田辺市議会 2013-06-26
平成25年 6月定例会（第2号 6月26日）
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 北 田 健 治 君
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 池 田 正 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
自治振興課長 敷 地 弘 規 君
土地対策課長 藤 若 隆 司 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 松 原 淳 君
総務課長 弓 場 和 夫 君
税務課長 虎 地 一 文 君
会計管理者 小 川 鏡 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
選挙管理委員会事務局長
糸 川 一 彦 君
市民環境部長 大 門 義 昭 君
市民課長 廣 井 崇 史 君
廃棄物処理課長 鈴 村 益 男 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
やすらぎ対策課長 木 村 晃 和 君
産業部長 室 井 利 之 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
梅振興室長 北 川 弘 泰 君
水産課長 熊 本 喜代一 君
水産課参事 松 場 一 君
森林局長 寺 本 雅 信 君
建設部長 林 誠 一 君
中辺路行政局長 塩 見 好 彦 君
消防長 小 山 裕 史 君
消防本部理事 太 田 吉 信 君
消防総務課長 安 田 浩 二 君
教育次長 濵 田 和 男 君
生涯学習課長 三 栖 隆 成 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
文化振興課長 輪 玉 康 弘 君
中辺路教育事務所長 橋 爪 秀 明 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
業務課長 磯 田 和 男 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 榊 原 数 仁
開 議
○議長（塚 寿雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２５年第３回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（塚 寿雄君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
（
議会事務局長 山本幾生君 登壇）
○
議会事務局長（山本幾生君） 報告申し上げます。
本日付、田総第９２号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、３定議案第３７号
工事請負契約の締結について、及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 山本幾生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ ３定議案第１号
田辺市長等の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育
長の給与等に関する条例の一部改正についてから
日程第２ ３定議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてまで一括上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第１ ３定議案第１号
田辺市長等の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、及び日程第２ ３定議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についての以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました２件については、過日の本会議において、所管の
総務企画委員会に付託していたものであります。
この場合、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
９番、
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君）
総務企画委員会より御報告を申し上げます。
本委員会は、去る６月１７日の本会議において付託を受けた議案２件について、２０日及び２６日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、３定議案第１号
田辺市長等の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正については全会一致により、同議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正については起立多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。
議案第１号及び議案第２号について、詳細説明を求めたのに対し、「公務員の
給与改定に関する閣議決定が平成２５年１月２４日に行われ、
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく
国家公務員の
給与減額支給措置を踏まえ、
地方公務員の給与について、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請されている。また、
地方交付税についても、本年７月から
地方公務員給与費減額を前提として、
地方交付税が削減されるため、特別職及び職員の給与を減額するための条例改正を行うものである」との答弁がありました。
さらに、職員の
給料減額率の考え方についてただしたのに対し、「
国家公務員の減額率や
ラスパイレス指数を１００に近づけることなどを勘案するとともに、
地方交付税の影響額２億１,７００万円を前提に給料の減額率を導いている」との答弁がありました。
また、
地方交付税と
地方公務員給与の削減に関する今後のあり方についてただしたのに対し、「
全国市長会及び
全国市議会議長会などの地方六団体が総務大臣に対し、今回の措置が
東日本大震災を踏まえた例外的、時限的な措置であることを確認するとともに、
地方公務員の給与のあり方については、国と地方が十分協議を行うよう要請している」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成２５年６月２６日。
総務企画委員会委員長、
市橋宗行。
以上でございます。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
総務企画委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
討論があるようですので、この場合、委員長の報告は可決であります。よって、原案に対する
反対討論の発言を許可いたします。
２番、
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） ３定議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論をします。
今回の引き下げは、通常の
人事院勧告ではなく、政府の
交付税削減によるものです。田辺市は２億１,７００万円の交付税が削減されるというもので、職員平均で１８万８,０００円の引き下げになるということです。これは国による
地方自治への介入であり、断じて許すわけにはいきません。この
交付税削減の目的は、
震災復興のためだと言われていますが、
国家公務員の給与が平成２４年度、平成２５年度の２年間で７.８％を引き下げることに準ずるものです。ところが、
震災復興費は、本来の
震災復興とは縁もゆかりもない事業に使われたということで、大きな問題になっています。また本来、
公務員給与と
震災復興とは別のものであり、労働者の賃金から
震災復興費を捻出しようとすること自体が間違いだといえます。
その上、この引き下げは本年７月から来年の３月までの９カ月間という暫定だと言われていますが、その正式な決定はなく、平成２６年度はどうなるかは定まってはいません。特に、今回のこの条例改正は四つの観点で問題があるというふうに指摘したいと思います。
１点目は、職員の生活を脅かすという点です。職員は家や車のローン、また子供の教育費など、生活設計を立てて暮らしています。それを破壊してしまいます。
２点目は、田辺市には大企業がなく、
公務労働者が地域の景気を担っているといえます。職員の給与が下がれば、職員は買い控えなどで生活防衛をするでしょう。そうすればますます景気が悪くなります。また、その上、そのことによって地場賃金を引き下げることにもつながってきます。
３点目は、労使自治を踏みにじるということです。
地方公務員の賃金は、
人事院勧告に基づいて行われてきました。ところが、今回は政府が一方的に交付税を削減したために行うもので、
地方自治をも破壊するものです。
４点目は、
労使間協定が結べないままのものだという点です。何度かの交渉を続けてきたが、双方の意見の一致を見ることができないということで、交渉を打ち切り、労使間のルールを無視し、今議会の議案として提出されました。このような
ルール破りを認めるわけにはいきません。
これらの問題点は、
総務企画委員会での質疑で明らかになり、ただいまの
委員長報告でも指摘をされました。このような問題を抱えた議案に賛成はできません。
以上、
反対討論といたします。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、原案に対する
賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） ないようですので、それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております２件について、順次採決に入ります。
◎日程第１ ３定議案第１号
田辺市長等の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育
長の給与等に関する条例の一部改正について
○議長（塚 寿雄君） それでは、３定議案第１号
田辺市長等の給与に関する条例及び田辺市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、３定議案第１号は可決いたしました。
◎日程第２ ３定議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について
○議長（塚 寿雄君） 続いて、３定議案第２号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。
議案第２号は、起立により採決いたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（塚 寿雄君） 起立多数であります。
よって、３定議案第２号は可決いたしました。
◎日程第３ ３定発議第１号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第３ ３定発議第１号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について上程いたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、１２番、
小川浩樹君。
（１２番
小川浩樹君 登壇）
○１２番（
小川浩樹君） それでは、ただいま上程されました３定発議第１号
田辺市議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、
議会運営委員会を代表して、私から朗読をもって提案説明とさせていただきます。
３定発議第１号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について。
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、
地方自治法第１０９条第６項の規定により提出する。
平成２５年６月２６日。提出者は、
地方自治法第１０９条第６項の規定により
議会運営委員会の提案とさせていただいております。
提案理由につきましては、
議員報酬月額及び期末手当を減額するため改正するものであります。
条例改正案は裏面にありますが、その内容は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日まで
議員報酬を７％減額するとともに、１２月期末手当についても２.９％減額するため改正するものです。
御審議をいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１２番
小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３７条第２項本文の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
討論があるようですので、この場合、原案に対する
反対討論の発言を許可いたします。
反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） なしと認めます。
続いて、原案に対する
賛成討論の発言を許可いたします。
３番、
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） ３定発議第１号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
今回の
報酬減額は、安倍内閣が１月に公務員の
給与改定に関する取り扱いについての閣議決定を行い、この中で
国家公務員の
給与減額支給措置を踏まえ、各
地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請するとして、
自治体首長及び議長に対して、総務大臣からの書簡を発出し、
地方交付税の減額を一方的に行い、
地方公務員の賃金を下げるよう介入したもので、このことについては容認することはできません。
今回の議員提案は、職員や特別職の給与減額では、減額された交付税を賄い切れないため、住民への
サービス低下を引き起こさないために
議員報酬を減額すると提案されました。国は、
東日本大震災の復興予算に回すことをうたわれていますが、東日本の復興は遅々として進んでいませんし、復興予算の使われ方を見ましても、東日本の復興には関係のないところに多く使われているなど、信用できるものではありません。
しかし、今回、提案の
議員報酬減額については、このことと考え方を切り離し、
類似市議会の報酬に比べても、５万円ほど高い現状から今回の
議員報酬の減額については、賛成することといたします。
以上、
賛成討論とします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
３定発議第１号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、３定発議第１号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第４
一般質問
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第４
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、６月１８日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
１８番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） おはようございます。１８番、誠和会の宮本です。久々に１番くじを引き当てまして、少し緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
さて、第３次真砂市政も順当と申しますか、順調に船出をしたわけですけれども、私
たち市議会におきましても、塚議長を中心に、そしてフレッシュな新人議員５人を加えて、新たな陣営でスタートしたわけでありますけれども、先輩、また同僚、多くの議員が引退した中で、改めて責任、また使命の重さを痛感しているところであります。
そして、今回の
一般質問でありますけれども、実は選挙期間中、大勢の市民の皆様から
スポーツ観光についてということで、いろんな期待、また提言をいただきましたので、これは何とかしなければと思っておったわけですけれども、３月議会の議事録をよく読んでみますと、小川議員のほうが
パブリックコメント、市民の皆様の意見をしっかり聞いて、そして庁内のほうも
縦割り行政ではなく、しっかりと全体的な庁内全体制で、そして、タイミングを失することなく、早急に取り組んでほしいと強く申されておりましたので、このことを確約いたしまして、安心して今回は梅１本に絞って、
一般質問を行いたいと思っております。
