。県内においても、紀北地方を中心に積雪に見舞われ、列車の運転見合わせや、高速道路は終日にわたり通行どめが続きました。
「三寒四温」と表現するには余りにも極端な気温変化で、市民の皆様には、体調管理にも気を遣われたことと思います。このような大雪発生のメカニズムに関して、地球温暖化による影響を危惧する研究者もいます。地球温暖化が及ぼす豪雪との関連について、にわかに信じがたい話ではありますが、それによると、「地球温暖化の進行で海水温が高まり、低気圧が多くの水蒸気を吸収することで雪の量がふえる」とのことであります。
さて、当地域においては
紀州石神田辺梅林が開園しましたが、昨年末から厳しい寒さが続いたため、例年に比べ梅の開花がおくれたようであります。しかし、あと３カ月もすると、ことしも梅の収穫が始まります。毎年思うことですが、天候に恵まれ実り多い収穫につながるとともに、生産者にとって適正な価格で取引されることを切に願いたいと思います。
そうした中、大きな災害や緊急時に備えて各家庭で必要な食材を例示する農林水産省の備蓄リストで、梅干しが当初のチョコレートやコーヒーなどの嗜好品や菓子などと同じ扱いの「その他」から、ジャガイモやバナナなどと同じ「副菜」の最上位に格上げされました。また、和歌山県では災害時のための備蓄食料として県産梅干しを今後５年間で３０万個、約６,０００キロを確保することとなりました。いずれにいたしましても梅の消費拡大につながる施策として大いに期待しているところであります。
ところで、我が国の経済情勢に目を向けますと、このほど内閣府が発表した２０１３年１０月から１２月期の国内総生産の速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質で前期比０.３％の増、年率換算で１.０％の増と４期連続でプラスとなったものの、その上げ幅は事前の民間予想を下回る結果となりました。これは４月からの消費増税前の駆け込み需要が出始め、もっと大きく伸びると思われていた個人消費が前期比０.５％増にとどまったことが一つの要因に挙げられます。
さらに、一般家庭における暮らし向きや財布のひもの緩みぐあいを示す「
消費者態度指数」が２カ月続けて指標が悪化し、消費者心理の判断は「足踏みがみられる」という前月の判断が据え置かれました。
政府は、プラスの経済成長が続いているとして、「民需を中心に景気は着実に上向いている」との見解を示していますが、駆け込み需要が一段落する４月以降、物価上昇が進み景気が下振れするおそれもあり、今後の経済情勢を注視していく必要があります。
間もなく新市発足から丸９年を迎え、新しい平成２６年度は、
市町村建設計画の仕上げの年となります。後ほど、「平成２６年度の施策と予算の大綱」の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと思いますが、中央においては一部景気回復の兆しが見られるものの、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
しかし、逆境の中でも現状を十分に認識しながらも、市民の皆様に少しでも明るい希望を持っていただける施策を推進することにより、魅力ある田辺市の創造につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの１４件、予算に関するもの２５件、その他１５件につきまして、御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（塚 寿雄君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０８分）
――
―――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（塚 寿雄君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
（議会事務局長 山本幾生君 登壇）
○議会事務局長（山本幾生君） 報告申し上げます。
去る２月２１日付、田総第３５５号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 工事請負契約の締結についてなど、議案５１件、及び１定報告第１号、専決処分事項の報告についてなど、報告案件４件、並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 山本幾生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（塚 寿雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の会議録署名人として、１７番 出水豊数君、１８番 宮本正信君、１９番 高垣幸司君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、２０番 陸平輝昭君、２２番 吉田克己君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間と決定いたしました。
◎日程第 ３ １定報告第 １号 専決処分事項の報告についてから
日程第１５ １定議案第１２号 平成２５年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算
（第１号）まで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第３ １定報告第１号 専決処分事項の報告についてから、日程第１５ １定議案第１２号 平成２５年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１３件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、専決処分報告１件、予算に関するもの８件、その他４件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号 専決処分事項の報告については、交通事故及び市道等の管理に係る事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
議案第１号 工事請負契約の締結については、
松本道林田線道路災害復旧工事請負契約の締結について、議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
背戸川都市下水路調整池工事請負変更契約の締結について、議案第３号 損害賠償の額の決定及び和解については、市道における事故の損害賠償の額を定め、和解することについて、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第４号
公立紀南病院組合規約の変更については、
独立行政法人年金・
健康保険福祉施設整理機構から
社会保険紀南病院の譲渡を受けること及び社会保険病院の経営受託契約が終了することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第５号 平成２５年度田辺市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は８億４,８８８万３,０００円で、国の第１次補正予算に伴う事業や財源が確保できたことによる基金の積立金等を補正するほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では
減債基金積立金及び地域の
元気臨時交付金等を財源とした
地域振興基金積立金を補正するほか町内会館新築及び改修等補助金及び市長・
市議会議員選挙費等の減額を、民生費では保育児童数の増加による
保育所運営費負担金及び国の補正予算に伴う
生活支援ハウススプリンクラー整備費等を補正するほか児童手当等の減額を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金及び
予防接種事業委託料等の減額を、農林水産業費では農業法人が実施する
農産物加工施設の機器整備に助成する
アグリビジネス支援事業費補助金及びため池整備に伴う
県営事業負担金等を補正するほか
野生鳥獣食肉処理施設整備事業費補助金及び
森林整備地域活動支援交付金等の減額を、商工費では観光振興基金を補正するほか
地域商工業活性化事業費補助金及び
本宮渡瀬温泉センター改修事業費等の減額を、土木費では国の補正予算に伴う三四六
総合運動公園整備事業費及び
市営住宅改修事業費等を補正するほか
橋梁新設改良費及び
水路新設改良費等の減額を、消防費では
消防救急デジタル無線整備事業委託料及び
消防庁舎建設事業費の減額を、教育費では浄財をいただいたことによる図書館図書の購入費を補正するほか小・中学校の
耐震改修事業費及び
会津小学校建築費等の減額を、災害復旧費では現
年度林業施設災害復旧事業費を補正するほか現
年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額等を、諸支出金では
国民健康保険事業特別会計繰出金等を減額するものです。
このほか財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました三四六
総合運動公園整備事業など２０事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、地方交付税、国庫支出金、繰越金等をもって充てることにしております。
議案第６号 平成２５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、一般被
保険者療養給付費及び保健事業費を補正するほか額の確定による
高額医療費共同事業拠出金及び
保険財政共同安定化事業拠出金の減額等を、
直営診療施設勘定において財源の更正を、議案第７号 平成２５年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、保険料の増加及び
保険基盤安定繰入金の確定による
後期高齢者医療広域連合納付金の補正を、議案第８号 平成２５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、本年４月からの消費税の引上げに伴い介護報酬の見直しがされることから、
介護保険システムの修正委託料等を補正するほか
地域密着型介護サービス給付費等の減額を、議案第９号 平成２５年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、川湯・
請川簡易水道施設整備事業費を減額するほか繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１０号 平成２５年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、財源の更正を、議案第１１号 平成２５年度田辺市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、入札に伴う
駐車場管制機器購入費の減額を、議案第１２号 平成２５年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定報告第１号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、１件目の内容といたしましては、平成２５年６月２８日午後２時ごろ、Ａさんが
林道熊野下川線を小型自動二輪車で熊野１２８１番地先を走行中、法面モルタル吹きつけ箇所の上部から発生した落石がヘルメットに直撃したことにより転倒し、左側胸部と左手を打撲するとともに、転倒した車両を引き起こしていたところ、さらに発生した落石の破片により、額を裂傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が８万３,３００円を相手方に支払うものです。
次に、２ページ、２件目の内容といたしましては、平成２５年１０月２１日午後１時４５分ごろ、本市やすらぎ対策課職員が、
デイサービス事業所へ向かうため、
原動機付自転車を運転し、秋津町１３９９番地先の
県道上富田南部線を上秋津方面へ走行中、道路を横断しようとした通行人を避けた際、当該車両がＢさん所有の倉庫の外壁に接触し、これを損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１万２,０００円を相手方に支払うものです。
続きまして、３件目の内容といたしましては、平成２５年１１月４日午後２時２５分ごろ、
本市企画広報課職員が、中辺路町近露２４７４番地の１の道の
駅熊野古道中辺路の駐車場に駐車するため、運転する普通乗用自動車を後退させたところ、当該駐車場に駐車していたＣさん所有の普通乗用自動車に接触し、当該車両の左前部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１１万５,０００円を相手方に支払うものです。
次に、３ページ、４件目の内容といたしましては、平成２５年１１月１１日午後５時ごろ、Ｄさんが、軽乗用自動車を運転し、市道手谷線から龍神村福井２２６番地の訪問先に進入する際、当該道路を縦断している排水溝のふたがはね上がり、当該車両の底部が損傷するとともに、その反動で車両の左後部が隣家の石積擁壁に接触し、損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が１７万４,５７３円を相手方に支払うものです。
次に、４ページをお願いします。
１定議案第１号 工事請負契約の締結については、
松本道林田線道路災害復旧工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は松本道林田線道路災害復旧工事、契約の方法は条件つき一般競争入札、応札者数は１８社、入札年月日は平成２６年１月２３日、契約金額は２億３,５５４万８,０００円、契約の相手方は株式会社堀組、代表取締役、堀孝任氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料１ページを御参照願います。
５ページをお願いします。
１定議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
背戸川都市下水路調整池工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は背戸川都市下水路調整池工事、元契約金額は１億７,１２３万４,０００円、変更契約金額は１億９,６３４万３,７００円で、２,５１０万９,７００円の増額です。請負人は株式会社和歌山拓殖、代表取締役、西田由喜子氏です。
変更理由といたしましては、掘削土量の追加が必要となり、これに伴って残土処分量及び埋め戻しによる安定処理工もふえるため、契約金額の変更を行うものです。
次に、６ページをお願いします。
１定議案第３号 損害賠償の額の決定及び和解については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２２年８月６日午後９時４０分ごろ、Ｅさんが、市道新庄万呂１号線を下三栖方面から自宅へ自転車で帰宅途中、上万呂３２９番地先において、当該道路を横断する排水溝の溝蓋のすき間に自転車の前輪がはまり込み、その弾みで転倒し、顔面を骨折したもので、この損害に対する賠償金として、本市が７９万３,３５５円を相手方に支払うものです。
なお、本件につきましては、これまで賠償金の額が５０万円以下であったため、地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の指定に基づき、専決処分をさせていただいておりましたが、今回、慰謝料の支払いに伴い、賠償金の総額が５０万円を超え、７９万３,３５５円となることから、議会の議決をお願いするものです。
次に、７ページをお願いします。
１定議案第４号
公立紀南病院組合規約の変更について、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２６年３月１２日付で
独立行政法人年金・
健康保険福祉施設整理機構から
社会保険紀南病院等の譲渡を受けること及び社会保険病院の経営受託契約が終了することに伴い、公立紀南病院組合が直接、当該病院等の管理運営事務を行うため、所要の改正を行うものです。
続きまして、９ページをお願いします。
１定議案第５号 平成２５年度田辺市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億４,８８８万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７６億１,２５６万８,０００円とするもので、繰越明許費につきましては１３ページを、債務負担行為の補正につきましては１４ページ及び１５ページを、地方債の補正につきましては１６ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２９ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を５０ページ及び５１ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を５２ページから５６ページまでに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を５６ページに、あわせて別冊参考資料の２ページから８ページまでに事業箇所図を掲載していますので御参照願います。
なお、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、地域振興基金の運用利率の低下や国庫支出金の増額、ふるさと寄附金の受け入れに伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
それでは２９ページをお願いします。
総務管理費、一般管理費につきましては、庁舎空調設備改修事業に係る入札差額を減額するものです。
人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金を減額するもので、財産管理費につきましては、本年度の決算見込に基づき減債基金に２億円の積み立てを行うほか、運用利率の低下に伴い、財政調整基金及び減債基金の利息分の積立金を減額するものです。
企画費につきましては、土地開発公社への貸付実績に基づき貸付金を減額するほか、基金運用利率の低下に伴い、地域基盤整備基金積立金を減額するとともに、地域振興基金については、国の緊急経済対策として交付された地域の元気臨時交付金のうち、翌年度で実施する事業に充当する５億４,０００万円並びに後年度の地域振興対策の財源とする４億円の計９億４,０００万円と、運用利率の低下による減少分２２１万４,０００円の差額を積み立てるものです。
まちづくり推進事業費につきましては、みんなでまちづくり補助金の実績による減額で、市民生活費につきましては、防犯灯ＬＥＤ化事業費の入札差額や町内会館新築及び改修等補助金の実績による減額です。
防災対策費につきましては、津波避難誘導灯整備工事の入札差額による減額です。
