田辺市議会 2011-03-14
平成23年 3月定例会（第5号 3月14日）
平成23年 3
月定例会（第5号 3月14日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成２３年３月１４日（月曜日)
──────────────────
平成２３年３月１４日（月）午前１０時開議
第 １
一般質問
──────────────────
〇会議に付した事件
日程第１
──────────────────
〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ２名
──────────────────
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
──────────────────
〇欠席議員
６番 安 達 克 典 君
──────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
人権推進課長 渡 邊 匡 通 君
男女共同参画推進室長
杉 若 美津子 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
契約課長 田 中 久 雄 君
税務課長 虎 地 一 文 君
選挙管理委員会事務局長
糸 川 一 彦 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課参事 松 下 精 二 君
子育て推進課長 寺 本 雅 信 君
障害福祉室長 梶 垣 吉 良 君
健康増進課参事 露 詰 公 子 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
建設部理事 杉 浦 克 佳 君
建設部理事 森 本 博 史 君
計画課参事 尾 花 健 治 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
龍神行政局長 手 谷 新 一 君
龍神行政局総務課長 古久保 敏 雄 君
中辺路行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
本宮行政局産業建設課参事
鳥 居 泰 治 君
消防長 岩 本 徳 三 君
予防課長 浦 辺 俊 次 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
給食管理室長 岩 本 章 君
学校教育課参事 小 山 良 男 君
龍神教育事務所長 寒 川 一 平 君
本宮教育事務所長 関 隆 生 君
水道部長 中 村 全 文 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（
宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２３年第１回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
──────────────────
◎黙祷
○議長（
宮田政敏君） 会議に入るに先立ち、去る３月１１日午後２時４６分に発生した
東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられた皆様に哀悼の意をささげるため黙祷をいたしたいと思います。御起立をお願いいたします。
（全員 黙祷）
○議長（
宮田政敏君） 黙祷を終わります。御着席ください。
◎市長発言
○議長（
宮田政敏君） この場合、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 去る３月１１日午後２時４６分ごろに発生したマグニチュード９.０の巨大地震は東北から関東地方にかけて甚大な被害を及ぼし、いまだ被害の拡大を続けております。特に、沿岸地域を襲った大津波は、車や家屋をいとも簡単に押し流し、数多くのとうとい命を奪いました。時間の経過とともに、被害のすさまじさが伝えられておりますが、いまだ数多くの
安否不明者が存在するなど、被害の全容把握には至っておりません。ここにお亡くなりになった多くの人々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、大切な家族や知人を失い、またその安否がわからず、不安な日々を送られている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市におきましても、和歌山
県に大
津波警報が発令される中、
災害対策本部を設置するとともに、順次
指定避難施設３３カ所と
臨時避難施設６カ所を開設し、市民の皆様に避難指示を行い、全職員体制で対応を図りました。幸いにも、当地域には津波による被害は発生いたしませんでした。
そうした中、被災地への支援として、
緊急消防援助隊和歌山隊へ田辺市消防隊員を派遣することとし、１２日午前９時に１２名が被災地に向けて出発いたしました。さらに１５日には第２陣援助隊を派遣する予定としております。また、
友好姉妹都市への支援として、１２日午後２時には茨城
県笠間市へ職員６名が
緊急支援物資、
ブルーシート２,４００枚を、翌１３日午後４時には岩手
県一関市へ職員３名が同じく
緊急支援物資、毛布、飲料水等を届けるために出発いたしました。そして、
災害相互支援協定を結んでいる茨城
県高萩市に給水及び
支援物資を届けるため、１６日に職員５名が出発する予定にしています。今後におきましても、できる限りの支援に努めたいと考えておりますが、被災地におかれましては一日も早く復興されることを願いたいと思います。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
◎報告
○議長（
宮田政敏君） ６番、安達克典君から欠席の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
宮田政敏君） 日程第１
一般質問を行います。
２４番、
天野正一君の登壇を許可いたします。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君） よろしくお願いします。
まず、質問に入る前に、私のほうからも３月１１日の
東日本大震災に被災された多くの皆さんに心から哀悼の意を申し上げます。この原稿を書きながら、
テレビ映像を見ていました。そんなわけで、うまく原稿が書けたかどうか疑問でありますが、一生懸命やらせていただきます。また、ただいまも市長のほうから報告がありましたが、本市としてもよそ事に思えない出来事ですし、被災地への
消防職員１２名の派遣、それから車両４台ということでございます。またそのほかのことにつきましても妥当なことだと考えます。
また、１１日、その災害が起きましたときに、議会開会中でございましたが、本市周辺にも大
津波警報が発せられましたが、市長、防災、
消防関係者等と住民の皆様には的確な判断をして行動していただきましたこと、感謝を申し上げます。
今回、１点についての質問を通告させていただいております。ＴＰＰについてでございますが、このところ政府与党の政局運営については、特に外交防衛問題、尖閣、竹島ほか領土問題に関してとか、
与党議員の発言や行動は大変多くの人たちが疑問を抱くような報道ですが、続いております。沖縄問題では、
アメリカ政府要人の不用意な発言も取りざたされまして、米軍基地に関することについても今後一層難航するのではないかと思っております。
そうした中で、２０１０年の秋ごろから急にＴＰＰという新しい言葉が出てきました。国の外交や我が国の経済での問題ではありますが、
農林漁業には、大きな影響があると思いますので、今回質問をいたします。
振り返りますと、
貿易関連の外交問題は、過去から幾つかありました。１９４７年、昭和２２年ですが、そのときにできたのがＧＡＴＴ、関税と貿易に関する
一般協定に１９５５年、昭和３０年になって日本も調印、さらにまた１９８６年、昭和６１年に
南米ウルグアイ閣僚会議で、
多角的貿易交渉が行われ、
農業分野も含まれておりました。
ウルグアイラウンドというものでありました。これは、後１９９５年、平成７年ですが、ＷＴＯ、
世界貿易機関にそのまま移行するような形をとっております。
ＷＴＯは
世界貿易の自由化と
貿易秩序維持を目標に発足をいたしております。現在、加入国は１５３カ国でありますが、このＷＴＯの場で
関税引き下げ等の協議を調整したり、貿易の調整をしている段階であると私は理解しております。この言葉で言えば、
ドーハラウンドというものであります。
しかし、この間にもＦＴＡ、
自由貿易協定と呼ばれる個別の国と国同士の個別交渉がふえてきております。ふえるといいますのは、これのほうがＷＴＯより交渉が個々でありますので、まとまりやすいということからであります。そのため年々ＦＴＡの協定はふえておりますが、そうした中でのＴＰＰ問題が浮上しております。本議会や全国の
市町村議会、また都道府県では３８の議会が和歌山
県も含まれておりますが、
ＴＰＰ反対、または慎重対応を求める意見書が議決されております。
ここで改めてＴＰＰについて、国の動向について、どうとらまえておるかということと、市のこれに対する考え方はどうかということと、実施された場合に市への影響はどうかということなどを答えていただこうと考えております。よろしくお願いします。１回目の質問を終わります。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２４番、
天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
天野議員から御質問をいただきましたＴＰＰ、
環太平洋経済連携協定についてお答えいたします。
まず、ＴＰＰですが、これは太平洋に面するシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が２００６年に締結した
経済連携協定が始まりであり、２００８年には
アメリカ、
オーストラリア、ペルー、ベトナムが交渉に参加し、その後、マレーシアの参加があり、現在は９カ国で交渉が行われているところであります。日本は、昨年１１月、
包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰについて情報収集のため、関係国との協議を開始する方針を表明し、本年６月を目途に交渉への参加の可否を判断するとしております。このＴＰＰといいますのは、これまでのＷＴＯ、
世界貿易機構やＦＴＡ、
自由貿易協定、ＥＰＡ、
経済連携協定と違い、例外を認めない関税撤廃でありまして、全品目についての関税の即時撤廃か１０年以内の段階的な撤廃が原則となっています。
日本は、戦後の
高度経済成長期に工業を中心とした第二次産業の躍進の結果、
農作物輸入額から輸出額を差し引いた純輸入額では、主要国の中で最大の
食糧輸入国となっており、
食糧自給率が４０％と先進国の中で最低水準となっております。関税を撤廃するとなると、既に交渉に参加している
アメリカや
オーストラリアのような農作物の
輸出大国から安価な
輸入農作物が大量に押し寄せ、ますます
食糧自給率が低下することが懸念されます。農林水産省によりますと、１３％程度にまで落ち込み、日本の農業及び
関連産業は壊滅的な打撃を受けると言われています。加えて
農業生産額が４兆５,０００億円減少し、農地面積が２３６万ヘクタールの減少、農業の持つ
多面的機能では、３兆７,０００億円の損失、就業機会の減少が３５０万人と日本の
産業構造を大きく変えるものと推測されております。
この
食糧自給率については、既に６０％が海外からの輸入に依存していることから、既に現在でも十分海外に開放されていると考えられ、さらに、今以上に自給率が下がることになりますと、
異常気象等により
輸出大国からの農作物の供給が途絶えれば、国民生活がたちまち立ち行かなくなることが容易に想像できます。そうしたことから、私といたしましては、まず、優先すべきは食糧問題において日本が自立できるよう、農業を中心とした第一次産業の振興であると考えております。
これに対し、自動車、電気、機械などの
主要輸出産業界からは、国際的なシェアの確保、競争力の強化などが
メリットとして挙げられ、さまざまな議論が行われているところであります。これらを受け、国においては、昨年秋に高いレベルの
経済連携の推進と我が国の
食糧自給率の向上や
国内農業・農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣に「食と
農林漁業の
再生推進本部」を設置したところであります。
このＴＰＰ問題についての田辺市の考え方、田辺市への影響はということでありますが、昨年１２月の市議会におきましても、
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの拙速な参加に反対する意見書が採択され、また
紀南農業協同組合からも同様の要望書をいただいております。
田辺市の農業は、梅・ミカンを中心とした果樹栽培が中心であることから、米や小麦のように直接的な影響は少ないと考えておりますが、ミカンにつきましては、今以上に海外産のフルーツが安価に流通し、ミカンの消費が落ち込み、価格が低迷することが懸念されます。一方で、市内の
輸出関連事業者は少ないと思われることから、田辺市への影響としては、
メリットより
デメリットが多いのではないかと考えております。
したがいまして、
ＴＰＰ交渉への参加については、あらゆる角度から検証し、対応策についても十分議論がされる必要があり、国民の理解が得られないままでは参加すべきではないと考えており、今後も国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
また、私としましては、まず農業をはじめとする第一次産業の振興・確立が急務であると考えており、機会をとらえて、国や
県に訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
２４番、
天野正一君。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君） 答弁ありがとうございます。
ＴＰＰに関して、国の動向とかさまざまな議論がある中で、市の考え方とか実施された場合の田辺市の影響とかを答えていただきました。国は６月を目途に交渉に入るというようなことが言われております。政府の状況がまだ不透明な中で、かなり本市としての明快な答えをいただいたと思っております。
マスコミや評論家、学者の意見が、いろいろと意見が二つに分かれているような国の状況であります。そんな中で市長の答えは
ＴＰＰ参加については、あらゆる角度から検証する必要があると、ＴＰＰの議論をする前に、まず
農林漁業の振興策が必要だというお答えもいただきました。自国の農業の特殊性も考えず、十分に理解できないまま、長いスパンの目標もないまま、一方ではＴＰＰというのは、長いスパンというのでしょうか、１０年にその後どうしていくかということになっておりますが、拙速に外交交渉に入るということはよくないと考えております。
ＴＰＰが発効されるとなりますと、田辺市にとっては
メリットより
デメリットのほうが多いのではないかというような答えでありました。そのとおりであると私も思います。国・
県に対してはまず第一次産業の振興、将来性のあるビジョンを立てること、第一次産業が国にとって極めて大事なことであるということを、どうぞ市長のほうからも訴えていただきたいと思います。
