田辺市議会 2013-12-13
平成25年12月定例会（第4号12月13日）
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
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〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画広報課長 早 田 斉 君
男女共同参画推進室長
山 本 康 君
土地対策課長 藤 若 隆 司 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
防災対策課長 宮 脇 寛 和 君
税務課長 虎 地 一 文 君
市民環境部長 大 門 義 昭 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
産業部長 室 井 利 之 君
商工振興課長 岩 本 章 君
森林局長 寺 本 雅 信 君
建設部長 林 誠 一 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
土木課長 桑 畑 昌 典 君
中辺路行政局長 塩 見 好 彦 君
本宮行政局総務課長 坪 井 俊 二 君
消防長
小 山 裕 史 君
消防本部理事 太 田 吉 信 君
教育次長 濵 田 和 男 君
生涯学習課長 三 栖 隆 成 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（塚 寿雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２５年第６回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
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◎報告
○議長（塚 寿雄君） この場合、報告いたします。
去る１２月６日、当局から６定議案第６７号、平成２５年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、ミスプリントがあるため、お手元に配付しております正誤表のとおり、訂正願いたい旨の申し出がありました。よって、議長において訂正を了解しておりますので、報告をいたします。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（塚 寿雄君） 日程第１、
一般質問を行います。
１４番、
松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） 皆さん、おはようございます。１４番、
松下泰子です。４点の質問項目を通告させていただいておりますので、順に質問させていただきます。
１番目に、
男女共同参画についてです。毎年１０月に
世界経済フォーラムが発表する
世界男女格差報告において、ことし日本は１３６カ国中１０５位と調査開始以来、最も低い結果となりました。この調査は、
経済活動への参加、政治への関与、教育の機会、健康と生存の４分野において男女の格差が小さいほど点数が高い評価となります。毎年、日本の状況は教育と健康の分野では高いものの、経済分野が１０４位、政治分野が１１８位と足を引っ張っています。
日本において、女性の社会参加がなかなか進まない背景には、夫は仕事、妻は家庭という固定的な
性別役割分担意識が根強いと言われております。政府の調査では、その考えに賛成の人の割合が５割を超えており、女性が仕事を続けにくい環境が影響していると言えます。
一方、田辺市における同様の調査では、男は仕事、女は家庭という考え方に同感しない、またはどちらかといえば同感しないと答えた女性は７１％、男性は６０％で、全体で６４％という結果が出ています。これは平成２４年に行った田辺市
男女共同参画に関する
市民意識調査の報告書によるものです。
田辺市において、
固定的性別役割分担意識が弱くなった一つには、長年の
男女共同参画に対する啓発活動のたまものではないかと評価しております。この報告書は、議員の皆様方はごらんになられたと思いますが、よい報告書になっています。
そこでお伺いいたしますが、この報告書において、平成９年度調査や平成１７年度調査と比較して、また国や和歌山県の調査と比較して、田辺市の特徴的な事項はどのような点であったと分析しておられるのでしょうか、お聞かせください。
二つ目にお伺いしますが、この調査は田辺市
男女共同参画プランを改定する
基礎資料となるものでありますが、前回は合併後の平成１９年に策定されました。このプランにある行政における政策・
方針決定過程への女性の
参画促進について、私は何度となく質問させていただいていますが、
審議会等の女性委員の比率が最新の平成２４年度末で２９.８％となっています。やっと３０％の目標値に近づき、今年度の集計が期待されるところです。
しかし一方、市職員や教職員における
指導的立場における女性の割合はなかなか進んでいません。参考資料をごらんいただきますと、市職員の
女性管理職の人数はほとんど横ばいで、現在の比率では部長級はゼロ、課長級で１６.１％、係長級で１７.６％と進展のない状況です。また、小・中学校の
女性管理職数においても、教職員は女性が
小学校では６割近くを占めているにもかかわらず、校長が７.１％です。また中学校においては女性教員が４６％を占めていますが、校長はゼロ％です。
一方、教頭につきましては、小学校で現在、２８.６％おりますので、このままいけば、その半数以上が校長になることが期待されています。国においては、平成２２年度に策定された第３次
男女共同参画基本計画の中で、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに
指導的立場に占める女性の割合が少なくとも３０％になるように、数値目標を掲げているところです。
しかし、先ほども申し上げましたが、今回の
世界男女格差報告からも、その達成が危ぶまれているところです。特に、現政権では、
成長戦略として、女性の活躍推進を掲げ、企業の役員の割合を引き上げる
取り組みを行っているということでありますが、田辺市においても、企業への働きかけが必要になっています。
昨年の質問で、
男女共同参画の実施計画の中で、
商工振興課の達成率が大変低いことから、積極的な
取り組みが必要であることを申し上げましたところ、同課のホームページ上で女性の就労支援に関する
情報ページを開設していただき、
求職者向けと
事業者向けでさまざまな支援策の情報が得られるようになりました。加えて、女性が働き続け、多様な人材が能力を発揮しやすい
環境づくりのために、事業者の方々へ専門的な働きかけを
男女共同参画推進室から積極的に行うべきであると考えます。
私はこの８月に
田辺ロータリークラブから
男女共同参画について話をしてほしいという要請があり、喜んで行かせていただきました。３０分ほどの短い時間でしたが、多くの事業主さん方の反応としましては、理解はできるが実行することは大変難しいということのようでした。確かにこの不景気の中、なかなか産休や育休、また介護休暇まで
規定どおりに十分とってもらってもいいとは言いがたい状況ではありますが、男女がともに仕事と子育てを両立させて、活躍できるような支援体制を築いていく必要があります。
今年度中の
男女共同参画プランの改定では、さまざまな課題があることとは思っていますが、特に男女がともに多様な働き方を実現できる
就労環境づくりについて、重要課題として取り組んでいく必要があると考えます。
そこで質問いたしますが、前回の平成１９年に策定されました
男女共同参画プランから特に進展したと思われる点と課題について、どのように捉えているのか、お伺いします。
以上、１回目の質問を終わります。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １４番、
松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員御質問の
男女共同参画についてお答えいたします。
まず、
男女共同参画に関する
市民意識調査の
特徴的事項についてでありますが、この
市民意識調査につきましては、現在、作業を進めている田辺市
男女共同参画プランの改定に当たり、市民の皆様から御意見をお聞かせいただき、実態やニーズを把握し、策定の
基礎資料とするため、昨年実施したものでございます。調査に当たりましては、田辺市に在住している満２０歳以上の市民、男女各１,０００名、計２,０００名を対象に調査を行い、計９１４名の方から御回答をいただきました。
意識調査では、男女の平等について、家庭の
役割分担や子育てについて、
社会活動・
地域活動等について、就労について、男女の人権についての五つの分野にわたり意見を求めました。その中で、国や県の調査結果と比較して、特徴的な事項としては、男女の平等についての分野における一つの回答結果が挙げられます。これは男は仕事、女は家庭というような固定的な
性別役割分担についての考え方をどう思いますかという質問に対し、どちらかといえば同感しない、及び同感しないを合わせた否定的な回答は、女性では、内閣府調査が４８.８％、和歌山県調査が５８.１％であるのに対して、田辺市調査では７０.７％であり、男性においても内閣府調査が４１.０％、和歌山県調査が５０.３％であるのに対して、田辺市調査は５９.７％であり、
男女ともに国、県の調査結果より高い割合を示しております。
また、平成９年、１７年、２４年調査の同じ質問に対する回答結果の経緯を見ますと、女性については５８.４％から６３.８％、そして７０.７％と調査を減るごとに増加をしてきており、男性においても４２.６％から５５.４％、そして５９.７％と同様に増加しており、意識の変化があらわれていることがわかります。
また、就労についての分野における女性が職業を持つことについての質問に対する回答結果におきましても、経年変化があり、平成９年と２４年の調査結果を比較しますと、結婚や出産をしても、職業を持ち続けるほうが良いの割合は、女性では２１.７％から３１.３％と増加し、男性においても１４.４％から２９.２％と増加しており、逆に女性は職業を持たないほうが良いについては、平成９年と２４年の調査結果を比較しますと、女性においては２.０％から０.４％と減少し、男性においても４.２％からゼロ％に減少するなど、