さて、梅についてでありますけれども、今、梅農家では、青梅のとり梅については、ほぼ収穫が終了、そして現在は、加工梅のひらい梅のピークに入っている。このような状況かと思います。当初の予想では、ここ２年ほど不作が続いていた中で、ことしは収量が平年以上に見込まれるといったことで、農家も喜び、期待もしておったわけでありますけれども、一部の地域ではひょうの被害、そしてまた梅雨入りも早いという予想に反して、思わぬ空梅雨、そして
干ばつ状態が続いて、ひどい園地では実がしおれて枯れるような状態になっている。そういうようなところもありまして、生育のほうも思わぬ早く進んで、でき過ぎて実が落下してしまい、収穫が間に合わず、園地に黄色い実が散らばっている、そういう園地も見かけられるところかと思います。
そして、今の現時点での作柄というものをどういうふうに把握しているのか、一つ現状をお聞きしたいと思います。
それから、次に一番気になる価格の問題であります。４年ほどになりますか。梅の価格が
梅干し価格も含めて暴落をして、このままでは生産価格がとれない。また、
梅単体経営ではやっていけない。こういうふうな危機感を持ったわけですけれども、ここ２年ほど不作が続いて、そういうようなことでようやく価格も持ち直してきて、農家も一安心といったところであったわけでありますけれども、本年は事前の市場との
取引者会議でも、ここ２年ほどはとにかく梅が欲しいという消費者に梅が届かなかった。ことしは一つしっかり量を確保していただいて、そして、小梅、古城、南高と
リレー販売をしてほしい。そのためにこちらもしっかり販売していく。こういった力強い言葉をいただいておったのでありますが、この不順な天候のせいで、市場との計画的な出荷が思うようにいかず、ここへ来てジュース、梅酒の販売が大変苦戦しているというような状況かと思いますが、その辺をどのように把握されておるか、お伺いをしたいと思います。
次に、３点目、消費拡大のためのイベントとして、６月６日を梅の日と定めて、そして地元、京都、東京への会場を三つに分かれて、市長も
トップセールスとして奮闘していただいて、消費拡大に努めていただいている。このことを十分承知をしているわけですけれども、今回のイベントの状況、そして感触等についてお伺いしたいと思います。
そしてまた、本年は何度も言いますように、久しぶりの平年作以上の収量ということで、とにかく計画的にしっかりと市場や量販店等と連携をしたと思うんでありますけれども、いわゆるマネキンと言われる都会への消費の売り込み隊、このような活動についてもことしどのような状況で行ったのか、このことについてもお聞きをして、１回目の質問といたします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １８番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 宮本議員御質問の本年の梅の状況についてお答えをいたします。
まず、本年産の作柄でございますが、田辺市管内における梅生産量につきましては、花の開花時期に低温が続いたため、作柄が心配されましたが、当初の着果調査等による予測から平年作が見込まれ、西牟婁果樹技術者協議会による５月末の調査では、全体で平年比１０５％、前年比１４４％という予測がされております。
その後の状況ですが、議員のおっしゃるとおり、ひょうによる被害や梅雨入り後の少雨のため、果実が肥大しない、さらにしおれて落ちるといった被害があり、ひどい園地では収穫量が激減しているところもあります。台風被害こそ免れたものの、栽培管理、また収穫、出荷に関しましても、大変難しい年であります。
現在のところ梅の収穫につきましては、小梅、古城の収穫、出荷は終了し、南高を中心とした梅干し等加工向けの収穫は終盤を迎えております。本年６月２２日時点でのＪＡ紀南管内の青梅の市場出荷及び加工向け荷受け量に関しましては、全体的に不作であった昨年と比較して、小梅で４７４トン、前年比１８８％、古城で６７３トン、前年比２７２％と小梅、古城とも量は確保されました。しかしながら、市場販売単価は大変厳しい結果となり、県農協連の調べでは、１キロ当たり小梅で４８２円、前年比７６％、古城で４０７円、前年比７２％となっております。南高に関しましては、同６月２２日時点での手取り収穫の荷受け量は昨年と比較して１３０％の４,５０６トン、市場販売価格は３２１円、前年比６２％と厳しい状況にあります。
本年度の青梅の販売につきましては、関係農協においても市場関係者との販売対策会議を開催し、収穫時期や生産量等、詳細にわたり産地情報を提供するとともに、販売対策に係る協議を重ねながら進めてきたところであります。
販売対策会議では、ここ数年特に古城が不作だったため、市場からは小梅から古城、そして南高へとつないでいく
リレー販売について展開できるよう出荷量の確保について、強い要望が出ておりました。本年度産につきましては、小梅も古城も平年作を十分確保できたため、市場の要望にはお応えできたものと認識しておりますが、結果的には期待していた販売単価には至らなかったものであります。
その要因としては、昨年、一昨年の不作で市場が狭まっているところへ、本年産の収穫時期が早まり、かつ出荷量が多い上に量販店等の受入準備が十分できていないため、供給過剰の状況を招いたのではないかといった意見も関係者からお伺いしております。
ほかにも要因はあろうかと思いますが、市場関係者からは一度なくした売り場や棚を再度確保することは大変難しいといったことも指摘されているところでもあり、過去の豊凶の差が大きく影響しているように感じております。
生産量が不安定であることは各年の単価の変動に大きく影響するだけでなく、生産現場においても不安定な経営を強いられることになりますから、できるだけ気象等に左右されにくい栽培方法に取り組むことが重要であると感じております。
まだまだ収穫は続きますが、本年度の結果については、関係者とともに十分分析・検討を行い、反省点を踏まえ来年度の青梅販売に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、梅の日のイベント等の消費者対策についてでありますが、梅の日につきましては、天文１４年４月１７日、現在の６月６日に賀茂神社例祭において、後奈良天皇が梅を献上したという故事にちなんで、平成１８年６月に紀州梅の会において、日本記念日協会に登録申請し、認定していただいているものであります。毎年６月６日前後から産地の主力である南高梅が出荷時期を迎えることとなり、この日については行政・農協・梅干し組合・関係農家等で組織する紀州梅の会を中心に、各地において記念式典やイベントを展開しております。
イベントといたしましては、京都府では上賀茂、下鴨神社へ行列による梅の奉納を行い、地元田辺市では本宮大社へ、また、みなべ
町では須賀神社への梅の奉納、東京では首相官邸への梅の贈呈、大田市場では早朝から梅フェアを開催しております。私は、本年度、東京大田市場の梅フェアに出向くとともに、首相官邸において安倍首相とお会いし、梅を贈呈してきたところであります。
この梅の日の式典につきましては、古来より日本人の生活と文化に深く浸透し、愛されてきた梅を再認識し、梅に感謝するとともに、受け継がれてきた伝統文化を継承し、梅のある暮らしを広げていきたいという考えから進めており、産地として生産者から業界まで梅にかかわる関係者が集まって実施しているものでありまして、今後とも継続して定着させていかなければならないものと認識しております。
最近では、大手飲料メーカー等でもこの日を記念して、キャンペーンを張ったり、チラシ等を作成するなど一般にも広く定着してきつつあります。
こうした記念イベントを実施する一方、田辺市としては、青梅販売の後押しとして、ＪＡ紀南と組織する紀州田辺うめ振興協議会を中心に、市場関係者や量販店での梅加工講習会の実施や店頭での販売支援など、積極的に販売促進活動を進めているところであります。昨年では、全国各地で６４会場、３,３００人の参加をいただき実施いたしましたが、本年度もこれ以上に計画を進めてきており、現時点で６３会場において実施しております。
また、ＪＡ紀南では、生産農家や女性会、またＪＡ職員等による梅宣伝隊を組織し、店頭での販売促進を図っております。本年度につきましては、東京・大阪・名古屋を中心に３５会場、総勢５２名の宣伝隊を派遣されております。いずれにいたしましても、青梅は加工して食べたり飲んだりする食材でありますから、お客さんもその認識がない場合、ほとんど見向いてもくれないというのが実情であるともいえます。一世代前には、各地にあった八百屋さんの御主人が、漬け方を詳しく説明して、お客さんとコミュニケーションを図りながら販売されたり、また家庭では梅を漬ける習慣が代々受け継がれたりといったことがあったと思われますが、そうしたことが現在、極端に少なくなってきており、今後も青果物として市場販売を続けていく上では、消費者への加工方法の伝達は必須要件と考えています。さらに申し上げますと、こういった取り組みを続けないと、消費は減退する一方であるものと認識しております。
一方、市場においては、この販売拡大のため各取引先の量販店等で積極的に出向いて講習会を開催しているところもあり、産地への講師依頼も要望がふえている面もあります。
産地といたしましては、消費者の皆様に梅について認識を深めていただいた上で、梅を楽しんで買っていただき、楽しんで加工して、楽しんで食べていただくといった流れを提供していく必要があると考えており、梅の日の開催とともに、さらに加工講習会や販売促進活動の充実を図り、青梅の消費拡大について、なお一層力を入れてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 答弁、ありがとうございました。ただいま市長から販売状況、また作柄の状況、そして梅の日のイベントについて詳しくお話をしていただきました。本年は、久しぶりに収量もありそうなので、紀南全体の景気も考えているということで、しっかり販売してもらわないとといった思いから市議会、農業研究クラブといたしましても、これはＪＡとも連携をとりながら、しっかりとことしの梅の状況、見通し、対策等をお互いに共有して、そしてしっかり提言もしていきたい、このように計画をしておったんですが、どうしても双方の都合がつかず、残念であったわけですが、急遽３人の議員、二葉議員、安達幸治議員、そして私の３名で東京のイベントに参加して、そして消費地の様子を少し伺ってきました。その感想を述べてみたいと思います。
まず、私は３回目の参加になるわけですけれども、６月５日の夕方６時半から白浜空港を出発して、そして翌６月６日の早朝６時から青果の取り扱いでは日本一を誇る大田市場の梅フェアへ参加をしたわけですが、そこではいつものとおり、多くのバイヤーの皆様が集まってくれた中で、そして真砂市長、また中家ＪＡ和歌山中央会・連合会組合長も梅のＰＲをされて、そしてまたサンプルについてもことしは本当に紅がよく乗った上々の品質であった、そんなに思っておったんですけれども、そこで梅ジュース、梅ジャム、それから梅干し等の試食、試飲も大変好評で盛況であったように思われましたが、その後、市場内を見学しますと、宮崎のマンゴーだとか、静岡のメロン、そして山形のサクランボといった、本当に季節の商材が山積みされておって、その中で梅をいかにバイヤーの皆様にインパクトをもって訴える、買ってもらう、こういうことは本当に大変なことだと実感をしてきたわけであります。
そして、この６月６日のこの時点では、やはりもっと梅ジュース、梅酒としての南高、青梅を強力に宣伝をして、そしてもっと熟してきて初めて梅干し用に適する。こういったことを再度徹底しないと、まだまだ仲買人の皆様には南高イコール梅干しという認識を持たれる方がおられるように思います。実際に、市場に回ってその中の仲買人さんとも話をしたときのことなんですけれども、そのときにも関東の消費者の皆様は、まだまだ梅酒、梅ジュースについては、やはり紅のさした南高よりも、緑の濃い青梅のほうが適している、こういった固定観念が、概念がまだまだあるというような話をされておりましたので、本当に南高梅のよさが末端の消費者の方まで行き届いていないのか、こんなことも感じました。
そして、その後、市長と梅娘は首相官邸へ向かわれたわけですけれども、私たち議員はその後、スーパーマーケットのサミットストア、それから、板橋区のハッピーロード、大山商店街、そしてまた有楽町の和歌山県の物産展販売のわかやま紀州館等で、梅の消費状況の調査をしてきましたが、このことについては、少しショックでありました。スーパーでは、梅の日であるにもかかわらず、のぼり旗も立てておらず、つくり方のレシピも置いていない。そして、店の左側には、梅酒用の容器を置いているんですけど、梅については右端のほうでそれも２スペースだけが置いてあって、しかも売り上げについては若い店員さんに聞きますと、１日５袋から６袋だけですというようなことでしたので、せめて容器のそばへ梅を並びかえてください。それから売り込みもしてくださいという注文もしてきました。
後で詳しく聞きますと、梅振興室のほうでは、そこのスーパーで調理の講習会もやっているので、後日、梅干しの注文も少し入っているとか、そしてマネキン売り込み隊のほうも土曜日、日曜日に力点を置いているというようなことで、少し安心もしたんですけど、それでも何か寂しい限りでありました。
そして、また大山商店街のほうでは、全国ふるさとふれあいショップ、とれたて村というところで、これは南紀みらいが中心になって、田辺の特産品を委託販売している店ということでありました。ただ、田辺フェアが５月に行われたということで、当日は岩手県フェアが中心でありましたので、なかなか６月６日梅の日というのぼり旗もなければ、レシピも置いていなくて、積極的に売り込みをしていただいている、そういうことではありませんでした。ただ、大山商店街は、かなり長い商店街で、人もかなり多かったんですけど、その中を歩いている中で、スーパーか八百屋さんか、少し安売りしている感じの店の前を通ったときに、「今、旬の南高梅が入ってます。今がお買い得ですよ」と、こういった店内放送が聞こえたときには、少しほっとした、そういう感じを抱いてきました。
それから、有楽町のわかやま紀州館のほうでは、あそこはもともと場所が少し人通りが少ない、暗いようなところで、地味な感じはするんですけど、それでも和歌山は南高梅が有名ですと、そういって購入してくれるお客さんもおる、そしてのぼり旗から、レシピも置いてくれている。こういうふうな状況ではありました。ざっとこのようなことで、少し不安を抱きながら、梅の日フェアに参加して帰ってきたわけですけれども、その後、日に日に、青梅の販売単価が下がってきて、非常に苦戦をしている、これが現状かと思います。このままでは、盆明けからの新梅干しの価格についても非常に不安になってくるというところであります。
そこで梅の日を制定して、８年になるわけです。少しずつ定着してきた中で、イベントの催しが、幾ら地元で報道されても、都会での消費には結びつかないと思います。梅の日のイベントももう少し工夫、見直しをする時期に来ているのではないか。そして、また都会での若い世代の消費をふやすために、もっとマネキン、直接消費者の皆様と対話する売り込み隊の活動についてもふやせないか。そのことについて、再質問をお願いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。
まず、梅の日のイベントの予算についてでありますが、梅の日の事業概要については、市長が答弁申し上げましたとおりでございますが、京都では、産地関係者や京都県人会などから７０名、地元本宮大社、須賀神社では産地関係者１２０名、東京大田市場では県、東京青果など市場関係者、並びに産地関係者３０名がスタッフとなり催事を開催します。これらの運営経費につきましては、紀州梅の会を主体として、一部紀州田辺うめ振興協議会において負担しておりまして、本年度は合計で１２６万２,０００円の支出となっております。
この梅の日の事業ですが、実施主体である紀州梅の会において、毎年協議しながら進めておりますが、継続しながら定着させていく一方、事業の内容や規模について、さらに検討を重ね、消費に反映するよう進めてまいりたいと考えます。
次に、消費地での宣伝販売促進員、いわゆるマネキンによる消費拡大事業についてでありますが、青梅の消費拡大に関しましては、梅の加工方法や産地を知ってもらい、梅に関心を持ってもらうことが大変重要であるものと考えておりまして、このために加工講習会や量販店等での販売促進を各地で実施しているところであります。
議員から、この取り組みのさらなる拡大について、具体的に御提言をいただきましたが、これらのことを踏まえまして、今年度の市場販売の終了後にＪＡ紀南や県農協連関係者とともに、本年度の販売実績について分析、検討を行う会を予定しておりまして、本年度の青梅販売の反省点を踏まえ、来年度に向けて、市場との連携と総合的に検討を行うとともに、梅の日の取り組み方法や特に都市部における宣伝、販売促進等のさらなる拡大等に向けて検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 産業部長から今後の活動について、答弁をいただきました。農作物というのは、天候に左右され、そして豊作、凶作があって、そのことによって値段が上下する、このことは理解しており、やむを得ないことだと思っております。しかし、それでもできるだけ毎年安定した生産量を確保して、市場や加工用の原料梅の需要に信頼を持って応えなければなりません。
そのためには、まず一つ目としては、梅の研究所ともしっかり連携を図りながら、どのような気象条件のときでも、最低限の収量を確保する。そのために、今話題のＮＫ１４の新品種、また小粒南高等の受粉樹を入れると、そういった栽培体系をしっかり確立していただきたい。そのことをお願いしておきます。