３０ページにまいりまして、地域情報化推進費につきましては、中辺路町水上地区及び面川地区で実施しております移動通信用鉄塔施設整備事業の入札等による事業費の確定に伴う減額です。
次に、３０ページから３２ページの選挙費、市長・市議会議員選挙費及び参議院議員選挙費につきましては、いずれも選挙執行の結果、発生した不用額を減額するものです。
３２ページをお願いします。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、生活保護費負担金及び保育対策等促進事業費補助金に係る平成２４年度の精算に伴う返還金のほか、国債による運用で運用利率が向上したことに伴い、地域福祉基金積立金を増額するとともに、篤志家からいただいた寄附金を社会福祉基金へ積み立てるものです。
障害者福祉費につきましては、障害者総合支援法のうち、本年４月から施行される改正部分に対応したシステム改修に必要なソフトウエアを購入するものです。
次の児童福祉費につきましては、入所児童の増加等に伴い、民間保育所に対する運営費負担金を増額するもので、児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当の実績に基づく減額です。
保育所費につきましては、子ども・子育て支援新制度に対応したシステム導入に係る機器の購入及び緊急地震速報の受信装置の導入に係る入札差額を減額するものです。
老人福祉費につきましては、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定に当たり高齢者の実態把握調査を実施することから、これに対応したシステムの改修を行うものです。
３４ページにまいりまして、高齢者福祉施設管理費につきましては、国の補正予算において、生活支援ハウスへのスプリンクラー整備が補助対象となったことから、未設置である２カ所の生活支援ハウスへスプリンクラーを設置するものです。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定及び消防庁舎建設用地の売却益の精算等に伴い、
公立紀南病院組合負担金を減額するものです。
予防費につきましては、子宮頸
がん予防ワクチン及び風疹ワクチンの接種実績に基づき減額を行うとともに、子宮頸
がん及び乳がん検診において、国の制度に基づき検診の内容を一部変更したため、不用額となる委託料を減額するものです。
次の農業費、農業振興費につきましては、県のアグリビジネス支援事業を活用し、農産物の加工等に必要な機器を整備する農業法人に対する助成や県の第二次要望による果樹産地づくり総合支援事業費補助金を補正するほか、
野生鳥獣食肉処理施設整備事業費補助金等を実績に伴い減額するものです。
農業土木費、農業土木総務費につきましては、中三栖地区の県営ため池等整備事業において、翌年度に予定していた工事の一部を前倒しで行うことから県営事業負担金を補正するものです。
３６ページをお願いします。
林業費、林業振興費につきましては、計画団地数の減少により森林整備地域活動支援交付金を減額するほか、本年度から国の環境林整備事業において、切り捨て間伐が補助対象となったことで、紀の国森づくり基金間伐対策事業の活用が減少したため、補助金を減額するとともに、作業路網の改良実績に伴い、持続的森林経営確立総合対策実践事業費補助金を減額するものです。
林業土木費、林道新設改良費につきましては、林道虎ヶ峰坂泰線で開設工事の進捗を図るため、事業費が確定した測量・設計委託料の不用額を工事請負費へ予算を組み替えるものです。
３７ページの漁港建設費につきましては、芳養漁港護岸改良工事に係る入札差額を減額するものです。
次に、商工費、商工振興費につきましては、本年度に活用実績がなかった商店街セットバック事業費補助金を初め、中小企業信用保証料補助金ほか、商工関係各種補助金の実績に基づく減額です。
観光費につきましては、本宮渡瀬温泉センター改修事業の入札等による事業費の確定に伴う減額及び後年度の観光振興対策の財源とするため、決算見込みに基づき観光振興基金へ積み立てを行うものです。
３８ページの土木管理費、土木総務費につきましては、道路事故損害賠償金の支払いに対応するため補正を行うものです。
次の道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、社会資本整備総合交付金対象事業費で減少した事業費の一部を道中茶屋平線に事業間流用し、事業の進捗を図るほか、小瀬小原線は、翌年度へ繰り越しを予定している工事費が消費税率の引き上げにより増額となることから、補正を行うもので、その他の道路新設改良事業は、入札差額や工法の変更等による不用額を減額するものです。
橋梁新設改良費につきましては、千津ケ谷橋・明洋団地４号橋橋梁改修事業を翌年度に国庫補助の採択を受けて実施することから、事業費の全てを減額するとともに、田辺大橋橋梁耐震事業に係る工法の変更に伴い減額を行うものです。
河川費、水路新設改良費につきましては、尾の崎排水ポンプ整備事業に係る入札差額による工事請負費の減額及び除塵機を設置するに当たり必要となる用地購入費等を補正するとともに、神子浜水路改良事業において工法の見直しに伴う不用額を減額するものです。
４０ページにまいりまして、都市計画費、街路事業費につきましては、県営事業元町新庄線外１線の事業費の確定に伴う負担金の減額で、三四六
総合運動公園整備事業費につきましては、調査・設計委託料等実績に基づく不用額を減額するとともに、国の補正予算による交付金の追加交付に伴い、事業費を増額し事業の進捗を図るもので、目良公園整備事業費につきましては、入札差額を減額するものです。
続きまして、住宅費、住宅管理費につきましては、国の補正予算による交付金を活用し、崖団地の屋根及び天神４団地の外壁を改修するもので、公営住宅建設費につきましては、宝来町のＪＲ機関区跡地への市営住宅建築事業に係る入札差額を減額するものです。
小規模地区改良事業費につきましては、平成２３年台風１２号で被災した熊野地区の生活再建を図る事業計画の策定調査費が不要となったため、減額するものです。
次の消防費、常備消防費につきましては、和歌山県に委託している消防救急デジタル無線共同整備事業に係る入札等に伴う減額で、４２ページの
消防庁舎建設事業費につきましても、入札差額を減額するものです。
続きまして、教育総務費、教育振興費につきましては、奨学貸付金の実績による減額で、４３ページの小学校費、学校管理費につきましては、緊急地震速報の受信装置の導入に係る入札差額の減額です。
学校施設
耐震改修事業費につきましては、工法の変更や入札等による事業費の確定による減額です。
会津小学校建築費及び新庄小学校建築事業費につきましても、それぞれ入札等による事業費の確定に伴い減額するものです。
４４ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましても、緊急地震速報の受信装置の導入に係る入札差額の減額で、学校施設
耐震改修事業費につきましては、入札等による事業費の確定に伴い減額するものです。
次の幼稚園費、管理費につきましても、緊急地震速報の受信装置の導入に係る入札差額の減額です。
４５ページをお願いします。
社会教育費、図書館費につきましては、篤志家からいただいた寄附金により図書を購入するもので、歴史民俗資料館運営費につきましては、資料館運営に携わる歴史文化の知識を持ち合わせた方の雇用ができなかったことから減額を行うものです。
４６ページにまいりまして、美術館運営費につきましては、美術品の購入に伴う不用額を減額するものです。
４７ページの農林施設災害復旧費、現
年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年９月の台風１８号で被災した林道２路線の工事費を補正するもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年の梅雨前線豪雨や台風１８号で被災した農業用施設及び農地１２件について、国の災害査定及び入札差額により減額するものです。
次の公共土木施設災害復旧費、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、入札等に伴い、事業費が確定したため減額を行うものです。
現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年の台風１８号等で被災した市道及び河川１７件について、国の災害査定及び入札差額により減額するものです。
４８ページの公債費、元金につきましては、平成１４年度及び平成１５年度借入の臨時財政対策債並びに平成１４年度借入の減税補填債が１０年を経過し、利率の見直しがあったことから、本年度の償還額に占める元金の割合が増加したため増額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。
次に、４９ページ特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、昨年度の精算や本年度の実績見込みに伴い、それぞれ減額するもので、介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費の実績に基づく減額などによるものです。
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業費における事業費の確定により減額するものです。
以上、補正の財源としましては、県支出金、繰入金、諸収入などを減額するとともに、地方交付税、国庫支出金、繰越金、市債などを充てています。
次に、５７ページをお願いします。
１定議案第６号 平成２５年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７,４４２万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１２億７,８４３万４,０００円とし、
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,９２５万１,０００円とするものです。
内容につきましては、６４ページからの歳出をお願いします。
総務管理費につきましては、国保情報データベースシステムをバージョンアップするため、電子計算機プログラムを改修するもので、次の療養諸費及び高額療養費につきましては、医療費等の給付実績に基づき補正を行うものです。
共同事業拠出金につきましては、
高額医療費共同事業拠出金及び
保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため減額するものです。
６６ページにまいりまして、保健事業費につきましては、成人病健康診査等の費用を助成する健康チェック補助金の利用者の増加に伴い補正するもので、基金積立金につきましては、国民健康保険基金の運用利率の低下に伴い、積立金を減額するものです。
６７ページの繰出金につきましては、診療施設繰出金を、本年度の僻地診療所運営に係る国の補助金が増加するため補正するものです。
以上、補正の財源としましては、実績に伴い、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金等を減額するとともに、繰入金を充てています。
直営診療施設勘定につきましては、６９ページをお願いします。
本年度の国庫補助金の増加に伴い、事業勘定からの繰入金が増加するため、一般会計からの繰入金を減額するもので、歳入歳出予算総額の増減はありません。
次に７０ページをお願いします。
１定議案第７号 平成２５年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７０５万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６億８,２１５万６,０００円とするものです。
内容につきましては、７３ページの歳出をお願いします。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本年の所得の確定に伴う保険料の増加及び低所得者の保険料軽減措置に係る平成２５年度保険基盤安定負担金の額の確定に伴い補正するものです。
なお、財源としましては、保険料を充てるほか、
保険基盤安定繰入金を減額するとともに、広域連合の電算処理システム更新に係る事務費負担金及び平成２４年度の療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還金が生じたため、諸収入を増額し、療養給付費繰入金及び事務費繰入金を同額減額しています。
７４ページをお願いします。
１定議案第８号 平成２５年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億２,９２７万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ８４億６,７６３万１,０００とするものです。
内容につきましては、８１ページからの歳出をお願いします。
まず、総務管理費につきましては、本年４月からの介護報酬の引き上げに伴い、区分支給限度基準額等が変更されることから、これらに対応するため、
介護保険システムの電子計算機プログラムを改修するものです。
次の介護サービス等諸費から８３ページの高額介護サービス等費までの各種保険給付費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正を行うものです。
８４ページの基金積立金につきましては、介護給付費準備基金の運用利率の低下に伴い、積立金を減額するものです。
以上、今回の補正に伴う財源としましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を減額するとともに、繰越金、諸収入を充てています。
次に、８５ページをお願いします。
１定議案第９号 平成２５年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３,９００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６,２３１万９,０００円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、８７ページを御参照願います。
内容につきましては、８９ページの歳出をお願いします。
簡易水道事業費につきましては、川湯・請川簡易水道施設整備事業で、入札等に伴い、事業費が確定したため減額するもので、工事明細表につきましては、９０ページを御参照願います。
なお、これに伴う財源としましては、国庫支出金、繰入金、市債を減額しています。
９１ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成２５年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億７,４３３万３,０００円とするもので、内容につきましては、９３ページ及び９４ページの歳入のとおり、実績状況を勘案し、診療収入の減額を行い、基金からの繰入金を行うものです。
次に、９５ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成２５年度田辺市の
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４６７万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億３,１５７万円とするもので、内容につきましては、扇ヶ浜駐車場管制機器購入に係る入札差額を減額するもので、補正の財源といたしましては、使用料を減額しています。
９８ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成２５年度田辺市の四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,３３４万８,０００円とするもので、内容につきましては、平成２４年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるためのものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１３件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
◎日程第１６ １定議案第１３号 堺市との友好都市提携についてから
日程第５６ １定報告第 ４号 平成２６年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画につい
てまで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第１６ １定議案第１３号 堺市との友好都市提携についてから、日程第５６ １定報告第４号 平成２６年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上４１件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成２６年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
本年は、新しい田辺市が誕生し、１０年目の歴史を重ねる年となります。これまでの間、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、
市町村建設計画を推進する中で、まちの基盤が整いつつあるとともに、新しい田辺市のまちの姿が見えてきたと感じております。
こうしたことから、本年は、この１０年を総括する年であると同時に、次の１０年を見据え、新たな段階へ移行する年でもあると考えており、これまでの取り組みを踏まえつつ、全国から選択される田辺市となるよう、市政のかじを取ってまいりたいと考えております。
本市には豊かな地域資源があり、加えて、この１０年間で市民の皆様とともに築き上げた魅力あるまちの姿があります。これらが埋没してしまわないよう、私は、本年を田辺市の「ＰＲ元年」と位置づけ、本市の魅力を最大限かつ効果的に発信していく攻めのプロモーションを展開するとともに、次なる１０年を展望する長期的な視点に立ち、田辺市そのものをブランド化していく価値創造プロジェクトに取り組んでまいります。
時あたかも、本年は世界遺産登録１０周年の大きな節目の年を迎えることから、これを絶好の機会と捉え、さまざまな「魅せ方」で、世界に類いまれな「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界的価値を国内外に強く発信するとともに、世界遺産のある田辺市、そしてさらに申し上げれば、ユネスコのうたう互いの文化を認め合い世界平和につなげるという点で、世界に貢献できる文化的な土壌を持つ田辺市のＰＲに力を傾注してまいります。加えて、いにしえから熊野への参詣道でつながり、本市に最も近い政令指定都市である大阪府堺市と友好都市提携を行い、文化・教育・経済面でさらなる交流を図るなど、交流人口の増大による持続可能な地域の発展につなげてまいりたいと考えております。