男女とも女性が職業を持つことについての肯定的な意識の変化が生じています。
次に、田辺市
男女共同参画プランの策定時と比較し、進展したと思われるもの及び課題についてでありますが、議員からも御紹介いただきましたが、プランに位置づけている行政における政策・
方針決定過程への女性の
参画促進につきましては、市の
審議会等委員の女性比率が平成２４年度に２９.８％となっておりまして、
プラン策定前の平成１８年に２０.１％だったことと比較しますと、９.７ポイント上昇しております。
このことからしましても、徐々にではございますが、行政全体においては政策・
方針決定過程への女性の
参画促進が図られているものと考えております。その一方で、これも議員の御指摘ですが、市職員、教職員における
女性管理職の割合はほぼ
横ばい状態で推移していることも事実でございます。
国におきましては、第３次
男女共同参画基本計画の基本的な方針に改めて強調している視点として、女性の活躍による経済社会の活性化が挙げられ、早急に対応すべき課題として、社会のあらゆる分野において２０２０年までに、
指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度となるよう期待するという目標の達成に向けて、
取り組みの強化、加速が不可欠であるとされております。
また、現政権が女性の活躍を
成長戦略の中核と位置づけていることからも、行政だけでなく企業等に対する女性の活躍支援が一層推進され始めているところでございます。
しかしながら、田辺市の場合、中小企業や
個人商店等が多いため、女性の
参画促進や労働者の育児休業、介護休業などの
取り組みについて、事業所として積極的に取り組んでいくことはなかなか難しいという部分もあろうかと思います。
こうした中で、男女がともに仕事と家庭を両立するためには、
事業所側の理解が不可欠でありますが、それぞれ個々の事情もあることですので、可能なところから取り組んでいただけるよう啓発等を行ってまいりたいと考えております。
また、男性も女性も一人一人が固定的な
性別役割分担意識にとらわれることなく、仕事と家庭の両立を図ることはやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や家庭、
地域活動等個人の時間を持てる健康で豊かな生活につながるものと認識しており、今後とも庁内全体で連携を図りながら、
男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いい申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
松下泰子君。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） 御答弁ありがとうございました。
田辺市における
男女共同参画につきましては、平成９年に
田辺女性センターがオープンしてから、１６年が経過しております。その中でも当初から続いている女性電話相談は大変大事な部分であります。参考資料の１の三つ目に合併後の女性相談件数を載せておりますが、ごらんのように相談の認知度が上がってくるとともに、ＤＶ関連の相談もふえています。ＤＶに関しましては、相談すること自体難しい行為でありますので、この数字は本当に氷山の一角であると思います。
また、解決策も命にかかわる難しいことであることから、シェルターの整備なども急務とされています。また、ＤＶの予防として中高生へのデートＤＶ防止教育が必要となっています。多くの課題がまだまだ山積した
男女共同参画事業ですので、さらなる積極的な
取り組みを期待しております。
それでは、２番目のみなし寡婦、夫も含めた控除について質問いたします。
近年、日本の社会はさまざまな面で二極化が進み、貧困率が上昇し、格差が広がっていることが社会問題になっています。国民の所得の中央値の半分未満の所得しかない人の割合を示す相対的貧困率が１５％を占めるようになり、日本は先進国３０カ国の中で、４番目に貧困率が高い国となっています。
とりわけひとり親家庭の状況は最悪であり、相対的貧困率は５０.８％と高い水準となっています。また、平成２３年の国民生活基本調査によると、全世帯の平均総所得が５３８万円なのに対して、母子家庭の平均総所得は２５２万３,０００円と半分にも満たないという結果になっています。父子家庭においても同様で、子育てと就業の両立が困難で、フルタイムの仕事から離職し、パートやアルバイトの非正規社員となる男性もふえております。ひとり親世帯の就業率は、男性９１.１％、女性が８０.６％と高い数値ですが、このうち、非正規社員の割合は、男性１９.７％、女性５４.５％となっています。これらのひとり親家庭への経済的支援策として、寡婦控除制度がありますが、これは婚姻歴のないひとり親には適用されていません。
寡婦控除は、女性の納税者が夫と死別、もしくは離婚した後に婚姻していない者、または夫の生死の明らかでない場合に受けられる控除のことです。寡夫、夫の場合も同様に、男性にも適用します。
同じひとり親世帯でも、婚姻していたか否かによって、税を決定する際に、控除が受けられる人と受けられない人がいることは不公平であると考えます。
このような婚姻によらず、ひとり親となった人に対しても、寡婦控除をみなし適用しようという動きが全国的に広がっています。ことし９月、結婚していない男女間に生まれた子供、婚外子の遺産相続の取り分を結婚した男女の子の半分とする民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという判決を最高裁が下しました。
同様に、婚姻暦の有無によって、適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。自治体としましては、税制改正はできませんが、保育所の保育料や学童保育利用料、また公営住宅の家賃などをみなし適用している自治体が、沖縄県を含め、新潟市など１２自治体あります。
適用の理由として、子は親を選べないということを根拠に踏み切ったや、離婚のひとり親世帯と状況は何ら変わらないなどを挙げています。
八王子市が実例として挙げている年間給与２０１万円で、２歳の子供を育てている非婚シングルマザーの場合、所得税、住民税、保育料、市営住宅家賃の合計５９万７,０００円で試算すると、婚姻歴があると、４６万９,４００円に抑えられるため、差額が１２万８,０００円となるそうです。この差額は生活困窮家庭にとっては、大変大きな差になってきます。少しでもこのように子育てしながら懸命に働いている家庭に、救いの手を差し伸べることはできないものでしょうか。市としてみなし寡婦控除の導入について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問のみなし寡婦控除の導入についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、税法上の寡婦控除の対象となる方は民法上の婚姻関係が成立していることが要件となっております。
法律上の婚姻関係を経ていない非婚の母子家庭の場合は、税法上の寡婦控除が適用されないため、離別や死別の方と非婚の方とでは、寡婦控除分の有無によって、所得税、市県民税、保育料、公営住宅の家賃等、金額に違いが生じる場合がございます。さまざまな理由から、婚姻しない状態で非婚の母として、子供を育てておられる方が制度の上では不利な状況に置かれていることは一定認識してございます。
さて、本市の認可保育所の保育料につきましては、国の制度に基づき、児童の年齢及び扶養義務者の前年分の所得税額、前年度分の市民税額によって、国が定める基準額以内の額で市が決定する仕組みとなっております。
保育料につきましては、子育て世代全体の負担軽減を図るため、国が定める基準額のおおむね８割の額に軽減して決定しているところであります。
寡婦控除制度につきましては、昭和２６年に創設され、それ以降、税法改正により、現在の寡婦控除の適用の有無を初めとした制度設計が図られたと考えております。したがいまして、本市といたしましては、保育料算定方法が、税法上の税額を用いることになっていることから、新たにみなし寡婦控除を創設するということは現段階では困難であると考えております。議員の御意見にあります、みなし寡婦控除につきましては、課税非課税を判断基準としているさまざまな社会保障制度がある中で、所得税法等の改正により適用されることが本来であると思います。今後、本市といたしましては、他市の状況等を勘案しながら、あわせて国における動きにつきましても、注視してまいりたいと考えてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
松下泰子君。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） このみなし寡婦制度については、税務課、管理課、子育て推進課にまたがっておりますが、主眼は生活困窮家庭の子育て支援になりますので、保健福祉部からお答えいただきました。みなし寡婦控除は御答弁では、現段階では困難であるというお答えでした。ですが、寡婦控除の全てについて、ひとり親家庭に適用することは無理であるとしても、まずは保育料だけでも認めることを前向きに検討できないでしょうか。保育料は所得によって、８階層に分かれていますが、例えば２階層と認定された世帯でも、３歳未満なら７,５００円、３歳以上なら５,０００円が寡婦控除で減免されたらどれだけ助かることでしょう。対象者が何人ぐらいいるのか、把握しにくいところですが、それほど多いとは思えませんので、市にとっても大きな予算計上になるとは思えません。
しかし、底辺にいる子育て家庭への支援の効果は大変大きいものであり、そこにこそ手を差し伸べるべきであると考えます。今後の前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の中心市街地の活性化についてに移らせていただきます。
平成２１年度から始まった田辺市の中心市街地活性化基本計画は、今年度をもって終わりを迎えます。ほぼ最後の事業となったＪＲ紀伊田辺駅前広場と田辺市観光センターが完成しましたが、これで町中に人が戻ってくるのかといえば、さらなる努力が必要になってくると思います。
折しも、ことしの秋から田辺市遊休不動産再生活用推進事業が始まり、田辺市リノベーション推進協議会を立ち上げ、建築士や設計士などの実務的な方々がメンバーとなって活動を始められております。