それから、二つ目としては、最初の市長答弁でもいただきましたように、消費者への販売方法がかつての八百屋さん主流で、例えば、ことしの南高梅は少し時期が早いので、今がちょうど梅ジュースに最適ですよとか、ことしの梅はできが遅いので、もう少し熟してからのほうが梅干しに適しています。そういった懇切丁寧な対応というのができておったわけですけれども、今の量販店の若い店員さんでは、昨年のこの時期にどれだけ売れた、そういったしゃくし定規なデータしか入っていないと思いますので、今後、
取引者会議においては、これは市場だけではなく、量販店の皆さんとしっかり精密な情報発信をして、徹底した情報発信をしていただいて、ことしの作柄はどれだけ多い、少ない、そして生育についても少しおくれている、早い、こういったことを徹底して打ち合わせておく、こういったことが必要かと思います。
そして、三つめとしましては、やはり６月６日の梅の日の時点では、まず青梅、ジュース、梅酒の販売に力点を置く。その後に梅干しが来るのであるし、青梅の価格というのは、どうしても加工梅干しの価格と連動もしてきますので、何とかまずその時点では青梅、ジュース、それから梅酒の販売に力を入れていただきたい、このように思います。
そして、今後の取り組みとしては、特に農家のほうも、直販店の販売というのもふえてきましたので、直接消費者と対話をしながら、売る努力をしなければならない。こういった認識も芽生えておりますので、６月６日の梅の日には、例えば高速バスを仕立てて、１００人体制以上で、都会へマネキン売り込み隊としてやっていく。６月６日というのは大変な農繁期でありますけれども、もしそれが無理であれば、土曜日というのは原則、出荷も休みでありますので、その日を利用してまた無理をしてでも、まず消費者に直接こういった調理方法をお願いする。説明するといったことが本当に必要になってくる、このように思います。
いずれにしましても、今、日本の農業は大変厳しい状況の中で、そしてまたＴＰＰ問題でも揺れております。それでも、私たち、この田辺市では梅という１本の強い柱がある。このために多くの若い後継者が残って、頑張ってくれていますし、また加工業者の皆さんにとりましても、原料梅が安定して入ってくる、確保できる、こういうことでありますので、日本一の梅産地の維持発展のためには、紀州梅の会が生産者、ＪＡ、加工業者の上にしっかりと立って、そして強いリーダーシップを発揮していただける。このことを切にお願いして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１８番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０１分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１０番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１０番 安達幸治君 登壇）
○１０番（安達幸治君） こんにちは。１０番議員の安達幸治です。よろしくお願いします。
今回は、１問ということで、皆さん、簡潔に終わりますので御安心ください。
消防団員のアマチュア無線資格取得、促進について質問をさせていただきます。平成２３年９月の台風１２号による大災害では、地域によっては携帯電話などの通信手段が不能となりました。また、
東日本大震災においても、ほとんどの通信手段が不能となり、その中でアマチュア無線が非常に有効だったということでございます。
既に、みなべ
町では、消防団員にアマチュア無線技士の免許の取得を促し、受講費用の半額を
町が補助し、現在、５０名ほどが既に免許を取得されているということです。これは地元の新聞なんかでも皆様方報道のとおりでございます。
もちろん、日常の消防団活動に使うのではなく、あくまでも非常時の手段としてであり、あらかじめアマチュア無線のすそ野を広げておくということで、通信手段をふやしておこうということでございます。近未来、南海トラフを震源とする大地震が予想される中、我が田辺市におきましても、必要不可欠なことだと考えられます。取り組みをされてはいかがでございましょうか。
また、現在、取り組まれておられることがございましたら、あわせてお答えください。どうぞよろしくお願いいたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。
（１０番 安達幸治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １０番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 御質問の消防団員のアマチュア無線資格取得促進についてお答えいたします。
まず、平成２３年の台風１２号における消防署と消防団との通信状況についてですが、優先電話や携帯電話は不通となった時期がありましたが、消防無線に関しましては、不通となることはなく、無線通信が災害に強いことを再確認いたしたところでございます。
また、平成２４年８月には、
東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書がまとめられており、その中で被災地消防団からは、無線機の配備台数が不十分であった。大規模災害に備え、通信手段の多重化が必要である。アマチュア無線が有効であったなどという意見が多く出され、消防団における通信手段の確保、充実は喫緊の課題だと結論づけられております
そうした中、みなべ
町では、議員の御質問にありましたように、非常時の通信手段の多重化を目的とし、消防団員にアマチュア無線技士の資格取得を促し、公費で受講費用を半額助成する取り組みを進めており、既に５０人以上が資格を取得するなど効果を上げております。
田辺市におきましても、これまでの教訓を生かし、大規模災害時に備えて複数の通信手段を確保すべく現在二つの事業に取り組んでおります。一つ目は、消防救急デジタル無線の整備事業でありまして、電波法改正に伴い、平成２８年５月までに現在のアナログ無線からデジタル無線へ移行するのに合わせて、県下消防本部が消防救急デジタル無線のネットワーク網を共同整備し、大規模災害時における通信網の強度を高め、相互応援体制や緊急消防援助隊の受援体制の強化を目指しておりますが、消防団に対しましても、このネットワーク網を利用できるよう、全消防団車両６８台への設置を計画しております。
二つ目は、田辺市独自の取り組みとして、特別な資格を必要としないデジタル簡易無線機を導入し、各分団に配備を進めているところです。この簡易無線機は、送信出力が大きいことから広範囲での通信が可能であり、また、災害時だけではなく、通常の活動でも使用できるなどの利点があります。
一方、課題としては、使用できるチャンネル数が全国で３０チャンネルと少なく、都市部では無線通信のふくそうが懸念されるところですが、近畿総合通信局によりますと、田辺市及びその周辺での無線機数の将来予測から判断し、ふくそうなく使用できると説明を受けています。
次に、簡易無線機の配備状況についてですが、平成２４年度に国の消防団安全対策設備整備費補助金で、３分の１の補助を受け、既に２０１台を導入し、各分団に配備済みでありまして、さらに今年度、国から無償貸与される軽四ポンプ積載車に５０台の無線機が附属されるほか、各分団での購入分もありまして、年度内には合計２７６台以上を配備できる予定となっております。
最終的には、簡易無線機により全分団の各班との通信が可能となるよう配備を進め、議員から御指摘があった大規模災害に備えた消防団の通信手段の多重化を平成２７年度末までに完了させるよう事業に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 安達幸治君。
（１０番 安達幸治君 登壇）
○１０番（安達幸治君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
私が細かいことは言わなくてもほとんど前向きに、そしてまた田辺市ならではの取り組みをされているようでございますので、安心をいたしました。
みなべ
町ということで、私も昨年の１２月ごろ、地元の紀伊民報さんにも載って、これはちょっとおもしろい話だなと思って、心にとめておったんですけれども、この間の新聞を見まして、みなべ
町さんがそういうことをされていると。しかし、それより進んだ無線配備を田辺市がされているということで、これはまた敬意を表したいと思います。
市の職員さんだけじゃなく、市議会議員さんの中にも消防団に入られている方もおられますから、もう既にそういうことも御存じの方もおられるかもわからないのですが、このことを通じて市民の皆様が田辺市はまたよりよい消防活動、またそういう消防の無線配備もしているということがおわかりいただければありがたいかなと思います。
余談になりますけれどもこの間から本当に火事が続いておりまして、上屋敷であったり、江川であったり、そしてまた大塔の和田であったり、あるいはまた近々では、秋津川地域に火事がありまして、本当に全部が全部原因がわかればいいのですけれども、原因がわからないものに関しては、市民もかなりの不安を抱かれているということで、その中で、私も現場に全て行っているわけではありませんけれども、この間から２～３、自分が知り合いの多いところは気になって車を走らせてみたんですけれども、消防団活動の中で、本当に現場の消火活動を見るという、そのことだけでも本当にすごいことを消防団がやられているなと。秋津川の倉庫が焼けたときでも、あれだけ放水を行っても、なかなか火事が消えない。何と火事というのは少々の水では消えないなと。そんな中で、消防団の方々が本当に体を張って、一生懸命頑張っておられる。このことには本当に敬意を表したいと思います。
いずれにしましても、消防団、あるいは田辺市消防署、これは市民の安心と安全を守る、本当に大変な仕事でございますし、またこれからも防災、特に大災害が予想される中では、本当に危機的な配慮をしていかないといけない、かなめでございますので、今後ともどうぞ、皆様方、体に気をつけて、そして一生懸命お取り組みをいただきたいと、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１０番 安達幸治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１０番、安達幸治君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 山口 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 山口 進君） 続いて、９番、
市橋宗行君の登壇を許可いたします。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） 皆様、こんにちは。清新会の
市橋宗行です。久しぶりの登壇で大変緊張しておりますが、２期目、最初の質問となります。いま一度帯を締め直し、自分の役割を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうか皆様、よろしくお願い申し上げます。
それでは、順次質問をしてまいります。
大項目一つ目の質問ですが、予算審議に関するところはしっかりと委員会で審議していただくとして、大枠での観点で質問をいたします。
１点目、保育行政の方向性についてですが、まずは国の動向をお伺いいたします。民主党政権時代の幼保一元という言葉がまだ耳から離れないこともありますが、政権が変わり、その動きもまた違ったものとなってまいりました。しかしながら、その中身というのは現実的にどうなっているのかという部分がどうもわかりにくいところがあります。
総合こども園法から認定こども園を含む子ども・子育て関連３法への移行ということが国の保育環境の方向性として一体どのような方向に向かっているのか、お聞かせください。
二つ目の項目ですが、田辺市の幼児教育、幼児保育が一緒になるのか、そのあたりの想定をお聞きいたします。
近くの
町では、例えば、白浜
町や
印南町が幼稚園と保育所を一つにしたこども園を運営しております。このことからも、田辺市としては合理性を追求するための幼保の一体化が必要と考えるのか、または、公と民間、幼稚園と保育所それぞれの特性を生かすべく現状をより充実したものにしていくのか、市の保育環境の方向性の想定をお聞かせください。
三つ目の質問です。より市民ニーズにこたえられる保育をということですが、まず全国的なデータとして、平成１５年保育所利用者数ですが、約１９２万人、これが平成２２年になりますと、約２０８万人、これは厚生労働省のホームページから出ております。そして、幼稚園のほうですが、平成１５年幼稚園利用者が約１７６万人、それが平成２２年になりますと、約１６０万人と。いずれも公立、私立を含めた総数ですが、端的に見てもその傾向は右肩上がりに保育所へと移行しているのがわかります。
それでは、田辺市のデータとしては、年度は全国と違いますが、合併時からの比較として、平成１７年保育所利用者が１,４６５人、このうち公立が９５６人、私立が５０９人です。これが平成２３年になりますと、その利用者は１,４３９人、うち公立が８７２人、私立が５６７人、次に幼稚園ですが、平成１７年幼稚園の利用者数は９４９人、うち公立が２３６人、私立が７１３人、平成２３年になりますと、８４３人、うち公立が１３５人、私立が７０８人となっております。
ここで注目すべきは、減少率、増加率を踏まえてみると、全体としては幼稚園から保育所へという流れに対し、保育所、幼稚園それぞれとしては公立から私立へという流れになっていることがわかります。そこでお聞きしたいのは、保育所入所者の減少理由、公立幼稚園に関しましては、入園者の減少理由をそれぞれお聞きいたします。さらには、この保護者の傾向をどうとらえ、どのように応えていくのか、あわせてお尋ねいたします。
まずは１回目の質問を終わります。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） ９番、
市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 市橋議員御質問の保育行政の方向性についての１番目、国の動向につきましては、議員御指摘のとおり、総合こども園法が廃案となり、昨年８月、子ども・子育て関連３法が可決されました。
現在、国におきましては、子ども・子育て支援法に基づき、本年４月１日より子ども子育て会議を設置し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、協議を重ねている状況でございます。
さて、総合こども園法と子ども・子育て支援法の大きな違いは、総合こども園法では、幼稚園・保育所とも同様の機能を持つ施設、総合こども園への移行が義務づけられておりましたが、子ども・子育て支援関連３法では、現行の保育所、幼稚園、認定こども園とも大枠は現行どおりでございます。
国におきましては、待機児童解消に向け、各種施策を実施しており、あわせて子ども・子育て支援法において、平成２７年度までに市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。本市といたしましても、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を充実させるべく、将来的な未就学児童の推移予測のもと、定員枠を含めた保育所等のあり方等につきまして、田辺市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。
御質問の２点目、現在ある保育所に関しましては、議員御質問の認定こども園への移行は、現実的な運営からするとかなり課題がある事業でございますので、その判断につきましては、今後の子ども・子育て支援事業計画策定の中で、十分議論、そして検討したいと考えてございます。
御質問の３点目、より市民ニーズに応えられる保育をという御質問でございますが、その中で、保育所につきましては、平成１７年度と平成２３年度で保育所の利用者数の減少理由との御質問でございますが、保育所に関しましては、年により議員の御意見にありますとおり、減少している場合もございます。ただ、平成２４年度には無認可保育所から新たに認可保育所となった法人があり、定員枠も含め、入所者数も大きく伸びております。
さて、公立から私立へという流れになっているとの議員御指摘でありますが、先ほど申し上げました、子ども・子育て支援事業計画におきまして、将来的な未就学児童の推移予測のもと、定員枠を含めた保育所等のあり方など、平成２７年度までに子ども・子育て支援事業計画の策定を行う中で、公立保育所の役割やあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御指摘のように、田辺市の公立幼稚園の園児数は、年々減少傾向となっております。田辺市公立幼稚園の園児数が大きく減少に転じたのは、少子化はもとより、女性の就労の増加や核家族化の進行、ひとり親家庭の増加などにより保育需要が高まったことや、就労形態の多様化による保育ニーズの多様化が大きな要因として考えられます。
市民の多様化するニーズに対応した保育が求められる現在、田辺市の公立幼稚園においては、限りある経営資源の中で、創意工夫しながら保育に取り組んでおります。
しかし、その質への高い評価を得ている一方で、預かり保育など保育サービスが限定されている現状があります。そのような中で、田辺市の公立幼稚園においては学社融合に力を入れ、地域が持っている教育力を園教育に取り込むことにより、子供たちにとって価値ある体験の幅を広げ、多くの成果を上げております。また、園児と地域の方や小・中学生との継続したかかわりにより、地域側にもプラスの波及効果が生まれております。