このように市民の皆様に将来への明るい希望を持っていただける取り組みを展開する一方で、やはり、市民の皆様が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりは何よりも重要であると考えており、さまざまな自然災害に対する備えを強化してまいりますが、とりわけ南海トラフを震源とする巨大地震とこれに起因する津波に対しましては、国土強靱化基本法や南海トラフ地震対策特別措置法の制定を踏まえる中、中心市街地の活性化に向けた取り組みも加味しながら、本年度からまちづくりの視点を加えた津波対策に取り組んでまいります。
さて、我が国の経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」による政策効果から、景気回復の動きが広がっています。
国においては、こうした最近の景気回復に向けた動きを持続可能な経済成長につなげていくため、日本経済の成長力を強化するとともに、消費税率の引き上げによる駆け込み需要とその反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、経済対策を着実に実行していくこととしています。
また、国の財政状況が近年著しく悪化し、極めて厳しい状況にあることから、今後の経済財政運営に当たっては、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と基礎的財政収支の改善など財政健全化を目指すとされています。
一方、地方財政につきましては、社会保障の充実分等を含め、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を前年度と同額確保することを基本とする中、地方税収入や交付税の増加が見込まれるものの財源不足が生じることから、所要の地方財政対策が図られています。
本市におきましては、財政基盤は整いつつあるものの、税収の伸び悩みや社会保障費の増加、多額の公債費負担などが見込まれる上、平成２８年度以降における普通交付税の合併算定がえの段階的縮減など、市町村合併による財政支援措置の終了も視野に入れ、将来にわたる安定した財政運営を展望する中で、防災・減災対策を初め、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会や周年事業への対応、さらには広域廃棄物最終処分場や消防庁舎、義務教育施設の整備など、多くの重要課題に取り組んでいかなければなりません。
こうした状況を踏まえ、本年度におきましても、税収等の財源確保に、より一層努めるとともに、人件費の抑制を初め、経費の節減・合理化、さらには費用対効果や緊急性等を踏まえた事業選択など、行政需要と財政健全化の双方を一体的に考え、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
人を育むまち。
市民一人一人の人権が大切にされ、幸せを実感できる心豊かなまちづくり、人づくりを尊重した取り組みを進めてまいります。
人を大切にするまちづくりにつきましては、人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、市民や公的機関、各種団体等と互いに協力、連携しながら人権意識の高揚を図るとともに、男女共同参画社会づくりや隣保館事業など人権尊重の視点に立った施策を推進してまいります。
子供を育むまちづくりにつきましては、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスがとれた児童生徒の育成を目指して、地域とともに特色ある学校・園づくりを進めてまいります。また、教職員の資質向上や国際化・情報化等の今日的課題に対応した教育活動の充実に加え、特に、不登校やいじめ問題など児童生徒を取り巻く多様な課題に対しては、関係機関との連携のもと、迅速かつ適切に対処するとともに、さまざまな機会を捉えて命を大切にする教育の充実に努めてまいります。
また、児童生徒の学校生活での介助や学習活動の支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実を図るとともに、広川町の「稲むらの火の館」の見学や避難マップの作成、防災講演会の開催などを通して、引き続き学校や家庭における防災意識の高揚に努めてまいります。
さらに、安全で安心できる教育環境を確保するため、引き続き学校施設の耐震化や田辺第二小学校、会津小学校、新庄小学校の校舎建築を進めるとともに、児童生徒の登下校時の安全確保のため「明るい笑顔 街いっぱい運動」や「安心・安全メール」の取り組みを継続してまいります。
文化のかおるまちづくりにつきましては、さまざまな機会を捉え、郷土の偉人である南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動や啓発活動を引き続き推進するとともに、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会の開催、美術館本館での世界遺産登録１０周年を記念した「平山郁夫～熊野路を描く～」展や分館での特別展等を通して、市民の皆様に芸術、文化に触れる機会を提供するなど、文化意識の高揚を図ってまいります。また、市民の文化活動や伝統文化継承への支援のほか、紀南文化会館を活用した文化事業の実施により、すぐれた芸術を鑑賞する機会の提供に努めるとともに、市民の交流と文化・情報の発信拠点である田辺市文化交流センター「たなべる」のさらなる機能充実を図ってまいります。
さらに、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の文化遺産としての価値を高め、文化的景観の保全を図るための取り組みを積極的に展開してまいります。
学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画後期基本計画等に基づき、さまざまな学習ニーズに対応できる学習環境の整備や学習機会の拡充に努めるとともに、学習活動や情報発信の拠点である公民館を核に各種団体等と連携し、地域の課題解決や地域を支える人材の育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。また、学校・家庭・地域が相互に連携した学社融合の取り組みをより一層推進し、あわせて子供たちの健全育成に向けて各種団体の活動を支援するなど、地域の教育力の向上を図ってまいります。
また、生涯を通じて気軽にスポーツに親しみ、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、生涯スポーツの振興に努めるとともに、平成２７年の「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」の開催に向けて、競技会場となる三四六総合運動公園の施設整備を進めるほか、大会開催の機運を高めるための広報・啓発活動の展開や、本年５月から始まる競技別リハーサル大会の開催など、大会成功に向け万全を期すべく取り組んでまいります。
国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育の場における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、国際交流センターにおける情報提供や国際理解活動、相談活動等を引き続き実施してまいります。
安心して暮らせるまち。
誰もが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。
地域福祉を育むまちづくりにつきましては、田辺市地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の充実や活性化、各種団体への支援等に取り組んでまいります。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、引きこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率の向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。
子育てを支えるまちづくりにつきましては、「みんなで子育て応援プログラム」により、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。出産前の妊婦健康診査の公費負担や不妊治療費の助成などを継続実施し、就学前の子育て期には、子供の健やかな成長を促すため、各種の相談や検診事業などを実施するとともに、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営、幼稚園の預かり保育などの子育て支援に努めるほか、保育所におきましては、低年齢児保育等の実施やまろみ保育所の建設、認定こども園の認可を目指す民間事業者が実施する施設整備に対して助成を行うなど、保育ニーズに対応した保育や施設の充実に取り組んでまいります。また、就学後におきましても、学童保育所の運営や放課後子ども教室推進事業などにより、放課後児童対策に取り組んでまいります。
なお、平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格的に実施されることから、事業計画の策定や保育認定基準等の検討を進めてまいります。
障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、障害者の地域社会における共生の実現に向けて、日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法のもと、田辺市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、在宅福祉や家族支援サービス、地域の介護予防活動等を推進するとともに、健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。
生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携し、生活困窮者の状況に応じた支援や生活保護の適正な実施に努めるとともに、安心・安全な住宅を供給するため、老朽化した新屋敷団地の新築移転を初めとし、市営住宅の計画的な改修・整備を進めてまいります。
また、厳しい雇用情勢が続く中、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、高齢者や障害者等の雇用を支援する雇用促進奨励金の交付やＵターンフェアなどの実施により、雇用の拡大と就労の促進に努めるとともに、共同作業場においては各協力企業との連携の下、地元雇用の安定を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、安定的な運営を維持していくため、保健事業等の充実により医療費の適正化を図るとともに、国保システムの刷新による事務の効率化、保険税の収納率の向上に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、高齢者が安心して医療を受けられるよう適正な運営を行ってまいります。
介護保険につきましては、高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいの五つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケアシステム」の考え方に基づき、多様な地域の特性に応じた取り組みを行うとともに、第６期介護保険事業計画を策定してまいります。
安全で住みよいまち。
さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、交通安全対策や防犯対策など、市民生活に係る安全対策を講じ、市民が安全に暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、南海トラフを震源とする巨大地震への対策として、「津波から逃げ切る」ことを基本に、津波避難路などを活用した避難訓練や各種防災関係機関との連携強化を図るための訓練を実施するとともに、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊や家具の転倒から人命を守るための対策のほか、木造住宅の耐震改修事業等に取り組んでまいります。
また、生き抜く力を育む防災教育や地域における防災学習会を引き続き実施するとともに、津波浸水ハザードマップの全戸配布や土砂災害警戒区域を図示した地図の対象地域への配布により、津波や豪雨時の警戒と避難行動を促すための啓発に努めるなど、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
さらに、三四六総合運動公園を大規模災害時の救援救助資機材、物資等の集積・仕分け機能を果たす広域防災拠点として、また、周辺住民の避難所としても利用できる施設として位置づけ、防災機能の充実に努めてまいります。
また、常備消防体制の強化を図るため、震災などの大規模災害時において防災拠点としての機能を有する新消防庁舎の建設を進めるとともに、消防救急無線のデジタル化に対応する情報通信網の整備を進めてまいります。
さらに、消防車両や各種資機材の整備更新を行うとともに、救急需要が増大する中、緊急度の高い傷病者に対し、限られた救急医療資源をより迅速かつ的確に提供するため、緊急度判定を実施してまいります。
地域防災のかなめである消防団については、機能別消防団員制度の導入や年報酬の見直しなどにより消防団の活性化を図るとともに、消防団車両及び装備等の計画的な更新を進め、地域防災体制を強化してまいります。
日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会などの関係団体と連携を図るとともに、交通安全に関する教育啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚に取り組んでまいります。
また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為を抑止するため、警察を初めとする関係機関や町内会・自治会等との連携をより一層密にしながら、地域での自主的な防犯パトロール活動を支援するなど、地域の安全を確保するための施策を展開してまいります。
さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、消費生活に関する被害を防止するため、市民への情報提供や啓発等を通じて消費者意識の高揚に努めてまいります。
活力みなぎる産業のまち。
まちの活力を支える産業の活性化を図るため、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第一次産業から第三次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいります。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、農業経営の安定化と生産性の向上を図るため、農業用施設の整備や耕作放棄地の発生防止などを通して地域の農業支援対策を進めてまいります。
当地域の基幹産業である梅産業は、消費の減退と価格の下落、不安定な需給バランスなど生産農家の経営が依然厳しい状況にあることから、新たにふるさと田辺応援寄附金をいただいた方への梅干しのお届けや、世界遺産登録１０周年を記念した「梅」によるおもてなしを実施するなど、需要の掘り起こしと消費拡大のための活動を積極的に展開するとともに、生産と品質の安定化を図るため、梅生育不良対策や日本一梅産地づくり支援事業を実施してまいります。
また、梅・ミカン等果樹栽培農家の経営安定化を図るため、野菜や花きとの複合栽培を推進する野菜花き等生産支援事業や柑橘類の高品質化を図る柑橘等総合支援事業を引き続き実施してまいります。
有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣の捕獲や農地への侵入を防ぐ防護柵設置を奨励する事業を実施するとともに、捕獲した野生鳥獣の食肉の有効活用や捕獲意欲の向上を目的として、野生鳥獣食肉処理施設の整備を支援してまいります。
さらに、畜産農家の経営安定や子牛の品質向上を図るため、優良雌牛や優良系統の導入を促進する畜産振興総合支援事業を引き続き実施してまいります。
また、森林の健全な成長や林地保全を目的とした「よみがえりの森づくり事業」等により、森林資源の再生を図る取り組みを進めるとともに、林業生産基盤の整備や林業労働力確保を図るための支援などを通して、安定した生産体制の構築と森林・林業の活性化を図るほか、森林資源や基幹産業としての林業の課題をいま一度検証し、数十年を単位とする林業経営のあり方や今後の方向性を見い出すため、林業振興基本調査を行ってまいります。
さらに、イサキを初めとした種苗放流育成事業を継続するとともに、従来の海面環境保全や藻場再生事業に加え、新たに漁場環境改善事業を実施し、漁場環境の改善や回復等に取り組んでまいります。
地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と経営の安定化を図るため、経営診断やセミナーの開催を初め、利子補給、信用保証料補助、特許取得奨励金などの各種支援事業を継続するとともに、企業立地の促進や雇用の創出に取り組んでまいります。
また、産業を通して地域の活性化を図るため、地域特産品の販路拡大に向け、都市圏におけるプロモーション活動を引き続き展開するとともに、農家型ワーキングホリデー事業等により、農村地域における交流人口の増加や定住化に向けた取り組みを新たに実施してまいります。
交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、本年度に世界遺産登録１０周年を迎えることを絶好の機会と捉え、大型周年イベント誘客促進事業や和歌山デスティネーションキャンペーンに取り組むとともに、巡礼道の世界遺産として本市とつながりの深いスペイン国ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と観光交流協定を締結するなど、都市圏や海外などからの誘客を促進してまいります。
また、観光客の来訪や長期滞在を促し、観光産業の活性化につなげるため、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等と連携するとともに、おもてなし力の向上に向け、公衆便所の整備や市街地案内看板の更新等を実施してまいります。
快適な環境のまち。
生活の安定とさらなる向上を図るため、住んでよかった、そして住んでみたいと思える良好で快適な生活環境を創造してまいります。
環境に優しいまちづくりにつきましては、木質バイオマスを初め、太陽光・地熱・小水力など、本市の地域資源を生かした持続可能で地球に優しい自然エネルギーの利用促進や電力等の省エネルギー化への取り組みについて大学等と連携し研究を進めていくとともに、第２次温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。