また、遊休不動産の新しい活用方法を探るリノベーション講演会が、１０月から始まり、昨夜１２日に第３回目が開かれました。このリノベーションというのは、遊休化している不動産を改修・活用して、機能や性能を向上させ、新しい価値をつけることでまちの中心に都市型産業を興すことです。単なるリフォームでなく、生まれ変わった遊休不動産を核に、まちに雇用と産業を生み出し、エリアの魅力を高めていくということです。
私も１回目、２回目と受講させてもらいましたが、これこそが今、田辺の町中に求められていることだと思いました。全国どこでも言えることですが、どんどんまちが広がり、市街地に住む人も消費者も郊外へと出ていった結果として、町中は空き店舗と空き家でがらがらになっています。もう新しい建物をたくさん建てる時代から使われていない建物の使い方を考える時代になっています。
このような動きから、田辺市もこの事業をとって、取り組もうとしていることは大正解だと思います。しかし、年度途中からの
取り組みで、事業自体はわずか半年の予算しかないようです。これからが勉強したことを生かし、空き物件を実際にリノベーションしていく本番になります。既に、南紀みらい株式会社とともに動き出した事業ですので、市がしっかりと計画の方向性を見出していかなければならないと思います。
そこでお伺いしますが、このリノベーションによるまちづくりの計画を今後、どのように展開していく予定なのか、市のお考えをお聞かせください。
二つ目に、旧市立図書館の活用についてです。旧市立図書館は、老朽化が進み耐震性がなく、雨漏れがひどくなっていますが、近代的建築物としては、大いに価値があると言われています。そして、市街地に残された数少ない公共施設として、有効活用しないともったいない存在でもあります。私は昨年の６月議会で、このことを取り上げ、市民活動センターとしてやＮＰＯのブース、起業したい人の貸し事務所などが入り、若者や芸術家など多くの人が集える場に活用できないかと提案しました。
そして、市長は再利用できるかどうか、検討していく必要があると御答弁されていました。もちろん活用するには耐震工事や改修工事が必要になってきますが、それを行って再利用していこうというお考えがあるのでしょうか。まず、その後検討された結果をお伺いいたします。
三つ目に、銀座通りの渋滞についてです。中心市街地活性化基本計画により、長年の懸案であった海蔵寺通りが歩道を有する二車線道路となって開通し、駅前から銀座通りをつなぐ東西交通ができ上がりました。そして、湊本通り、北新町から栄町にかけては、コミュニティ道路として、カラー舗装化をしています。コミュニティ道路というのは、車の交通を主たる目的とせず、車の交通を抑制することによって、交通静穏化を図るものだそうです。
このことにより、一方通行の湊本通り、北新町通りでは、車がゆっくり走り、歩行者はそれぞれの個店を見ながら買い物を楽しむことができるようになります。しかし、私も含めてですが、最近、銀座通りが渋滞するものですから、湊本通りに入ってくる車が減っていないように思います。これは第三銀行前の信号が青になっても右折車がスムーズに進めないため、銀座通りに入れないほどの渋滞が続いていることがしばしばあります。ついつい銀座通りを避けるようでは、予想していた車と人の回遊性が損なわれているのではないでしょうか。
今回のリノベーションによる町中の活性化では、湊本通り、北新町通りの空き店舗対策に最も効果があると思います。今まで家賃が高くて、なかなか若者や女性が開業したいと思っても、手が出せなかった遊休不動産をシェアしながら使い方を考えていく手法で、今までまちにいなかった類の人たちが拠点をまちにつくり始めるというのがリノベーションのだいご味です。
コミュニティ道路としての機能を北新町かいわいに持たせ、海蔵寺通り、銀座通りはスムーズな車の流れとともに、立ち寄りやすい商店街としてすみ分けしていくことが想定されているのではないでしょうか。そのためにも、現在の銀座通りの渋滞緩和の方策も考える必要があると思います。
路線や信号機の問題が挙げられると思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 松下議員御質問の中心市街地の活性化について、１点目のリノベーションによる今後の事業計画についてお答えします。
まず、田辺市の中心市街地は、歴史的な町の形成過程を経て、高度経済成長期には紀南の商業拠点として着実に発展し、繁栄を極めましたが、近年、郊外居住者の増加に加え、大型店の郊外出店がふえてきたことなどにより、中心市街地の求心力は徐々に低下してまいりました。こうしたことから田辺市では、空洞化が進む中心市街地を活性化させるために、中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２１年３月２７日に国より認定を受けました。この基本計画では、５年１カ月の計画期間中に公民合わせて６２の事業を実施することとなっており、現在、進捗率は９５.２％で、従来から懸案事項となっておりましたＪＲ紀伊田辺駅前広場の改修事業や田辺市観光センターの整備、田辺市文化交流センターの建築などハード整備をおおむね計画どおり完了することができております。
また、市内外在住の若手による町中のにぎわいを創出するソフト事業が活発に行われるとともに、民間主導の事業が自主的、自立的に運営されるなど、当該計画を策定したことによる波及効果もあらわれてきていると考えております。
平成２６年３月末をもって、当該計画を終了することになりますが、田辺市といたしましては、今後も引き続き、交流人口と居住人口の増加に向けた
取り組みを継続していく方向で考えております。
こうした中、中心市街地におきましても、空き家、空き店舗が増加しており、このような不動産が長期間にわたって放置されますと、防犯や防災機能が低下することから、その対策が課題となっております。現在、田辺市中心市街地の空き家、空き店舗の調査を行い、その情報を広く発信することで、街なか居住の促進を図る、街なか住み替え支援事業を南紀みらい株式会社へ委託して実施しているところでありますが、これをベースに本年度より遊休不動産再生活用推進事業、いわゆるリノベーション事業の
取り組みを始めたところであります。
この事業は、老朽化した建物を必要最小限の改修費用で再生させることにより、民間投資を促進させる手法でありますが、本年１０月に公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会や社団法人和歌山建築士会田辺支部、南紀みらい株式会社、田辺商工会議所、田辺市で構成する田辺市リノベーション推進協議会が発足し、その手法について研究が始められたところでございます。
今後のリノベーション事業の展開につきましては、当該推進協議会において、さらに研究・検討を重ねるとともに、当地域にとって有効な事業になり得るかどうかを十分に精査してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の旧市立図書館の再活用についてお答えいたします。
前回、平成２４年６月に質問いただきました段階で、施設の老朽化や耐震性という大きな問題があり、まずはこのことについて検討を行ってまいりたいと答弁をさせていただいております。
旧図書館につきましては、老朽化、雨漏れ、床材の破損につきましては、その修復に相当の費用を要することから、現在のところ暫定的に状態が比較的よい書庫等を中心に各課の資材等保管庫として利用に供しております。
今後の旧図書館の活用につきましては、当面はできるだけ費用をかけず、現状での安全性に配慮しながら、管理していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 最後に３点目の銀座通りの渋滞緩和についてお答えいたします。都市計画道路元町新庄線海蔵寺区間が平成２２年４月に供用開始されたことにより、それまで一方通行道路であった当該区間が両側歩道を有する二車線道路として完成し、中心市街地における東西交通軸が形成され、交通の利便性が大きく向上いたしました。特にそれまでは一方通行により発生していなかった西行きの自動車交通量が多くなり、議員御指摘のとおり、銀座通りの銀座交差点を先頭に西行き車線がたびたび渋滞が発生している状況は認識しております。銀座交差点におきましては、右折レーンが設置されていないことや、歩行者の安全を確保するため歩車分離式信号による信号待ち時間が長くなっていることなどが渋滞の原因と考えられますことから、地元商店街を初め、関係機関と今後協議してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
松下泰子君。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） 御答弁ありがとうございました。リノベーションによるまちづくりの方向性は、現時点ではまだ明確に出ていないようで、いましばらく時間が必要なようです。ぜひとも、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
次の旧市立図書館についてですが、以前、私は同様に旧中部公民館の再活用について何回か質問しましたが、市としての活用が見出せませんでした。結果、民間のＮＰＯ法人が手を挙げ、大改修をして、現在レストランとなっています。それは建物の持つ価値を最大限生かして、レトロな雰囲気を持つパンとパスタの店、そして２階はイベント会場として生まれ変わり、県外からも地図を見ながらやってくるほど繁盛しています。これこそが田辺市におけるリノベーションの成功例ではないでしょうか。
そして、そのすぐ前にある旧市立図書館は、御答弁では、市としては倉庫として現在使っているだけで管理していくということでしたが、今後はそれ以外に利用する予定も、改修するつもりもないということでした。であるなら、民間会社が希望して今回立ち上げましたリノベーション協議会のモデルケースとして生かせないものでしょうか。市としても民間が再利用することに不都合はないという理解でよろしいでしょうか。このことについて再質問したいと思います。
三つ目の銀座通りの渋滞緩和につきましては、今回、問題提起したところですから、これから関係機関と協議していただけるということで御答弁をいただきました。せっかく中心市街地活性化基本計画の中で、想定したまちづくりが大きな人の流れとなって実現できることを期待したいと思います。