また、本日、質問に当たりまして、２番議員の方からＴＰＰについて、市民の食の安全は大丈夫か、
食糧自給率が下がり、食糧難や価格高騰で暮らしを脅かされないか、農業などが衰退して、過疎化に拍車がかからないか、というような項目で質問される予定になっておりますので、私は国の施策として、自給率の低下、これについてもいろいろと思っているところもありますが、そのことは避けていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
少し話は離れるかもわかりませんが、先月２月に羽田空港で、ある大手の梅屋さんの社長さんと出会いました。そこで向こうから寄ってきてくれて、話をするにはＴＰＰのことについて、「これは和歌山
県の農業にとっては損なことはないで。一つのチャンスや。」というようなことを言っておられました。確かにいい製品をつくり、海外へ輸出すれば、一定の利益は上がると思って、そのときは帰りました。しばらくたって、
サッカー選手が梅を食べて外国で元気、仲間にも食べてもらっているというニュースをテレビで拝見しましたけれども、そのときの梅は、その社長さんのところの製品でございました。そのことが、和歌山の梅の売り上げを伸ばして、大部分の大方の農家の暮らしをよくすることに発展していけば、それはそれで大変いいことだと思います。
ミカンにしても、海外よりもっともっといいものを、もっともっと安く大量に輸出できるようなことになれば、農家も再び活気を取り戻すことにはなります。しかし、前段で申し上げましたように、
ウルグアイラウンド、
ドーハラウンド、そんな中で果実の輸入とかが始まり、価格競争では今のところ負けているのが現状でございます。
栽培条件も天候も賃金も機械化も不利な中で、外国の農産物と販売競争に勝つということは容易ではございません。それができれば、今までできているはずであります。ＴＰＰは御答弁のように、例外なき関税の撤廃を目指しております。内閣では、「食と
農林漁業の
再生推進本部」を設置して、持続可能な力強い農業を育てるための対策を立てるということではありますが、確かに国の
農業政策の確立も大事です。それであれば、当局は、そうした国の動向を鋭く追跡をしていただいて、会議の経過や結果を見守ることも大事なことであろうと思います。
私が心配することは、もしＴＰＰが発効されたとき、田辺地域のミカンに少しでも影響が出るとすれば、それでなくても梅干しの価格が低迷している中です。梅からかんきつへ転換している農家もおります。それが収穫できるころになったときに、かんきつ類の価格が低迷していることもあり得るわけです。国は
所得補償の拡充や六次産業の推進等によって、足腰の強い農家を育成するとか、農業を振興するというようなことも言っておられますが、現在の
所得補償を拡大するぐらいでは満足のいくものではございません。今の日本の世論の中では、それすら簡単に進みにくいということであります。そういうことになれば、田辺市としてこれからの
農業振興にどう取り組んでいくのか。現状を何とか切り開きたいと考えている農家をどう支援していくのかが必要なことではないかということであります。
先ほど、ＴＰＰについて国の動向をさまざまな議論がある中で、市の考え方、実施された場合、田辺市への影響について答えていただきました。
市長レベルの基本的なスタンス、考え方、答弁は大いに納得、合点、感謝をしております。が、掘り下げた再質問をさせていただきたいと思います。
一つには、田辺市は梅、ミカンが中心の農家が多い中で、
農業振興、経営へ支援をどうしていくのかということと、二つ目に私が前段申し上げました「食と
農林漁業の
再生推進本部」の成り行きを鋭く観察しなければならないと申し上げましたけれども、このことについては、市長も今後注視していくと答えていただきました。私もこのことについては勉強していきますけれども、しかし
事務レベルでも国から
県へ通達が来て初めて知ったという前に、早く国の動向をキャッチした上で、先取りした対策を講じるようにお願いしたいということです。このことを二つ、
事務レベルで答弁をいただきたいのですが、できれば簡単によろしくお願いしたいと思います。
再質問ということでお願いします。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２４番、
天野正一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、
福井量規君。
（
産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（
福井量規君）
天野議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目でございます。ＴＰＰは田辺市のかんきつ類への影響がないとは言い切れない。国の
農業政策の確立も簡単には進まない。そうした中で、これからの田辺市としての
農業振興、農業経営の支援はどうするのかという御質問であったかと思います。
現在、田辺市の農業は御承知のとおり、梅が中心的な作物となっており、梅干し価格の低迷によって、多くの農家が大変厳しい経営を強いられている状況にあります。こうした中で、議員のお話もありましたように、最近では梅からかんきつ類への転換、あるいは野菜栽培の導入など、こうした状況を打開する一つの方策として、梅専業からかんきつ類や野菜などとの複合経営化に取り組まれている農家が増加しているようであります。
ＪＡ紀南においても、そうした方針を立てられておりますので、今後とも十分連携をとる中で、あくまでも梅は梅としての振興を図りながら、行政としてできる範囲内で複合経営に対する振興にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いち早く国の動向をキャッチした上で、先取りした対策をというお話でございます。市といたしましては、これらについて情報収集にもちろん努めるとともに、既に
県のほうで設置されておりますプロジェクトチームで、農林水産業をはじめ、各産業にどんな影響があって、どんな対策が必要かを十分検討されているようでもありますので、こうした
県とも連携をしながら、国に対して対応を要求してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
２４番、
天野正一君。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君） お答えをいただきました。
ＴＰＰは先ほど市長からお話があったように、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が２００６年に発効したものでございます。この４カ国のときには、この本で勉強したのですが、お互いに自由化しても競合しない国らしいです。何かないものとないものを物々交換してもいいような国同士で最初発足したと、最近勉強しました。ところが、２００９年の１１月に、
アメリカのオバマ大統領が
ＴＰＰ交渉の立ち上げを提唱してから、ほかの国も環太平洋で参加するという国がふえてきたということであります。
こうした動きの中で、特にこの本に書いておりますけれども、菅首相は突然、ＴＰＰへ参加したいというような発言であったとのことでありますが、国会とか所信表明とか、いろいろと聞いておりますと、平成の開国とか、何かここにも書いていますけれども、未来を開くとか、国を開くとか、まことに私たちが聞いたら気色のいい言葉で、元気な言葉でおっと思うようなことでございますけれども、何か今まで食糧は４０％ですけれども、これを支えてきた農家にすれば、特に後で出てこようかと思いますが、自給率の低下がこうだとかいうようなことも含めまして、深く農業や農山村、中山間、あるいは林業、漁業ということを考えてみますと、まことに乱暴な発言であったのではなかろうかと。じっくりと考えていかなければならないのではないかと私は考えているところです。
テレビの政治のバラエティ形式の討論会も多くありますけれども、そんな中で農家の代表も出ております。私ぐらいの年代の今までずっと、営々と戦後の食糧不足時代から、ずっとガットや
ウルグアイラウンドや何やかやというところにも心配しながら、これまで一生懸命になってやってきた農家の人が出ておりましたが、その人の言うことには、もうそこまでどうせ自給率は４０％だから、あるいは穀物に変えたら３０％を切っているという状況の中で、ゼロでもいいのと違うかと。ゼロならゼロでいってほしい。そうしたら私たちも考えることはある。ただ、つい最近まで、今もそうでしょうけれども、自給率を５０％目標と国は言っているわけです。そこら辺が、どうも私としては長期計画がないというのか、５０％と言いつつも、片方で農水省の市長の答弁にありましたように、１３％、１４％というようなことも言われておるわけです。これについて、市としての考え方については、今までの部長の答弁で、私としては十分満足のいくというような答えにとれました。それこそ市長も部長も冷静沈着、静かに答えていただきましたけれども、心の中ではだれかが言いました。熱い思いを持っていただいていると、このように受け取りましたので、少し時間が余りますけれども、私の
一般質問を終わらせていただきます。静かに聞いていただきまして、ありがとうございました。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２４番、
天野正一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４０分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１７番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） １７番、誠和会の宮本です。先ほど、議長、市長、また
天野議員からもありましたように、さきの東北関東大地震では、本当に時がたって情報が入るにつれて、余りの被害の大きさにただ茫然自失、大きな自然の驚異の前に人間の無力さといいますか、そういうことにさいなまれてしまいます。被害に遭われました皆様方には、心からお見舞い、またお悔やみを申し上げます。我々は本当に何ができるのか。議会として一体何ができるのか。また議長を中心に御相談をしていただきたいと思います。
そして、我々の地方、南海地震が近い将来起こると想定される田辺市でありますけれども、いま一度防災対策の見直しということを心して取り組んでいきたいと思います。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
今回は、人口減少問題ということでありますけれども、このことにつきましては、さきの１２月議会で、川﨑議員も質問されておりました。私は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
まず、今、世界全体では、人口がやがて７０億人に達しようという中で、日本では人口減少時代に突入をして、労働人口の減少、そしてまたデフレ不況とが相まって、ＧＤＰ、国内総生産も世界２位から３位へと後退をして、社会全体が閉塞感に包まれております。そんな中で、和歌山
県においては推定人口でありますけれども、近畿２府４
県で初めて１００万人を切っているであろう。そして、３６年前のピーク時、１０８万７,２０６人に比べて約８万７,０００人も減少しているということです。仁坂知事も１月の県政報告会でこのことに大変危機感を持って、これから対策に取り組んでいく。そのように訴えておりました。
さて、我が田辺市におきましても、合併時６年前は、８万２,４９９人、現在は８万人を切っていると思われますけれども、大変な減少ということであります。そして、この前議会でも説明をしていただきましたけれども、人口減少の要因として、二つの減少要因で、転出者が転入者を上回る社会減少、それから死亡者が出生者数を上回る自然減少とがあるということを言われておりましたけれども、この社会減少を防ぐ。少しでも防ぐということにつきましては、市長が常々言われている産業力の強化、このことによって地域を活性化させ、若者を地元へ定着をさせる。また交流人口をふやすということが必要になってこようかと思いますし、さらには人口減少を防ぐには、女性が今、合計特殊出生率が一時は１.２６ということであったのが、今、１.３７ということで、少しは上向いているようですけれども、いかに女性が子供を産み育てやすい、そういう環境をつくるか。そして、また結婚は人それぞれの価値観がある中でありますけれども、結婚したくてもなかなかよい人とめぐり合う機会が少ない。かつてのように、大勢の男女が集まって活動する場が少ない。地域の中で仲人役がいない。さらには、不況の影響等で結婚の資金がない等々、社会状況の変化の中で、どのように行政として結婚を後押しできるのか。この二つの減少要因を減らすために、新年度どのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 宮本議員から御質問をいただきました人口減少についてお答えいたします。
まず、先日、和歌山
県におきまして、平成２２年国勢調査の速報値が発表されたところでありますが、その中で、田辺市の人口は７万９,１０７人となり、８万人を割る結果となりました。
この調査結果につきましては、平成１７年の国勢調査以降、本市の社会減や自然減の推移を見ていく中で、おおむね想定していたものの、このように数値として明らかになりますと、改めて深刻な問題であると認識したところでございます。
特に、人口減少の一つの要因である社会減少では、地域の担い手である生産年齢世代の流出に歯どめがかからず、このことが年齢構成の不均衡にもつながっていることが懸念され、今後とも産業をはじめとするあらゆる分野において、対策を講じる必要があります。こうしたことから、平成２３年度におきましても、若年層の流出抑制対策として、雇用の新たな創出に向けた企業誘致が大変厳しい中、基幹産業である農林水産業について、地域ブランド等の取り組みを推進する中で、さらに強化していくほか、本市が有する豊かな地域資源を生かした質の高い観光づくりを進めることにより、商工業も含めた産業全体の振興や活性化を図り、雇用の確保にもつなげてまいりたいと考えております。
また、若年層の流出抑制対策及び流入人口の増加の手だてとしましては、団塊の世代が平成２７年には６５歳に、平成３７年には７５歳に到達し、高齢化のピークを迎えることになり、今まで以上に超高齢社会への対応が求められることになる中で、今後、福祉分野におきまして、介護、医療、福祉のそれぞれの知識を有したサービスの調整などにおけるさまざまな専門的な人材が必要となってくると考えられるため、福祉関係の専門学校等の誘致についても、課題はあるものの機会があれば積極的に進めてまいりたいと考えております。
さらに、定住促進協議会によるサポートや短期滞在施設の活用等により、定住を促進するとともに、本市が誇れる自然や歴史、文化などの多様な地域資源を生かした観光施策を推進し、本市への交流人口をふやすことにより、地域を活性化させるとともに、経済的な効果にもつなげていきたいと考えます。
一方、自然減少の大きな要因である少子化につきましては、地方自治体それぞれがその対策を競い合うものではなく、国を挙げて取り組まなければならないと考えておりますが、そうした中でも、子育て支援の推進や子育てにやさしい地域コミュニティの形成などにより、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていくことが重要であり、平成２３年度におきましても、「みんなで子育て応援プログラム」に基づき、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない施策を充実して実施してまいります。