また、将来にわたって良好な生活環境を持続させるため、浄化槽設置整備事業の推進や農業集落等排水処理施設の適正な管理に努め、水質の浄化に取り組むとともに、ごみの排出抑制や有効活用を促進するため、使用済み小型電子機器等の再資源化に取り組むほか、老朽化が進んでいる焼却施設の長寿命化を図るため、大規模改修を実施してまいります。
さらに、紀南環境広域施設組合で進めている広域廃棄物最終処分場整備事業の円滑な推進に向け、関係自治体と連携しながら、地元同意が得られるよう取り組んでまいります。
また、安全で安心な水を供給するため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めるとともに、福井・下柳瀬簡易水道施設の更新を初め、伏菟野地区簡易水道や本宮簡易水道の施設整備を進めてまいります。
潤いと安らぎのあるまちづくりにつきましては、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、新庄総合公園や扇ヶ浜公園の適正な管理に努めるとともに、芳養公園において多目的トイレを整備いたします。
便利で機能的なまちづくりにつきましては、明洋団地古町線（青葉台工区）に歩道を整備し、歩行者の安全を確保するとともに、近畿自動車道紀勢線田辺～すさみ間の整備を推進してまいります。
また、将来を見据えた総合的な公共交通体系の再構築のため、民間路線バス事業者から示された再編計画等を踏まえながら、調査、研究及び計画の策定を進めてまいります。
魅力あふれるまちづくりにつきましては、山村振興対策として、「元気かい！集落応援プログラム」を推進し、地域住民との協働による地域づくりや集落の活性化支援など、山村地域の再生に向けた活動を展開するとともに、１０月に本市で開催予定の「第８回全国水源の里シンポジウム」等を通して、本市山村の魅力や特色ある取り組みを全国に発信してまいります。
また、中心市街地の活性化対策としては、中心市街地活性化基本計画が本年３月をもって計画期間が終了しますが、これまでの取り組みの検証も行いながら、商店街や田辺商工会議所、南紀みらい株式会社等の関係団体と連携し、引き続き中心市街地の活性化に向けた各種の取り組みを進めてまいります。
さらに、市街地における浸水対策として、背戸川都市下水路及び尾の崎排水ポンプ施設の整備を進め、居住環境の向上を図ってまいります。
なお、わかりやすいまちづくりを目指し、住居表示事業を推進するとともに、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、引き続き地籍調査事業を実施してまいります。
市民と行政がともにつくるまち。
昨年６月、地方からの提案も加えた地方分権に係る第３次一括法が成立しましたが、こうした中で、安倍内閣においては、地方の活性化を最重要テーマに位置づけており、個性を生かし自立した地方をつくるための地方分権改革も、さらに前進するものと思われます。このような状況を踏まえ、本市の自主性と自立性を高めつつ、地方の特色を生かした個性豊かなまちづくりに向けて、市民と行政がともに力を合わせて取り組んでいける環境や体制づくりをより一層進めてまいります。
市民が参画するまちづくりにつきましては、まちづくりの担い手となる市民誰もが市政へ参画できるよう、市政未来ポストや意見公募手続をはじめとする広聴機能のさらなる強化に取り組むことにより、市民の声を広く市政に反映するとともに、広報田辺やホームページ等の情報発信手段の一層の充実を図ることで、行政情報の共有を推進してまいります。
また、町内会・自治会等の住民自治組織との連携・協力を密にしながら、安全で安心な明るく住みよいまちづくりを進めるほか、みんなでまちづくり補助金については、従来の公益事業に加えて、本年は、市民の皆さんによる世界遺産登録１０周年に資する事業にも支援を行うなど、市民のまちづくりへの参画を促進するとともに、企業や各種団体、さらには大学など、多様な主体の参画によるまちづくりを積極的に展開してまいります。
健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革大綱に基づき、市民が求める行政サービスをより効果的、効率的に提供できる行政運営を目指し、中長期的な視点に立った行財政基盤の強化を図ってまいります。
また、引き続き、職員数の適正化に取り組む中、情勢の変化を初め、高度化・多様化する行政需要や新たな行政課題にも対応するとともに、価値創造型のまちづくりを進めるため、職員の意識改革や資質の向上、あわせて組織の連携強化に努めるなど、限られた経営資源を有効に活用することで行政力を高めてまいります。
広域行政につきましては、地方行政の広域化に関する議論や地方分権の動きに十分留意しながら、事務の共同処理や事業の共同化等に継続して取り組むとともに、廃棄物最終処分場の整備や地域経済の活性化を初めとする広域的な重要課題に対しましても、周辺自治体との連携を図り、紀南の中核都市として主導的な役割を担ってまいります。
以上で、平成２６年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４６９億９,０００万円で、前年度と比較して８.３％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、７２５億４,３０２万２,０００円、前年度と比較して５.６％の増となっております。
詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１０１ページをお願いします。
１定議案第１３号 堺市との友好都市提携について、本市と大阪府堺市との友好都市提携の締結について、議会の承認をお願いするものです。
本市と堺市はともに熊野への参詣道でつながり、堺市には堺王子及び大鳥居王子があったことから、古くから現在に至るまで、文化・教育・経済面での交流を図ってまいりました。これまで両市間での多様な交流が深められ、さらに友好都市提携に向けた機運の高まりが認識できることから、世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道の登録意義を再認識するとともに、中世から自由・自治都市としての歴史的・文化的風土を持つ堺市との交流と友好関係を深めるため、新たに友好都市の提携を行うものです。
なお、あわせて別冊参考資料の９ページを御参照願います。
続きまして、１６１ページをお願いします。
１定報告第２号 平成２６年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。
次のページをお願いします。
平成２６年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売払計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を予定額２億１,４２６万２,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料２１３ページから２１５ページまでを御参照願います。
資金計画は受入資金が５２億９２２万４,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は５１億７,８８２万１,０００円で、短期借入金償還金、販売費及び一般管理費と支払利息です。
１６３ページにまいりまして、平成２６年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 平成２６年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１６５ページからの平成２６年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１６４ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１６５ページをお願いいたします。
平成２６年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は事業収益が完成土地売却収益の２億１,４２６万２,０００円です。事業外収益は、３,２６４万８,０００円、内訳は受取利息、使用料、分譲地の売却に伴う特別損失相当分に対する田辺市からの補助金等収益、雑収益です。
１６６ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地売却原価の２億７３１万３,０００円です。販売費及び一般管理費が１,４１２万１,０００円で、内訳は人件費７７万８,０００円と経費１,３３４万３,０００円です。
次に、事業外費用の支払利息が４９０万円、城山台分譲地の売却に伴う特別損失が３,１７５万９,０００円、予備費としまして１００万円を計上しております。
続きまして、１６８ページの資本的収入及び支出です。収入の本年度予定額は、短期借入金４９億３,０００万円、支出の本年度予定額は５１億６,５００万円です。内訳は借入金償還金の５１億６,０００万円、予備費としまして５００万円を計上しております。
なお、１６９ページから１７３ページまでに平成２５年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成２５年度及び平成２６年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので、御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第３４号 平成２６年度の田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４６９億９,０００万円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページから１３ページまでに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２１１ページから２１６ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１４ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３、第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１７ページからの目及び節で歳入の主なものを御説明いたします。
１７ページをお願いします。
まず市税でございますが、政府における平成２６年度の経済見通しでは、前年度に続く堅調な内需に支えられた景気回復により、平成２６年度の国内総生産の実質成長率は１.４％程度と見込まれ、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比１.４％の増加が見込まれております。
こうした中、本市における平成２６年度の市税収入は、１７ページから１９ページまでのとおり、現年課税分の予算額は８０億４,３１２万１,０００円と、前年度当初予算額７７億８,２３２万１,０００円に対し、３.４％の増加を見込んでいます。
このうち市民税につきましては、東日本大震災を教訓として行われる防災・減災事業の財源を確保するため、個人市民税の均等割の税率が引き上げられたことや、個人所得の回復、法人企業の業績改善等により、前年度当初予算に対して７.５％の増加としています。
また、固定資産税につきましては、土地についての地価の下落が続いていることによる減少を、家屋については新増築分の増加を見込み、前年度予算に対して０.５％の増加を見込んでいます。
なお、現年課税分の明細書につきましては、２１８ページを御参照願います。
続きまして、１９ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税１億１５０万円から２３ページの地方特例交付金２,５２０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２３ページの地方交付税は、１５１億円を見込んでおりまして、前年度より１億２,０００万円の増加となっています。これは普通交付税において、前年度当初予算が骨格予算であったことから、６月の補正予算における新規事業に要する財政需要への対応などを考慮し、ある程度余裕を持った金額を計上していたため、前年度比で１億２,０００万円増の１３３億円としているもので、特別交付税につきましては、前年度と同額の１８億円を計上しています。
次の交通安全対策特別交付金１,８５０万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２４ページ及び２５ページの分担金及び負担金のうち、２４ページの分担金３６８万１,０００円につきましては、農林水産業費の各事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、２４ページ及び２５ページの負担金３億３,６８８万３,０００円につきましては、民生費の
保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金、ケアハウス措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。
２５ページから３０ページまでの使用料及び手数料のうち、２５ページから２８ページまでの使用料３億９,９１９万２,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の道路及び溝上使用料、市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等が主なもので、２８ページから３０ページまでの手数料２億１,９９５万４,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
３０ページから３５ページまでの国庫支出金の総額は、６７億８０９万９,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。このうち３０ページ及び３１ページの国庫負担金は３８億１,６２４万７,０００円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金及び生活保護費負担金、並びに災害復旧費に係る負担金です。
３１ページから３４ページまでの国庫補助金は、２８億６,７１７万７,０００円で、この主なものは民生費の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金、衛生費の循環型社会形成推進交付金、土木費の三四六
総合運動公園整備事業費交付金や地域住宅交付金、教育費の会津小学校校舎建設事業費交付金等です。
３４ページ及び３５ページの委託金は、２,４６７万５,０００円で、この主なものは国民年金費委託金です。
次に、３５ページから４３ページまでの県支出金の総額は４３億７８１万５,０００円で、これも国庫支出金と同様歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち３５ページ及び３６ページの県負担金は、２４億５,４８４万９,０００円で、この主なものは総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金、土木費の三四六
総合運動公園整備事業費負担金等です。
３７ページから４３ページまでの県補助金は、１６億３,８８８万４,０００円で、この主なものは民生費の子育て支援対策特別事業費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金や強い農業づくり交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金等です。
４３ページの委託金は、２億１,４０８万２,０００円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金や県知事選挙委託金です。
次に、４４ページ及び４５ページの財産収入のうち、財産運用収入９,６３８万３,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入５,３０２万１,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
４５ページ及び４６ページの寄附金は６,１５１万５,０００円で、新庄小学校の校舎建築や図書購入における寄附金等を見込んでいます。
４６ページから４８ページまでの繰入金のうち、４６ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
４６ページから４８ページまでの基金繰入金６億５０５万７,０００円につきまして、各種基金はその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度では、一般会計で２４の基金を設置していますが、このうち１２の基金からの繰り入れを予定しております。
主なものは地域の元気臨時交付金の一部を積み立て、本年度で実施する事業への財源などとした地域振興基金からの５億４,７１７万８,０００円の繰り入れや、観光振興基金からの３,２５０万円の繰り入れです。
次に、４９ページから５３ページまでの諸収入は４０億２,９３６万７,０００円で、この主なものは４９ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、５１ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、５１ページから５３ページまでの雑入の中の原石売払収入や児童生徒等給食費自己負担金、建設残土処分料等です。
５４ページ及び５５ページの市債は、５６億２４０万円で、この主なものは一般廃棄物焼却施設の改良、林道や市道の整備、三四六総合運動公園を初めとした都市計画事業、消防施設整備事業、小学校施設の建設事業に係るもののほか、臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
５６ページをお願いします。
５６ページから５８ページまでの議会費２億９,５２０万５,０００円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人分の人件費や地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議場における映像機器の購入費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しています。
次に、５８ページから６１ページまでの総務費、一般管理費１５億４,２７１万６,０００円につきまして、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員８４人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。なお、給与費明細書につきましては、２０５ページから２１０ページまでを御参照願います。