二つ目の旧市立図書館についてのみ再答弁をお願いします。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員の再質問にお答えいたします。
現在の旧図書館の土地を民間が土地を借り、もしくは購入、そのようにしてリノベーションをしていく場合に、リノベーションの内容、計画、このことについて関係機関と十分協議をするとともに、地元町内会等の御理解をいただくことが絶対条件と考えております。
市といたしましても、そういうことも踏まえまして、慎重に進めてまいりたいと考えております。もし、今回、具体的な申し出があれば、庁内で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
松下泰子君。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） 旧市立図書館は慎重に審議していきたいということですが、申し出があれば考えていくということでした。南紀みらいが以前、空き家調査をした報告書によりますと、空き家は上屋敷が最も多かったようです。かつて官庁街だった上屋敷かいわいが旧中部公民館や旧市立図書館の再利用になって、新たなスポットとしてにぎわいをつくり出せる可能性が大きくなっています。
今後のリノベーション推進計画とともに、積極的に取り組んでいただけることを要望いたします。
最後の４番です。児童虐待について質問いたします。
ことし７月、和歌山市内のアパートで、２歳の長男が父親から暴行を受けて死亡するという痛ましい事件が起きました。この事件は、平成２３年に父親の虐待が疑われ、児童相談所に一時保護し、乳児院に措置入所していましたが、家庭復帰した約２週間後に死亡しました。
県は同様の事件を繰り返さないように、検証委員会を設置して、提言をまとめるとしていますが、家庭復帰させた判断は正しかったのか、関係機関の連携は十分であったかなどが問題視されています。
田辺市においても、このような虐待による死亡事件は起きていませんが、いつ起こるとも限りません。参考資料の２をごらんいただきますとわかりますように、平成２０年からの紀南児童相談所と田辺市における相談件数はどんどんふえています。統計的に両方に重なっているケースもあるかもわかりませんが、これも氷山の一角であると思います。市民や医療機関、学校、保健所等からの通告もあることと思いますが、これに対応している現状は万全と言えるのでしょうか。
子供を守る地域ネットワークとして、要保護児童対策地域協議会は、児童虐待への対応の最前線に立つ市町村の中核となる組織として位置づけられています。今回の和歌山市のケースから考えて、児童相談所と市の機関、また要保護児童対策地域協議会の
役割分担や連携がどうあるべきだとお考えでしょうか。
また、この地域協議会は、代表者会議、実務者会議と個別ケース会議に分かれていますが、この場合、国のマニュアルとしては、個別ケース会議は必要に応じて随時となりますが、実務者会議では、３カ月に１回ぐらい定期的に行い、代表者会議は、年に１～２回開くことが想定されています。
田辺市としては、これらの会議の役割とまたどのぐらいの頻度で行われているのか、お伺いします。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の４番目、児童虐待についてお答えいたします。まず児童虐待相談件数の状況でありますが、厚生労働省が集計した昨年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、６万６,８０７件で、前年度より６,８８８件ふえています。この原因については、児童虐待に対する意識の高まりや児童相談所や警察などとの連携が進んだことで、相談、通報がふえたほか、虐待そのものもふえていると考えられます。
和歌山県内の児童相談所の相談件数は、県全体で７１８件、そのうち紀南児童相談所への児童虐待相談は１２４件でした。また、家庭児童相談室における昨年度の虐待相談件数は３９件となっておりまして、市においてもふえている状況であります。
さらに、平成２３年度の虐待による死亡検証事例では、ゼロ歳児までの乳児が約４割を占めている状況です。そのために、母子保健における支援体制が必要であり、妊娠から出産、育児期を通じて医療機関や母子保健推進員等との連携を密にして、取り組んでいるところであります。
健康増進課では、母親教室、両親・親子教室等の学級や乳幼児健診、助産師、保健師による乳児家庭全戸訪問事業などで、妊産婦や乳幼児家庭を訪問して、妊娠中からさまざまな相談に対応することで、虐待の早期発見に努めているとともに、母親の育児不安を軽減し、不適切な養育を予防する体制をつくっています。
次に、市の児童虐待に対する相談援助体制についてですが、市では、昭和４６年に家庭児童相談室を、平成１７年には田辺市児童問題対策地域協議会を設置して取り組んでいるところであります。
まず、家庭児童相談室についてですが、役割としては虐待通報や相談の受付において、乳児家庭全戸訪問事業や新生児訪問指導により把握した一般の子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで、対応可能と判断される比較的軽微なケースについて対応すること。
次に、相談件数の緊急度や困難度等を判断するための情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、児童相談所に直ちに連絡すること。そして、施設を退所した子供が安定した生活を維持できるよう相談や定期的な訪問等を行い、子供を支え、見守るとともに、家族が抱えている問題の軽減を図ることなど、みずから対応可能と考えられる比較的軽微なケースへの対応や重篤なケースに関する窓口、みずから対応してきたケースについて、行政権限の発動を伴うような対応が必要となった場合の児童相談所への連絡等の進行管理を行っています。
あわせて、毎週水曜日に室内の定例会を、また月に一度、紀南児童相談所との定例会を開催し、ケースの進行状況の確認を行うなど、相互連携を密にするために取り組んでいます。
次に、田辺市児童問題対策地域協議会についてですが、この協議会は、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るために、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者等が、その子供に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが大事であるとの考え方から設置しています。
協議会では、代表者会議、実務者会議及びケース検討会議を構成して取り組んでいます。代表者会議は、構成機関の代表者による会議であり、実際の担当者で構成される会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、年１回開催しています。
実務者会議は、実際に活動する実務者レベルから構成される会議であり、個別ケース検討会議で課題となった点のさらなる検討や虐待の予防、広報、啓発に関することなどを目的として、年１回は開催しています。
ケース検討会議は、個別の要保護児童について状況の把握や問題点の確認、援助の方針や
役割分担など、実際の援助や介入方法について、その児童に直接かかわっている担当者や今後かかわる可能性のある関係機関の担当者により構成した会議で、昨年度は２７回開催しているところです。
このように、家庭児童相談室や田辺市児童問題対策地域協議会を活用して、児童虐待問題に取り組んでいますが、最近では深刻なケースも増加しておりまして、多面的な対応や見守りが必要となるケースの増加やその相談支援活動に対する評価、検証による援助方針の見直し等が重要となっています。
市といたしましては、今後とも広く関係機関とネットワーク体制を構築した上で、保健、医療及び福祉等がそれぞれの役割を明確にして対応するとともに、さらなる連携を図りながら児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
松下泰子君。
（１４番
松下泰子君 登壇）
○１４番（
松下泰子君） 今回、私がそれぞれの会議の頻度をお伺いしましたのは、和歌山市のケースから個別ケース会議や児童相談所との定例会だけではわかりにくい地域の状況や支援者の思い込み、異なる視点からの助言が必要な場合があると考えたからです。御答弁いただきましたところでは、代表者会議が年１回、そして実務者会議も年１回しか開かれていないというのは問題であると考えます。
和歌山市での事件を教訓に、当市の体制もいま一度見直していただき、強化を図っていただきたいと思います。専門職としてかかわる方々や民生委員の方々の御苦労に敬意を表しますとともに、さらなる充実のため、尽力いただきますことをお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
（１４番
松下泰子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１４番、
松下泰子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１１時１０分まで休憩いたします。
再開時には議案書を御持参願います。
（午前１０時５８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１０分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） １番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして、質問を行います。今回の質問は３項目ですが、まず１項目めから質問させていただきます。
「とにかく逃げ切る」津波対策ということで、今回は質問させていただきます。
さまざまな観点から防災の問題について取り上げてきたのですが、防災の基本は自助である。これはよくいろいろなところで言われることです。こうした自助が強調される中でも市長は自助を強調せずに、やはり公助の任務を果たしたい。公助としてできることをしっかりとしていくのだと。自助を押しつけるものではないというようなことをかねてから発言されている。この姿勢に対しては非常に感激をしております。ただ、実際にこうしているときにも、実際に津波が発生したと、それで大津波警報が出たというときにおいては、やはり自分で逃げなければいたし方ない。公助だといって全てのところに全て職員が行って助けるということはできませんから、やはり自助が原則になるかと思います。