こうした地域に根差した公立幼稚園教育としての意義を踏まえながら、今後、子ども・子育て支援事業計画の策定を行う中で、公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） まだまだこれからの議論ということになりそうですが、少なくとも強制的に方向が決まっていくということではないように、私は理解をいたしました。また、保育所や幼稚園、私立、公立それぞれに特性があって、それぞれに取り組んでいただいていることも理解できました。
ここでまた市民ニーズの部分でさらにお聞きしたいと思います。昨今の防災対策の議論の中にも含まれますが、海に近い保育施設や海抜の低い施設、現在はみなべ
町や新宮市などで市民、町民を含めた議論がなされておりますが、現場ではなかなかスムーズに進んでいかないところもあると聞いております。また、少子化などに伴い定員に満たない施設の今後もあると考えます。移転や統合といえば、混乱がつきものである一方、必然性に応じ、将来的な面も十分考慮しながら、的確で迅速な対応を講じるべき問題でもあります。
お聞きしたいのは、田辺市の幼保、特にここでは保育所のことを聞きたいと思いますけれども、各施設について、統合や移転整理などを含めた庁内の議論の進展をお答え願います。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 海岸部に近い保育施設など、安全性・利便性を担保し、かつ将来を見据えた適性配置をとの御質問でございますが、先ほど申し上げました子ども・子育て支援事業計画におきまして、位置づけをしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） お答えにもありましたとおり、そのあたりも含めてということでございますので、そこはまた市民の意見をしっかりと聞いて、より一層充実した保育なり、幼稚園の施設を整えていっていただきたいと思います。
このあたりは、国の方針などがある中でございますので、一様に田辺市単独で保育行政が運営できるということがないにしろ、公立には法律に伴うルールや枠組みがあり、その枠組みが行政の限界であるならば、民間による市民ニーズの対応もあるのではと私は考えております。
また、片働きか共働きかの考え方が以前よりかなり変化してきております。価値観の多様化はニーズの多様化とも言えるべきもので、それに対しましても、本来であれば行政が柔軟に対応すべき問題であります。市内の住環境の変化や地域ごとの人口の増減に対し、官民含めた広い視野で先手を打って、市民サービスの向上に取り組んでいただけるようお願いいたしまして、この項での質問を終わります。
次に、市政における広報の充実についてですが、確立された情報を伝達媒体として、まず最初にその自覚と充実について、お伺いをいたします。市から発信される広報には、デジタルなものとアナログなものがあります。いわゆるホームページか、広報田辺かということですが、今後についても例えどのようなデジタル革新が進んでも、新聞同様、紙面媒体というのは残ってまいります。
そこで、特に広報田辺についてですが、市民と田辺市行政が直接つながる唯一の紙面媒体であることの認識をお示しいただきたいと思います。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 御質問の市政における広報の充実についてお答えいたします。
まず、確立された情報媒体として、自覚と充実についてでありますが、近年地方分権が進められる中で、地方の主体的な独自性を生かしたまちづくりが求められるとともに、少子高齢化を初めとする社会情勢の変化に伴い、市民の公共サービスに対するニーズも多様化、複雑化しています。こうした状況に的確に対応できる協働のまちづくりを進めるためには、市政に対する市民の皆様の理解と信頼を深めながら、市政運営の方針や施策の考え方などの情報を正確に、かつわかりやすく提供し、説明責任を果たすとともに、情報を共有していくことが大切であると考えております。
こうした中で、広報田辺は月刊誌であるため、電子媒体等とは当然違った性質を持っていますが、毎月、全ての世帯の皆様の手元にお届けし、情報量の豊富さや手軽に情報を収集できる等の利点から、多機能型携帯端末等が普及している現在でも、市といたしましては、市政情報等の伝達手段の根幹であると考えております。
また、平成２３年度に実施しました広報活動に関する市民アンケートの結果におきましても、回答をいただいたうちの約８割の方が広報紙から市政情報を取得しているというお答えであったことから、広報紙は市民と市政との大きなパイプ役を果たすとともに、市民の皆様から高い信頼を寄せられている。言いかえれば、重要な責務を負った情報媒体であると認識をしているところでございます。
こうしたことから、広報紙作成の際には、情報の正確性や信頼性等に十分留意するとともに、広報田辺のさらなる充実を図ることが必要であり、そのことが市民の皆様方の市政への信頼や理解をより深めていただくことになるものと考えてございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） お答えの中にもありましたように、伝達手段の根幹というお言葉をいただきまして、これに関しては市としてもかなりな認識をお持ちいただいているということがわかりました。しかしながら、アンケートの中で８割の方がということもありましたけれども、ここについては、見ている人と見ていない人というのがかなり私は差があるように思います。その部分についてまだまだこれから充実していくために取り組むべき課題なのかなと思います。認識の高い、低いというのがそのあたりで出てくるのかなという思いがございます。ただ、これまでの紙面改革に関しましては、私自身は大いに評価するところであると思っております。
しかし、市はちゃんとした情報をきちんと伝える独自のアイテムがあるのにもかかわらず、正しく伝わっていないこともございます。直接の情報源として、また必要な情報が毎月必ず送られてくるという信頼性をより高めていくためにも、ここで田辺の広報の足元を確認していただきたいと思います。百聞は一見にしかずと申しますが、この広報田辺に関しては、この一見に値するということを申し上げて、より一層の充実に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ってまいります。
大項目の３番目になります。合併１０年目を見据えた田辺市の一体化についてでありますが、区切りとしての合併１０年目を目前に、高速道路の南進、国体開催、各周年事業などが控え、かつてないにぎわいをもたらすであろう時期に差しかかってまいります。市長もそうだろうとは思いますが、私も選挙において田辺市民の信を得てきたということで、このような貴重で大切な時期に、この演壇に立てておるということはありがたくもあり、またその責務は重大であると認識しております。特に、私が念頭に置いているところは、田辺市がこれからより一層の成熟を図り、この地を愛する市民の皆様が将来において安全で安心な暮らしをしていけることにあります。
すなわちこれは、しっかりと安定的に食べていける田辺市をつくることであり、その源はやはり収入があると、産業が根づいているということにほかならないと考えております。そこで今回の質問ですが、まず一つ目に、一次産品や地域資源の協合についてをお伺いいたします。
以前の
一般質問でも田辺からのもてなしとして、わざわざ田辺市に観光などで来ていただける方々に地元の産品をお配りするのはどうかと申し上げてまいりました。市長も高速道路の南進、国体開催、各周年事業などに向けて、交流人口の増加を掲げていらっしゃいます。しかしながら、この広域田辺市においては、各旧市町村部の地場産品や地域資源についてのお互いの理解度はまだまだであると思われます。
例えば、いまだに旧田辺のおいしいミカンを本宮の方は知らない。歴史深い熊野古道のよさを旧田辺の方は知らない。良質な龍神温泉のすばらしさをほかの地域の方が知らない。これは一つの例でございますけれども、地元のよさを改めて田辺市全体で享受し発信することが必要ではないかと考えます。
市長におかれましては、ことし３月議会の所信で、まちの活力を支える産業の活性化を図るため、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第一次産業から第三次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいりますと言っておられます。
田辺市内外を問わず、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用した取り組みは、どこまで進んでいるのかお聞かせください。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 市橋議員御質問の合併１０年目を見据えた田辺市の一体化についてお答えいたします。
まず、一次産品や地域資源の協合についてでありますが、本市が有するすぐれた一次産品につきましては、これまでも農業においては梅やかんきつを軸に関係機関とともに販売促進や機能性の研究などに努めており、また漁業ではヒロメやイサギのブランド化と販売促進拡大事業、林業におきましても紀州備長炭や特用林産物の生産支援など、各種の事業に取り組むとともに、本市とゆかりのある都市や県人会との交流を通じ、広く本市の一次産品のＰＲを行ってまいりました。
さらに、合併によって世界遺産を初め、豊かな自然や歴史と文化、特産品、偉大な先人など本市は実にたくさんの地域資源を有することとなりました。合併して８年経過した今、私自身こうした地域資源の一つ一つが広く市民の中で共有され、皆さんの誇りになってきつつあると実感をしているところでございます。
新聞、テレビ、ラジオなどでも熊野古道や温泉を初め、田辺市の地域資源がたびたび取り上げられ、報道されるようになってきました。このように豊富な一次産品や多様な地域資源を有していることから、これを最大限に活用することが本市の産業振興、活性化にとって必要不可欠なことであるとの考えのもと、第一次産業から第三次産業までの連携を強化する取り組みを進めているところでございます。
これまでも関係機関とともに、梅やかんきつを使ったスイーツなどの商品開発やウツボのメニューの開発、ヒロメの加工品製造など、生産者と加工業者が連携した取り組みや観光プロモーションでの一次産品のＰＲなどの取り組みを進めてきております。
行政におきましても、例えば、田辺市で生産されるかんきつ類や梅干しを本宮大社や熊野本宮館において展示ＰＲしたり、多様性に富む梅酒やかんきつ類、梅やみかんジュース、紀州備長炭、梅干し、水産加工品、和洋菓子などを地域内外に積極的にプロモーションしているところです。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。通告に従い、分割質問方式でお願いいたします。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） 済みません。ちょっと段取りが違ってしまいまして、大変失礼をいたしました。
２点目、３点目の質問をしてから、また再質問に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第２の項目でございます。産業分野での打って出る施策の内容についてお伺いいたします。質問の申し込みのときに、打って出るという言葉を通告いたしましたが、後の市長の公の場での発言としては、攻めの市政運営という言葉を使われておりますので、ここではその言葉どおり、攻めの市政運営という意味でお聞きいただきたいと思います。
当局の皆さんなどは御承知のことだとは思いますが、この田辺市のそれぞれの地域には国内外に向けた誇り高いものがあります。しかしながら、先ほどの質問の中でも言いましたが、市長の所信にありますように、第一次産業から第三次産業までの連携を一層強化し、産業力を高めるという部分については、私が見る限りなかなか強化どころか、維持さえもままならない状況になりつつあります。
私が議員として経験した１期４年間の中では、第一次産業から第三次産業がこれまで以上に苦しんでいるように見受けられます。円高になれば、海外の原料は安くなり、円安になれば国内の生産コストが上がる。株が上がれば金利が上昇し、資産が膨らみ、株が下がれば借り入れがままならず、設備投資が冷え込む。こういった市場原理は今も昔も変わらないはずなのに、なぜ今市民生活が不安なのか、それはこの紀南地方にお金が流れてきていないからではないでしょうか。
市長の言われている攻めの市政運営というのは、産業力を高める。いわゆる経済基盤を強化し、活性化させるためだと思われますが、具体的にはどのようなことを目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
三つ目の質問でございます。この第二次産業分野、いわゆる食品加工、製造分野の充実についてお聞きいたします。
先ほどからも言いましたように、第一次産業から第二次、第三次産業までの連携とありますが、古くから旧田辺市においては基幹産業の多くが製造、加工を主体とする民間企業であり、この地の経済を引っ張ってきたと言えるでしょう。しかし、現在はどうでしょうか。例えば、農家の視点からすれば、もちろん以前よりは収入は減っております。だからといって多角経営は難しく、ハードルは高い、であるがために、今つくっている作物の収益で何とかやりくりしてきたというのが最近は原価を割るようになってきたというのが現状ではないかと思うのです。還元されない第一次産業、減少する第二次加工品、頭打ちの第三次流通、販売と見ております。
田辺市においては、従来から販売促進に関しては、各組織と連携し、活動を行っていることはもちろん重要なことでございますが、第二次産業分野には、余りかかわってきていないように思われます。第二次産業分野の重要性というのは、第一次から第三次へ直接、商材を流しても付加価値は低いからであり、例えば、梅は梅干しに、ミカンはジュースに、魚は干物にというように、地元で加工することで雇用や資材で恩恵を受け、商品価値が高まるということにつながってまいります。
この第二次産業分野の重要性をかんがみ、田辺市の第二次産業分野、いわゆる食品加工、製造分野はどのような現状であると把握しているのか、お聞かせください。
以上でございます。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 大変失礼をしました。まず、攻めの市政運営についてでございますが、私は日ごろから市政の運営というのはどうしても課題を解決する、いわゆる課題解決型になりがちだということを懸念しているわけではないですが、感じています。もちろん課題を解決するということは大切ですけれども、課題を解決することだけに追われるのではなくて、やはり地域の価値をつくっていく。価値創造型というところを強化していかないとだめだということを常々職員にも申し上げております。
このことをとって、守りだけではなくて、価値を創造していく、そういう攻めの姿勢が必要だということを申し上げております。そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。これまでも産業面におきましては、例えば観光では田辺市熊野ツーリズムビューローにおいて、世界遺産、熊野古道を核とした着地型観光の取り組みが始まっております。また南紀みらいや秋津野ガルテンなど、全国からも高い評価を受ける取り組みもなされております。
こうした取り組みが評価された理由の一つとして、時代の変化や人々が求めているニーズにマッチさせた商品やサービスを創造し、提案してきたからだと考えております。行政といたしましても、これまでの産業施策に加え、時代や人々が求めるニーズを発掘し、それを地域で共有させる取り組みがこれからは必要であり、また今後は交流人口による地域の活性化は必須であります。そのためには、田辺市そのものの価値を地域外にプロモーションしていくこと。そして、来訪者には、満足を促すサービスの提供がこれまで以上に不可欠になってまいります。さらに、外から見て魅力を感じる。実際の交流につながるといったマーケットの視点から地域資源を活用することが必要と考えております。
これらを踏まえ、文化や芸術、スポーツ、健康といったキーワードと梅、かんきつ、木工品、世界遺産熊野古道、温泉などと組み合わせ、新しい価値を創造するための具体的な施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、第二次産業分野の充実についてでありますが、第二次産業を取り巻く状況は、政府の経済対策などにより、大企業を中心に改善しているという報告もありますが、中小事業者におきましては、原材料価格の上昇や価格競争の激化などにより、依然として厳しい状況が続いていると考えております。
本市の第二次産業の現状におきましては、製造品出荷額等はここ数年、３５０億円前後で推移し、ほぼ横ばいとなっております。基幹産業である梅産業につきましても、消費の低迷に加え、特に昨年は、原材料価格の高値や取引環境の変化等により厳しい状況であったと認識しております。
本市における第二次産業は、恵まれた地域資源を活用しながら発展してきた経過があり、時代とともに変遷しながらも、今なお当地域の経済を支えております。梅産業、とりわけ梅加工業を中心に、現在も雇用を支え、地域経済を牽引していただいております。今、国で言われている六次産業化の取り組みについては、当地域の梅産業がその先駆けであると考えています。