また、人口問題の観点からも、市民が健康を維持し、健やかに過ごしていただくことも大切であり、成人に対する各種検診事業などにより、疾病の予防を推進するとともに、医療機関との連携を強化し、医療環境の充実を図ってまいります。
なお、男女の出会いの場についてでありますが、現在、関係団体と組織しているアグリパートナー地域推進協議会において、農業後継者不足や担い手の高齢化を背景に、農業従事者の既婚率を高める目的として、アグリパートナー事業を実施しているところでありますが、少子化対策とは言え、広く結婚を促進する取り組みにつきましては、人の価値観に関することでもあり、行政として実施することは慎重な議論が必要であると考えております。
また、不況の影響で結婚する資金がないなど、社会状況の御質問につきましては、先ほども申し上げましたが、農林水産業の強化や質の高い観光地づくりを中心にして、産業全体の振興や活性化を図る中で、経済的な効果にもつなげてまいりたいと考えております。
市といたしましては、若年層をはじめとする人口減少は自治体の根幹にかかわる問題でもありますので、引き続き産業力の強化を推進するとともに、文化力の向上や地域力の充実を図り、田辺市に住むことの価値や田辺市を訪れる人にとっての価値を高めることにより、人口流出に歯どめをかけるとともに、交流人口を拡大させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１７番、宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。人口減少に歯どめをかけるために、いろいろな政策をお聞かせいただきました。社会減少については、豊かな自然の恵みを生かして、地域ブランドを確立して、そして農林水産業やまた交流人口等をふやす、観光施策のより一層の取り組みを強化していくということでありました。
また、自然減少については、子育て支援の充実等をさらに図っていくとのことでありましたが、今回、私が特に聞きたかったのは、結婚のことでありました。
現在、田辺市では、商工会議所の青年部が中心になって、若者の出会いの場を設けています。また、取り組みの紹介のあったアグリパートナーサポート事業については、現在、３組が結婚をし、２組が進行中であります。これは三重
県鳥羽市へ視察にいって、その取り組みを参考にしまして、それが鳥羽市ではこの事業の取り組みによって、８０組以上が結婚して、そしてまちを挙げて取り組んでいるという状況であります。そして、どこかの
県は２００人体制の結婚相談支援員体制を組んで取り組んでいるというふうな報道もこの間、テレビでやっているのを見ました。結婚は、いろいろな個人の価値観というようなことが問題になってくるわけですが、社会環境を整えることと同時に、これは行政が取り組まなければならない課題の一つになってきていると思います。
ところが、行政、関係者も力を入れて、何とか出会いの場をふやそう。そして少しでも少子化に歯どめをかけよう。こう努力している中で、大変ショックなことがわかりました。全国的にもそうでありますが、我が田辺市においては、平成２０年度、婚姻届け出数が４１２組、それがある反面離婚件数が１９９組、平成２１年度は婚姻件数３８０組に対して、離婚件数１７７組という数字が出ています。厚生労働省が割り出している離婚率というのは、離婚件数を全人口で割って、それを１,０００を掛けて出てくる数字が正式の数字だそうでありますが、これは単純に離婚数を婚姻数で割って、そして５０％近い、すごく高いというのは、これは好ましくないようですけれども、和歌山
県の離婚率は全国で９番目に高い離婚率だそうですが、その和歌山
県においても田辺市は、県内３０市町村の中で５番目に高いという数字になっております。
田辺市がこのように離婚率が高いのはなぜでしょうか。やむにやまれずいたし方ない事情もあるでしょう。しかしこの高い数字の中には、いとも簡単に別れてしまうケースもあるのではないでしょうか。この背景には何があるのでしょうか。物質が豊かになった中で、いつの間にか日本人の持っているすばらしい精神文化、いわゆる礼儀正しさ、仁義、これは人の踏み外してはならない道ということですが、それから謙虚さ、こういったものが薄れてしまったのではないでしょうか。
また、草食系男子、肉食系女子といった言葉に代表されるように、ジェンダー、つくられた社会的性差という視点ではなくて、生物学的に見た本来人間が持っている誇るべき男らしさ、女らしさ、言いかえれば魅力的な男性、女性といったことが失われているのではないでしょうか。
また、昔なら「結婚したなら、家の敷居は二度とまたぐな」といって送り出していたのが、今は「つらかったらすぐに帰っておいで」という親が多いように聞きます。これは何も女性が辛抱せよという意味ではなくて、この人と一生大事に支え合おう。こういう最初の意思、信念の弱さというものがあるのではないでしょうか。
さらには、何かもめ事があったときに、まず相手が悪い、自分に悪いところはないといったように、今まで大事にしていた道徳観が低下しているように感じます。そこで、教育の立場から、教育長は道徳教育の推進ということを大事にしたいといつも言っておられますが、この離婚率が高いということについて、どう考えられるのか。また、男女共同参画は、お互いが譲り合い、支え合う社会、こういう社会を目指すのでありますけれども、男女がうまくいっていない現状を見て、今までの取り組みの中で、ひずみや弊害が出てはいないのか。権利を主張し合うことに重点がいっていないのか。この２点について、再質問をお願いしたいと思います。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。
議員の御指摘にもございます夫婦がお互い相手を尊重することを忘れ、自分自身の権利ばかりを主張するため、夫婦間の関係が円滑に進まなくなって、それを修復しようとせず、いとも簡単に離婚を決断してしまうことが離婚率の高いことの一因となっているということにつきましては、私も同じ認識を持っております。
さらに、それに加えて、現在は古来より日本人が持っておりました自分の家族や自分の家を大切にする。地域を大切にする。そういう意識が希薄化してきていることも大きな原因であると感じています。確かに本人の意思が尊重されることは大切なことでありますが、だれもが自分ひとりで生活しているわけではございません。両親や家族等自分を支えてくれる人々への配慮の気持ち、感謝の気持ちを忘れてしまっては家族関係のみならず、さまざまな場面において、よりよい人間関係を構築することは不可能である。こういう認識を持ってございます。
そこで、教育現場では、道徳教育を充実させ、相手を尊重し、思いやる、温かい心を持った子供の育成を図るべきであるという御意見につきまして、お答えをいたします。現在、道徳の時間では、身近な人々と協力し、助け合う態度を育てることや相手の立場を理解して、支え合う態度を身につけさせること等について指導しているところであり、よりよい人間関係を築く力を身につけさせることは、夫婦間だけではなく、学校や職場、地域におけるよりよい人間関係を構築することにつながるというように認識をしてございます。
また、小・中学校の教育課程において、結婚や離婚について直接扱うことはありませんが、家庭生活と家族のあり方については、小・中学校の家庭科で学習することとなっております。小学校における主な指導内容は、自分の成長を自覚することを通して、家庭生活と家族の大切さに気づくこと。それが１点目であります。２点目は、家族との触れ合いや団らんを楽しくする工夫をすることなどであります。さらに中学校では、一つ目として、自分の成長と家族や家庭生活とのかかわりについて考えること。二つ目として、これからの自分と家族とのかかわりに関心を持ち、家族関係をよりよくする方法を考えること。このようなことについて学習することになっております。
したがいまして、小・中学校の学習を離婚増加の対策に直結させることは大変難しいと考えておりますけれども、学校現場においては、道徳教育の充実とあわせて、家庭科の授業を充実させ、望ましい家庭生活や家族のありようについて考えさせることを通して、家庭生活と家族を大切にし、家族の絆をより一層深めていこうとする意識を持った児童生徒の育成を図ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 宮本議員から、離婚の多い現状をとらえて、市の男女共同参画施策が権利を主張し合うような、そういうことに重点を置いていることはないかという再質問をいただきましたので、私からお答えいたします。
まず、離婚につきましては、それぞれの夫婦間でさまざまな理由により至ったものであると思いますので、一概にこういう対策をとれば、離婚率が低くなるというものではありませんが、結婚した男女が互いにかけがえのないパートナーとして、喜びも責任も分かち合い、支え合う男女共同参画を推進することが円満な家庭を築くものであると考えております。
また、男女共同参画社会基本法におきましては、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会を決定する再重要課題と位置づけられ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとされています。
市における男女共同参画に関する施策につきましても、国の基本法及び基本計画にのっとり、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる、男女共同参画社会の実現を目指し、取り組みを推進しているものでございます。
男女共同参画は男女がそれぞれの権利を主張し合うということではなくて、一人の人間として、互いの人格、それから個性というものを認め、尊重し、ともに支え合い、心豊かな生活を送ることができる社会を目指す、そういうものでございます。
家庭にありましては、家族が互いに思いやり、協力し合って、家族の一員として家庭生活における責任を果たし、信頼に満ちた明るい家庭を築くことができるように施策を実施してまいりました。
男女共同参画社会づくりの基本となるのは、男女の人権の尊重でございます。一人一人の存在をかけがえのないものとして認め、相手を思いやる心こそが市が目指すべき男女共同参画社会の原点というふうに考え、施策の推進を図っているものでございます。今後も男女共同参画に関する施策につきましては、男女が喜びも責任も分かち合い、協力し合い、ともに支え合うことにより夫婦や親子、家族等の絆が一層深まるよう取り組みを推進してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１７番、宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。教育長からは、よりよい人間関係を養うための道徳教育、そして年齢に応じて円満な家庭、家族関係を大切にする児童の育成を目指している、こういうお答えであったと思います。そして、また山崎部長からは男女共同参画の原点は、男女がお互いを思いやること、また、互いの人権を尊重し、支え合い、円満な明るい家庭を築くことが基本であるというふうに答弁をいただいたと思います。
今回、質問をするに当たり、結婚、離婚という大変個人のプライバシーに関するデリケートな問題でありましたし、また男女共同参画や道徳観について議論する中で、同僚議員や女性の中から、大変古臭い考え方だと批判をいただきました。とどめは、妻から、あんたのふだんの行いをしっかり反省しなさいとこっぴどくしかられたわけでありますけれども、私は決して、昔のように男尊女卑の社会に戻れというのではありませんし、女性の社会進出を否定しているのではありません。初日に、松下議員の質問の中で、第３次男女共同参画基本計画についても触れておりましたけれども、これは育児や家庭についてもできることは男性も当然するべきだし、それからドメスティック・バイオレンスについても、これは当然許すべきことではない。絶対許すべきではない。こういうことは理解しております。ただ、権利は大事だけれども、何か忘れているものがないのだろうか。結婚するときに、離婚してやろうと思って結婚する人はおりません。先ほども申しましたけれども、やむを得ず、離婚する、そういう事情の方もおりますが、本当に先ほど言いました高い離婚件数の中には、余りにも簡単に別れてしまうというケースも多いから、このような数字になってあらわれているのではないかと思います。
私の身内でおいが離婚をしてしまいました。私は結婚式の当日、今どき親と一緒に同居してくれるなんて、本当にありがたい、そういう祝辞をしたのを覚えております。仲裁に入りましたけれども、結局、もとのさやにはおさまらず、公証人役場まで連れていって、それから子供の引き取りのことや、また養育費のことを話をして別れました。こんな不幸なことになってしまって、本当に父親もつらい、母親もつらい、まして子供は余計つらい。私もどういう対策を打てばいいのか、よい答えというのは見出せません。どうしてもこのような不幸な結果になったときは、これは十分な子育ての支援はしていかなければなりません。
しかし２人で仲よく支え合って、子育てをしていけば、例えば６億円余りの扶助費に回っている予算も投資的な予算に回るかもしれません。男女が仲よく生き生きと生活をして、離婚なんてない、そういう社会を築いていくのはこれは男女共同参画推進室と教育の取り組みにおいてほかにないと思います。そして、結婚も離婚も個人の勝手、個人の価値観の違いというだけでは、済まされない社会問題として位置づけなければならない。そういうときに来ている。このことを提起して今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１７番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 小川浩樹君） 続いて、１３番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１３番、公明党の佐井昭子でございます。質問に入ります前に、このたびの東日本で起こりました大震災で、被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従って、２点の質問をいたします。
１点目は、老朽木造校舎の耐震、安全性についてです。小・中学校の校舎の耐震についてでありますが、市内の非木造の校舎の耐震は、平成２７年までに完了予定で着々と進めていただいております。１２月議会で残った木造校舎の耐震についての質問がありました。学校適正規模等にかかる協議の状況を初め、非木造校舎の耐震化の進捗状況等を照らし合わせながら、検討を進めてまいりたいとの御答弁でしたが、そのような悠長な姿勢ではなく、児童生徒の安全性の確保のため、老朽木造校舎の耐震計画を一日も早くつくり上げて、耐震化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、２点目、がん対策について質問いたします。
日本では、がんは昭和５６年から死因の第１位であります。年間３０万人以上の方ががんで亡くなられています。国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われております。どんな病気でもそうですが、とりわけがんは肉体的、精神的苦痛、経済的負担が大きいと思われます。しかも近年は、女性特有のがんなどで、若くして亡くなられる方が増加をしてきております。