そうして、こうしたさまざまな条件を抱えた人たちに避難してもらうためのサポートを事前にいろいろと提供していく。こうしたネットを張っていくということが公助になるのではないかというふうに思います。
そこで今回は、この点で二つの条件を抱えた方々の避難についてちょっと議論をしたいと思うのですが、１点目は、土地カンのない人たち、旅行でこの地を訪れた方であったり、また、大変広い市ですから、市民といえども沿岸部の地理に詳しいわけではない方も多々おられると思います。こうした方々が何らかの用事で、沿岸部に行っているときに津波警報が発令された。どう逃げていいかわからないという状況になるのではないか。これらの人をいかに安全に避難させるか、また、誘導するかということが課題になるかと思いますが、こうした点について今、市のほうではどのようにお考えになっているのでしょうか。お答えを求めます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 御質問の来訪者など土地カンのない人でも津波から逃げるためにということで、市のとっている対応ということでございますが、観光客など、市内のほうもそうですが、ほかの地域から来訪された方というのは、災害時の行動で冷静な判断は、自分が住んでいる土地でないということも含めまして、難しいものと思われます。そのことから地域住民に続いて、高台などの一時避難場所に避難することが最も有効な手段であると考えております。
また、当該地域の人々においては、学習会や避難訓練などを通じて、一人一人が率先して避難していくという意識を醸成して、その方が率先避難し、来訪者等を安全な場所へ導いていくということが大事なのではないかと思っております。
これに加えて、これまでも答弁申し上げておりますように、水深の表示看板であるとか、避難ビルの表示であるとか、防災行政無線であるとか、そういうふうなことをもろもろ合わせまして、当該地域の住民の方が訓練等を通じて率先避難をしていただいて、土地カンのない方々も導いていただけるような判断をしていただけたらと思っております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 水深の表示と言われましたが、海抜の表示ですね。海抜表示がそこそこ見受けられるのですが、そこの土地が何メートルかということ、ここが危険だということはわかるかもしれませんが、どちらの方向へ逃げれば高台につながるのかがわからないという課題があるのではないかと思います。
そこで一つは提案なのですが、避難すべき方向について、道路標示、もしくは電柱への表示を行ってはどうかと思います。また、津波が襲ってくる方向というのもありまして、純粋に海の反対方向へ逃げると、そこが安全な避難路かというとそうじゃないことがあります。実際、
大川小学校でいうと、川を上って、それがぐるっと巻いて後ろから戻ってくるというように浸水した可能性もありますから、こうした浸水方向も想定した中で、避難路の方向を矢印なり、道路標示を行っていくというようなこと、道路に書くとちょっと水が入るとまた見えなくなるので、やっぱり高いところがいいのか、その辺は技術的な問題はありますが、こうした避難順路の表示があれば、少しでも危険性を減少できるのではないかと思いますので、これについてまた一度御検討いただきたい。
そして、今回の質問でもあったのですが、来訪者、観光として物すごく多くの方に来ていただく。ビジターセンターにも寄っていただく。そうしたところにもハザードマップ的なものを置くということも必要になるのではないか。あくまで自助ですよと。こういう地域、沿岸のほうに行く、南方熊楠顕彰館のほうへ行ったら、やはり海に近づいていくので、こっちのほうへ逃げてくださいと。こういったものも、やはり備えておく必要が今後出てくるのではないかと思います。
そして、この項目の２項目めですが、足腰の弱い方、それから乳幼児や障害を持たれた方、そういう方々はこの平野部が広がる浸水の想定地域では津波到達予想時刻までに安全な場所に逃げ切るということが非常に困難な方々がいらっしゃると。ましてこうした方を助けようということで、車椅子や乳母車、リヤカーで避難させるといっても、なかなか限界があるのではないか。逆に救助や援護に行った人までが危険にさらされる可能性があるのではないか。避難困難地域と言われる地域、またそこに住む人たちをどう避難させるかということについて、今回、提案なのですが、新しい津波浸水想定では、従来にも増して当然のことですが、浸水想定地域が広がり、これまでは安全だと思われた地域も避難すべき場所という想定になってきました。
沿岸部の平野部では、安全な避難場所が非常に遠くなったという地域も出てきています。そんな中で、要援護者は津波到達時刻までに安全な避難場所に到達することが非常に困難になりました。災害発生時には、避難は原則徒歩でと言われてきましたが、徒歩では生き延びることが難しい状況が想定される。そこで第一次的な避難として、自動車を用いた避難を検討してはどうかということを提案させていただきたいと思います。
日中であれば、救助に当たれる若い世代というのがほとんど不在で、車椅子を押したり、リヤカーでの避難が非常に困難である。ただ、運転免許を持っていれば、か弱い女性であっても、こういう方が運転する軽乗用車で運転者を含め４人が避難することができる。道路状況にもよりますので、これが果たして有効かどうかというのは実際に災害が発生してみないとわかりませんが、とりあえず乗用車による水平避難、距離をまず沿岸部から稼いでいくと。その中で渋滞の最後尾に遭遇してしまったら、そこへ車を路肩に乗り捨てて徒歩避難に切りかえる。そこで高台を目指す。こうした選択肢も生き延びられる可能性を少しでも拡大するのではないかと考えます。
もちろん健康な人については極力徒歩で避難してもらうのが原則ですが、こういったことは具体的に検討の余地というのはないでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 自動車を使った避難という提案でございます。議員御指摘のように今でも地域の訓練などでは車椅子とかリヤカーを活用するということが実践されているわけですが、これまで自動車の避難を禁止してきたという理由につきまして、一つには道路が道路として使える状態であるかどうか。電柱が倒れてきたりとか、家屋が倒壊してということで道路が通行不能になるということが考えられるのが１点。もう一点は多くの車が集中しますと、渋滞いたしまして、スムーズな避難ができなくなる。さらにその影響で消防とか警察などの緊急車両の通行の妨げになるというのが２点目。３点目は、そういうことも含めまして徒歩による避難まで疎外されていくというデメリットがあるということで、自動車による避難というのは従来は原則禁止、そこから平成１４年には少し変わりまして、徒歩によるのが原則という形で国の検討会のマニュアルの中で決められてきたものでございます。現在、国における中央防災会議の防災対策推進検討会議のワーキングチーム等では、東日本大震災での避難状況の検証等が行われております。この中で、仙台平野等の広い地域、高台がないような平野部では、かなりの自動車の利用があったということが検証されておりまして、その一方、渋滞によって、１０何キロも渋滞が起こった地域とか、土地の状況によってさまざまな状況がございまして、そのあたりが国のほうで検証されております。
議員御指摘のように、当地域においては自動車による移動というのがかなり一般的で、すぐ隣に行くのも自動車というふうな使われ方をしている市民の方も多いという中で、ただ、市街地につきましては、道の道路状況、狭隘な道等もございますので、原則そのあたりについては車での避難は禁止という方向にならざるを得ないかなと思いますけれど、一定の土地、地理的な状況も勘案しながらも、地元町内会と調整しながら考えていける方向もあるのではないか。可能性もあるのではないかと考えております。
ただ、具体的には、先ほど申し上げましたように、国のほうでそういうワーキングチームの中で東日本大震災の避難状況の検証もされておりますので、そのあたりの検討結果も踏まえて、具体的には検討していきたいと思います。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 本当に実際に災害が起こってみないと、建物が倒れてとても自動車なんて役に立たないということも当然想定されますが、ひょっとしたら震源域が遠くて、津波は来るけれども、家屋の倒壊等が少なかったと。こういうときに無理矢理、車を禁止する必要がないかと思いますし、多面的に本当にいろんな可能性を追求しておく。一人でも命を守れる。そうした方策を、いろんなことを重ねていけば、その中でいろいろなものがそれぞれの避難者自身にも見えてくるかと思いますので、一度またこういったことも検討していただきたいと思います。
先ほどの海抜表示の件なのですが、数字というのはなかなか視覚的にわかりにくいので、例えば色分け、道路標示などでも、低い地域の道路標示は例えば赤でしていく。少し高台に行くと黄色になっている。高いところに行くと緑や青の表示になっていると。自分がぱっと今いるところの道路を見れば、その色の表示があって、そういえばあそこは何色だったなということが、イメージとしてすり込まれるということも必要かと思います。数字であそこが何メートルだったというのは実際覚えていないかと思うので、こういった表示の工夫というのも有効かなと思いますし、従来からいろいろと言ってきたのですが、例えば、聴力障害の人にはサイレンが当然聞こえませんから、そうした方には回転灯が回るような、要所要所にそうした回転灯があるとか、夜間の避難のためには当然照明、誘導灯も必要ですし、さまざまな条件を想定して、それをサポートしていっていただきたい。それが避難に対してできる公助であろうと思います。
１項目めはこの辺で終わります。
では２項目め、世界遺産登録１０周年に向けてということで質問させていただきます。