今後とも、地域に根差した第二次産業の振興を図るため、商工会議所、商工会ともより一層連携を深め、情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） 一連の御答弁をいただきまして、今、市長の言葉にもあったとおり、本当に交流人口、これを充実、ふやしていくということに関しては、価値創造が確かに必要になってくると私も同じ思いでございます。それに、田辺市そのものの価値を上げる、私は今回、そのために情報の共有化であったりとか、地域産品の地域での認識レベルを上げていく。これがそれぞれの地域、それぞれの市民の中で消化され、また発信力の充実に向けて個々の認識というのが向上していく。こういう思いがあるから今回こういうお話を、前回からもそうなんですが、させていただいております。
そういった意味で、まだまだ地域資源一つ一つが広く市民の中で共有というのは、ちょっと私もそうなのかなという思いがあるんですが、少なからず前向きに進んでおるということは、今の御答弁でも理解できましたし、もっともっとこれからも進んでいかなければならないと思っております。
また、質問に入ってまいりますが、梅の話ですが、６月１４日付の農協配信の青梅市況になるんですが、いわゆる生産者である組合員の概算手取りというのがとうとう秀品、一番いい品物ですね。これが２００円を割って、１８０円となってまいりました。特別な豊作でない、ことしにおいては、来年に向けて不安だけが残る手取り価格となりました。原価の安い一次産品は、本来の価値を失い、いかに大量生産してもカバーできない状況になってきております。しかし、農業後継者である若い世代、これはアンケートでも答えてもらえればはっきりとわかると思うんですが、今つくっているものをつくり続けていきたいというふうに考えていると、私は把握しております。
この現状に対し、何らかの新商品の開発を一層促進すべきと考えますが、田辺市としては、第二次産業分野、いわゆる食品加工、製造分野に関して、技術や商品開発に対し、どのような方向性を考えているのか、再質問いたします。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 議員の技術や商品開発に対して、どのような方向性を考えているのかとの再質問にお答えします。
新商品の開発等につきましては、一つには国・県におきまして、新商品の研究開発から販路開拓までの支援というのがございます。また、大学や公的試験研究機関や農林漁業者との連携など、物づくりを支援する制度が設けられております。
市におきましても、平成２１年度からは新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、特許取得に係る費用の一部を補助する奨励金制度を創設するとともに、各地の先進的な事例を紹介し、事業の参考にしていただくことを目的に、地域企業育成支援セミナーを開催してまいりました。
議員御指摘のとおり、第二次産業、とりわけ製造業は、多くの雇用を生み出すとともに、外貨を獲得するという観点から、地域経済の核となる産業であると認識しております。売れるものづくりを進めるためには、地域資源を活用した商品のブランド化、新商品、新技術の開発、及び販路の開拓の取り組みは極めて重要であると考えております。
これまでもそういったことから異業種交流ですとか、産官学や農商工の連携、そういった取り組みもなされておりまして、そういった情報の提供とか、後押しを行政としても行ってまいりました。さらに技術や商品開発に対しましては、事業者の皆様の御意見を伺いながら、今後の施策に反映させていくとともに、ものづくりに関する支援策の活用を推進してまいります。
あわせて現在も行っております市独自の利子補給制度や専門家による診断指導などの施策と絡めまして、今後とも第二次産業の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） いろんな支援策、二次産業の分野に関してでもですが、国や県で行っているのは、私も承知しているところなんですが、現状をいろいろ見ておりますと、なかなかそれがうまく回っていないというところがあるように感じているんです。というのが、産官学の連携に関しても、やはり民間企業というのは、どうしても新しい売れる商品であったりとか、技術、それに関してはお互いにらみをきかせながら、自分の有利なほうへ取り込みをしようとする。もちろんそれが利益を追求する上で、第一義になってまいると思うんですけれども、それがあるがために、なかなかそこが開発の部分で進んでいかないところがあるように私は見ております。そういったところで、いろいろ勉強もさせていただいたんですが、それを踏まえて、一次産業にかかわっている方々というのは、やはり行政に対して期待をしていると思うんです。ただ、具体的に何というのが見えてこない、根拠となる数字がなかったりとか、ここに不安を抱いているのではないかと思っております。
私自身は、行政は企業リスクにかかわることはできないということはわかっているんですが、市民の方々は行政はもっと何かできるのと違うかというふうな思いで、議員の私にも語りかけてきます。民間企業ならおのれの能力を磨かざるを得ないという立場でありますので、売り上げが下がればその原因を精査し、目標を立ててその数字をクリアしようとする。そのことを行政が語るとなぜかぼんやりしたように見えてくるというのがあるように思います。ここで簡潔にお答えいただきたいのですけれども、第二次産業分野にかかわるという田辺市の立場というのは難しいものがあるのかなと思うのですが、その辺の御見解があればお答えいただきたいと思います。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 産業部長。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） お答えいたします。特に、二次産業も含めましてですが、一次も二次も三次も分け隔てなく行政としては支援をしていくべき立場にあると思います。ただし、今議員もおっしゃいましたように、企業リスクとか、そういった部分もございますので、行政の立場といたしましては、やはり地域ぐるみ、地域全体のブランドといいますか、そういったものを踏まえる場を、横串を貫くような、そういった形の中での後方支援という形でのかかわりになろうかと思います。
以上でございます。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） ただいま分け隔てなくというお言葉をいただきまして、ちょっとほっとしているんですけれども、現状というのがなかなかこれまでもそうですけれども、どういう距離感をとっていくかというのもあると思いますので、ただお金をかけるとか、そういうのではなくて、この御時勢、この世情であるからこそお互い知恵を出し合わなきゃいけないなというふうに、私は思っております。そういった意味で、市長の所信にもあるように、田辺市のテーマ、いわゆる基本の柱というのは決まっておりますので、そこに民間の力が必要であれば、それはそれとして市民に示した上で、これはできないが、これはやるんだという役割分担をもっと発信してもいいのじゃないかと思うんです。従来の施策を踏襲するだけではもうだめな時期に来ていると思います。問題の解決、市長は問題というよりも創造というお言葉を使っておりますけれども、その言葉にもあるように、新たな創造という部分についても、その根拠、根っこの部分をどこに足をすえていくのか。求めていくのか。そのかぎを誰が握っているのか。私自身は第二次産業分野だと思っております。
それに伴って農業でいえば、収入になる作物があれば、自然と人口がふえて、放棄地もなくなる。このことはほかの分野も同様のことと思います。保育行政も、産業施策もやってみないとわからないというところもあるかと思いますけれども、中途半端ではなかなか市民の方々もついていけない部分もあると思いますので、また、そういった意味でもその方向性を明示していくというためにも、今回質問いたしました強力な広報力というのが必要になってくるのかなと思っております。
今回、申し上げました私の中でのテーマ、食べていける田辺へ、住み続けていける田辺へと、本当に汗している個人とか、企業の方々が報われるようなその部分について、行政もかかわり方を模索していただきたい。そして、慣例に流されずに、方向性をお示しいただきたいということ。また市長におかれましては、その攻めの姿勢というのを貫いていただきたいということを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。皆様、御清聴ありがとうございました。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 以上で、９番、
市橋宗行君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 山口 進君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時５１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０２分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） こんにちは。大変外の雨もひどくて、なかなか陰うつな空気の中ですが、しっかり頑張って質問したいと思います。
中辺路
町議会以来、今回でちょうど５０回目の
一般質問となります。アニバーサリーな質問になるとはちょっと思わないんですが、一生懸命取り組みたいと思います。今回の質問は、１番も２番もそうなんですが、やはり人口が減ってきて、過疎集落の抱える問題について取り上げたいと思っております。
田辺市自体、そもそも５市町村が合併しまして、１,０２６平方キロという大変広大な市域になった。そして、そこには大変多くはない人口が居住している。人口密度で言いましても非常にそうなわけですけれども、そこのもともとそうした地域だった上に、この間、やはり全国的な流れとはいえ、人口減少が著しく進んでいるということで、過疎が非常に深刻になってきているというふうに考えるわけですが、今回の個別の質問に入る前に、全体の共通認識としてお伺いしておきたいのですが、この間、合併後８年間にわたる人口減少の状況、そしてその影響に対する認識等がありましたら、前段にお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 御質問の過疎及び人口減少、その影響に対する認識についてお答えいたします。
まず、本市の人口でございますが、平成２２年の国勢調査においては、７万９,１１９人となり、平成１７年当時からは３,３８０人減少しております。特に、行政局管内の減少率が大きくなっております。また、高齢化の状況につきましても、高齢化率は高齢化率５０％を超える地区が合併時から３地区増加し、３７地区になるなど厳しい状況であると認識してございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 今、企画部長から御答弁いただいたんですが、何十万という市の中で３,３８０人というのは数％かもしれませんが、８万人を切っている。その中で３,３８０人、この数というのは恐らく合併前の大塔村に匹敵する人口数ではないかと。この間で、大塔村一つ分が消えてしまうほどの人口減少が進んでいるという現状ではないかと思います。こうしたことと人口が減るということ。そして、またかつてはまだＪＲが国鉄だったころには、かなり赤字路線と言われながらも、枝々にバスが入っていましたが、国鉄がＪＲに民営化された中で、バス路線が廃止されたところ、そしてそれ以降につきましても、民間路線バス、補助をしながらも走っていただいていた分が路線そのものが撤退するという形になりまして、公共交通手段がどんどん失われてくるという事態になりました。
私が中辺路
町に移り住んだ１８年前なんですが、ちょうどＪＲになって、もう民間の路線バスがなくなって、非常に不便な思いをされている。とにかくやはりふだんに使える公共交通が欲しいんだというような声を受けて、住民の皆さんと住民バスを何とかして走らせてほしいというようなことに取り組みました。
そうした住民バスが本宮
町でもまた中辺路
町でも、そしてこの間は今言いました民間路線バスが廃止された代替バスとして、路線バスのかわりにという形で龍神や大塔の奥のほうでも走るという形になってきたと思うんですが、今回の移動手段の確保についてという形で本題に入っていくわけですが、この間の住民バスの利用状況の推移、新たにできたところはそれほど歴史はないかと思うんですけれども、この８年間で利用者がふえているのか。それとも減っているのか。大体どれぐらいの数で推移しているのか。お聞かせいただけますでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 住民バスにつきましての御質問でございます。本市の住民バス事業につきましては、中辺路地域、本宮地域では平成１７年の市町村合併以前から運行を行っておりまして、龍神地域、大塔地域につきましては、路線バス事業者の撤退に伴い、平成２０年１０月と平成２１年１０月からそれぞれ運行を開始しているところでございます。
現在４地域において１６路線を運行しております。こうした中で、議員御質問の住民バスの利用者数でございますが、年間を通じて４地域において１６路線の運行となった平成２２年度以降の実績を申し上げますと、平成２２年度は１万１,９３５人、平成２３年度は１万２,２５５人、平成２４年度は１万２,８４４人の御利用をいただいているところでございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ほぼ横ばい、大きな数字でいいますと、やはり龍神であったりとか、大塔ですね。民間の路線バスが運行していた基幹道路といいますか、太い幹線を中心にこうした多くの乗降客があるかと思うんですが、実際のところ今、行政局管内でかつて行われていた中辺路などでいいますと、ほとんどがデマンド制、いわゆる予約制になりまして、前日５時までに電話をして予約をしておくという形で、予約がなければ運行しないということになってきておりますが、こういった形で定期的に走らせても、なかなか乗る方がいないと、そういう形でより効率的に予約制に変えてきたという経過があるのではないかと思います。
私は、これは利用するニーズが減っているから予約制に変わったということではないと考えております。いわゆるこうした住民バスを利用される方というのは、基本的には運転免許を持たない方、みずからがそうした移動手段を持たないという方、一般的には交通弱者と言われる方だと思うんですが、こうした方々が行政局管内、また旧市内においてもこうした山間部、また旧市内の中心地も含めて公共交通路線からちょっと外れるところがあると思うんですが、こうした交通弱者と言われる方々は、ふえているのか、減っているのかということについてはどのようにお考えでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員から交通弱者と言われる方がふえているのか、減っているのかという御質問であったかと思います。一昨年、第５次介護保険事業計画の策定に際して、６５歳以上の要介護認定を受けていない方のアンケート調査を実施いたしました。その中で、みずから運転、もしくは公共交通機関を利用したり、誰かの車に乗っていって、外出ができるといわれる方が約９割ございます。残り１割の方がそういう移動手段を持たないという、そういうアンケート結果が出ておりまして、そういう状況を把握しております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 対象になるような方々の９割ぐらいには移動手段があると。しかし、１割がと。この９割がどの地域に分布しているということまでの詳細はお伺いしませんが、私が実際、こうした過疎地域といわれる周辺地域、山間部の枝線のところへ行って、皆様のお話を聞き、生活を見ている限りでは、やはり非常に交通弱者と言われる方がふえてきている。また、地域でかつては７０代の男性の方が免許を持っておられて、とにかくその方がその地域をしょって立っていた。買い物に行くにも通院するにも、とにかくその人の車に乗せてもらっていたという地域が多いんですが、女性に比べて男性の方が短命で、どうしてもそういう方がいなくなってしまうと、８０代を超えられた女性の方のみ、それで免許を持たれない。そうして、買い物にも移動にも困っている状況を目にするわけです。
そうした中で、今回若干提案をさせていただくわけなんですが、バスというものにつきましては、確かにこれまで一定の役割を果たしてきたし、今も果たしている部分がある。この認識は当然変わりませんが、住民バス、路線によっては週２日、そして１日３便、９時、１２時、３時という３便では、なかなか通院にも使い勝手が悪いという話もあります。例えば、朝９時ので行ったけれども、診察が９時半、１０時に終わって、それから２時間そこで待たざるを得ない。買い物に行っても、お昼までなかなか待てないので、結局はタクシーを使って帰ったり、近くの人たちと乗り合わせていったり、看護師さんに送ってもらったりということをしているということなんですが、より利用しやすい、そして個々のニーズに合わせた形として、タクシーを活用できないか。これは福祉タクシーという呼び名で言っていいのか、ちょっと福祉タクシーという形でいうと、介護にかかわるタクシーの呼称として福祉タクシーというような名称で取り組まれている業者もあるようですが、そうではなくて、交通弱者に対する補助施策として、タクシーの活用ができないか。これは具体的に言いますと、当然有償により、例えば乗り切り制、１回町内ならば、行政局管内であれば１回５００円で行くとか。もしくは市内の紀南病院、南和歌山医療センターまで行くのには１,０００円であるとか、単価を決めてそしてそのチケットを年間何枚という形で交付するというような形で、こうしたタクシーの活用を検討できないか。そうすることによって、例えば、片道はバスを使う、でも帰りにはこういうタクシーを使う。