このような実態を踏まえ、国では強力にがん対策を進めるため、２００６年がん対策基本法を制定、がん対策推進基本計画がつくられ、地方自治体でもがん対策推進計画を策定、がん対策を総合的、かつ計画的に推進することになりました。
さて、我が和歌山
県ですが、残念なことに、がんの死亡率が全国的に見て高い状態が続いております。御存じだと思いますが、肺がんは平成１３年から直近の統計、平成２１年まで連続全国第１位であります。胃がん、肝がんもほぼ連続全国１０位以内など、不名誉で厳しい状況が続いております。がん対策基本法では、がん予防、及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進等、研究の推進等がうたわれています。私は、その中でのがん予防、早期発見の推進に関する質問をさせていただきます。
まず、１点目、知識の向上について伺います。がんという病気についてですが、発症予防や生活習慣との関連など現代はどのように考えられているのか。また、予防、早期発見、治療のために正しい知識の普及など健康教育が大切だと思いますが、田辺市ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
２点目、がん検診の受診率についてお伺いします。
和歌山
県のがん対策推進計画では、がん検診の受診率を平成２０年から２４年までの５年間で５０％にするとの目標が掲げられています。田辺市の状況はどうか。また、今年度から特定の年齢の方に女性特有のがん検診の無料クーポン券が支給されていますが、状況はどうか。受診率向上のための取り組みはどうなのか。特に、未受診者の掘り起こしの取り組みなどについてお聞かせいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） １３番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 佐井議員から２点の御質問をいただきました。２点目のがん対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
厚生労働省の平成２１年度人口動態統計によりますと、死亡原因の第１位は、がんで、全死亡者に占める割合は３０.１％となっております。また、人口１０万人当たりのがんによる死亡者数は、和歌山
県では３３８.３人と、全国２７３.４人に比べて、高くなっております。がんは予防することができる病気と言われており、国立がん研究センターによりますと、がんを発生させる主な要因は、喫煙３０％、食事３０％、運動不足５％、飲酒３％とされており、禁煙と食生活を中心とする生活習慣を改善することで、がんになるリスクを大幅に減少させることが可能と考えられております。
また、がんは早期発見、早期治療をすれば、ほとんどの場合、治癒が見込める病気であります。このがん対策として、田辺市では健康増進法に基づき、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療により市民の健康保持、増進を図ることを目的に各種がん検診事業を実施しております。
さて、議員御質問の意識の向上についてでありますが、毎年４月に田辺市検診事業のお知らせとともに、４０歳以上の男性、２０歳以上の女性の対象者には、特定健康診査や各種検診受診券を送付し、また平成２１年度から女性特有のがん検診推進事業として、特定の年齢の女性に検診手帳と子宮頸がん、乳がんの検診費用が無料になるクーポン券を送付し、受診促進と普及啓発に努めております。
こうした市が実施する各種検診で、精密検査が必要となった方には、保健師、看護師が保健指導と精密検査の受診勧奨をするとともに、田辺市国民健康保険の被保険者のうち、特定健康指導が必要となった方には、御自身で生活習慣を見直し、メタボリックシンドロームの改善につなげていただくための特定保健指導を実施しております。
また、成人式や乳幼児検診等の機会をとらえて、子宮がんについての正しい知識や乳がんの自己検診の方法等について啓発するとともに、田辺市まちづくり学び合い講座では、受診啓発の講座を実施しております。
次に、がん検診受診率の向上についての御質問にお答えします。市では、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診を実施しており、特定健康診査や肝炎ウイルス検査も同時に受診できるようにしております。また、受診方法は、集団検診または医療機関検診のどちらかを選択できることや市民税非課税世帯に属する方には、検診自己負担金を無料にするなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおりますが、市のがん検診事業での受診状況を申し上げますと、平成２１年度では胃がんの検診の受診者数は３,０１８人で、受診率１０.７％、肺がんは３,７７７人で１３.４％、大腸がんは３,５６６人で、１２.６％、子宮頸がんは３,１４３人で、２４.８％、乳がんは１,８８９人で１９.２％となっております。
なお、女性特有のがん検診推進事業において、無料クーポン券を利用して受診された方は子宮頸がんは３６７人、乳がんは４５９人で、いずれも約１６％の受診率となっております。
これらの受診率は
県平均に比べ低くなっておりますが、胃がん、子宮頸がん、乳がん検診の受診率は全国平均より高い状況にあります。次に、未受診者の状況につきましては、社会保険加入者の受診状況は、市では把握できないため、全くの未受診者については把握できていませんが、田辺市国保被保険者だけの状況を見てみますと、被保険者約３万人のうち、検診対象年齢の方は約２万３,０００人で、合併５年間に市が実施するがん検診事業を受診された方は、約２３％となっております。このことを踏まえ、受診率向上のために平成２２年度から田辺市国保では被保険者に対して、特定健康診査、胃がん、大腸がん、肺がん、肝炎ウイルス検診等の項目が含まれる人間ドックの対象年齢を昨年まで対象ではなかった４０歳以上にも拡大するとともに、７５歳以上の後期高齢者医療の被保険者についても、人間ドックを実施しており、また医療機関においては、胃カメラでの受診もできるようにしております。
さらに、平成２３年度は、女性特有のがん検診推進事業を継続するとともに、新たに働く世代への大腸がん検診推進事業として、特定の年齢の方に検診手帳と無料クーポン券を送付し、大腸がん検診の受診促進を図り、働き盛りの４０歳代後半から罹患者数、死亡者数とも増加する大腸がんの早期発見、早期治療につなげる取り組みを予定しております。
また、未受診者対策といたしましては、節目年齢の方を中心に、特定健康診査やがん検診の通知や電話による受診勧奨を継続して実施してまいります。そうしたことで、がんに関する正しい知識と健康意識の普及啓発を図り、健康の保持、増進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員御質問の１点目、老朽木造校舎の耐震性と安全性についてお答えします。
現在、木造校舎は、新しい耐震基準になった昭和５６年以前に建築された学校が小・中学校合わせて６校あり、校舎１２棟と講堂２棟がございます。いずれの校舎等につきましても、昭和２０年代から昭和３０年代に建築した校舎がほとんどで、施設の老朽化が進んでおり、応急的な施設修繕については、随時対応している状況でございます。
議員の御指摘にもございましたように、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場でありますので、地震の際には、児童生徒の命を守る施設として、その安全性を確保するためにも学校耐震化は喫緊の課題であると深く受けとめております。
現在、学校の耐震化につきましては、非木造校舎等から耐震化に取り組んでおり、今年度は校舎体育館を合わせて、７棟の耐震改修を実施しました。非木造校舎等については、順次耐震性の低い建物から耐震化に取り組み、平成２７年度の完了を目指してまいりたいと考えております。
木造校舎等の状況につきましては、昨年１２月議会で、山口議員の御質問でもお答えしたところでございますが、木造校舎を有する学校は、いずれの学校も学校の適正規模等について協議を行っている学校でございまして、今後もこれまで同様、学校統合のみの視点ではなく、子供たちに充実した教育を保障するという観点から、地域や保護者の皆さんと十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
木造校舎の耐震化につきましては、今後のこうした協議進捗の状況もございますが、非木造校舎等の事業完了の予定年度である平成２７年度を目途として、木造校舎等の整備方針を構築してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） １３番、佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。
１点目の老朽木造校舎の耐震、安全性についての質問ですが、平成２７年までに整備方針を構築するという御答弁をいただきました。何よりも優先して、子供の安全を確保するために、平成２７年までと言わずに、一刻も早く老朽木造校舎の耐震に取り組んでいただきたい。また、非木造校舎の耐震化も加速をつけて進めていただきたいということを強く要望しておきます。
続いて、がん対策についてでありますが、御説明いただきましたように、予防と早期発見が命を守る非常に重要なポイントです。さらに正しい知識の普及に努めていただきますようお願いいたします。
受診率に関しましては、担当課の皆様には本当に御努力をいただき、細やかな取り組みをしていただいております。残念なことに、市長の御答弁にもございましたように、乳がん、子宮がんを除いて、田辺市は国の平均、
県の平均よりも受診率は低いという状況です。今後とも早期発見のために、受診の喚起になお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
加えて、検診を受診した方には、保険料を割り引きするとか、スタンプを集めれば検診が無料になるクーポンを配付するとか、特典をつけてでも皆さんに検診を受けていただく対策も必要ではないかと考えております。健康も地震対策も行政と市民の皆様がともに取り組み、行動することによって、大切な命を最大限に守ってまいりたいと強く願うものであります。
今回は、図らずも命を守るという視点で、質問をさせていただきました。最後に、大震災の救助活動が進み、一人でも多くの命が救われますよう被害が拡大しませんよう、一日も早い復旧、復興を心からお祈りを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） 以上で、１３番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 小川浩樹君） この場合、午後１時３０分まで休憩いたします。
（午後 １時１９分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時３０分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、２番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ２番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、３項目について質問させていただきます。それでは、順番に通告に従いまして行いたいと思います。
１番目は、ＴＰＰによる市民生活への影響です。この問題は国政の問題ですが、１２月議会で意見書が可決したことからもわかるように、市民生活に直接大きな影響を及ぼすため、市の方針をお聞きするものです。また、この問題は、多くの場合、農業者の立場で論じられることが多く、けさは
天野議員が農業者という立場から質問されて、市長から一次産業を守るという立場で反対だという声明を出されました。私は、主婦の立場から、主に消費者の目線で考えてみたいと思います。
１点目は、市民の食の安全は大丈夫かという点です。
アメリカの農産物の安全基準は低く、日本に輸出したい
アメリカは、日本に基準の緩和を求めてきています。残留農薬や食品添加物、遺伝子組みかえ作物などがそれです。また、ＢＳＥの全頭検査を日本では義務づけていますが、
アメリカでは行われておらず、２０カ月以上の牛や禁じられている部位の輸入も当然
アメリカは要求してくるでしょう。このように、安全規制が破壊されるのではないかと大変危惧しております。
私たち消費者は、食品が安全かどうか、チェックすることができません。ですから、国の規制で守られているという信頼関係において、私たちは毎日の台所を預かり、調理して、そして食事をしています。この信頼関係が崩れることになります。また、今、アレルギー患者がふえています。卵アレルギー、小麦アレルギーなどがあり、安全な食糧を保障できなくなるのではないでしょうか。
また、中国のように、二極化が進むだろうと言われています。現在、中国の富裕層は日本の食糧を買い求めます。日本製というだけで、中国製よりも数倍高くても安全だという付加価値を買い求めています。ＴＰＰに加盟するとお金持ちは国産の高いけれども、安全な食料を食べ、低所得者層は安全が保障されない輸入食料を食べざるを得ない。そんな状況になるのではないでしょうか。ＴＰＰ加盟によって、市民の食の安全は保障されるのかどうか、その点について１点目にお聞きします。
２点目は、
食糧自給率が下がり、その結果、食糧難や食糧の高騰が起き、市民生活に悪影響が出ないかという点です。日本の
食糧自給率は４０％で、他の先進国に比べても大変低いというのが実態です。ちなみに農水省のホームページを見てみますと、２００７年度の資料なのですが、
オーストラリアは１７３％、カナダは１６８％、
アメリカ１２４％、フランス１１１％で、１００％を超えており、ドイツが８０％、イギリス６５％と先進国の中でも日本は最も低い自給率になっています。自国の食糧は自国で賄う、これが今の世界の常識になっています。
ＴＰＰに参加すると、日本は自給率が１３％に下がると農水省が試算しています。どんなに努力しても、国土の広い
アメリカや
オーストラリアにはかなわない。生産者の努力で超えられるものではないと言われています。
地球温暖化などで食糧生産が不安定になる危険性があります。国の政治状況によって左右されることもあるでしょう。また、１１日に起こった震災でもわかるように、そういう大型の災害が起こったときに、日本への食料の輸入というのは、たちまち品薄になるでしょう。どこの国でも、まず自国の国民の食糧を供給し、その後に輸出をします。田辺市民の食糧の供給は大丈夫でしょうか。
３点目は、過疎化が進み、森林の保全に影響はないかという点です。関税がなくなれば、競争力のない日本では、農業で食べていけなくなり、農業をやめざるを得なくなります。その結果、農村から人がいなくなり、国土の保全や森林の保全ができなくなるのではないでしょうか。
地方で農業を営むということは、単に農産物を生産するだけではなく、山や田んぼなど、国土を守っているのです。田辺市には、限界集落がたくさんあります。そんな限界集落をますますふやすことになるのではないでしょうか。田辺市には、そんな影響を想定していないのかをお聞きします。
次に、２番目、美術館が市民により多く利用されるためにということで、美術館の問題をお聞きします。