この同じようなタイトルというか、ほぼ同じタイトルで複数の方がされましたので、その中でなされた答弁については割愛したいと思います。どういったことを聞こうかと思っていたかというと、田辺市にとって観光の目玉は一体何か。観光客を寄せるところの中心的なものは何か。これは世界遺産であったりということが疑いのない事実だと思います。市長の答弁の中でも、世界遺産のある田辺市という言葉も出てきましたし、年間１００万人が熊野古道を訪れているということもありましたから、それを前提にお聞きするのですが、ちょっと当局の皆さんにもお聞きしたいのですが、この世界遺産熊野古道ですね。実際、歩いたことがあるよという方はちょっと私のほうを見ていただいていいですか。
大分、目が合いましたね。安心しました。実際、滝尻から本宮まで歩かれたのですかね。ということはこの道も知っていただいているという前提で質問しやすいのでお聞きするのですが、来年は当然１０周年ということで、非常にふえてくることも想定されるということですが、私はこの記念イベントをしてもいいのですが、それよりも大切なことがあると考えています。それは歩いていただいたらわかるのですが、近野地区の熊野古道。いわゆる古道というよりは旧国道なのですが、この部分の舗装路が大変悪い言葉で言うと、みすぼらしいという状況になっています。砂利が浮いて、舗装がはがれて、至るところに陥没があるという状況になっております。
さきの答弁で、市長が市民の誇りを育みということを言われたのですが、残念ながらこの地域を見る限り、市民の誇りという状況にはなっていないのです。実際、熊野古道沿いに集落があります高原であったり、近野地区、そして本宮で言うと伏拝のこういった地域というのは、非常に精いっぱいこの地域を訪れる人たちに、きれいな姿で熊野古道を見ていただきたいということで、維持保全に取り組んでおられると。このことに対しては物すごく敬意も表しますし、感謝するのですが、実際、近野、野中の旧高尾隧道のところで集落は途切れるのですが、そこから先の道路というのが非常にこういった状況になっている。これは市民の問題ではなくて、行政の責任だと考えています。これを放置しては１０周年どころではないのではないか。
今回は通告には、来訪者に誇れるようなと書いたのですが、最初実は通告のときに、来訪者に恥ずかしくない整備をと書いて、ちょっと恥ずかしくないというのも文字にするときついので、誇れるようにと変えたのですが、実際は、今の状況ではちょっと恥ずかしい状況になるかと思います。景観、そして安全の観点からも一日も早い改修が必要だと考えるのですが、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の世界遺産登録１０周年に向けて、来訪者に誇れるような道路整備についてお答えいたします。
本市におきましては、世界遺産登録１０周年に向け、来訪者の方々をおもてなしするための公衆トイレの改修や案内板の設置など、熊野古道の環境整備を進めているところであります。
議員御指摘の市道和田谷熊瀬川線は、もとは県管理の国道３１１号であり、平成１１年の南紀熊野体験博開催を機に、熊野古道となっている一部区間を景観に配慮した道路として県において砂利本来の自然色での整備が行われ、その後、新しく国道３１１号が開通したことから、本路線は市道として平成１２年に移管を受けたものです。
当初は、問題なく良好でありましたが、年月がたつにつれて、通常のアスファルト舗装と異なることから、はがれや傷みが目立ち初め、毎年傷みの激しいところから優先に、粘着性のよい、より細かな骨材を使用した自然色舗装での修繕工事を行っています。
平成２０年から平成２５年までの６年間で７８９メートルの修繕工事を行いました。
しかしながら、対象となる本路線の延長は、３,５００メートルと長く、全ての補修には至っておりませんが、通行に支障を来す箇所につきましては、順次補修対応を実施してまいります。観光客や地域住民の安全を図るとともに、熊野古道にふさわしい整備に鋭意取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 放置されているということではないというのも十分存じ上げております。その中で、なかなか行政局の予算でどうという規模にもなりませんし、また、本当に田辺市にとってもシンボルでもあるという道ですから、ぜひともそうした観点からもきちんとしていただきたい。
１０周年の事業で聞くところによれば、道普請事業などもあるということですから、なかなかこれは市民の道普請でできることではないですから、行政でそういう形の責任を果たしていただきたい。
近野地区においては、熊野古道ではありませんが、生活道が災害によって３年間全く通れなくなって、今も通行どめの状況が続いているのですが、非常に不便な思いをされてきています。日々の営み、暮らしを守りながらということも答弁されていましたから、ぜひともこの言葉通り、住民生活を最優先にして取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で２項目めも終わります。
３項目めは、公民館をまちづくりの中心にということでお伺いいたします。
まず一つ目ですが、公民館が担うべき役割、課題等についてお聞きしたいと思います。広大な市域を抱える田辺市、そして高齢化や過疎化も進んでおります。こうした市において、公民館はどう位置づけられ、どのような役割が期待されているのでしょうか。お伺いいたします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 公民館の役割と位置づけ、担うべき役割ということですが、公民館は教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う生涯学習の場であるとともに、地域の課題解決、価値創造、地域の持続・発展といったまちづくりにつながる学習活動を進めていくための施設でもあります。
議員御指摘のとおり、田辺市におきましても、近年、特に旧町村部においては過疎化や高齢化が進む中、各地域におけるコミュニケーションの形成も困難になりつつある現状となってきており、将来に向けた地域づくりのためには、ますます各地域の公民館に寄せられる期待は大きいものと認識しております。
そういった中、田辺市教育委員会では、公民館を地域づくりの拠点と位置づけ、各地域の公民館において平成２４年度までの地域生涯学習前期計画に続き、市内２０カ所で開催した住民参加による地域シンポジウムでのさまざまな意見を反映した、平成２５年から平成２９年までの５カ年の地域生涯学習後期計画を策定し、地域課題の解決と果たすべき公民館の役割を明確にした
取り組みを進めているところです。
今後は、さらに公民館長や公民館主事、そして公民館に協力していただける関係者の皆様を中心に、地域と密に連携を図りながら、よりよい地域づくりに資する中心的な役割を果たしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 本当に非常に多くの課題というか、役割を担っていると。ある意味、ここがしっかりすれば、まちづくりが進むのではないかと思いますし、その思いで今回質問させていただくのですが、この公民館というのは、社会教育法に定められた施設で、昭和２４年６月につくられた法律ですけれども、その第５章、公民館、第２０条、目的というところからずっと公民館の設置について法的な根拠が持たれているのですが、これは市町村が設置するとなっています。
役割については、先ほど言われたように、社会教育、生涯学習の拠点であったり、地域課題の解決に取り組む事務局的な役割も果たす。地域コミュニティの中核、住民が交流する場でもある。大人から子供までの居場所という形の位置づけもあります。
今、学校などでも先生の異動が非常に早くて、卒業生が学校へ行っても、なかなか自分のときに教えてもらった先生がいない。そんな中で母校に行っても、何しに来たのかと、あなた何をしに来たのという声をかけられて、物すごく傷ついたという話も聞くのですが、そういった中で、いつもそこへ行けば知った人がいるという安らぎの場が失われつつある。そういった中では、公民館がこうした居場所づくりにも貢献していくことが必要ではないかと思いますし、行政の中では非常に数少ない、ある意味唯一と言ってもいいぐらい攻めていける場所ではないかと。企画部長もいますから、企画部も攻めていく部署だと思うのですが、この教育分野においては攻めの部署だと思います。
逆に、攻めていかなければならない状況にあると。待っていてはなかなか進まない状況にある。コミュニケーション能力の低下等も今、子供たちの中で言われるのですが、こうしたことがさまざま学校の課題として言われますけれども、学校だけではなかなか解決できない。地域の大人を巻き込んだ地域の教育力の向上についても、公民館の課題、学社融合のかぎを握るのが、ある意味公民館ではないかと思います。学校と地域をつなぐコーディネーターの役割も果たさなければならないと思うのです。
るるこうした課題はたくさんあるのですが、ここで二つ目の質問なのですが、そうした課題に見合う体制となっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
そうした役割、課題を担うふさわしい人事が行われているのか。また異動を行うとき、人事異動するときに、そうした課題を踏まえての人事となっているのかどうか。
また、あわせてお聞きしたいのが、市内の２１の公民館、旧市内に１７と教育事務所に四つ、２１あるかと思いますが、旧市内の公民館長の選任方法について、どのようにして選出されているのか。またその理由は何か、あわせてお答えください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） まず、課題に見合う体制となっているのかという点でございますが、議員御指摘のとおり、公民館長の配置につきましては、それぞれの地域の地理や歴史、文化、暮らしを営んでおられる住民の方々のことを十分理解している方の登用が望ましいものと考えております。
こうしたことから、人事配置につきましては、適材適所ということを十分踏まえながら、職員人事全体の中で人事当局と協議してまいりたいと考えております。
また、旧市内の公民館長につきましては、先ほども申しましたように、地域の地理や歴史、文化、暮らしを営んでいる住民の方々を十分理解している。そういうことを前提にお願いしているという経緯もございます。
以上です。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 地理や文化を理解しておられる方がふさわしいということはわかっていただいているということです。旧市内の公民館長の選任方法については、当然、お願いしているのは教育委員会ですが、この人選をどうしているかというと、これは実際は町内会のほうに御相談して、町内会のほうから推薦していただくと。この人がふさわしいという方を推薦していただいて、選任するという状況になっているかと思います。