そのほか、本庁舎等の維持管理経費としまして、光熱水費や通信費、宿直業務委託料などを計上しております。また、６１ページの積立金２億８０万１,０００円は庁舎の整備に要する資金に充てるため、引き続き庁舎整備基金の積み立てを行うものです。
６１ページ及び６２ページの人事管理費３,５０９万１,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員及び臨時職員の健康検査手数料、職員採用試験委託料、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料のほか、職員研修に要する経費です。
次の財政管理費４４万４,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係事務に要する経費で、会計管理費２６４万８,０００円につきましては、出納、決算事務に要する経費です。
６３ページの財産管理費７,３１０万円につきましては、普通財産の管理経費のほか、需用費として庁内で一般的に使用する事務用品等の物品集中購入関係経費、積立金では、新庄小学校校舎建築事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、寄附金の一部を減災基金へ積み立てるとともに、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。
続いて、６９ページをお願いします。
６９ページ及び７０ページの防災対策費１億２,８９２万４,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守、木造住宅耐震診断、全国瞬時警報システムの改修や防災教育に係る委託料、防災対策強化のため資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業、木造住宅耐震改修設計・工事、ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しています。
また、工事請負費につきましては、防災行政無線屋外子局や津波避難誘導灯の整備に係るもので、工事明細は２１９ページに掲載していますので、御参照願います。
次に、７１ページをお願いします。
７１ページから７３ページまでの行政局費９億１,０４６万９,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員８３人の人件費や各庁舎の維持管理に要する経費のほか、老朽化した大塔及び本宮行政局の空調設備の更新に係る工事請負費などを計上しています。
７４ページの公平委員会費８４万７,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費で、次の恩給及び退職年金費１９６万７,０００円につきましては、一人分の遺族扶助料です。
次に、７６ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
７７ページをお願いします。
徴税費、税務総務費２億５,４８２万５,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３３人の人件費が主なものです。
７７ページ及び７８ページの賦課費５,５６２万円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書、封筒、申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料、土地評価支援システム更新業務委託料が主なものです。
７８ページ及び７９ページの徴税費３,２８５万１,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
８０ページをお願いします。
８０ページ及び８１ページの選挙費、選挙管理委員会費２,２２６万２,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費３９万円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。
８１ページから８３ページまでの県知事選挙費５,１０８万３,０００円につきましては、本年１２月１６日に任期満了となります県知事選挙の執行経費です。
次の県議会議員選挙費１,２１１万５,０００円につきましては、平成２７年４月執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行準備経費です。
８４ページ及び８５ページの農業委員会委員選挙費１,５２２万６,０００円につきましては、本年７月１９日に任期満了となります農業委員会委員一般選挙の執行経費です。
８７ページをお願いします。
監査委員費２,１２１万３,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
続きまして、２０２ページをお願いします。
公債費６０億３,８６８万９,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払い額６０億３,８６６万２,０００円は、平成２５年度末の地方債現在高見込額５３８億６,９３５万２,０００円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。
公債費のうち地方交付税算入額につきましては、３８億７,７９１万３,０００円を見込んでおりまして、長期債償還金利子のうち、約６４.４％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２１７ページに関係調書を添付していますので、御参照願います。
次に、２０２ページから２０４ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は３８億７,８１３万２,０００円で、１０の特別会計へ繰り出します。
まず、２０２ページの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保健基盤安定制度分４億５,７６１万５,０００円、財政安定化支援分７,９７５万円、出産育児一時金等４,６２０万円、職員給与費等１億７,６１３万４,０００円、その他事務費等２,９７５万８,０００円及び
直営診療施設勘定分の１,１９６万９,０００円を合わせまして、８億１４２万６,０００円を繰り出し、国保会計の健全な運営を図ります。
２０３ページにまいりまして、後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億６,３３９万６,０００円、療養給付費の市負担分７億７,３１７万６,０００円、職員給与費及び事務費等８,６８６万３,０００円の合計１１億２,３４３万５,０００円を繰り出すものです。
介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億１,９７５万円、地域支援事業に係る市負担分３,２９１万７,０００円と、職員給与費及び事務費２億４,１２０万２,０００円の合計１２億９,３８６万９,０００円を繰り出すものです。
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１３０万円を繰り出すもので、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等２億７,９５７万２,０００円を繰り出すものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金から２０４ページの戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億７,０３２万４,０００円を、林業集落排水事業特別会計には１,４４８万１,０００円を、漁業集落排水事業特別会計には４,７７８万９,０００円を、
特定環境保全公共下水道事業特別会計には４,３７４万３,０００円を、戸別排水処理事業特別会計には２１９万３,０００円をそれぞれ繰り出すものです。
予備費につきましては、１,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
３８９ページをお願いします。
１定議案第４９号 平成２６年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,７８８万６,０００円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、３９５ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費３９６万１,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。
なお、給与費明細書を３９８ページに掲載していますので、御参照願います。
３９５ページ及び３９６ページの財産管理費２,１７１万３,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。
次に、四村川財産区基金費７５万２,０００円につきましては、将来の改修に備え、財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
３９７ページの予備費につきましては、２０万円を計上しています。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、寄附金等を充てています。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１０３ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市
地域公共交通会議条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置している地域公共交通会議について、現在、自家用有償旅客運送事業の実施に当たり、各行政局管内ごとに地域公共交通会議を設置していますが、このたびの路線バス事業者からの路線再編申し入れに伴い、その取り扱いを協議する場として、旧田辺市域における地域公共交通会議の設置が必要となるため、委員の定数に関し、所要の改正を行うものでございます。
次に、１０５ページをお願いします。
１定議案第１５号 田辺市
交通指導員条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、交通指導員の定数について、龍神支部管轄地域の小学校の統廃合などにより、人員を必要とする街頭指導場所が少なくなったため定数を引き下げるものでございます。
続きまして、１５４ページをお願いします。
１定議案第３２号 田辺市
辺地総合整備計画の変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、中辺路町高原地区における林道政城線の整備に関し、舗装事業の追加及び三川地域における三川診療所の医療機器の更新に当たり、事業内容の追加、市道熊野川線の新設改良事業費並びに市道木守杣谷線改良事業費の増額に伴い、本計画を変更するものでございます。
続きまして、予算書の６４ページをお願いいたします。
まず、企画費２５億４,９４５万２,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬及び地域公共交通会議委員報酬、価値創造プロジェクト等に係る謝礼や旅費、世界遺産登録１０周年記念式典の運営業務委託料、プロモーション業務委託料、戦略ビジョン・戦略プラン策定委託料、並びに公共交通体系の調査・計画策定業務委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、
地域振興基金積立金が主なものでございます。
６５ページからの広聴広報費１,９９４万３,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、市勢要覧作成委託料及び県民の友配布委託料が主なものでございます。
６６ページの電子計算費２億８,０３５万６,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料や保守委託料、賃借料が主なものでございます。
６７ページのまちづくり推進事業費１,０７７万３,０００円につきましては、市民による主体的な広域活動を促進するための経費で、みんなでまちづくり補助金交付審査委員会の委員報酬のほか、市民活動の総合的な支援拠点である田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金が主なものでございます。
人権推進費１,４５４万３,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、人権教育啓発推進懇話会委員や男女共同参画懇話会委員等への謝礼金のほか、人権を考える集いや人権フェスティバル、男女共同参画講演会に要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。
６８ページからの市民生活費１億５,８１８万６,０００円につきましては、消費者行政の充実強化のため、啓発リーフレット等を購入する消耗品費を初め、市民活動災害補償保険料、４行政局管内におけるバス運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、本宮地域の住民バス車両の老朽化による買いかえに要する経費、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金が主なものでございます。
続きまして、７１ページの地域情報化推進費１億５,８３４万２,０００円につきましては、ケーブルテレビの運営を初めとする地域情報化推進のための経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ機器の更新に係る備品購入費が主なものでございます。
次に、７５ページの住居表示費２０５万円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るために住居表示を整備するための経費で、本年度は湊区域の住居表示実施に向けた啓発業務を行うこととしておりまして、その主なものといたしましては、住居表示審議会委員報酬、及び理事職員賃金でございます。
なお、昨年、東陽の住居表示を実施したことに伴いまして、全体の計画面積８.９８平方キロメートルに対し、実施済面積８.２９平方キロメートルで、進捗率は９２.３％となっております。
地籍調査事業費３億９,８８４万８,０００円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が１５地区、１９.２２平方キロメートル。継続実施が１６地区、１９.４６平方キロメートルを実施することとしておりまして、その主な経費は地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び樹木補償費でございます。なお、市域全体の完了予定面積は、平成２５年度末で２３９.３７平方キロメートル、進捗率は２５.５％でございます。
続きまして、８５ページからの統計調査総務費１,６４１万５,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
８６ページの基幹統計調査費１,６０９万９,０００円につきましては、本年７月１日を基準日として実施する経済センサス基礎調査及び商業統計調査を初め、７件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
続きまして、９７ページからの隣保館費９,４８３万９,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業並びに各種健康器具を使った機能回復訓練や健康講座など、市民の健康増進に要する経費でございます。
次に、１４６ページからの交通対策総務費７３３万２,０００円につきましては、交通安全の指導、啓発に御尽力いただいている田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金が主なものでございます。
続きまして、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。
２７６ページをお願いいたします。
１定議案第３９号 平成２６年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,６３６万２,０００円と定める。第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
当該貸付業務につきましては、平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成２６年１月末現在の償還完済件数は９１１件、債権放棄２３件、現在償還中が１７４件となっています。
現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。内容につきましては、２８０ページからの歳出で御説明いたします。
まず、住宅資金貸付事業費の２２６万３,０００円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と訴訟行為、または裁判上の処分をするための担保としての供託金が主なものでございます。公債費２,４０９万９,０００円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。
これらの歳出に伴う財源は、２７９ページから２８０ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、市民環境部長、大門義昭君。
（市民環境部長 大門義昭君 登壇）
○市民環境部長（大門義昭君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書７４ページの総務費をお願いします。
連絡所費３,３５５万６,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。
次に、７９ページから８０ページの戸籍住民基本台帳費１億５,６９５万円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。
次に、９３ページの民生費をお願いします。９３ページから９４ページの国民年金費３,７５８万３,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め、国民年金業務執行に係る経費です。
次に、１００ページから１０１ページの児童措置費１７億７,２８８万１,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
次に、１１３ページから１１９ページの衛生費をお願いします。
１１３ページの斎場費３,６２８万８,０００円につきまして、主なものは市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