私自身は、絵は苦手で書きませんが、私の周りには趣味で絵を書いている方がたくさんいらっしゃいます。きちんと数字であらわしたわけではありませんが、絵を書いている人が人口の割には多いと常々感じています。市の総合計画に文化のかおるまちづくりが掲げられ、芸術文化の振興発展と文化活動の支援がうたわれ、美術館の運営が位置づけられています。そこで美術館に対して、もっと多くの市民の皆さんに来ていただけるような改善が必要ではないかとの思いで質問をいたします。
１点目は、現状についてです。活動方針は、美術作品を通じて芸術文化に触れ合う機会を提供し、安らぎ、憩いを感じる場となるように努めるというふうになっています。また、活動内容として、市民とともにつくる開かれた美術館、子供とともに歩む夢のある美術館、親しみやすい美術館を目指すとなっています。この活動方針や活動内容がどの程度進捗していると認識しているのかを最初にお聞きします。
次に、本館の入館者数ですが、開館した平成８年からは、年間約１万２,０００人前後の入館者数でしたが、平成１７年からは約７,５００人前後と減っています。また、そのうちの３割は招待券での来館者です。全国的にも入館者数はどの美術館でも減少して、田辺市の入館者数７,５００人は多いのか、少ないのか、どのように認識しているのかをお聞きします。
次に、展覧会の企画内容です。１日平均入館者が最も少なかったのは、平成１２年の文人画館蔵作品展で、１日１４人です。その後も、文人画館蔵作品展の人気は低いようです。
一方、予算が高ければ、入館者がふえるというものでもなく、今までの企画で最も高額の経費を使って開いた展覧会は、平成１９年の総画会６０年展で、７３０万円でした。しかし１日の入館者数は前期が１日５０人、後期が３６人でした。参考に、最も経費の低い企画は、もちろん館蔵品展で５５万６,０００円です。この実態をどのように認識されているのかをお聞きします。
２点目は、市民ギャラリーとして活用できないかとの私からの提案です。美術館の使命は、価値のあるものの保存と展示という博物館的な仕事、そして市民ギャラリーの両方があるというふうに私は考えています。都会のように、美術館がたくさんあれば、Ａのこちらの美術館は展示に力を入れる、Ｂのこちらの美術館はギャラリー展示に力を入れるというふうに役割分担できますが、田辺の場合はそのようにはできません。どちらの使命も求められているというふうに私は考えています。
田辺市には、個人経営のギャラリーはありますが、公的な施設のギャラリーはありません。紀南文化会館の展示ホールか、市民総合センターの貸し会議室などを使っています。一方、趣味で絵を書いている皆さんは、個展や絵画教室の生徒さんたちの展示会などというものが田辺ではよく開かれています。この皆さんたちの絵を美術館に展示することがふさわしいかどうか、それは私には判断できませんが、少なくとも美術館にはそういう芸術活動をされている皆さんの拠点としての任務があるのではないでしょうか。市長は、議会開会日に行われた平成２３年度の市政と予算の大綱の中で、文化のかおるまちづくりとして、美術館での特別展等を通じて、市民の文化意識の高揚と文化芸術団体の育成を図っていくというふうに所信表明されました。芸術団体を育成するためにも、市民ギャラリーとしての使命があると私は考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、市民のニーズをもっと積極的につかんでほしいというものです。今までにも予算や決算委員会で、美術館について発言を続けてきました。それは私が求めているような美術館と現在の美術館とには大きな違いがあるからです。しかし、私は美術に関する知識は全くなく、私の思いがいいのか悪いのかはわかりません。ただ市民の皆さんに現在の美術館に満足しているかと聞くと、今の方針のままでいいという方は少なく、大半の方は何らかの改善が必要だと言われます。例えば、こんな意見があります。見たい展覧会企画が少ない、何となく敷居が高くて行きづらい、お茶を飲んだり、いすに座ったりとゆったりとできない、などです。
また、社会教育委員の会議録をホームページで見つけたのですが、美術館協議会委員に社会教育委員枠が１名あり、会議の前に皆さんに個人参加ではなく、社会教育委員枠での参加だからと美術館に関する御意見を集めていました。その中にこんな御意見が載ってありました。美術館は集客を考える必要があり、ＰＲの方法を考えなければいけない。学校の遠足や美術を目指す子供たちに利用してもらうとよい。企画展の内容をもっとおもしろいものに。子供の書いた絵を展示する。写真愛好家の人たちの写真を展示する。触れる、体感できるものはないのか。美術館系の講座を開いてはどうか。異分野の音楽との共同。芝生を利用した他の施設との連携。
また一方で、別の意見もありました。美術館が集客数をふやさないと閉館になるのでなければ、今のままの崇高な精神でよいという意見も書いてありました。美術館に対して、市民の皆さんはいろいろな御意見を持っています。このような市民の声を十分くみ尽くしてほしいと思うのです。
そのために、一つは美術館協議会委員の中に、一般公募枠をつくってほしいとの提案です。二つ目は、美術館協議会会議録を非公開にせず、情報公開してほしいという点です。どんな美術館にするか、またどんな展覧会を企画するかをどのように相談しているのかを知りたいものです。なぜ非公開なのでしょうか。お聞かせください。
次に、３番目、学童保育の充実についてお聞きします。先日、知人とこんな会話をしました。息子夫婦に同居しようと言ったが、断られた。なぜなら、母校には学童がないからだと。息子夫婦も共働き、その両親も共働きです。このように、学童保育のニーズは年々高くなっています。学童保育については、昨年の３月議会でも取り上げました。女性の社会進出とともに、必要不可欠になっており、男女共同参画社会をつくる上でも必要なものです。
しかし、国においても田辺市においてもその位置づけがあいまいだというのが実態です。学童が法的に位置づけられて、まだ十数年です。また、指導員は何の資格も要らず、研修の義務もありません。障害児も預かるのですが、特に専門知識を必要とはしていません。しかし、子供たちの放課後の居場所として、子供たちが抱えた問題を先生と同じように対応することが求められているのです。専門職としての位置づけが必要だと言われています。
これは国政の問題ですが、田辺市固有の問題があります。田辺市次世代育成支援行動計画では、学童は子育て支援としての柱だというふうに書いてありますが、実態はそうなっていないという思いで、今回この質問をしています。学童では、おやつを出すのですが、手づくりもしています。そのために、食中毒には大変注意が必要なのですが、そんなマニュアルがありません。また、傷害保険の加入手続や保護者会費の使い方など、多くのことが指導員任せになっています。そのことが指導員の負担になっているというのが実態です。これらの問題を解決するためにも、保育所の指導主事のように、専門の職員を配置することが必要で、その職員は市の正職員であるべきです。現在、学童の指導員は２５人ですが、その指導員を統括する担当は嘱託です。学童を軽視していると言わざるを得ません。
あいまいだと思う、もう一つの理由は、予算が少ないという点です。その犠牲になったのが鮎川学童です。鮎川小学校には、空き教室がないということで、行政局の３階を活用しているわけですが、もともとそのようなことを想定して、建物を建てているのではないので、窓には手すりがなく、子供たちには危険なので、窓は開けないことになっています。ところが、昨年の夏にクーラーが故障して、修理を依頼しても予算がないからと修理がおくれ、１カ月間も窓があけられない部屋でクーラーなしの保育が強いられたのです。通常では、考えられないことです。
今後ますます学童のニーズは高くなります。そんな学童の位置づけを計画だけでなく、正職員を置いて、予算もつけて、名実ともに次世代育成支援になるようにすべきだと思うのですが、この点について、まず最初に１点目としてお聞きします。
２点目は、学校との連携です。学童は、保健福祉部の子育て推進課の所属です。しかし保育するのは小学生で、学校であった出来事を学童に持ち込みます。１人の子供の成長を学校と学童がともに連携をとりながら、進めることが大切です。しかし、実態はそうなってはいません。特に、学童から学校に連絡があっても、言いづらいと指導員は言います。そんな中で１１日の大
津波警報の対応に、連携体制が十分でないため、右往左往したそうです。特段の連絡はもちろんのこと、特に問題がなくても、定期的な連携をとることが必要だと感じているのですが、いかがでしょうか。
３点目は、学校の敷地以外に、学童の部屋がある場合です。児童館をお借りしている第二小のなんぶ学童、行政局を使っている鮎川学童、コミュニティセンターをお借りしている東部小学校の東部学童の三つですが、直接毎日かかわるのですから、例えば、先日の地震などが起きたときの避難など、日常的な連携が必要です。連携が不十分だと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、４点目、指導員の労働条件の改善です。以前から、指導員は社会保険の加入を求めていました。幸いにことし４月から加入が決まり、指導員は大変喜んでいます。一方、結婚している場合、夫の扶養の枠を超えて今回のように社会保険に加入できると喜んでいる方と夫の扶養の枠を超えたくないという方とがいます。それは当然のことで、それぞれ個人の家庭の事情があるからです。たとえフルタイムで働けなくても、たとえ数時間でも社会に出て働きたいという女性の願いをかなえるために、勤務形態のパターンを二つにしてほしいと指導員は２月２日に要望書を課長に出しました。２月中に返事をくれると約束していたのに、３月に入っても返事がないということで、今回私が取り上げることを約束しました。
そんな中で、ようやく指導員の願いが伝わり、３月７日の指導員主任会で要望を認める返事があったそうです。指導員の声をくんでいただいて本当にありがとうございます。指導員は、いろいろと細かな要望も出していると思いますが、私は今ここでその一つ一つを取り上げるつもりはありません。ただ、その要望を聞き流すのではなく、きちんと答えてあげてほしいと思うのです。
具体的な点については、例として挙げただけです。特に、勤務時間については、要望を受け入れていただいたのですから、とやかくは言いたくないのですが、３月２日の
一般質問の聞き取りの時点では、できないととれる話でした。私が指導員の労働条件にこだわるのは、指導員のためだけではなく、保育される子供たちのためで、指導員の労働条件が守られてこそ、学童の資質が向上するからです。指導員の労働条件について、どのように認識しているのかをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 真砂議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の
ＴＰＰ参加による市民生活への影響については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
初めに、市民の食の安全は大丈夫かについてですが、現在、国においては、輸入食品の安全性を確保するために、厚生労働省が全国３１カ所の検疫所に食品衛生監視員を配置し、食品衛生法に基づく規格基準などに違反する食品が輸入されないように監視をしております。また、食肉の輸入については、特定の疾病に感染していないことなどを証明する輸出国の政府機関が発行した証明書の添付を求め、輸入米麦については、食糧庁において、残留農薬等の検査を実施し、安全性が確認されたもののみを買い入れるなど、適正な規制のもと輸入されております。
しかしながら、ＴＰＰに参加することにより、今以上に
食糧自給率が低下し、海外への食糧依存度がさらに高くなった場合、食糧の確保と引きかえに、規制の緩和を受け入れざるを得なくなり、安全面における現在の基準が低下するおそれがあります。もしそうなった場合、田辺市では、梅、ミカンを中心とした果樹栽培農業が主であり、市内で消費される農作物を市内で確保することが困難であることから、消費者は安全性で不安視される
輸入農作物を選ばざるを得なくなるといったことも考えられます。
こうしたことからも、ＴＰＰへの参加の議論をする場合、食の安全・安心といったことが将来的にも担保されるということが大前提であり、そうでない場合は参加すべきでないと考えております。
次に、
食糧自給率が下がり、食糧難や価格高騰で暮らしが脅かされないかについてですが、このＴＰＰの議論をする場合、関税が撤廃されることになり、消費者にとっては安価で輸入品が手に入る。輸入品目の増加により選択肢が広がるといったことを
メリットとする考え方もあります。その反面、輸出国側での異常気象による農作物被害や不作により価格の値上がりや輸出制限も想定され、そうした場合には、現時点でも低い
食糧自給率がさらに低下し、当然自国で賄えない状況となることから、食糧難や価格の高騰が起こり得ることが考えられます。このような状況に備えて、輸出拡大による収益をもって農林水産業への対応策を行うということですが、まずは強い農林水産業づくりを最優先させ、食糧面で一定の自立を図った上で、ＴＰＰの議論を行うべきであると考えております。
３点目の過疎化が進み、農山村の保全は大丈夫かについてですが、農林水産省の試算では、ＴＰＰに参加することにより、農業を初めとする日本の
産業構造は大きく変わるとされております。もしそうなった場合、当然、農業者人口が減少し、特に山村地域で生産条件が厳しい農家にとっては、農業をやめ、新たな就業機会を求め、都市部に移り住むことも考えられ、結果的に過疎化が進み、それに伴い農地や水路、山林は荒廃すると予測されています。
一方で、自家消費を主とする農家や趣味的な家庭菜園など、健康、安全・安心を望むものも少なくないことから、すべての農山村が荒廃するとは一概には言えませんが、少なからず農山村の過疎化に影響を与えると考えられます。したがいまして、
ＴＰＰ交渉への参加については、産業、農業のみならず、消費者、住民生活、環境といった多方面での議論も必要であり、私といたしましては、まず、第１次産業の確固たる地位の確立に向けた取り組みが重要ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 真砂議員御質問の３点目、学童保育についてのうち、（１）（３）（４）について私からお答えいたします。
まず、学童保育所の子育て支援としての位置づけについてですが、学童保育所は小学校低学年の児童等を対象に、保護者が仕事や病気などのため、昼間家庭にいない子供たちが放課後の居場所を確保できるよう開設しておりまして、学校での授業を終えた子供たちが自宅に帰って過ごすような家庭的な雰囲気の中で安心して宿題や遊びができるよう運営を行っているところであります。
現在、田辺市では公設で１０カ所、民設で１カ所開設しておりまして、平成２２年１０月での登録児童数は、公立で３２５名であります。この学童保育所の子育て支援としての位置づけについては、昨年の３月議会でも答弁申し上げたところですが、学童保育所は仕事と子育ての両立支援策として、重要な役割を担っているものと認識しており、田辺市総合計画、並びに実施計画におきましては、子育てを支えるまちづくりの中の施策体系や重点事業に位置づけるとともに、次世代育成支援行動計画の中では、その必要性にかんがみ、将来的にも拡充する方向で位置づけているものであります。