これはなぜかというと、当然、町内会と切り離して、こうした公民館の活動というのはあり得ないからだと思います。地域の両輪として、公民館活動とこうした町内会活動とがある。だからそういう方に推薦していただくのは当然のことなのですが、では、町村部、教育事務所管内といいますと、公民館長は教育事務所長が兼任ということになっております。
この教育事務所長ですね。この選任方法についても、先ほどこうした地理、文化を理解している方がふさわしいという方、人事当局と相談してそうしているということですが、実際そうなっているのかということなのですが、実は合併後、平成１７年からの９年間で、教育事務所長の人事の一覧を見させていただきました。９年間で四つの教育事務所長とも今、なられている方は５人目、もしくは６人目です。すなわち２年在職するというのがやっとのところで、龍神、大塔は５人目の方、中辺路では今６人目の方がされています。
当然、広域な合併をしましたから、そこの地域の方がずっと教育事務所長をするということにはならないと思うのですが、現状では他地域の方がある意味、人事異動で配属されて、それで数年で変わっていく。前回、二葉議員が公民館主事の話もされましたけれども、教育事務所長というのは、公民館館長ですから、かなめですよね。その方が地域の顔をようやく覚えたころに変わっていくという状況があります。
龍神では５人のうち、よそからの方が２人で４年、中辺路では６人のうち、よその地域の方が４人で６年間。大塔では、５人のうち３人がほかからで５年間。しかもこの３人のうちの２人は嘱託です。本宮については、６人のうちほかの地域から３人の方が。現在、本宮の教育事務所長は嘱託ですが、もともと教育事務所長もされていましたし、行政局長もされた方ですから、この方については、確かに地域とのパイプ、顔、文化、わかっているということになるかと思いますが、非常にこの人事を見る限りではそういう状況になっていない。先ほど言われたように、ふさわしい人をつくる。そして課題に見合う人事が行われていない。２年、３年でまちづくりの拠点や核になるか。確かに教育事務所長だけが核になるのではありませんが、でも公民館長です。教育事務所長というのは、４町村の場合は。その人たちに、まして現在、嘱託化がどんどん進んでいっているというところです。４名のうち２名が今、嘱託ですから、これが本当にふさわしい状況かなと思います。
コミュニティ、共同ですね。また先ほど言ったコミュニケーションという観点からいっても、顔を知らない職員と本当にコミュニケーションがしょっぱなから成立するかどうか。異動サイクルが数年、全く縁のない地域に配属され、数年でまた異動してしまう。もしくは退職を控えた方が来られるということで、こうした課題の遂行が現状として可能だと考えておられますか。これまでの９年間の中で、こういったことが踏まえられての人事だったとお考えでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 公民館長１人という話ではなしに、教育事務所には職員も配置されて、その中でのチームプレーという形になっておりますので、その中の全体で地域をいろいろな形で知っている、そういう組織として動いていると考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 当然組織ですよね、行政ですから。でもこういうものは人なのです。当然それは人によるところが大きいですよね、まちづくりというのは。全国的にいろんなまちづくりが成功している、例えば葉っぱで成功した、何々で成功した、でもその着眼点がよかっただけではないのです。やっぱりその人が言うからついていこう。あの人の言うことだったら信じてやろう。やはりどこでもまちづくりが成功しているところには、キーパーソンですよね。中心となる人がいます。確かに行政というのは組織として動かざるを得ませんが、その人をしっかりつくった中で、その人を配属してこその組織ではないのでしょうか。現状の状況では、私はまちづくりに本当に重きを置いているとはなかなか思えないと考えています。
生涯学習推進計画のアクションプランというのがありましたね。前のときに、生涯学習推進計画に基づいて進めているという答弁があったので、ちょっとお聞きしたいのですが。この六つの重点アクションプランというのがありまして、その中で公民館職員のあるべき姿、指針の作成となっているのですが、これは今どのような形でものになってきているのでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 公民館職員のあるべき姿というのは、まずは資質を高める。そのためには自己研修という形のことを積極的に行っていると、そういうようになっております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 何もないということですね。自己研修というのは余りにも無責任な答弁ではないですか。こんな分厚い立派な本をつくって、わざわざ六つの重点でそこに示しているわけでしょう。そういうものをきちんとしていく。
もう一つは、社会教育主事の有資格者の配属という点なのですが、田辺市には、この社会教育主事の資格を持っている方が４０人近くいらっしゃいます。この研修を受けて、こういう資格を取ってこられた方が４０人ぐらいいらっしゃるのですが、現在、この公民館の関係、生涯学習の関係に配属されているのは３名のみです。適性の見きわめというのも必要だと思うのですが、やはり私はこうした専門職としての位置づけをして、きちんとそうした社会教育主事の資格をせっかく取ってきた方々をきちっと配属するということが必要ではないかと考えています。
市全体の人事政策にかかわる問題ですから、教育委員会に限ってどうということはできないのですが、地域に根差す職員を育てていかないと、配属できる人がいなくなってくると思います。
前に人事政策のときにも議論したのですが、やはり市の部署全体を満遍なく回るというのも一つは重要なことだと思うのですけれども、一定の地域をそれぞれの適性を見きわめた上で、あなたはここだと。例えば、将来的にはここの行政局で課長になるつもりで、もしくは行政局長になるつもりで、この地域にかかわっていってほしい。そんな中で、そこの公民館にも配属する。他の部署に、もし本庁に配属になっても、その地域のイベントには基本的には参加する。住んでいないけれども、住民のような形でかかわっていく。こうしたことが必要ではないかと思います。
なかなか業務だけの３年や５年で、その地域の文化や人の顔を覚えたり、こういうことは非常に困難だと思いますから、この広大な市域を抱える行政というのは、それなりの人事政策を持たなければ、こうした課題が進まないのではないかと思います。人事政策については、今回の大きな課題ではありませんが、そういった点を人事当局とも議論する中で、一定の地域の割り当てを決めていく。一つの行政局が無理であったら、この二つの地域とかでも構いませんけれども、そういった中で人を育てていく。まずまちづくりをする。まちづくりをしてくれる人を育ててもらうための人を育てる。行政の中で人を育てるという
取り組みをしていかなければ。まさか自己研さんだけに頼るということでは、今ちょっと資料もとられてきたようなので、もし補足があれば、そのここのアクションプランについて、あるいはもう一度答弁いただけたらと思いますが、ないですか。
そういう点をとりあえず指摘しておきます。
先ほど答弁の中に出てきた、いろんなアンケートについて行ったと。地域でのシンポジウムも、それについても読ませていただきました。中辺路のときにたしか行ったような記憶もあるのですが、ちょっと定かではないのですが、こうした
取り組みが行われてきた、その中で、また市民何とか養成講座、防災の関係でやったりとか。そういったことも、このアンケートをもとにリーダーが不足しているというアンケート結果に基づいて、まちづくりのリーダーを養成されてきたのだなと、それは十分にわかりました。職員の中でもそうしたリーダーとなれる人を育ていっていただきたいと思いました。
では、もう早速３点目に移ります。
こうした役割にふさわしい運用がなされているかという点です。公民館、社会教育の担うべき課題に、政治教育があるのではないかと考えます。
教育基本法、これは前回の質問のときにも市民性教育のところで議論させてもらったのですが、教育基本法第１４条にも政治的教養の必要性というのがうたわれています。それで市民性教育というのも公民館の大きな課題ではないかと考えます。９月議会で教育長も市民性教育は、公民館設置の目的に合致し、必要な
取り組みであると御答弁いただきました。そうした中で、今、全国的には、政治的な無関心層の増大、投票率の低下ということが言われていますが、これについては、投票率が低下していっているという中で政治的な無関心層がふえていると言われていますが、これについて、公民館の活動として、市民性教育の必要性があるのかどうかということについては、どうお考えでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 前回の
一般質問で教育長が答弁させていただきましたように、市民性教育という観点での政治教育については、政治教育が政治に対する関心や教養を高め、ひいてはそれが国民が主権者だという自覚を持つことになり、みずからの意思で行動できる有権者の育成へとつながっていくため、教育委員会といたしましても、必要な
取り組みであると認識はしております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ではもう一点聞かせてほしいのですが、例えば、議員が、市会議員でも県会議員でも国会議員でも構いませんが、議員が議会の報告を行う。市民からすると報告を聞くという活動は、政治的教養を養う市民性教育にとっては有益かどうかお聞かせいただきたい。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員による議会報告等については、それは議員活動の一環と考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 非常に大事なところなのでちゃんと聞いてくださいね。