１１４ページから１１５ページの環境衛生費１億４,９２９万円につきましては、主なものとしまして、海域や河川等の水質検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費、自動車騒音の常時監視に係る経費、飼い主のいない猫への不妊去勢補助金、また生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として、１億２,０６３万９,０００円を計上しております。
次に、１１５ページから１１６ページの清掃総務費１億４,８８３万８,０００円につきましては、職員１６人分の人件費です。
次に、１１６ページから１１８ページの塵芥処理費１３億１,７５１万７,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費です。主なものとしまして、需用費１億９,２８７万６,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及び分別指定袋の作成費です。
役務費１,９０６万２,０００円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び使用済み小型家電等をリサイクルするための手数料です。
委託料４億４,５６７万６,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の維持管理などに要する経費です。
工事請負費につきましては、現有焼却施設の老朽化や処理能力低下に伴い、基幹的設備改良工事を行うため、平成２６年度から平成２８年度の３カ年で焼却施設本体の大規模修繕を実施するもので、平成２６年度分の工事請負費として、５億７,０００万円を計上しております。
負担金補助及び交付金８,０２１万４,０００円につきましては、町内会や子ども会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し、補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
次に、１１９ページのし尿処理費２億９,４６１万１,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金等です。
次に、１４０ページから１４１ページの商工費をお願いします。
自然公園等管理費１,１７７万６,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の維持管理や自然観察教室の実施に係る経費です。主なものは、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料のほか、自然公園内の便所清掃やごみ収集のための委託料です。
次に、１５４ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,０４７万３,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成２６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いします。
１定議案第３５号 平成２６年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１３億３,６３０万４,０００円、
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,０７４万４,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び
直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為とすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。
第３条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定２０億円、
直営診療施設勘定３,０００億円（後刻、「３,０００万円」と訂正あり）と定める。
第４条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
内容につきましては、事業勘定の歳出から御説明します。
１７ページから１８ページの総務管理費２億３,５７８万８,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費と電子計算機システム開発委託料及び和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１８ページから２０ページの徴税費４,４０４万３,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
２１ページの療養諸費６２億３,２７５万６,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。
２２ページの高額療養費７億９,３７５万９,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
２３ページの出産育児諸費６,９３３万５,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。
葬祭諸費４９８万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して、給付を行うものです。
２４ページから２５ページの後期高齢者支援金等１４億９,６７３万８,０００円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２５ページの前期高齢者納付金等１０６万１,０００円は、６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２６ページの介護納付金７億２,５６０万１,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２７ページの共同事業拠出金１５億７,３２３万４,０００円は、高額な医療費に対して県下の各国保保険者が共同で再保険を行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金等として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。
２７ページから２８ページの特定健康診査等事業費４,４２０万円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。
２８ページから２９ページの保健事業費６,６５０万９,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち、特定健康診査等以外の経費であり、人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２９ページの基金積立金３４５万２,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積み立てを、次の公債費１００万円は一時借入金の利子をそれぞれ計上しております。
３０ページから３１ページの償還金及び還付加算金１,０４６万１,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
３１ページの繰出金２４０万３,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で
直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明します。９ページをごらんください。
被保険者数は逓減しているものの被保険者の高齢化、医療の高度化等による医療費は伸びており、国保財政の運営はより厳しいものとなってきておりますが、国民健康保険税は昨年に引き続き税率を据え置き、２５億４,０８３万円を見込んでおります。
１０ページの国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する国の負担金で、２２億９,２４５万４,０００円を計上しております。
１１ページの国庫補助金は、財政調整交付金で８億２,５２２万６,０００円を計上しております。療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、２億２,１２８万２,０００円を計上しております。
１１ページから１２ページの前期高齢者交付金は、６５歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、１８億３,００９万５,０００円を計上しております。県負担金は高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する負担金で、９,８２６万１,０００円を計上しております。
１２ページから１３ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、５億８,４３０万５,０００円を計上しております。共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金として、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、１５億２,２７０万円を計上しております。
１４ページの繰入金１３億９,１２２万５,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。
続きまして、予算書に戻っていただき２２９ページをお願いします。
１定議案第３６号 平成２６年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１７億２,２４５万９,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２３６ページの歳出から御説明します。
総務管理費３,７１６万円、２３７ページの徴収費１,０３３万４,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
後期高齢者医療広域連合納付金１６億６,４４１万８,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２３８ページの保健事業費９２３万１,０００円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。償還金及び還付加算金８１万６,０００円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２３３ページから２３５ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
続きまして、３０１ページをお願いします。
１定議案第４１号 平成２６年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億６,９７６万９,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０６ページから御説明します。
総務費１,２６１万８,０００円の主なものは、職員の人件費です。３０６ページから３０７ページの施設維持管理費１億１,９２３万４,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。３０７ページから３０８ページの公債費２億３,７４１万７,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３０４ページから３０５ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３１３ページをお願いします。
１定議案第４２号 平成２６年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,６１３万４,０００円と定める。第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３１７ページから御説明します。
総務費９２３万７,０００円につきましては、職員の人件費です。施設維持管理費３３１万４,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３１８ページの公債費、３４８万３,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３１６ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３２３ページをお願いします。
１議案第４３号 平成２６年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,３５４万２,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３２８ページから御説明します。
総務費１,０３８万４,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３２８ページから３２９ページの施設維持管理費１,５５２万円につきましては、芳養町松原井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３２９ページの公債費３,７５３万８,０００円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３２６ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３３５ページをお願いします。
１定議案第４４号 平成２６年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５,８４４万６,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３４０ページから御説明します。
総務費１,００３万９,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３４０ページから３４１ページの下水道施設維持費３,０２３万２,０００円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設２施設における維持管理に要する経費です。
３４１ページの公債費１,７９７万５,０００円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３３８ページから３３９ページの使用料、分担金及び繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３４７ページをお願いします。
１定議案第４５号 平成２６年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５６４万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３５１ページから御説明します。
施設維持管理費４４３万円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３５１ページから３５２ページの公債費１０１万円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３５０ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（市民環境部長 大門義昭君 降壇）
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、２時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時０４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１６分）
この場合、市民環境部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市民環境部長、大門義昭君。
（市民環境部長 大門義昭君 登壇）
○市民環境部長（大門義昭君） 済みません。先ほど説明させていただいたところで１カ所間違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。
補足説明資料の３ページのところの
国民健康保険事業特別会計予算書の説明の際、１定議案第３５号 平成２６年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は次に定めるところによるの第３条の説明について、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定で２０億円、
直営診療施設勘定で３,０００万円と定めるというところを先ほど３,０００億円という表現をしてございますので、訂正させていただきます。３,０００万円ですので、よろしくお願いします。
以上です。
（市民環境部長 大門義昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○保健福祉部長（田中 敦君） 保健福祉部関係の平成２６年度当初予算等について補足説明させていただきます。
議案書の１０７ページをお願いします。
１定議案第１６号 田辺市老人医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、医療保険の保険給付の対象となる医療費に係る一部負担金の見直しに準じ、県の老人医療費補助金交付要綱が改正されるのに伴い、老人医療費の支給額の見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。
議案書の１５９ページをお願いします。
１定議案第３３号 田辺周辺５
市町障害程度区分認定等審査会共同設置規約の変更について、地方自治法第２５２条の７第３項の規定において準用する同法第２５２条の２第３項本文の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、障害程度区分から障害支援区分に改められることから、田辺市と周辺４町で共同設置している障害程度区分認定等審査会の規約の改正を行うものでございます。
続きまして、当初予算の補足説明をさせていただきます。
予算書の８８ページをごらんください。
３款民生費、１項社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費４億１,８４９万７,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金として、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上しております。