また、日曜日に住民バスがないので、孫の運動会を見にいけない。何とか日曜日にも住民バスを走らせてもらえないかという声もありますし、こういったときにはそうしたタクシーを活用するということで、そういうニーズに対応できるかと思いますので、タクシーの活用ということについて、実現の可能性を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の移動手段の確保についてお答えいたします。
田辺市では、現在、行政局管内において、自分自身での移動手段がない高齢者の方々への福祉施策としまして、外出支援サービス事業を実施しております。この事業は一般の交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、自宅から行政局管内の医療機関への送迎を行い、健康やとうとい生命を守ることで、可能な限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう支援することを目的としております。
また、障害福祉施策としましては、現在、田辺市社会福祉協議会が、障害者を対象に、福祉タクシー券交付事業を実施しております。その内容は、身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級を所持し、みずからの名前で、自動車税、または軽自動車税の減免措置を受けていない障害者に対して、年間で１回の利用について上限５００円のタクシー券２０枚を交付する事業で、田辺市ではその事業費の半額を田辺市社会福祉協議会へ補助をしております。
御提案の福祉タクシーにつきましては、これらの個別の運送形態によるサービスを過疎地という視点をもって拡大することと理解をさせていただきますが、まず高齢者の方に限定し、地域として旧４町村地域に限定しましても、対象者は約５,０００人を超えるということになります。
また、一昨年実施しました高齢者実態把握調査によりますと、これらの高齢者の方のうち、自分の運転する車や他の人の運転する車を外出の手段としておられる方が合わせて８割を超えているといった実態があります。事業実施を検討するに当たっては、これら財源の問題や福祉施策としての対象者の選定等が課題となってくるものと考えられます。
また、一方、地域の交通資源の量的な問題も大きな課題であると考えられます。
そのほか、交通弱者と言われる方々を対象とした事業としまして、ＮＰＯ法人によります福祉有償運送事業も実施されております。
市といたしましては、移動手段の確保につきましては、今後ともこれら移動の制約を受ける方々に対する福祉的な輸送サービスとあわせて、現在、実施している事業の活用を図りながら、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 福祉有償輸送については、本宮地域を中心に大変積極的に取り組まれているということも存じ上げておりますが、この外出支援サービス、以前この問題を何度か取り上げたこともありまして、確かに医療機関への送迎はできるけれども、途中で買い物してはならないと。実際、買い物をしていると対象外になるので通報されるという事例も耳にしたこともあります。本当に自由に移動する権利がなかなか保障されないという状況にありますので、そこを何とか解決したい。それで、福祉タクシーについては、身体障害者の方々等を対象にということでされているということですが、それで対象を広げれば５,０００人が対象になる。大変お金がかかる。でも一方で、８割を超える方は自分で移動できている。自分もしくは協力を得てできているということであれば、結局はチケットを配ったときにお金が発生するのではないです。チケットを配って利用していただいて、その後の清算、８割の方が使われないということは、４,０００人の方は使われないかもしれない。残り１,０００人の方になるかもしれない。１,０００人の方が丸々使わなければ、ますます対象額は減りますから、そういう意味でいうと、予算規模としてはそれほど大きなものにならないという、最大枠の概算でいうと大変大きいかもしれないのですが、そうしたらとりあえず最初、年間２０枚ではなくて、例えば、本当に５枚からスタートしてみようかということも含めて、そうしたアプローチをぜひともしていっていただきたい。
この免許を持たない、移動できなくなる方々、確かに高齢者の方ですからその方たちというのは、当然寿命が来て亡くなられる方もありますけれども、これはどんどん下から上がっていきます。移住してこられた方々で、温川という地域は大変移住されてきた定年退職後に移住された方々も多いのですが、この方たちのお話を聞いていると、車に乗れなくなったら帰るという方がほとんどです。大阪へ戻る、奈良へ戻ると。免許がなくなって、自分で車の運転ができなくなったら、この地域には住めないなという方々が非常に多い。そういうお話を聞いていても、やはりそういう状況の方々はふえてくる。帰られる方々はいいですけど、ずっとここで生まれ育った方々というのは、ここで人生を全うしていく。その中で移動手段を失うという非常に不便な生活を強いられますので、ぜひとも調査も含めて実施、検討していただきたいと思います。１番目については、そういうところです。
そして、この１番目の２点目なんですが、医療、物販サービスの提供についてということで質問させていただきます。先ほど、交通弱者は移動を伴う日常生活の行動全てにおいて多大な苦労と負担を強いられている。これはさっき言ったとおりなんですが、とりわけ日常生活にかかわる分で言うと、通院と買い物、日常生活の食料品の買い出し、それと治療のための通院というのが非常に大きな部分を占めているのですが、一番目はとにかく自分の体をそっちへ持っていくという発想で質問しました。
２番目は、そうしたサービスが逆にこちらのほうへ来てもらえないかということで質問させていただきます。そもそもこうした医療であったり、商品の販売サービスというのは行政そのものが担当する行政サービスの一環ではないということを踏まえた上での質問なんですが、業者、こういう小売業、並びに医療機関との橋渡し、そういうコーディネート、並びにインフラ整備についてはその責任の一端を行政が担っていくという形で、福祉の向上に努めるべきではないかと思うわけですが、この辺についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の２番目の医療・物販サービスの提供についてお答えいたします。
田辺市が直営する診療所は、旧田辺管内の国保直営診療所を除いて、合併以前から経緯もあり、旧町村ごとにその体制や診療内容などに多少の違いがありますが、６カ所を設置し、公設民営の形態では３診療所と３歯科診療所を設置し、地域住民の医療を担っているところです。
近年、地域住民の高齢化に伴う疾病内容の変化や医療技術の高度化によって、医療に対する要望も多様化している中で、特定の診療科設置の必要性も考えられるわけですが、現状では、過疎地域における高齢者等の交通弱者に対する医療施設への通院手段を確保するため、住民バス等を運行するとともに、地域によって異なりますが、通院送迎バス、外出支援、本宮においてはＮＰＯ有償移送サービスなどを御利用いただき、適切な医療を受ける機会の均等化を図っているところであります。
人工透析による治療を行っている医療機関においては、患者の送迎を行っているところもあり、自家用車で通院している方に対しては、ガソリン代を補助する人工透析通院交通費補助金制度も実施しております。
また、各診療所においては、通院が困難な患者に対して、往診を行うなどの地域医療に努めております。しかしながら、現実的には、診療所や診療科目によっては医師の確保が困難な場合があり、数名の医師を他の医療機関から派遣を受けている状況がございますし、また地域の人口の減少により、患者数も減少し、直営診療所の運営には大変厳しいものがございます。
今後、さらに特定の診療科への受診需要が増加した場合には、新たな診療科の開設や出張診療等の実施について、医師の確保の困難性や費用対効果なども考慮しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、物販サービスの提供についてですが、市におきましては、要介護・要支援認定を受けていない６５歳以上の方全員を対象に、平成２３年４月１日を基準として、高齢者実態把握調査を実施し、それぞれの地域における高齢者の方々の生活実態の把握を行ったところです。
この調査から、旧４町村地域に住む高齢者の方々の状況を見ますと、買い物で外出する頻度の問いに対しましては、週１日未満と回答された方が１７.２％おられました。また、外出の際の移動手段につきましては、複数回答の中で自転車６.２％、バイク８.０％、みずからの運転による自動車が４３.４％との回答がある一方、約４割の方が他の人が運転する自動車に乗せてもらうと回答されております。
また、日常生活についての問いに、約９割の方がバス、電車などの公共交通機関を使い、また、自家用車を利用して、１人で外出することができると回答されておりますが、約１割の方はこのような手段により１人で外出することができないと回答をされております。これらの調査結果から、旧４町村地域に住む高齢者の方々の中には、みずからの移動手段を持たず、また外出の手段として、現状の公共交通機関を選択することも困難な状況下で、日常の買い物に不便な状態に置かれている高齢者の方々が少なからずおられるということは認識しているところであります。
このような物販サービスを受けることが困難な状況にある高齢者を初めとする方々に対する取り組みといたしまして、全国的にはスーパーマーケットやコンビニエンスストアーによる宅配サービスや移動販売車の運行が進められてきており、田辺市におきましても、このような宅配サービスのほか、旧４町村部の一部の地域におきましては、個人商店が電話受注により宅配サービスを行っている事例や、地元商工会が買い物を支援する事例、市の集落支援員が戸別訪問を行い、利用者から注文書を受け取り、翌週に商店からの品物を届けるサービスを実施している事例がございます。
しかし、一方において、利用者の絶対数が少なく、客単価が低く、居住地域が散在している山間部を対象とすること等から、採算性等において事業の継続が困難になっている事例も全国的にも田辺市においても見受けられるところとなっております。
また、物販サービスの提供に係る問題は、必ずしも過疎地と言われる地域に限らず、郊外の団地などにおいても見られ、全国的な社会問題となってきていることから、国においても高齢者ボランティアが地域の高齢者の支援を行う共助の仕組みも整えられてきているところであります。
現状における買い物支援の形態が、多岐にわたっていることから、そのいずれか一つに絞って支援を行うということは難しいと考えますが、市として支援のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 一つに絞っての支援は難しいということですが、本当に広く薄くいろんなものに、いろんな可能性を追求していただけたらと思うんですけれども、集落支援員の方々がこうした注文を聞いてきてということに取り組まれている。そういった意味では、この集落支援員さんのこうした活躍、努力がこうした地域の方々の暮らしを支えている。本当に今、なくてはならない存在になってきているということでは、こうした政策は非常に有効ですし、今後も取り組んでほしいと思います。
確かに小売業が独自に取り組んでいる。この辺で言いますと、オークワさんであったり、Ａコープさんであったりが、そういった取り組みをされているということも存じておりますけれども、やはり先ほど言われたように、当然やはり営利企業ですから、なかなか赤字を出してまでそこに行くということになってこないということもあります。
それで、部長の話でも費用対効果の問題、これは診療所の問題でも出てきたのですが、やはり費用対効果というと、はなから成り立たないのです。過疎地に費用対効果の話を持っていくと。経営が成り立つような形でここでビジネスモデルがつくれるかというと非常に難しいですし、そういう意味でいうと、当然その観点というのは、行政として持たざるを得ないというのはわかるのですが、とんとんになるということは恐らくあり得ないと思うんです。費用対効果で。そういう意味では慎重に使っていただきたい言葉だと。思いとしてはわかりますけれども、その言葉を出されると、もう本当に過疎地の人口の少ない地域の人たちはニーズを言うことすらできなくなってしまうということになりますので、そのことだけはお願いしておきたいのですが、医療については確かに合併前から診療所の先生がいなくなったといったときに、無医村にしてはならないということで、さまざまなつてやいろんなところをたどって、何とか先生に来てもらおうということで、この医療の確保を行政がしてきたということに対しての、その努力に対しては大変敬意を表しますし、感謝もしております。
そういうことで、一生懸命やってこられた、またその実際、先ほど言われた特定の診療科ですね。内科は確かにそこそこ何とか間に合うんですが、眼科であったりとか、整形外科であったり、高齢者特有の診療科となると、本当に新宮市だったり、旧田辺市内まで来ないと、なかなか受診できにくい。今大塔の診療所のほうでも、整形外科の先生が来ていただいて、診療をしていますけれども、そうしたものがもう少し近くで受けられるような状況をつくり出せないかと思いますので、そのニーズについては、ぜひとも理解していただいて、可能性について探っていただきたい。医療機関ともぜひとも協議をしていただきたいというふうに思います。
市ノ瀬に以前あった外科の後を活用して今、上富田
町がかかわってされていますけれども、あそこも大変経営的には厳しいという状況のお話も聞いています。上富田
町でもなかなか成り立たないんですから、それが奥のほうで成り立つかというと、当然無理だと思うんですけれども、やはりニーズというのは当然ありますから、ぜひともお願いしたい。
行商についてなんですが、トラックで荷物を積んで、いろんな生鮮食料品から日用品までを積んで、各地域を回ってくださっている行商のトラックが何台も旧市内を含めてあるかと思うんですけれども、実際、こういうものに頼っているお年寄りの方々のお話を聞くと、一つはやはり採算が合わないのはわかっている。売りに来てくれている人が採算が合わないのがわかっているので、必要ないものも含めて、とにかく自分の年金で買えるだけを買うんだと。そうしないと来てもらえなくなる。かつては、本当にトラックが来れば、みんなが寄ってきて、そこでコミュニティが発生するぐらいにわいわい言いもって、きょう、おまえ何するんだという話をしながら買い物をしたのが、今は本当に１カ所でとまって、多いところでも３人ぐらい、下手すると１人、２人という地域しかないという中で、行商そのものがトラックの運転手の方に話を聞いても、当然後継者はないですし、私も梅で稼いで、ここで使っているんだと。これはほんまにボランティアでやっているんだと言われるような状況で成り立っている。野中の地域に関して言うと、市道が通行どめになったおかげで行商さえ来なくなった地域があって、本当に買い物に困っているという地域も出てきている。道路が復旧したらまた業者が戻ってきてくれるかというと、これもまだまだ不確定で、そういう意味では、日常の食べるものの確保に困っている。冷蔵庫には何も入っていないと。私たちは本当に災害があって、本当に備蓄する以前の問題で、２日間もし何かあったら本当に飢え死にするよというような状況になっていますので、やはりこの状況について、以前は市長とこういう地域の人を守るのは行政の責務だといって、そこまでの責務というのはないという話もしたんですが、そんな責任がどうかということではなくて、福祉の充実、住民福祉の向上ということで、こういう現状があるんだということを知っていただいて、この２番のものについては直接行政の予算が発生するものではないですから、ぜひとも協力もお願いしながら、またインフラ整備ということをあえて言わせていただいたのですが、今、ネット、ケーブルテレビを引いたおかげで、ネット環境がよくなっている。
そして、端末の操作性も非常によくなっているんで、昔のようにウインドウズを立ち上げてということではなくて、タブレットのパソコンだったら、本当に画面をタッチして操作できる。感覚的な操作ができる。それによって、物の発注ができるというような状況を使えば、もう少しニーズの掘り起こしもできるのではないか。そうすることによって、採算性も向上できるのではないかと思いますので、そういうインフラ整備も含めて、ぜひとも検討していただきたいと思います。
先ほど、国においてもこういうことについてということで、
保健福祉部長からお話があったのですが、経済産業省でしたか、買い物難民という、買い物難民というのはこういう過疎地の人を指すというよりかは、どちらかというと先ほど言われたニュータウンの人であったりとか、中心地でドーナツ化で空白になったところの商店がなくなってきている。郊外型店舗にどんどん移っていって、日常生活圏に商店がなくなってきたという人たちに食料品であったり、商品をどう提供するかということで、今、国を挙げて何とかそれをしないといけないということが課題になっているようですけどれども。県内においても、こうした事業についての取り組みということで一覧が出ていたのですが、その中で、県としては補助金を９００万円ほど商店街に出したりしていますけど、私はなかなかユニークだなと思ったのは、広川
町の買い物弱者支援事業というものがありまして、これは備品購入費２８９万円、何をしているかというと、