議員が議会の報告を行う、議会報告ですね。国政報告であったり、県政報告も含めて。そうした活動、議会議員のほうからする活動というよりも、市民がそうした報告を聞くという行為ですね。議会、政治について報告を聞く活動というのは、政治的教養を養う、市民性教育にとって有益な活動であるかどうか。どう考えるかということを聞いています。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員が議会報告をするということは、それは非常に有益なことと考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） することもそうですし、聞くことですね。私が聞きたいのは、とりわけ市民にとってそういう活動報告を聞くことが有益かどうかということ。基本的には、これは無益だということにはならないと思います。当然、主権者としてそういうことをきっちり聞いた上で判断していく。主権の行使にとって必要なこういう行為であるし、活動であると思いますが。
ではそこで、そういうことが政治的教養を養うことにとって必要。市民性教育は公民館の設置の目的に合致する必要な
取り組みだという答弁を踏まえてお聞きします。
公民館及びコミュニティセンターでの議会報告会を開催することは可能でしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 公民館を使用することはできないかということだと思いますが、社会教育法第２３条で禁止されている特定の政党の利害に関する事業を行い、または公共の選挙に関し、特定の候補者を支持することといった条項を踏まえる中、現在のところ公民館の貸し出しにつきましては、困難であると考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 社会教育法第２３条、先ほど言った公民館の設置を規定している公民館、社会教育法の規定ですが、公民館は次の行為を行ってはならない。１、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること。次の第２項、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。これを行ってはならないと定められているということが根拠だという御答弁ですが、今、全国的には政治的教養に関する事業の必要性から貸し出すという公民館がふえています。またそれと今根拠にされた社会教育法第２３条なのですが、これについては昭和３０年に文部省から通達が出ております。
公民館と公職の選挙についてということで、これは千葉県のほうから問い合わせがあったことに文部省が答えたそうですが、公民館の事業と選挙についてということで、これは選挙に関してですが、公民館が住民の政治的教養の向上を図ることは常時においても極めて重要なことであるが、特に選挙を控え、住民の政治的意欲の向上をした機会をとらえ、民主政治の健全な発達を期し、選挙の意義、目的及びその重要性を理解させ、一般の政治的教養の向上を図るために各種の事業を行うことは望ましいことであるという通達を出しました。
それ以降もこうした今言ったような特定の政治を応援するという根拠で、貸してこなかったところは大変多かったのは事実です。ただ、現在においてはさまざまな自治体でこれを見直すという動きになってきています。これは郡山市のホームページ、公民館の利用に関するＱ＆Ａというところで、社会教育法の抜粋、今の文言を載せています。特定の政党の利害に関することはできませんよ。ただ、市民からの問に答えて、政治的な会合に公民館を利用できますかという質問の答えでは、公民館における政治的中立の確保のため、何々党、何々さんを応援する会など、特定政党の利害に関する事業の場合は公民館を使用できません。ただし、一般政治的教養に関する事業は必要なことであり、特定政党であっても、党員だけでなく、一般住民を対象とした市政、県政、国政報告会や、政治に関する勉強会などは使用可能です。これは郡山市のホームページにそう書かれています。
また、これは広島市についても近年政治への市民参加や市民に開かれた政治に対する要請が高まる一方で、各種の公職選挙における投票率の低下に象徴されるように、市民の政治的無関心が進んでおり、市民の政治に対する意識の向上や政治への市民参加の促進が重要な課題となっています。また、教育基本法第１４条は、良識ある公民として、必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定されています。
こうしたことを踏まえ、政治への市民参加を促進する観点から、これまでの運用を見直し、試行的に政策や政治に関する学習会などの利用について認めるよう、これまでの運用を見直しということになっています。それまでは議員の市政報告会、時局講演会等も禁止、講演会の集会も禁止、政策や政治に関する勉強会も全て禁止してきましたが、広島市はこれら全てを使用可能というふうにしています。
ほかにも静岡県のほうでも、静岡県の公式なホームページでも、こういったことに使えるというＱ＆Ａを載せておられます。このようにふえてきているという状況です。今、全国的にも議会基本条例というものを制定される議会がふえてきています。こうした議会基本条例には、議会は広報活動というものを義務化するという流れになってきています。
そうした活動に公民館が使用できないという状況にもなりかねない。複数ならばいいけれども、一人だったらだめだと。これは今の論拠になるのかもしれませんが、こうした規定は見直しが必要ではないか。現在の市民性教育の必要性、公民館に求められるものと今の運用の規定との間に乖離があるのではないかと考えます。政治に対する関心の低下が言われる一方で、国民の知る権利が脅かされて、世論調査による民意と相反する政治家の行動が大変目立つというのが昨今です。
政治的教養の必要性は以前にも増して高まっている。ぜひとも貸し出せるようにして、議員個々の活動をぜひとも後押ししていただきたい。議員が開かれた議会、こういうことにも取り組んでいこうという中で、公民館がそれには貸せませんよと。貸し館という役割も地域にとってはあります。近くにそういった人数が入るような会場がそこ以外にないというのが教育事務所管内では非常に多いという条件もありますから、そういうことも考えた上で、ぜひともこれについては現状が貸し出しはできないという認識だというのはわかりましたが、見直していただきたいと思うのですが、見直す検討の余地はあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 広島市でも、まだ試行的に貸し出しを行われていると、そういうように聞き及んでいます。ですから、そういうふうに全国で大多数の自治体というのではなく、まだ試行的にしている段階であると。そういう結果を踏まえた中で、考えていきたいと考えていますので、今の時点では非常に困難と思っております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 市民にとって有益な活動であるけれども、困難ということですね。今の答弁に基本的な姿勢があらわれているようにも私は感じ取れてしまうので、やはりそれで広島で試行的にやっていると。人のふんどしで相撲をとらなくていいですから、ぜひとも田辺市でも試行的にでも結構ですから、ぜひともやっていただきたい。実際、貸し出しを許可したからといって、どれだけの利用があるかどうかわかりません。現状として、使えないことで非常にほかの会場で一生懸命仕方なくてやっているという状況にあるのかどうかということもありますが、私は市民性教育の必要性の観点からしても、それで特定のものを応援してはならないということの解釈をもう一度文字通りきっちりとしていただきたい。会場を貸すことが特定の候補者の支援に当たるのかどうか。特定の候補者の支援に当たるのであれば、選挙期間中であっても、恐らく公民館は否定して貸し出せないと思います。会場を貸すという行為については、全く何ら変わらないことをやるわけですから、この辺についてもぜひとも検討していただきたいと思います。
今回の３項目めは、公民館がまちづくりの中心になってほしいという町村部に住む住民の願いも含めての質問でした。公民館活動の充実で、まちづくりが進むことを期待しまして、今回の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１番、川﨑五一君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
◎日程第 ２ ６定議案第 １号
住居表示の実施等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから
日程第７２ ６定議案第７１号 平成２５年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）まで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第２ ６定議案第１号
住居表示の実施等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第７２ ６定議案第７１号 平成２５年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）まで、以上７１件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました７１件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております７１件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各常任委員会の付託事件は配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は休会とし、１２月２０日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ０時０７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２５年１２月１３日
議 長 塚 寿 雄
議 員 松 下 泰 子
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...