また、国におきましても、子育て支援の充実と待機児童解消を図るため、学童保育所を増設する方針で、事業費枠の拡大が進められており、市としましても、今後とも需要の拡大が見込まれるものと考えております。
次に、学童保育所運営に係る職員体制についてですが、現在、１０カ所の学童保育所に児童数等に応じて指導員が２名から３名体制で指導業務に当たっており、合計で２６名の指導員を配置しております。また、担当課には、学童保育所運営や入所事務に係る事務担当の正職員１名と指導員の統括と休暇などの補充要員として、専任の嘱託指導員を１名配置しております。議員から御指摘のありました正職員の指導主事についてですが、当市では、近年、新設要望に応じて、新たな学童保育所を次々と開所してきた経緯から、１名の嘱託職員で１０カ所の学童保育所指導員の統括指導や休暇対応などを行うのが非常に困難な状況となってきており、専任嘱託指導員への負担が大変大きくなっているという現状も認識しており、正職員での対応も含めて、検討を要する課題と考えております。
次に、学校敷地外の学童保育所への支援と連携についてでありますが、１０カ所の学童保育所のうち、学校敷地外に設置しております学童保育所は第二小学校区の末広児童管内に設置しております、なんぶ学童保育所、東部小学校区のひがしコミュニティセンター内に設置しております、ひがし学童保育所、鮎川小学校区の大塔行政局内に設置しております、鮎川学童保育所があります。鮎川学童保育所につきましては、鮎川小学校内に余裕教室がなかったため、行政局や保護者との協議の中で、大塔行政局内の３階が図書館も設置しており、児童も出入りして、利用しているところから、同３階の旧助役室と会議室を学童保育室として有効活用するということで、平成２１年９月に開所したところであります。小学校からの距離は、約２００メートルで、児童は行政局まで徒歩で移動し、行政局内では保育室のある３階までエレベーターを利用して登所します。
立地的に担当部局のある市民総合センターからも距離があることから、施設管理や運用については行政局住民福祉課との連携のもとで進めておりまして、緊急時等につきましても、行政局と学童保育所が直接連携した対応マニュアルを作成しているところであります。
一方、子供たちの生活ですが、学校内のように、グラウンド等がすぐ近くにないことから、平日の放課後などは外での遊びは難しいのが現状です。ただ、長期休業日等の一日保育の期間については、室内のみではストレスもたまることから、小学校グラウンドや公民館の大会議室を利用して、ドッヂボールや鬼ごっこなどの室外での遊びを行っているところであります。
このように、行政局内に学童保育所があることについては、学校施設内と比較して、子供たちの遊び環境や行事等の運営上制約があること、またエレベーター等での登所の際の安全対策など課題もございますが、現在でも小学校内には利用できる空き教室がないのが実情でありまして、今後も当面現在の場所で行政局職員と緊密な連携を図りながら、児童の安全と健全な育成を第一に安心して預けられる学童保育所を目指して、管理運営を進めてまいりたいと考えます。
次に、指導員の労働条件の改善についてですが、現在２６名の学童保育所指導員については、小学校のある平常の月曜日から金曜日までは午後１時から午後６時までの５時間勤務、夏休み等の長期休業日や第３土曜日については、基本的に７時間４５分の１日勤務としており、学校の行事や運営状況により、若干早出等が発生しますが、子供たちの放課後等の時間対応として位置づけ、勤務時間を設定しております。
この勤務形態による社会保険制度の適用については、以前より田辺年金事務所に照会をかけてきたところでは、通常勤務時間の４分の３程度以上の勤務時間を持って適用の目安としており、該当が難しいという見解でしたが、今回、田辺年金事務所がこの学童保育所指導員の勤務時間等の確認を行う中で、国からの新たな通達もあったことから、該当できるという見解となり、平成２３年４月から適用されることとなっております。
次に指導員の勤務形態について、社会保険対象となる通常勤務と夫などの扶養の範囲で働ける短時間勤務に分けて雇用してはということですが、現在の勤務については、全員が同じ条件のもと、先ほど申し上げました勤務形態での雇用としております。
田辺市でも、過去においては、扶養の範囲で働ける時間や金額で雇用したこともあり、他の市町村や民間学童保育所においても、こういった勤務形態もとられていることは存じております。また、昨年においても現場の指導員から短時間雇用の要望があり、検討した経緯もありまして、その中では短時間勤務の設置により、通常勤務の職員に負担がふえるのではといった意見もあって、最終的に見送ったところであります。
市としましては、現場の意見を十分聞くとともに、受け入れ児童に対する影響や運営上支障がないかといったことなどについても、十分検討した上で、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、学童保育所に対するニーズは年々増加するとともに、多様化しており、保護者からもさまざまな意見や要望が出ております。学童保育所の必要性がますます重視される中で、今後におきましても、学童保育所の充実と適切な運営管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員御質問の２番目、美術館がより多くの市民に利用されるためにについてお答えします。
まず、１点目の美術館の現状についての認識についてお答えします。美術館活動方針の進捗についてですが、現在、本館、分館とも日ごろの調査研究活動に基づいて、市民の皆様の生活の質の向上に資するようなすぐれた美術作品を紹介する展覧会を開催しています。特別展においては、記念講演会を開催したり、ワークショップやコンサートなどの開放講座を開催するなど、多くの市民の皆さんに参加いただき、子供たちにも楽しんでいただける催しも企画して、取り組んでおります。また、子供たちに美術に興味、関心を持ってもらうために、校長会などに働きかけて、学校単位、学年単位で美術館を訪れていただき、作品を鑑賞していただく機会を設けるよう努めております。
美術館をもっと知っていただく取り組みとして、本館では昨年１０月に新庄総合公園で、ＮＰＯ法人花つぼみが開催したコスモスまつりに初めて協賛し、２日間限定の招待券を配布しまして、２日間で４５０人入館いただきました。分館では、毎年１１月３日の文化の日に開催している地元イベント、熊野古道癒しの里「近露まるかじり体験」に協賛し、参加者に無料入館券を配布しまして、その年の天候にもよりますが、多い年には１日６００人以上の入館者があります。今後とも、これらを継続して美術館をより知っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、入館者数についてですが、開館当初に比べますと、確かに入館者数は減少しております。これは展覧会自体の本数が減ったことと、以前のように大きな展覧会を企画することが困難になってきたこともその理由であります。これは次の質問内容に関することでもありますが、美術館は美術作品を主とする文化財やそれに関する資料の保存、並びに調査研究を行い、その成果を展覧会という形で公開するという役目が基本にあります。
したがいまして、コレクションの研究成果を公開するための館蔵品展は美術館としては欠くことのできない事業の一つです。また、予算が少ないから展覧会の質を落とすというのではなく、昨年７月から９月に開催しました北海道から九州の４市が共同開催した特別展「海を想う展」のような全国の同じような規模の美術館同士が協力し合って、限られた予算の範囲でも魅力のある展覧会を開催する取り組みが行われており、当館でも積極的にそうした計画に参画しております。
このように、市民の皆様に美術館をより知っていただく取り組みや有意義で魅力のある展覧会の開催を計画するなど、少しでも入館者増につながるよう努めてまいりたいと思っております。
また、若年層が気楽に美術館に来ていただけるよう、１２月議会で議決をいただき、平成２３年４月から１８歳未満及び大学生以下の学生の観覧料を無料といたしました。これにより、本館の場合は、新庄総合公園に遊びに来たついでにでも、入館していただけるものと期待しております。
２点目の市民ギャラリーとしての活用についてですが、まず初めに、美術館の役目について述べさせていただきますと、美術品や美術に関するいろいろな資料を収集し、保存研究します。そして、その成果を定期的に展覧会として皆様に公開、伝達するところです。一番大事なことは、美術館は楽しみのためだけにあるのではなく、学習の場であり、芸術作品という人類共通の財産を収集し、保存研究して後世にその価値を残し伝える場所であるということを御理解いただきたいと思います。
議員の御質問にもありますように、確かに美術館の中には、市民の文化活動の発表の場として、展示施設を開放しているところもあります。しかしそれは、建築の段階から美術館としての機能と市民ギャラリーを併設している施設に限られており、その区分を明確にして運営されております。
市内には、市民ギャラリー的に活用できる施設として、紀南文化会館、市民総合センター、各公民館等があり、現在建築中である図書館を含む複合文化施設の中にも、多目的ホールができることになっており、そこを利用することもできます。美術館本館は、施設自体がそのようにつくられておりませんし、小規模かつ少人数で運営される美術館で、多くの機能を持って活動するには限界があるため、むしろ全国の小規模な美術館が工夫して活動を展開しているように本市の美術館もこれまでの作品収集、研究活動の蓄積を少しでも発展させることを優先に考えております。
３点目の美術館協議会委員の中に公募枠をという御意見ですが、美術館協議会の委員については、博物館法第２１条の中で、学校教育及び社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、並びに学識経験者の中から教育委員会が任命するとなっており、それを踏まえた委員構成となっております。現在の委員は、学校関係、社会教育関係、市議会、行政の委員のほか、専門職並びに学識経験者については、長く美術館にかかわられてきた方々でございます。協議会では、事業内容の協議に際して、年間の展覧会活動を検討する関係で、個人所蔵の作品や情報に言及する場合もあります。
したがいまして、現在美術館協議会の委員構成は公的機関に所属する方、もしくは委員の推薦により選出された方となっております。また、同じ理由により協議会の会議内容も非公開とさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
続きまして、議員御質問の３番目、学童保育の充実の（２）学校との連携についてお答えします。
議員御指摘のとおり、学童保育と学校との連携につきましては、さまざまな場面における子供の様子を把握する上で、大変重要なことであり、一人一人の子供の実態を的確につかみ、学校・学童保育双方での指導を生かすことが大切であると認識しております。
現在、学童保育が設置されている小学校では、管理職や低学年の担任を中心として、必要に応じて情報交換を行っているほか、調理実習室等学校の施設を貸与したりするなど、可能な範囲で連携を図っているところであります。しかしながら、議員の御指摘にもございますように、学童保育と連携している職員は低学年を中心とした一部の職員に限られていたり、情報交換についても回数が限られているなどの課題があることも認識しております。
したがいまして、今後は、年度当初に全教職員が学童保育との交流を図るとともに、低学年の担任を中心として、定期的に情報交換の場を設定するなど、ふだんから連携を密にし、学童保育と学校の双方から一人一人の子供の健全な育成を図っていくよう、各学校に指導してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
２番、真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 再質問をさせていただきます。議長から答弁漏れはないかと聞いていただいたのですが、答弁漏れというよりも私の趣旨にきちんと答えていただけていないという思いはありますので、その点は再質問させていただきたいと思います。
まず、順番どおりいきます。ＴＰＰのことですが、市長からは本当に第一次産業を守るという立場に加えて、市民の食の安全を守るためにも、参加すべきではないというメッセージを発していただきました。ありがとうございます。今回は、ＴＰＰの問題提起、３点の角度から提起させていただいたわけですが、ＴＰＰはほかにも大きな問題を抱えています。それは農業の問題だけではなくて、金融や保険や公共事業への参加、また医療の規制緩和、労働者の移動の自由など、多くのことがＴＰＰでは対象にしているという点です。公的医療制度も危うくなります。
アメリカの保険会社は日本の医療でもうけようとしています。そのために、日本医師会はＴＰＰへの参加は日本の皆保険制度の崩壊につながると警戒をしています。また、労働力の移動が自由化されると賃金水準の低いアジアからの労働力の移動が起こり、賃金水準の低下が起こるでしょう。
このように、ＴＰＰは農業だけではなく、暮らしや社会制度など広範な分野にわたり重大な影響を及ぼします。農林水産業の衰退で、食品加工や流通販売など、
関連産業が深刻な影響を受け、約３５０万人の仕事が失われると試算されています。今後もその姿勢を貫いて、政府に対して強いメッセージを市長は発信し続けていただきたいと申し上げて、この項での質問は終わります。
次に、美術館がより多くの皆さんに利用されるというところでの質問です。現状の認識ということで、活動方針や入館者数や展覧会の企画内容ということを聞かせていただいたわけですが、特に、活動方針というところでは、少し私の質問とはかみ合っていなかったなと思うのですが、全般的なイメージとして、今の美術館の方針のままでいいのだ。このままでいくのだと答弁していただいたように聞こえたのですが、いかがでしょうか。今の入館者数だとか、決して展覧会の企画内容をいいかげんにやっていると言っているわけではないです。いろいろな形で努力いただいているということは、もちろん認めるわけです。ただ、それだけでは不十分ではないかという思いでの質問なのですが、今いただいた答弁は今のやり方でいいのだというふうに聞こえたのですが、そんな取り方でいいのかどうかをもう一度、再質問という形で答えていただきたいと思います。
私は美術館が掲げている活動方針だとか、活動内容、それは私は大賛成です。例えば、市民とともにつくる開かれた美術館、子供とともに歩む夢のある美術館、親しみやすい美術館というようなことをスローガンに掲げているわけですから、本当に私はそんな美術館であってほしい。大賛成です。
しかし、実態はそうなっていないという思いで、この質問をやっているわけです。答弁の中にもありましたが、博物館的な保存だとか、研究をメインにするんだということの御答弁だったというふうに思います。私はそのことを決して否定するわけではないです。郷土の画家の絵の保存だとか研究は本当に大事なことだと思います。ですけれども、それとあわせて、そういう芸術分野の拠点であるべきだと私は考えるわけです。どんな美術館にしたいか。どんな美術館がいいのかというのは、それは私は市民が決めることではないかと考えています。もちろん私自身もそういう美術のノウハウを持っているわけではないですし、全くの素人ですから、市民が間違ったものを求めることもあると思うのです。そういうときは、そうではないんだよということを市民に対して教育していくというのはおかしいですが、市民にアピールしていくというのが大事だと思うのです。