町が移動販売車両を購入して町内の食料品店に移動販売を委託する。対象世帯は１１０世帯を想定して、１週間に１～２回買い物弱者付近で販売すると。
非常に具体的で実効性のあるやり方だと思いますから、こういったことも含めて、従来の考え方にとらわれず、何とか物を届けられるような方法はないのかなという形でぜひとも検討していただけたらと思います。
３点目なんですが、福祉サービスの提供についてということで、福祉サービスの提供と、この地域も住民も孤立させない取り組みということで、どういうことなのかといいますと、実は介護予防の事業で、一次予防、二次予防というのが行われています。一次予防は集会所など行政局管内でいうと集会所等で地域のところで行われている。二次予防の通所型というのは保健センターであるとか、こういったところ社協の協力を得て、通所型事業という形で取り組まれている。これは非常に楽しみにされているお年寄りが大変多い。合併のときにちょうど介護保険制度の変更と相まって、合併したらデイサービスに行けなくなったという話が大分多かったと思うんですが、これは合併が原因ではなかったのですけれども、このデイサービスは今もそういう意味では、非常に楽しみにされている方々が多い。ただ、この二次予防の通所型事業というのは、３カ月を１クールとして行う。そして、３カ月で介護予防の事業をやると、次の３カ月については、その専門的にはアセスメントというらしいのですけど、そのことによって実際、デイサービスから外れてみて、そのデイサービスとかの通所事業で習ったことをちゃんと自分でやれているかどうか。それで、介護度が進まないかどうかを見て、また必要があれば次の３カ月もやる。結局、１２カ月でいうと、最大６カ月しかデイサービスに行けないというのが実際の現実になっているということで、デイサービスに１２カ月行かせてくれという話ではないんです。これは介護保険事業、国の通達でそう上限を決められていますから。そこを無理やりという話にはならないのですが、それでは、デイサービスが果たしている役割は何かと。
デイサービスを楽しみにしている人たちは、介護度が上がらないから楽しみにしている、認知が進まないから楽しみにしているわけではないのです。実際のところでいうと、デイサービスに行けば、お友達に会える。地域の人とも会うことができる。だからデイサービスに行くのを非常に楽しみにしているということが実際ありまして、確かに、隣というには余りにも遠い隣ですよね。１００メートル、２００メートル離れたところにしか隣の家がない。そして、その家に１人で住んでいる。かつては寂しかったので、新聞をとっていた。新聞を読むのが楽しみじゃないんです。新聞を郵送で運んできてくれる郵便屋さんの顔を見たくて、新聞をとっていた。郵便屋さんの顔しか見られないから、そのために新聞をとっていたと。けれども、年金が下げられたので、その新聞すらやめてしまった。だから１週間誰とも会わない。口もきかない。ぽつんと１日テレビを見ているという方々が多い。そんな中で、本当にデイサービスを楽しみにされているという状況があって、デイサービスから外れる期間、一次予防のほうでの対応をされているんですけれども、こうしたコミュニティですよね。その人がコミュニティから疎外されてしまわない。外れてしまわない。
先ほどは通院する。それから買い物に行くという一定の距離のものだったんですが、これはもう地域内でのたまり場すら行けないという現状がありますから、こうした高齢者、そして先ほどの交通弱者ですね。そこの集落の集会所へすら行けない。実際、さきの選挙でも投票所まで行けない。集会所まで歩いて行けないと。山の上に住んでいるので、集会所までおりていったら帰ってこれないから、もう行けないと、こういう人たちもふえてきています。そうした中で、地域のコミュニティにかかわることすら困難になっている高齢者がふえていますので、こうした人たちのためには、介護保険制度から一歩離れて、何らかの取り組みが必要だというふうに思うんですが、これについてはどのように現状認識も含めてお考えになるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の３番目の福祉サービスの提供について、お答えいたします。
高齢者が人の集う場所に集まり、交流を持つということは認知機能を刺激し、高齢者が生きがいを持って自立した生活を保つためにも、大変有意義なことだと思っております。特に、住みなれた地域における人との交流は地域の基盤となるコミュニティを築く上でも大切なことだと考えております。
そこで本市では、地域の高齢者同士が交流する機会にもなるようにと、全ての高齢者を対象とした一次予防事業の一つとして、地域の集会所を使っての介護予防の普及啓発事業を実施しております。この事業は一つの地域につき、年間６回程度ですが、地域の集会所を会場にして、介護予防を広く知っていただくための教室として、開催しているところです。教室では、高齢者が感じることが多くなる身体的な変化として、運動器の機能向上や口腔機能の向上、低栄養改善と認知機能の向上について、各回、それぞれのテーマに沿った講義に、レクリエーションを加えた内容で実施しております。ふだんから高齢者の集まる機会が少ない地域では、２カ月に一度開催される事業を楽しみにしていて、久しく会っていない高齢者同士が話をする場にもなっております。
こうして、地域の集会所で介護予防の啓発教室を開催していると、参加した方がそれぞれ役割を持ち、皆で集まって活動することが自身の能力を低下させない介護予防になると理解いただけ、教室終了後、住民が定期的に集まって、自主的な活動を始める地域も出てきております。
こうした地域の中で、自主的に介護予防活動に取り組む団体に対し、活動を続けることにやりがいを感じてもらえるような支援を関係機関と連携し、取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ２カ月に一度、一次予防という形でされていると。全くしていないとも思っていないし、この一次予防のほうを楽しみにされている方も、そしてそこの送迎は基本的に予算に含まれていないですね。集会所との送迎は含まれていないけれども、社協とかが委託を受ける中で、社協の善意によってといっていいのかわかりませんが、社協のほうに車を出していただいて、実際、集会所のほうまで運び込んできてくれているという状況もお聞きしました。そういう意味では、非常にこういった事業も楽しみにされているんですが、本当にそれでも２カ月に一度ですから、６０日に一回です。より日常的なそういった形のコミュニティを、地域によっては当然その地域の人たちが乗り合わせで来るというところもあるでしょうし、乗り合わせられるような地域はそれほど問題はないのでしょうけれども、２カ月に一度しか実際は本当にこうした地域の人とも顔を合わさない人がいるということも事実だと思いますので、この現実も踏まえて、ぜひとも介護保険事業だけではない。
先ほどの質問で、課題解決型ではなくてと、価値創造という話もあったんですが、価値創造でこうした高齢者福祉にもぜひとも目を一度向けていただけたら、当然、今も向いているかと思うんですが、厳しい財政難の中であっても、高齢者がこれだけふえてくるということは、高齢者にとって住みよいまちにするということは、多くの人たちにとって住みよいまちになると思いますし、そういう意味では、ぜひとも検討していただきたいと思います。
続いて、２点目の利用しやすい学童保育についてということで、質問させていただきます。
学童保育については、さまざま多くの議員が取り上げてきたところですが、私はとりわけ行政局管内への学童保育の設置を要望しました。そして、平成２１年の３月のときに、行政局単位にせめて一つ拠点となるような学童保育の設置をしてほしいという話をさせていただきまして、その後、鮎川小学校を対象にという形で、大塔の行政局に学童保育が今、設置されておりますけれども、現在の設置基準ではなかなか鮎川以外の小学校のところでは、設置が事実上不可能ではないかというふうに思うわけですが、かといって、周辺部にニーズがないということではないんですね。かつては３世代同居であったりとかで帰ってきたら、おばあちゃんがいてくれるんだというのもあったかと思いますが、今は核家族がふえていますから、こうした地域ではやはりニーズはあると思うんですけれども、そうした意味では私はとりわけ龍神村であったり、本宮
町にもこうしたニーズの掘り起こしもしながら、設置基準の緩和をして、新たに設置していくという検討をぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の２場目、利用しやすい学童保育についての御質問にお答えいたします。
学童保育所は、児童福祉法第６条の３第２項に規定されているとおり、小学校に就学している児童やその他健全育成上、指導を要する児童であって、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、事業の終了した放課後、及び長期休業その他、学校休業日、土曜日等において家庭にかわる適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。
田辺市では、現在、国の放課後児童健全育成事業を活用して、公設公営で１０カ所、民設民営で１カ所の計１１カ所の学童保育所を開設、運営しており、公営で４０１名、民営で４０名の児童が通所しております。
現在のところ、本市の設置基準は、通所希望児童数が２０人以上の小学校に設置しており、これまで順次開設してきた結果、この基準に該当する地域につきましては、ほぼ開設できております。
アンケート調査等により、児童数の少ない小学校区についても、設置要望があることも把握しており、希望者が２０人を下回る小規模な地域においても、放課後の子供たちの安全安心と健全な育成を図る上で、学童保育所が必要であることは認識しております。市民サービスの公平性の観点からも、学童保育所の小学校区ごとの単独設置、あるいは複数合併などの設置方法や設置基準の見直しも含めて、田辺市の学童保育所のあり方等について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 必要性も認識していただいているということで、公平性という言葉を聞かせていただいて、いつも公平性という話を聞くと、何か低いほうにあわされて削られることが多かったので、余り快く思わない言葉でしたけど、きょうは初めてこの公平性という言葉を心地よく聞かせていただきました。ぜひともそういった形でニーズに対応できるような形で前向きに進めてほしいと思うんですが。
一つは今回、この設置基準の緩和ということと２番目として、送迎バスの導入をということを書かせていただきました。これはそもそも何かといいますと、行政局単位に拠点となる学童保育をといったのは、そのもともとにこうした考え方があるんですが、今、設置されている大塔行政局にある学童保育でいえば、本当にバスないし車で、１０分、１５分の距離に富里小学校があり、それから統合した中辺路小学校があるという地域です。
ということは、授業が終わった時点でバスでそこへ、大塔へ集約すれば、そこの学童保育を受けることは可能ではないかと考えています。そうすれば、わざわざ中辺路の少ないところに、先ほどの話ではないですけど、費用対効果を考えて、少ないところに設置して、職員を置いてというよりも、こういった形の臨時的な対応で、そのニーズに対応できないかと考えております。
そして、現在においても富里小学校の子は学童保育に預からないかというと、預かれるんですよね。ただ条件を聞くと、保護者において送迎してくださいよという話なんですけれども、この話を聞いたら送迎できるぐらいだったら預けないだろうというのは誰も考えることで、大塔の土地というのは非常に地理的にいい場所にあると思います。というのは、保護者の方々はほとんど下向いて働きに出るというときは、放課後、鮎川まで連れていってもらって、そこで学童保育に預かってもらえば、帰りに鮎川まで迎えに行って連れて帰れるという地理的な条件がありますので、何とかスクールバスの一環のような形で、学童保育に下校する。学校から学童保育に移動するというような形の対応をしてもらえれば、これは非常に活用しやすいと思いますが、その辺についての可能性はどうでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 所定の時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 送迎バスの導入についてでありますが、例えば、行政局管内に拠点となる学童保育所を開設するとなると、子供たちの送迎方法が大きな問題だと考えております。議員御提案の送迎バスの導入を考えましても、送迎の方法や費用を含めて、多くの課題があると思います。今後各学校の校区の状況等を見ながら、関係部署とも十分協議をし、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） そんなに多くの課題があるとは、私は思わないんですけど、放課後終わったところを鮎川まで片道のバスを走らせるということだけですから、もしくはバスを走らせる。または民間の路線バスで通学している子はそのまま鮎川まで移動するという形でも対応できないのかと思います。
新たに学童保育を少数のところに設置するということに比べれば、大変軽微な負担でこの効果を得られるという策だと思いますから、ぜひともこれについては積極的に検討していただきたいと思います。
学童保育所の送迎支援事業というのは、埼玉県の行田市というところが既にやっています。学童保育の待機児童の解消を図るためにということで、ファミリーサポートセンターの会員間による送迎支援を活用ということですけれども、そこの地域は満員だけど、隣の学童保育はあいているから、そっちのほうへ送るということをやっているようですけれども、非常にそこの定員をふやすよりもこれは負担を軽くできますから、ぜひともこれについては前向きに、すぐに考えていただきたいと思います。
今回の質問というのは、とりわけ私も過疎地の問題を取り上げてやってきたわけですが、ここ中辺路に移り住んで１８年、６回も既に私は選挙に出たんですけれども、その間に地域の、選挙のときというのは短期間に同じところをずっと見て回る、全体を見るので、特にこういうことを感じるんですけれども、最初のときに初めて私は右も左もわからない中で、電線を見ながら行くんですけど、電線があるということは電気が行っているということはこの奥に家があるんだろうなと思って、ずっと家を訪ねて回って、そのときに、あなた、よく来たなと。全然知らないおばあちゃんですけど、お茶を出してくれた、そういうおばあちゃんが多くいましたけれども、そういう家に今は草が生えて、空き家になってということがほとんど多いです。
街頭で演説をしていても、前だったらここにいたら、大体ここで５人ぐらいは聞いてくれたなというところが、もう圧倒的多数が空き家になって、２軒ぐらい。窓からようやく窓があいて、おられたので出ていったら、向こうまで走っていくと、家の中でパジャマでいると。布団も敷いたままでなかなか外へは出ていけない。そういう地域が言葉は悪いですけど、さびれていっている。活力が失われているというのを見て、選挙が終わるたびに４年前のときも、いたたまれないような重い気持ちで、市民の方々から頼んでおくで、頼んでおくでと、選挙に行って、過疎地の場合は頼むのではなくて、頼まれるんです。来る議員皆に頼んでいるんだと思うんです。何とかしてくれよ、この地域を何とかしてくれよということで頼まれる。だから、選挙が終わった後、正直言って物すごく重い気持ちになるんです。今回もそういう意味では、本当にこの人たちの期待に応えられるのだろうかと。たかが１人の議員で何ができるんだろうというような、物すごい重い思いもありますし、現実を見るといたたまれないというところもありますが、何とかして議員というのはやはりパイプですから、この地域の現実をとにかく当局にしっかりと伝えていく。当局の皆さんも先ほど言いましたように、集落支援員を初め、本当に多くこうしたところに行政の手は入っているほうだと思います。こうしたこの１,０２６平方キロメートルという広い地域で、よく行政は頑張っているほうだと思いますけれども、もっとそのことをしっかりと届けていく。地域として、地域の声すら上げられなくなってきているのが現状だと思うんです。
この人たちが電話をして行政に何かを言う。そうしたこともほとんどないでしょうし、署名を集めて何かをする。前の議会では子供の医療費の問題もあったり、ああいう声が何千と集まった。それに対してまた行政もできる限りのことをするよという、こういうニーズのキャッチボールというのがあるかと思うのですが、この過疎地についてはそうした声を上げることすら困難になってきているという状況がありますので、引き続き、こうした声をしっかりと届けるということで、４年間頑張りたいと思います。その決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１番、川﨑五一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、３時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時５８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１２分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１５番、公明党の佐井昭子です。通告に従いまして、２項目について質問いたします。
まず、１点目、成年後見人制度についてお伺いします。