８９ページから９３ページの障害者福祉費２６億５,１６７万７,０００円のうち、報酬の主なものは、障害支援区分認定等審査会委員報酬で、身体障害者介護人賃金は、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴うものでございます。
委託料は、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料及び日中一時支援事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設通所交通費補助金、人工透析通院交通費補助金、自立支援協議会負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。
精神障害者医療費は、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
９４ページから９５ページの市民総合センター管理費１億３,６５０万９,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費で、本年度は老朽化した空調設備及び駐車場完成機器の更新を行う予定でございます。
９５ページから９６ページにかけての福祉センター等管理費２,０５１万３,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費３億２,１３７万６,０００円につきましては、消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、所得の低い方々への暫定、臨時的措置として支給する臨時福祉給付金及び支給に要する経費でございます。
次に、２項児童福祉費に移ります。
９９ページから１００ページの児童福祉費９億５,３１５万４,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費のほか、委託料では、子ども・子育て支援事業計画策定委託料、ファミリーサポートセンター事業運営委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の認可保育所運営に対する負担金、児童養護施設並びに母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金等でございます。扶助費は、子ども医療費、母子生活支援措置費等を計上しております。
１０１ページの母子福祉費８７０万９,０００円は、母子家庭等自立支援補助金を計上しております。
続く保育所費１１億６,８８０万５,０００円につきましては、公立保育所１７カ所の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料、へき地保育所運営委託料などを計上しております。
１０３ページのひとり親家庭等医療費９,８９４万６,０００円は、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
１０４ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業費１億８万４,０００円につきましては、消費税率引き上げによる子育て世帯への影響の緩和などを図る観点から、臨時的な給付措置として、子育て世帯に対して臨時特例給付金を支給するために要する経費を計上しております。
保育所建築費６,７００万円につきましては、まろみ保育所移転に伴う用地造成工事費を計上しております。
次に、３項老人福祉費に移ります。
１０５ページから１０６ページの老人福祉費１億８,１１２万３,０００円のうち、報償費は、敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１０６ページから１０７ページの高齢者福祉施設管理費２億６,１９９万７,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
次に４項生活保護費に移ります。
１０７ページから１０８ページの生活保護総務費９,７９６万７,０００円につきましては、職員人件費、就労支援員の賃金等を計上しております。扶助費１４億５,０００万円は、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。１０９ページの援護費１７９万７,０００円は、行旅人に対する移送費、緊急特別措置事業における住宅手当等でございます。
５項災害救助費１,１４２万５,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
次に４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。
１１０ページから１１２ページの保健衛生総務費１３億８,３５９万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料や妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金では、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、
公立紀南病院組合負担金、また不妊治療を受けやすくするため、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。
１１３ページの予防費３億４,７８７万４,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児等への予防接種事業の委託料、及び各種
がん検診等の検診委託料を計上しております。
続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。
別冊の平成２６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３９ページをごらんください。
国民健康保険事業特別会計の
直営診療施設勘定について御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,０７４万４,０００円と定めるもので、内容につきまして、４７ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,８６１万１,０００円は、診療所勤務嘱託職員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金６万６,０００円は、国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４８ページの医業費８５３万９,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料等でございます。
４９ページの施設整備費３０２万８,０００円は、上芳養診療所に隣接している医師住宅の解体撤去に要する費用等でございます。
次に、歳入について御説明します。
４４ページから４５ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入１,５３３万円、その他の診療収入９６万１,０００円を計上しております。使用料及び手数料８万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。事業勘定繰入金２４０万３,０００円並びに４６ページの一般会計繰入金１,１９６万９,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。
続きまして、平成２６年度田辺市
介護保険特別会計予算について説明させていただきます。
予算書の２４３ページをごらんください。
１定議案第３７号 平成２６年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ８６億５,３５２万５,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、２５４ページの歳出から御説明します。
１款総務費、１項総務管理費２億１,９７４万８,０００円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料等を計上しております。
２５５ページの２項徴収費５９８万３,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２５６ページの３項介護認定審査会費７,３３１万５,０００円につきましては、認定審査会の委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２５８ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費７０億３,３００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２５９ページの２項介護予防サービス等諸費５億５,２００万円は、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２６０ページの３項その他諸費７００万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。４項高額介護サービス等費１億７,２００万円は、サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２６１ページの５項高額医療合算介護サービス等費２,４００万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費３億７,４００万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合に食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
２６２ページの３款地域支援事業費、１項介護予防事業費６,２０９万８,０００円につきましては、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業費と全ての第１号被保険者を対象として、介護予防に関する普及・啓発などを行う一次予防事業費でございます。
２６３ページから２６５ページの２項包括的支援事業費１億２,７３７万円につきましては、要介護状態になることを予防するために実施する介護予防ケアマネジメント事業費と配食サービス、家族介護用品や紙おむつ支給などを行う任意事業費でございます。
２６５ページの４款基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利子を基金に積み立てるものでございます。
５款諸支出金として、第１号被保険者保険料の還付金等を、２６６ページには６款予備費としてそれぞれ所要額を計上しております。
次に、歳入について御説明します。２４７ページをごらんください。
１款保険料１４億４,４６０万８,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として、現年度分、滞納繰越分を計上しております。
３款国庫支出金のうち、１項国庫負担金１４億６,９１５万円は、介護給付費負担金を、２４８ページの２項国庫補助金７億３,７２３万８,０００円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業交付金を計上しております。
２４９ページの４款支払基金交付金２３億８,３８２万８,０００円は、第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業交付金でございます。
５款県支出金のうち、１項県負担金１１億８,２２０万円は、介護給付費負担金、２項県補助金３,２９１万７,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
２５０ページの６款財産収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２５１ページにかけての７款繰入金、１項一般会計繰入金１２億９,３８６万９,０００円は、介護給付費と地域支援事業費の市負担分及び職員給与費繰入金等でございます。
８款繰越金は前年度繰越金、２５２ページの９款諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子及び介護予防支援費収入等の雑入でございます。
続きまして、平成２６年度田辺市
診療所事業特別会計予算の説明をさせていただきます。
予算書の３５４ページをごらんください。
１定議案第４６号 平成２６年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３億７,８００万２,０００円と定め、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第２表、地方債のとおりでございます。内容につきましては、３６３ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１億８,５２７万８,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員８人及び臨時職員の人件費、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３６５ページから３６７ページの医業費１億８,４１３万８,０００円は、龍神中央診療所及び大塔三川診療所における内視鏡システムの購入費、医療用消耗機材費、薬品代等と大塔三川・富里歯科診療に要する経費でございます。
次に、３５８ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入３億４,４３１万５,０００円、歯科診療収入３５２万８,０００円、その他の診療収入１,３８９万１,０００円を計上しております。
３６０ページの使用料及び手数料は、医師住宅等の使用料、診断書等の文書交付手数料でございます。県支出金３６０万円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金、財産収入２０万８,０００円は、診療所事業基金積立金利子でございます。
３６２ページの市債９９０万円は、龍神中央診療所及び大塔三川診療所の内視鏡システムの購入に係る診療施設整備事業債でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） それでは、産業部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１０９ページをお願いします。
１定議案第１７号 田辺市
農産物集出荷加工施設条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地域資源活用施設について当該条例の設置目的に合った利活用がなくなったため、これを公用廃止し、条例の規定から削除するものです。
次に、１１１ページをお願いします。
１定議案第１８号 田辺市集会所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、老朽化した上廣井原集会所を廃止するため、当該規定を削除するものです。
次に、１１３ページをお願いします。
１定議案第１９号 田辺市菌床しい
たけ生産施設条例の廃止について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、菌床しいたけ生産事業の完了に伴い施設を撤去し、施設用地を土地所有者へ返還するため、当該条例を廃止するものです。
予算書の６４ページをお願いします。
総務管理費、市有林撫育費２,７５９万３,０００円につきましては、龍神村龍神地区、中辺路町小松原地区ほか、市内外に所在の市有林約１,８００ヘクタールの管理に要する経費です。委託料のうち、市有林整備事業委託料は、森林環境保全整備事業等を活用して、間伐や作業道の開設等を行うとともに、龍神村宮代字橘川の分収造林地において、平成２４年度から開始しているシイタケ原木としてのコナラ、クヌギの主伐残り４.３０ヘクタールを行う予定で、その伐採及び伐採跡地への植栽に係る経費です。
負担金補助及び交付金のうち、分収林収益配分金は、分収林契約に基づく土地所有者への配分金です。
次に、１１９ページをお願いします。
労働費、労働諸費４５７万円につきましては、負担金補助及び交付金として、田辺市雇用促進奨励金や田辺地域労働者福祉協議会補助金等で、貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金であります。
次に、１２０ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,６６３万１,０００円につきましては、農業委員３９名の報酬と視察研修等委員会の活動と運営に要する経費です。
農業総務費１億８０１万２,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２１ページをお願いします。
農業振興費８億９,０２８万１,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
１２１ページから１２２ページの委託料のうち、ワーキングホリデー実践モデル事業委託料は、国内版のワーキングホリデーによる農作業や民泊を通じて、農村地域における交流人口の増加や定住化につなげていくために、農業法人株式会社秋津野へ委託するものです。
１２２ページから１２３ページの負担金補助及び交付金のうち、有害鳥獣捕獲事業費補助金、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、狩猟免許取得支援事業費補助金、
野生鳥獣食肉処理施設整備事業費補助金は、鳥獣による農作物被害の防除を図るため、有害鳥獣の捕獲や防除柵の整備、狩猟者の確保、野生鳥獣食肉処理施設の整備に対する補助金です。
紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究、梅干し健康法の推進、都市部を中心とした梅加工講習会や消費宣伝・販売促進催事の開催、米産地との共同によるＡ級梅干し消費拡大事業、梅もぎ体験観光客の受け入れ、海外試験販売など梅の振興に対する補助金です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策を初め、新品種の普及及び病害虫対策などの現地試験等に対する補助金です。
日本一梅産地づくり支援事業費補助金は、梅の改植更新事業と土壌改良事業に対する補助金です。
紀州田辺・梅の香りお届け事業費補助金は、梅ＰＲと普及を目的とし、市外在住で年間１万円以上の「ふるさと田辺応援寄附金」をされた方に対し、梅干しを贈ることで、梅関連産業の振興につなげるための補助金です。
紀州梅おもてなし・魅力発信事業費補助金は、世界遺産登録１０周年を記念した観光誘客事業や紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会リハーサル大会等と連携した梅の消費宣伝実施に対する補助金です。