私は今の美術館のあり方、現状、それからこれから目指している博物館的な美術館を求めているという、求めているものと市民が求めているもの、先ほど市民の声を幾つか御紹介させていただきましたが、市民との間にすごい差があるように思うのです。平成２１年度の決算を見たときに、美術館費というのは、大体年間９,０００万円前後です。それに対して入館収入というのは、１２０万円ぐらいです。私は美術館はお金をもうけるためのものではないので、そういう費用対効果、お金のことは余り言いたくはないです。言いたくはないけれども、されど今の厳しい財政の状況の中で、これだけのお金を使っているのですから、市民の文化の向上にもっともっと寄与してほしいと思うわけです。
全国的にも美術館というのは、入館者数では苦戦をしているようです。ここに美術館の入館者数ランキングというのがありまして、２００６年度なので、少し古い資料になるのですが、少し御紹介させてもらいます。１位が東京にある東京都美術館、年間で２６９万人、２位が大阪にある国立国際美術館１７８万人、３位が神奈川
県にある横浜美術館１５２万人、４位が石川にある金沢２１世紀美術館と続きまして、大体東京だとか、京都だとか、兵庫という都市圏にあるわけですが、もちろん人口規模も違いますので、単純には比較できないと思います。ですけれども、例えば、東京都美術館は有名な作品企画展などもあるわけですが、ギャラリーとして貸し出してあって、子供二科展だとかいうふうに、そういう市民ギャラリーとしての展示が多いのが入館者数の多い理由だと言われています。
また、金沢２１世紀美術館は直接触れるという美術館で、五感を刺激するような体感型の作品を多く展示していて、現在アートを身近に感じることができるということで、無料のスペースも多くて、入りやすいような入り口が幾つもあるという工夫をしているそうです。美術館の発想が北海道の旭山動物園に似ているというふうに私は感じています。
今のままで美術館がいいというのだったらそれで終わりですけれども、現状を少しでも入場者をふやそうということを考えるなら、やはり私は市民ギャラリーとして利用するということが一番だというふうに、とにかく私はギャラリーにこだわっています。なぜなら、集客という意味からも、また絵を書いている皆さんたちの立場で言っても、そこが拠点になるわけですし、そういう皆さんの意見が本当に多いからです。すべてをギャラリーにとは言いません。一部でいいと思うのです。例えば、入り口のところの図書室と研究室をギャラリーにするとか、展示室は五つあるわけですが、入って１、２、３と４、５と分かれているので、そのどちらかをパーテーションで区切って、どちらかをギャラリーにするとか、そういう工夫をぜひ考えていただきたい。できないのだというのではなくて、考えていただきたいと思うわけです。ぜひ市民の声をもっと聞いていただきたいと思うのですが、再質問なのですが、先ほどの今のままでいいと思っているのかどうか、それと私からの提案なのですが、いろいろな個人情報の保護ということもあって、美術館協議会の公開はできないというのはそれはもっともかと思いますので、ぜひ市民の声を聞く方法として、田辺市には市展があります。市展にはたくさんの方の絵が展示されています。その市展の絵を出した方、またその市展の絵を見にきた方にぜひ一度アンケートをとってみていただきたいと思うのです。
一つは、現状の美術館に満足しているのかどうか。２点目は、どんな美術館がいいと思っているのか。そういったことをぜひ市展に来た方、絵を出した方、市民の皆にという意味ではなくて、そういう芸術にかかわっている方にぜひ美術館のことを聞いてみてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。再質問とさせていただきます。
３番目の学童保育の問題ですが、位置づけというところで、私があいまいだと言ったことに対しても、答弁は昨年の３月のときもそうですし、今回も私が言った意味とは違う答弁だったように思うのです。将来拡充、学童はニーズが高いものだから拡充をしていく。増設もしていくという答弁だったと思うのですが、もちろんそのことも大事ですが、それとともに中身についての充実を私は今回言っているわけです。そういう意味で、指導員を束ねる方が嘱託であるということは、学童に対する位置づけをきちんとしていないと私は思えるわけです。指導員の労働条件の問題ですが、今からお話しすることは、ことしの３月に改められていますので、私は余り触れるつもりはなかったのですが、余りにも学童に対する姿勢があいまいなので、あえてここで問題にさせていただきたいと思います。
子育て推進課から指導員や保護者にお便りがあるときは、市民総合センターの子育て推進課へ指導員がその資料を取りにいくことになっています。勤務時間内ですので、時間内という意味では問題ないと思うのですが、特に大塔の学童から子育て推進課まで、その資料を取りにいくということは、時間的なロスもありますし、その上に鮎川の指導員には地元雇用ということで、交通費は支給されていません。通勤費が出ていたら構わないという問題ではありませんが、公用車を使えるわけではありませんので、鮎川の指導員は自分の車で、自分でガソリン代を出して仕事上の資料を取りにいってきたわけです。これはおかしい、改めてほしいということを言い続けて１年５カ月放置されて、ことしの３月にやっと改善されました。改善されたことなのですが、余りにも放置された期間が長いということで、あえて私はここで問題提起させていただきたいと思います。この話を指導員から私が聞いたときに、余りにもひどい話なので、調べてみました。そうしたら民法第７０３条に違反しているということがわかりました。不当利得というそうです。不当利得というのは法律上の原因なく、他人の財産、または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼしたものは、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。不当利得というそうです。
指導員の車やガソリンという財産によって、市は学童の保育という利益を受け、指導員に損失を及ぼしたということになるわけです。既に改善されたことですから、指導員は車の消耗代とガソリン代を請求はしないと思いますけれども、このようなことが平然と行われてきたことに、私は大変驚いています。
雇用主の田辺市は、公共の立場で市民の模範となるべきです。今後このようなことがないように、注意してほしいと思います。
子供たちが学童に来るのは、早い子で午後２時半ごろです。指導員は午後１時に出勤をします。それは準備をするための時間で、市民総合センターまでの距離の問題ではありません。子供たちが学童でよりよく過ごせるように、指導員が準備する時間を保障すべきで、子育て推進課はそれを手伝うのが本来の姿です。ファクスやメールという通信手段が発達しているこの時代に、直接出向かなければならないというのは、指導員を支援する体制ではないからではないでしょうか。このようなことから学童保育の位置づけがあいまいで、指導員を支援する体制になっていない。不十分だと私は感じるわけです。この点について再質問させていただきます。
再質問の趣旨は、それでもきちっと学童を位置づけていると言われるのかどうか。その点を再質問といたします。
また、指導員会議が定期的に行われていますが、嘱託職員任せにせず、係長や課長は毎回必ず最後まで参加し、部長も節目には参加してほしいと要望するものですが、この点についても御答弁いただければと思います。
以上、再質問いたします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 真砂議員の再質問にお答えします。
現在の活動のままでよいのかということでございます。先ほどの答弁の中でも申しましたように、校長会等を通じて、学校単位、学年単位で美術館を訪れていただくように学校関係に紹介をしたりとか、昨年は新庄総合公園でコスモス祭りに協賛をしてと、そういうふうな取り組みをしています。
それから、１２月議会でも子供たちに美術に親しんでいただくために、観覧料を無料にするなど、現行の施策の中でまるっきり変わらないという形ではなしに、いろいろな形での取り組みを展開していると考えております。
それから、市民ギャラリーの問題ですが、先ほども説明させていただきましたように、施設の構造からも人的な問題からも美術館としての機能と市民ギャラリーとしての機能を区分して運営することはできないため、美術館を貸し館として利用いただくのは非常に困難であるということです。
ただ、現在作家活動をされている方々を全く受け付けていないというわけではなく、美術館が行う展覧会活動の特色の一つとして、分館では、新進の作家や前衛的な作品を制作されている作家の展覧会なども開催しており、その中には県内で活躍されている作家の方もございます。
それから、アンケートの件ですが、議員からの御意見等につきましては、今後美術館長の諮問機関であります美術館協議会で御意見を伺ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 真砂議員から学童保育に関する再質問をいただきました。
まず、１点目の位置づけの問題でございます。もちろん先ほど説明させていただきましたように、当然、子育てを支えるまちづくりの大変重要な施策であると認識しております。そのため、先ほどから議員から指摘いただいております指導員の問題、それから職員の待遇の問題、当然、解決すべき課題であると認識しておりまして、その課題に向けて改善する方向で対応してございます。
それから、指導員会議等への課長、それから私の出席の問題でございます。これまでは私は年１回、この指導員会議へ出席させていただいております。ただ、今後必要に応じて出席できる場合は出席していきたいと思ってございます。
それから、いろいろなお話をいただきました。１年５カ月ほど放置された等の問題、指導員会議の中で、いろいろな御意見をいただいております。解決すべき問題はその場で解決し、やはり予算等が必要なもの、その他いろいろな問題を出していただいておりますが、できるだけその指導員の声を聞く場づくり、これに努めて、少しでも改善できる点は改善してまいりたいと考えます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
２番、真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 最後ですので、質問の思いなどをお話しさせていただきたいと思います。
ＴＰＰについては、本当に市長から反対という表明をいただきまして、うれしく思っております。
また、美術館については、田辺市は本当に独自の文化を持ったまちだからこそ、よりよい美術館、市民がもっと利用する美術館であってほしいなという思いで、今回取り上げさせていただきました。私自身は絵は書きませんが、本当に好きな作家の絵があれば、奈良でも京都でも、その絵を見るためだけに出かけることもあります。ですから、そういう絵にかかわっている皆さんが、もっと美術館にかかわっていただければいいという思いで、今回質問をさせていただきました。決して、今やられている美術館を否定しているわけではなくて、その保存だとか研究にあわせて、田辺市の芸術の拠点としての機能をもっとしてほしいという思いです。そういう芸術活動をまちづくりに生かしているという前例が全国に幾つかあります。特に、私が今、興味を持っているのは、新潟
県の十日町市の方面の大地の芸術祭というのが３年に１回開かれるわけですが、田んぼや山や廃校になった校舎だとか、そういうまち全体が展示場という、２００を超えるような作品が展示されて、その芸術祭には３７万人が来るということです。
一番私が大地の芸術祭でいいなと思うのは、そこに住んでいる地元の皆さんがそのことを本当に快く思っていて、おもてなしの心でそういうお客様をもてなしている。自分のところの畑でつくったきゅうりをどうぞ食べていってよと提供する。そういう芸術をまちづくりに生かしているという例があります。
そんなふうに、だから美術館がどうなんだという話かもわかりませんが、田辺市もそういう芸術をまちづくりに生かせたらという思いで、今回この質問を行いました。美術館が掲げている活動の方針、市民とともにつくる開かれた美術館、子供とともに歩む夢のある美術館、親しみやすい美術館、そういう美術館にするというふうに美術館は掲げているわけです。ぜひともその方針のように、美術館があってほしいという思いでおります。
ともに敵対関係ではありませんので、よりよい美術館にするために一緒にいろいろな意見をこれからも言わせていただけたらと思います。
学童保育については、最後に指導員の労働条件のことに触れましたが、主眼はここで出てくる学童の主役は子供です。子供たちがよりよい放課後を過ごせるために、そのためにという思いで、今回この質問をしています。今の子供たちというのは、大人社会のストレス社会のそれをそのまま背負って子供たちもいろいろな問題を抱えて生きています。そのいろいろな子供たちの悩みは、学校でもそうですし、学校と同じように学童でもそういうことが出てくるわけです。ですから、そういう子供たちを学校と地域と学童が連携して、家庭と同じように放課後を過ごせるように、そういう環境をつくってやりたい、いかなければならないという思いで、質問をしています。指導員の労働条件が守られてこそ、子供たちの環境も守られるわけです。そういう思いで取り組んでおります。
本当にこの問題についてもいろいろと苦言も呈しましたが、決して責めるという意味ではなくて、一緒になって、子供たちの健やかな成長を願って、そういう環境をつくっていきたい。ともに力をあわせていきたいという思いでの質問です。
今後とも一緒になって、子供の環境を守るために取り組んでいきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２番、真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後３時５分まで休憩いたします。
（午後 ２時５０分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０５分）
○議長（
宮田政敏君） ここで、過日の
東北地方太平洋沖地震発生による津波警戒警報発令で、災害対策準備室が設置されたため、一時中断しておりました１番、川﨑五一君の再質問の登壇を許可いたします。
１番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 金曜日の２時４６分に、目まいかなと思いまして、ぐらぐらとここも揺れました。それから７２時間以上が経過した中で、もう終わったのと違うのかと言われながら出てきまして、フェニックスのようによみがえって出てきましたので、被災地の皆さんもぜひとも大きな災害に負けずに、きっと復興していただく、そのことにエールを送る思いで一生懸命再質問の続きから取り組みたいと思います。
１番の公園の芝生化については、２点の再質問をさせていただきましたので、２番目のトイレのバリアフリー化についてから、質問を行います。