この制度は、認知症、知的障害、または精神障害などが理由で、判断能力が不十分となった方々を法律的に保護し、支えるための制度であります。しかし、制度の利用の必要性があっても、身寄りがなかったり、さまざまな事情により親族による申し立てが期待できない場合もありましたが、新しい制度のもとで、成年後見等開始の申し立て権が市町村長にも付与され、田辺市においても、利用支援事業が平成１８年からスタートしました。
この成年後見制度利用支援事業については、平成２０年に一度お伺いをいたしました。そのときは、広報、要件の緩和、助成制度、市民後見人の養成という４点についてお伺いしました。まだ、制度の周知が十分でなく、利用のハードルも高いという認識での質問でした。
周知の件につきましては、民生委員の研修会や介護予防教室などで、お話をしている成年後見人制度が利用しやすい地域づくりを行っていくことが、市民後見人の養成を行っていく上でも非常に重要である。市民後見人の養成については、地域の社会福祉法人等に法人後見を行っていただけるよう取り組んでまいりたい。このような御答弁でありました。
皆様、御承知のように、私たちの周りでは、高齢化がどんどん進み、お元気で御活躍されている高齢者の方も大勢いらっしゃいますが、自分で自分のことをしたり、家事を行うことが困難になっている高齢者の方も多くなってきています。身体の衰え、また、認知症を発症される方もふえています。
２０１２年の厚労省の推計では、認知症の高齢者は３００万人を超え、この１０年間で倍増しており、２０２５年には、４７０万人と予想されています。６５歳以上の方の１０人に一人の計算になるそうであります。
そこで３点、お伺いします。
１、成年後見制度利用支援事業ができてからの利用の状況、２、今後の見通し、課題等、３、法人後見、市民後見人の育成、この３点目につきましては、先ほどの厚労省の推計から認知症の方がふえることにより、今後、制度を利用する人が増加し、後見人がより多く必要とされる状況になるのではないかと考えております。田辺市の計画の中でもうたわれており、研究されていることと思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上、３点についてお聞かせください。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
議長（塚 寿雄君） １５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 佐井議員御質問の成年後見人制度についてお答えをいたします。
まず、１点目の成年後見制度利用支援事業の利用状況についてでありますが、成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などの理由で本人の判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度として、平成１２年４月１日から施行されております。
この成年後見人制度における成年後見人は、家庭裁判所への申し立てにより選任されるわけでございますが、申立人は、民法において、本人、配偶者、４親等内の親族等とされております。ただし、親族がいない場合や親族がおられても音信不通、疎遠等の理由で申し立てができない場合におきましては、市長がかわって申し立てを行うことができることとなっております。
これを受けまして、田辺市では、成年後見制度利用支援事業として、市長による後見開始の申し立て、その申し立て費用の助成、及び市長申し立てにより選任された成年後見人の業務に対する報酬等の助成を行っております。
これまでの事業の実績でございますが、最初の市長申し立てに至るまでの経過におきましては、親族以外で本人の日常生活を援護している方、障害福祉サービスの事業所、病院、社会福祉協議会等からの相談、要請を受け、また本人への虐待から申し立てに至った方までさまざまなケースがあります。
このようなことにより、事業開始の平成１８年度から２４年度までで、計１１件の市長申し立てを行っております。現在のところ、これらの申し立ての手続に係る支援は行ってきているものの、本人の負担能力により助成の対象となる費用は発生しておりませんが、事業実施のため毎年予算化し、継続しているところでございます。
次に、御質問の２点目、今後の見通しについてでございますが、過去３年間における市長申し立て件数につきましては、平成２２年度に１件、平成２３年度に３件、平成２４年度に５件と増加傾向にあり、さらに国推計の見直しにより認知症高齢者のさらなる増加が見込まれていることから今後、申し立て件数も増加することが予想されます。
これに反し、紀南地方では、後見を受任する弁護士、司法書士、社会福祉士等、第三者の専門家が少ないといった課題もあります。これは、後見業務を受任する組織である司法書士におけるリーガルサポート、社会福祉士であれば「ぱあとなあ」等への登録数が低位であること等に要因するもので、今後申し立て件数が増加することが予想される中、専門職の方々に第三者の後見の受任に取り組んでいただけるよう働きかけを行っていくことが必要であると考えております。
次に、御質問の３点目、法人後見、市民後見人の育成についてでございますが、平成２４年４月１日から老人福祉法の一部が改正され、市町村は申し立ての円滑な実施に資するよう、後見業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう、いわゆる市民後見人の育成、活用が努力規定として追加されました。
しかしながら、市民後見人を養成する専門家による研修を受けても、それを活動につなげていくためには、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職との連携・バックアップが必要となります。
また、市民後見人の活動内容としては、専門性、倫理性を問われる財産管理よりも、身上監護を主体として活動することが考えられますが、法律がかかわることなどは、専門職のサポートを受けなければ、後見業務に支障が出ることになります。
こういったことから、まず、市民後見人がサポートを受けることのできる体制づくり、例えば、専門家と市民後見人の両者がかかわる協議会の設置や市民後見人が所属し、その活動を支援する団体等の創設を市民後見人の育成とあわせて行っていくことが必要であると考えております。
市民後見人の育成、活用につきましては、こういった体制づくりが同時に必要であり、専門職による協力も必要ですので、先進地の事例を見ながら研究してまいりたいと考えております。
一方、法人後見につきましては、その継続性、組織的対応等のメリットが考えられ、実際に家庭裁判所が選任する実績があること、また近隣自治体での事例もあること等もあり、現在、本業務を担うことが期待され、またそれが可能と考えられる法人と協議を進めるべく取り組みを行っているところであります。
いずれにいたしましても、成年後見制度は、高齢者における介護サービス、障害者に対する障害福祉サービスの利用がいずれも契約によることから、その補完関係としての位置づけにあることを初め、今後、ますますその重要性は増していくものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。全国的にも、成年後見人の申し立て数が増加傾向にあり、田辺市においても件数は多くありませんが、増加傾向にあるようです。
この制度がさらに周知され、認知症の高齢者がふえると予想される中で、市民後見人の育成、またそれを支える体制を整えていく必要があると思います。ことしの１月に市民後見人が誕生したという記事がありました。これは坂出市で２人が選任をされた。全国的にも各都道府県、それから市町村でこの養成講座というのが行われておりますけれども、なかなか講座を受けてもその後、選任されるということがないようでありました。和歌山県におきましても、養成講座を１００名弱の方が受けられたけれども、まだ選任された方はいらっしゃらないということでしたけれども、この１月には、坂出市で２人が選任されたという記事がございました。この方たちは後見人としてお一人ずつ担当されて、財産管理を初め必要に応じて、各種契約や入院手続などを代行する。それに対して、社会福祉協議会が成年後見監督人として２人の業務チェックや相談に応じるなどの支援を行っている。担当課によりますと、現在、養成講座を終えた５人の方が社会福祉協議会で実務経験を積んでおられ、市民後見人のニーズは高まっている。選任された方のフォローアップ体制の充実を図り、定着させていきたい。このような記事がございました。今、市長の御答弁にもございましたけれども、必要性は十分認識していただいて、今後、研究をしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、この項の質問を終わらせていただきます。
続いて、２点目の質問に入りたいと思います。２点目は学童保育所についての質問であります。この質問に関して、直前の議員さんが質問をされまして、
保健福祉部長の御答弁で、基準の見直しという言葉がございましたので、てっきり見直していただけて、私の質問は必要ないのかと思って確認しましたら、基準の見直しの必要性という表現であったそうで、日本語というのは難しいようであります。私はもう一回重ねて質問をさせていただきまして、基準の見直しということを迫りたいと思います。
先ほど大体、皆さんには状況を御理解いただいていることと思いますけれども、時間をいただいておりますので、質問をさせていただきます。
田辺市におきましては、地域の皆様の御協力、また当局の方々の御努力で、大規模校はほぼ学童保育の設置は完了しております。設置されているところでも、希望者が多くて店員オーバーという学童保育も出てきております。
希望があっても、田辺市が基準としている２０名に満たないために設置が見送られているところが今、残っているわけです。児童数が少ない学校でも、ひとり親家庭や共働きの家庭というのは存在します。保護者の方々にとって、保育所に通っている間は安心して仕事ができたのに、小学校に入ると見てもらえない。仕事を続けようか、やめようかという大変深刻な問題に直面することになります。
市では毎年アンケートをとって、希望人数を把握しておられます。そこで３点お伺いいたします。１点目としては、既設の施設での利用状況、２点目は、入所希望状況をお聞かせいただきたいと思います。３点目として、今後の新規の開設、また既設の施設での希望者増加にどう対応されるのか。繰り返すようでありますけれども、小規模校で２０名に満たない希望者であっても、子供がひとりぼっちで放課後を過ごすことがないよう、安全で楽しく放課後を過ごすために、小規模での設置をぜひ進めていただきたいと思いますが、これを含めて３点の質問をお願いしたいと思います。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 佐井議員御質問の２番目、学童保育についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の既設保育所の現況についてでございますが、田辺市では国の放課後児童健全育成事業を活用して、公設公営で１０カ所、民設民営で１カ所の計１１カ所の学童保育所を開設・運営しており、公営で１年生１４０名、２年生１４８名、３年生１１１名、６年生２名の計４０１名、民営で１年生１９名、２年生９名、３年生１２名の計４０名の児童が通所しております。
１年、２年、３年と学年が上がるにつれて授業時間がふえて、授業終了時間が遅くなり、硬筆やそろばんなどの塾通いや少年野球やスイミングなどの加入等により、３年生になれば学童保育所を利用する児童数は減少傾向にあります。
２番目の入所希望状況ですが、一斉申し込みの時点で第二小学校のなんぶ学童保育所と会津小学校の会津学童保育所で、定員以上の申し込みがありましたが、なんぶ学童保育所は、児童を保育できる保育室のスペースを確保でき、会津学童保育所においても、小学校の新築工事における仮設校舎のスペースを広く確保できたことで、一斉申し込み時点の児童を受け入れることができましたが、現在、待機児童が発生しています。それ以外の学童保育所はほぼ希望どおり入所できております。
次に、今後の開設、運営の考え方ですが、現在のところ、本市の設置基準は、通所希望児童数が２０人以上の小学校に設置しており、これまで順次開設してきた結果、この基準に該当する地域につきましては、ほぼ開設できております。
今後の課題として、希望者が２０人を下回る小規模な地域におきましても、子供たちの安全、安心と健全な育成を守り、保護者が児童の放課後の生活を心配せずに、安心して仕事ができるためにも、学童保育所の開設と既設の学童保育所の中でも、大規模化してきている学童保育所において、ますます増加してくると予想される待機児童の解消のための教室の確保等が挙げられます。
今後、学童保育所に対するニーズは年々増加するとともに、多様化しており、学童保育所の必要性がますます重視される中で、各学校区の状況等を見ながら、関係部署とも十分協議をし、学童保育所の充実と適切な運営管理に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。なかなか基準の見直しという言葉は重たいようで、このことは今後の大きな課題となると思います。
ひとり親家庭がふえて、女性の就労も多くなって、共働きの保護者がふえてきて、学童保育への期待は大変大きなものがあります。就学前の教育、保育、保育所とか幼稚園ですね。これは本当に確立されて質の高いものになってきていると思いますけれども、学童保育は、まだまだこれからです。昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法で、学童保育の充実が図られることになりまして、政府の社会保障審議会に専門委員会が設置されました。今年度末までに職員の配置とか、施設の基準等を決めるということになっているそうです。
それに基づいて、地方のほうでは条例等が制定されるのではないかと思います。この件については、多分子ども・子育て会議でも、一つの検討課題になるのではないかと思います。ぜひ小規模校への設置ということを検討課題にしていただきたいと思います。
できるだけこの問題の解決は早急に進めていただきたい。場所の確保の問題、指導員の問題、確かに越えなければならない高いハードルはありますけれども、低学年の子供を一人で家に置かない。放課後寂しく一人で家に置かない。こういう決意であらゆる可能性を検討していただきたいと思います。その可能性として、保育所とか幼稚園の利用ですとか、先ほどもありましたけれども、バスやタクシーの利用、ありとあらゆる可能性を検討していただいて、少人数であっても子供たちが安全で、そして保護者の皆さんが安心して仕事ができるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、今月、読売新聞で学童保育の特集がありました。その中で、イギリスやスウェーデンの学童保育が少し紹介されておりました。海外では、教育と福祉が一体的に議論される傾向が強まっている。イギリスでは、学校内を中心に学童保育の整備が進められている。スウェーデンでは小学校や学童保育指導員の養成課程が統合されたというような内容でありました。小学校も学童保育も子供の成長を支える施設として、連携していくこと。所管の一元化、このことは今後検討していく必要があると思っております。このことについては、また次の機会に取り上げたいと思います。
くどいようですけれども、田辺市の子供たちが保護者や家族、また地域の方々、子育て、教育にかかわってくださる大勢の方々から愛情をいっぱいに受けながら、育っていくことを念頭に置いて、この学童保育の問題も前向きにぜひ進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴、まことにありがとうございました。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１５番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第５ ３定議案第３７号
工事請負契約の締結について上程
○議長（塚 寿雄君） 続いて、日程第５ ３定議案第３７号
工事請負契約の締結について上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案第３７号、
工事請負契約の締結については、三四六総合運動公園陸上競技場整備
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
内容につきましては、工事名は三四六総合運動公園陸上競技場整備工事、契約の方法は条件付一般競争入札、応札者数は３共同企業体、入札年月日は平成２５年６月１１日、契約金額は７億９,１５３万２,０００円、契約の相手方は、ＮＩＰＰＯ・尾花・出口特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店執行役員支店長、小迫一博氏です。
なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料を御参照願います。
以上、提案いたしました議案について、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３７号については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明６月２７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２５年６月２６日
議 長 塚 寿 雄
議 員 久 保 浩 二
議 員 橘 智 史
議 員 湯 口 好 章...