熊野牛振興対策事業費補助金、畜産経営環境整備事業費補助金、畜産振興総合支援事業費補助金は、熊野牛ブランドの推進と畜産振興を図るため、放牧に必要な施設整備等に係る経費の一部や肉用牛の資質向上を目的とした優良系統の導入に係る経費の一部を補助するものです。
野菜・花き等生産支援事業費補助金は、農業経営の安定を図るため、ハウスの整備費や産地形成に取り組む活動に係る経費の一部を補助するものです。柑橘等総合支援事業費補助金は、農業所得の向上を図るため、ハウスの整備費やあわせて整備する小規模排水路に係る経費の一部を補助するものです。
青年就農給付金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間中や経営が不安定な就農直後の所得支援として給付金を交付するものです。強い農業づくり交付金は、高品質化等による産地化を図るため、農業施設整備費に係る経費の一部を補助するものです。このほか、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への負担金及び補助金を計上しています。
次に、１２３ページをお願いします。
南紀用水事業費８８８万３,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及び平成２８年度までに施行予定のファームポンド緊急遮断弁整備１０基分の事業費に係る負担分です。
次に、１２４ページをお願いします。
農業土木費、農業土木総務費５,７５１万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、伏菟野地区におきまして、平成２３年９月に発生した台風１２号で大規模な山腹崩壊により埋没した宅地、農地等の区画を再編整備するための換地処分に係る委託料です。
１２５ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、中三栖地区新池のため池等整備事業に係る負担金です。
次に、農業施設整備事業費２,３８７万２,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費２,０６９万２,０００円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、工事請負費１,７２０万円は、稲成町の用排水路及び芳養町のため池の改修工事に要する経費で、負担金補助及び交付金３３２万円は、本年度実施分を含む平成２９年度までに施工予定の用排水路等改修工事５カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
次に、林業費、林業総務費７,６０５万６,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２６ページをお願いします。
林業振興費１億２,４５６万７,０００円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。
１２６ページから１２７ページの負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、国庫補助認定事業費の１５％を上限に補助するものです。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林組合等が行う伐採後の再造林を促進するため、よみがえりの森づくり事業費補助金については、スギ、ヒノキの植栽地保全等のため、尾根筋等の上部約３割までの広葉樹植栽に補助するもので、このほか、各種団体への負担金及び補助金を計上しています。
木質ペレットストーブ導入モデル事業については、木材や端材などの有効活用を図り、地球環境に優しい木質バイオマス燃料の利用を促進するため、上山路小学校に木質ペレットストーブをモデル的に設置するものです。
次に、１２７ページをお願いします。
山村振興費９,６５１万７,０００円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、「元気かい！集落応援プログラム」を推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。賃金のうち、臨時職員賃金は、市内山村過疎集落の集落支援活動を行うための経費です。
１２８ページの負担金補助及び交付金のうち、過疎集落再生・活性化支援事業費補助金は、昨年に引き続き龍神地域の中山路地区の地域高齢者による加工品生産事業等に対して補助するものです。
里山生活空間保全事業費補助金は、鳥獣害防止や被害を及ぼすおそれのある立木から建物等を守るため、山村地域で隣接地の立木伐採を行う者に対して補助するものです。
第８回全国水源の里シンポジウム実行委員会補助金は、水源の里である山間部の地域再生に向けた取り組みと今後の展望を議論するとともに、流域連携の必要性を全国にアピールするシンポジウムを田辺市で開催するための補助金です。
次に、山村振興施設管理費９３５万８,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等管理に要する経費です。
次に、１２９ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３７５万２,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
次に、１３０ページをお願いします。
林道維持費３,２３２万９,０００円につきましては、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等維持管理に要する経費です。
次に、林道舗装費１億４,６２０万円につきましては、中辺路町石船地区から中辺路町近露地区を結ぶ林道政城線ほか４路線の舗装工事に要する経費です。
次に、林道新設改良費３億５７４万円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村丹生ノ川地区から虎ヶ峰を結ぶ林道虎ヶ峰坂泰線の開設工事、龍神村湯ノ又地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道川合湯ノ又線ほか２路線の法面保護工事に要する経費です。
次に、１３１ページをお願いします。
林道局部改良費３００万円につきましては、本宮町大津荷地区の林道大津荷線の幅員改良工事に要する経費です。
次に、水産業費、水産業総務費５,６９０万７,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。
次に、１３２ページをお願いします。
水産増養殖事業費８９７万円につきましては、いせえび放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約５万尾、イサキ約４４万尾を初め、ガシラ約８,０００尾等を田辺湾内に放流するとともに、アユ約２４１万尾、アマゴ約２６万７,０００尾等を富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。
次に、１３３ページをお願いします。
水産振興費１,０６３万８,０００円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、ヒロメ販売市場拡大事業費補助金及びイサキ販売市場拡大事業費補助金は、当地域で水揚げされたヒロメとイサキを紀州ひろめ、紀州いさぎとしてブランド化を図るため、首都圏や京阪神地域での販売促進活動や加工品開発、販路拡大等事業展開に対する補助金です。
藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場環境を改善、回復させるための事業に対する補助金です。
漁業就業体験事業費補助金は、漁業の担い手育成のため、熟練の漁師の指導による漁業体験に対する補助金です。
ヒロメ生産拡大支援事業費補助金は、ヒロメの収穫量を増加させるため、食害される時期に、小割いけす内で養殖する事業に対する補助金です。
また、新たに実施する事業である漁場環境改善事業費補助金は、海底耕うんを行い海底の有機物を湧出させ、海中へ栄養を補給するとともに、底質改善もあわせて行い、漁場の環境改善及び回復を図る事業に対する補助金であり、ヒロメ洗浄工程研究事業費補助金は、ヒロメの生産と販路の間に位置する洗浄工程について試験研究を行い、効率化による流通量の拡大を図る事業に対する補助金です。
漁港管理費６６６万６,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養・目良・内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボートに係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。
次に、１３４ページをお願いします。
海岸環境整備事業費１,３９７万円につきましては、内之浦海岸における海岸侵食、法面崩落防止など波浪から海岸を保護するとともに、土砂流出による漁場環境悪化防止のため防潮壁整備に要する経費です。
次に、商工費、商工総務費１億７,３４３万９,０００円につきましては、職員の人件費及び臨時職員の賃金です。
商工振興費９,６４０万１,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携による商工振興に要する経費です。
報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と商工業診断指導謝礼金です。
委託料のうち、まちづくりプロジェクト事業委託料は、街なかの回遊強化とにぎわいの創出を図るため、南紀みらい株式会社に委託して実施するものです。
１３５ページから１３６ページの負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の２分の１を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.５％の利子補給を行うものです。
企業立地促進奨励金は、本市への企業立地及び市内企業者の事業規模の拡大を促進するために奨励金の交付を行うものです。
プレミアム商品券事業費補助金は、世界遺産登録１０周年を記念して、田辺市商業協同組合が実施するプレミアム商品券の発行に対して、プレミアム分等の２分の１を補助するものです。
田辺市特許取得奨励金は、地域企業等の育成及び支援を行うために、特許権の出願に必要な経費の補助を行うものです。
地域プロモーション事業費補助金は、地域資源等の情報を首都圏において発信することにより、本市の認知度を高め、広域圏の活性化を実現するための拠点づくりを支援するための補助金です。
田辺市中小企業災害復旧関係貸付利子補給補助金は、平成２３年の台風１２号により被害を受けた中小企業者等が借り入れた災害復旧関係貸し付けに対して、１.５％の利子補給を行うものです。
田辺市商工業活性化事業費補助金は、商店街等が実施主体となり、商工業の振興を図る取り組みを支援するための補助金です。
積立金の商工業振興基金積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものです。
次に、１３６ページをお願いします。
観光費４億５２１万９,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興に資する事業に要する経費です。
需用費のうち施設修繕料は、既存施設の修繕経費と来訪者へのおもてなし力を高めるための公衆便所改修に係る経費です。
次に、１３７ページをお願いします。
委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や国際観光の推進、積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。施設運営業務委託料は、田辺市観光センター及び奥熊野古道ほんぐう等の運営業務委託料です。
大型周年イベント誘客促進事業委託料は、本年度に世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録１０周年を迎えることを大きなチャンスと捉え、誘客促進事業を行うため、田辺市ゴールデンイヤー事業実行委員会へ委託するものです。
次に、１３８ページをお願いします。
工事請負費は、来訪者へのおもてなし力を高めるための公衆便所整備に係る経費です。
１３８ページから１３９ページの負担金補助及び交付金のうち、田辺市・十津川村観光圏整備事業費補助金は、田辺市と十津川村の観光関連団体で構成した「聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏協議会」が広域観光を推進するための補助金です。
和歌山デスティネーションキャンペーン負担金は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録１０周年を契機として、全国からの観光誘客を促進するため、和歌山県及び県内市町村とＪＲグループがタイアップし、キャンペーンを実施するための負担金です。
また、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のＰＲと観光客の誘致を図るため各種イベントへの補助金を計上しています。
このほか、世界遺産の巡礼道として、本市とつながりの深いスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と観光交流協定を締結する経費を計上しています。
次に、１３９ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費１,８７５万１,０００円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。報酬につきましては、世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道の登録１０周年に伴う名誉館長の就任に要する経費です。委託料のうち、世界遺産登録１０周年記念事業委託料につきましては、当該記念事業の開催に要する経費を計上しています。
次に、１４１ページをお願いします。
共同作業場管理費９０１万４,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
次に、共同作業場整備事業費３００万円につきましては、市内に６カ所ある共同作業場の施設修繕料です。
次に、２０１ページをお願いします。
農林施設災害復旧費、過
年度林業施設災害復旧事業費１億９,９２０万１,０００円につきましては、平成２５年度に台風等で被災した林道の復旧に要する経費です。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２７２ページをお願いします。
１定議案第３８号 平成２６年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２７５ページの歳出で御説明します。
一般管理費７３万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。
次に、３８１ページをお願いします。
１定議案第４８号 平成２６年度田辺市
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,６３３万５,０００円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３８６ページの歳出で御説明しますが、ヒノキの小径間伐材を加工し、台形集成材の生産及び販売を行うものです。木材加工事業費、一般管理費１,６１５万２,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
３８７ページをお願いします。
事業費１億２,９０８万円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
議案書の１７４ページをお願いします。
１定報告第３号 平成２６年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について、御説明します。１７５ページをお願いします。
事業計画の１、法人運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、一般財団化に伴う経営体質の改善と健全化を図り、効率的な運営に努め、人材の育成に取り組み、質の高いサービスの提供を行うこととしています。
２、施設管理運営事業につきましては、総合的な運営力強化のために組織を再構築し、各業務の情報共有と連携強化を図り、効率的な運営を行うとともに、業務の分担化を進めることで、きめ細やかなサービスの提供を図ることとしています。
予算につきましては、第１条 平成２６年度財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億５,０７２万５,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１７６ページと１７７ページを御参照願います。
次に、１７８ページをお願いします。
１定報告第４号 平成２６年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、御説明します。
１７９ページをお願いします。事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、サービスの向上と経営の安定化に取り組むこととしています。
２、施設管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、元湯別館の有効活用、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、周辺旅館との連携を強化し、温泉街を挙げて「龍神温泉」の宣伝に取り組むこととしています。
予算につきましては、第１条 平成２６年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,７５１万５,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１８０ページと１８１ページを御参照願います。
以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） この場合、お諮りいたします。
ただいま、補足説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明２月２８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明２月２８日午後２時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽選により質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２６年２月２７日
議 長 塚 寿 雄
議 員 出 水 豊 数
議 員 宮 本 正 信
議 員 高 垣 幸 司...