今回、この質問を行うに当たって、本当に職員の皆さんにはトイレの現状調査に御協力いただきまして、大変ありがとうございました。実際、これほど多くの便所を市が管理しているとは認識不足で知らなかったという感じです。学校にはたくさんあるだろうな、公衆便所もそうだな、集会所もそうだなと大変たくさんの数が資料として出していただきました。そんな中で、部ごとに見ますと、平均的には４割前後が洋式のトイレの数ということなのですが、小・中学校で言うと洋式比率は２０.５％です。１,２８９のうち、洋式が２０１、多目的が６３ということですから、多目的を入れても２割程度、そんな中では、やはり市営住宅では５６％と大変高い比率になっています。また、市営住宅以外の森林局が管理するような緑の雇用住宅は１００％ですし、住宅ではほぼ洋式化が進んでいるということもわかりました。
そして、その中では、保健福祉部が大変比率としては高くて、６３.６％となったわけですが、しかし６２施設を管理しておりますが、うち１５の施設では、洋式便器がありません。またその１５施設のうち、長野診療所、龍神大熊診療所、龍神湯ノ又診療所という３診療所、それから老人集会所、長寿館、ゲートボール場などの高齢者の利用の多い施設で洋式便器の設置がないということは、やはり改善の必要性があるのではないかと感じられました。
保育所でも、秋津川、甲斐ノ川、栗栖川という３園で洋式便器の設置がありません。子供の中では洋式トイレでしか用を足したことがないという子供も実際に存在します。小学校に上がるに当たって、和式便器で用を足す練習をさせた。こういう親御さんもいらっしゃいました。高齢化の進展で、和式トイレで用足しが困難な高齢者も存在します。バリアフリー化というのが時代の要請となっている。かつて、車いすで生活をされている方から、どこへ外出するにもまずトイレの場所を確認してからでないと、外出できないというお話もお聞きしました。公共施設については、行政の責任において、洋式化、並びにバリアフリー化を進める必要性があるのではないかと考えます。
公共施設、特に学校及び集会所、集会所というのは、今回のような災害のときもそうですが、とりわけ避難所として指定されている集会所が多くあります。こうしたところが優先的に改修されるべきではないか。集会所の改修というのは、地元が２分の１の補助を受けてできるとなっています。また、バリアフリー化の場合は３分の２の補助が出るということですが、こうした施設の改修は、地元負担を求めるのではなく、行政が責任を持ってやるべきだと考えます。こういったことについて、当局の考えをお聞きいたします。トイレの質問については、以上です。
３番目の小・中学校のクーラーの設置についての質問です。答弁でもお聞きしました。全国で８３％、１世帯当たり平均でいうと２台近いクーラー、エアコンが普及しているというような御答弁をいただきました。この問題は３年近く前になります。平成２０年６月にもお聞きしました。そのときには、普通教室へのクーラー設置については、環境に優しい学校づくりの立場やクーラーを使用することへの健康への影響、財政負担等いろいろ言われました。
今回についても、長期的な検討の必要性はあるというお話でした。耐震化を優先している。先ほどの答弁でも耐震化ももっと急げという話もありましたが、耐震化を優先している。だからという話でしたが、私はこれは耐震かエアコンかというような二者択一の問題ではないと考えています。
耐震が優先だからエアコンができないというのは、決められた枠内で、やっていくという前提に立つからそうなるのであって、やはり必要なものであれば、ほかのところの緊急度と比べて、緊急性が高いのであれば、先に回すということも当然出てくるわけですから、やはりそうした位置づけをして、将来的な検討課題ではなく、緊急の検討課題、ばたばたと教室内で何人も子供が熱中症で倒れるという状況になってからでは遅いのですから、早期に検討される必要があると思います。
ちなみに、県内の県立中学校、この地域でいいますと、田辺中学校もそうですが、県立中学校の普通教室には、１００％エアコンが設置されています。ついでに言いますと、日本にある在日米軍の施設内の小・中学校には、クーラーが必要ないとされる
青森県の三沢基地以外、すべての学校で１００％設置されています。
私は、市独自で設置ができるような財政的措置を検討しながらも、国や
県に対しても予算要求をしていくべきではないかと考えます。これについて当局のお考えをお聞かせください。
４点目は、発達障害についてお伺いしました。今回は、保健福祉部ではなく、市長から御答弁をいただきました。私は特に、今回この問題について多くの皆さんにも知っていただきたくて、取り上げましたので、その意をくんでかどうかわかりませんが、市長から御答弁いただけたことを大変うれしく思いました。市長の説明の中で、発達障害についてさまざまな症状ですとか、いろいろなことを御説明いただきました。金曜日になりますので、若干皆さんの記憶の中でも薄れているのかなと思いますが、参考資料を用意しましたので、参考資料を見ていただければと思います。
これは「大人の生活完全ガイド、アスペルガー症候群」という本の中から抜き出したものですが、この左上の図２のところを見ていただくと、一口に自閉症といいましても、知能面で問題がある、高い、低い、そして自閉症傾向が強い、弱い、そしてまた社会への適応度が高い、低い。こういった中で、明快に区切られたものではなくて、自閉症と言われる中でも、とりわけ知能的にはそれほど問題がなく、社会にもある程度は適応する、そうした中にアスペルガー症候群というものが位置づけられています。ただ、市長の説明にもあったように、自閉症スペクトラムと言われて、虹の光のように、何色と何色の境目がここということではなくて、その状況によっても、また時期によっても、またいろいろな状態によって、症状の強弱が変わる、また診断基準がデジタルなものではないため、こういうスペクトラム、虹のように、光のように症状が特定しにくい。区切りがないというふうによく表現されます。
その一つの例えとして言われたのが、コップに１００％のウイスキーを入れると、それはだれが見ても１００％のウイスキーなのですが、５０％の水と５０％のウイスキーにする、水割りをつくると、それも確かにウイスキーであることには変わりはない。しかし、９９％の水に１％のウイスキーを入れたときに、それはウイスキーではあるけれども、それをお酒として扱うのかどうか、より多い水の量になって薄いところに入れたときに、それをお酒として扱うのかどうか。自閉症のスペクトラムというのも、自閉症そのものが部分としてはあるけれども、どこまでいけば、はっきりとした自閉症だと診断されるかといった基準が、明快には示されていません。また、説明の中でもありましたが、学術的にもまだ大変不確定な障害として扱われています。
ここで、若干断っておきたいのですが、障害という言葉は、得てしてその対義語として、健常であったり、普通、一般的、また平均という言葉が反対の言葉として使われますが、私は今回はそうした自閉症、発達障害をこうした障害として、とらえるということに対して、まだまだ多くの皆さんの偏見やこだわりがあると。そのことを少しでも解きたいという思いで質問しますが、言葉上、ひょっとするとそうした人たちの心を傷つけてしまうような表現が出てくるかもしれない。しかしそれはより多くの方にこの思いを知っていただきたいという思いであるということは御理解いただきたいと思います。
出現率については、説明でもありましたが、平成１４年の調査で、文科省の調査で６.３％程度そうした特別な対応を必要とする子供たちがいるというアンケート結果も出されています。調査によっては、５％前後から１２％というような説もあります。
障害としては、古くから存在していると言われますが、近年ようやく認知されるようになってきました。しかし、障害全体に対する偏見、自分は健常者である。自分は普通でありたい。そう思う心がこの発達障害に対して、二重の苦しみを与えている現状にあるかと思います。
また、知的に問題のない高機能自閉症では、こうした障害が見逃されやすいことも指摘されています。発達段階でのスクリーニングの強化と成人に対する啓発が必要だと思います。そうした中で、今年度行われた５歳児健診において、こうした発達障害についても、きちんと目配りをしていくという取り組みは非常に有効な取り組みだと思い、評価されるものだと思います。
しかし、そこでもしそうした気がかりが発見されても、それを診断できる専門医がまだまだ少ないこと。そして、診断されても、その療育方法等にまだ体制が追いついていない。そうした問題が指摘されます。医療機関の問題としても、今後の大きな課題ですが、私は市として、これらの人に対する支援体制の充実を求めていくものです。田辺市は、引きこもりにおいて、先進地として全国的な評価を受けています。その田辺市が、こうした自閉症を含む発達障害についても、全国的に先進的な取り組みをしていくことが、啓発にもより有効な影響を及ぼすのではないかと思います。
今後そうした視点で、何らかの具体的な取り組み等を、また当事者の皆さんにぜひとも声を聞いていただいて、関係者、保護者の皆さんの声を聞いていただいて、どうした援助が行政に求められているのか、このことも十分にくんでいただいて、今後ますますの取り組みを充実させていっていただきたいと思います。
以上、金曜日に引き続き、４項目について再質問を行います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、長嶝義雄君。
（
建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○
建設部長（長嶝義雄君） 先日金曜日の川﨑議員の再質問についてお答えいたします。
まず、一定規模の面積の小さい公園の芝生化を行ってはという点につきましては、芝生と従来の土の公園とのすみ分けをおのおの行っていく中で、新たに整備をしていく公園では、芝生化によりその効果が期待できる公園の効果を吟味し、地元との協議や維持管理面において十分見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
次に、新庄公園や内之浦干潟親水公園では、なぜ芝生にしているのかとの件についてでありますが、さきにもお答えしましたが、これらの公園は、規模の大きな広場面積を有した公園であって、公園へは幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々が見えられております。その中で、子供たちがはだしで走り回ったり、親子のコミュニケーションが見られるなど、公園本来の目的である良好な環境や多様なレクリエーション活動の場となるなど、都市公園や地域の中核的な公園としての機能が果たせるよう、またいやしの場として、芝生としたものであります。
次に、教育委員会と公園管理を行っている部署、管理課において、芝生化について、まとめをしてはどうかということでありますが、議員御提案のとおり、新たに芝生化を行うことと、今まで行った学校施設の芝生化と公園の芝生化につきまして、効果と維持管理面などの検証を行い、今後の取り組みについて研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（
建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
総務部長、岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（岡本美彦君） 川﨑議員の公共施設のトイレのバリアフリー化、洋式のトイレ化について早期に進めるべきではないかという再質問にお答えいたします。
だれもが地域で安心して生活できるように、施設等のバリアフリー化を進めることは大変重要なことだと考えております。そのため、市では市の総合計画だけでなく、田辺市障害者計画及び田辺市バリアフリー基本構想等においてもバリアフリーの社会づくりが大切であると位置づけし、バリアフリーの推進に取り組んでまいりました。
特に、公共施設のバリアフリーについては、和歌山
県福祉のまちづくり条例のバリアフリー整備基準等に合わせまして、順次バリアフリー化に取り組んでいるところであります。
そのようなことから、今後も公共施設のトイレのバリアフリー化につきましては、新設の施設だけではなく、既存の施設についても改築等にあわせて、順次対応してまいりたいと考えております。
また、議員からの集会所についての話もございました。多目的集会所でありますとか、僻地集会所につきましては、それぞれの地域の事情により、また財源の問題等から行政において整備をしておりますが、ほぼ地区の専用の集会所として、町内会館と同様に利用されている現状にあると考えております。
自治会等が所有する町内会館等につきましては、その建築、改修等については、市からの補助はありますが、町内会独自で行っておりますし、維持管理についても町内会で行っております。そうしたことから、市の集会所であっても、町内会館と同等の利用をする集会所におきましては、それぞれ地区と契約を交わす中、その管理保全においては地区で行うことを基本としております。
市で行うこととなる場合は、大規模な施設の改修であったり、老朽化いたしまして、施設の整備が必要である場合、その内容は細かくは具体的な内容によりそれぞれ協議が必要となってこようかと思います。今回のトイレの洋式化、バリアフリー化につきましては、市としても公共施設については、改修の機会等を勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますけれども、町内会館と同様の集会所につきましては、町内会、自治会が独自で建設された町内会館が現在、補助制度を活用しながら改修を行っていることから、市の補助制度を活用して改修をお願いしたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 先日の金曜日にも申し上げましたが、現在は、児童生徒の安心安全面を最優先に考え、校舎等の耐震化の推進に全力で取り組んでいるところでございます。
クーラーの設置につきましては、小・中学校の普通教室や管理諸室等合わせて、合計１,１６６室ありますが、このうち２５４室にクーラーを設置しております。普通教室では、小・中学校合わせて３２３室あり、そのうち３０教室にクーラーを設置している状況でございます。
未設置教室へのクーラー設置につきましては、施設の規模により電気設備の改修を伴うことや、ランニングコスト等の経費面、またクーラー設置に伴う環境への負荷等々、幾つかの課題もございまして、小・中学校教室へのクーラー設置につきましては、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 川﨑議員から発達障害についての再質問をいただきました。支援体制及び制度の充実という意味で、先日の市長答弁の中でも御説明申し上げました、平成１７年１０月から田辺市発達障害者支援体制整備事業というモデル事業に着手しました。その後、２年半のモデル期間を終えて、４障害の総合相談窓口「ゆめふる」で、この活動を引き継いでございます。県下に先駆けて平成１７年から取り組んでございまして、その後、ひまわり相談、５歳児発達相談、いろいろな発達にかかわる相談事業に取り組んで、それぞれの機関が連携し、また西牟婁で設置しております自立支援協議会の協力もいただき、力強く取り組んでおりますが、もちろん十分な取り組みとは考えてございません。そのため、いろいろな機関との話し合いも含めて、今後もその制度の充実に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 御答弁をいただきましたので、最終のまとめを行います。
芝生化については、一定の効果のまとめ等も検討していただけるということでした。既に、こういうことに取り組まれた静岡も先日、そのまとめをされたようで、私もアンケートに答えたのですが、まとめ等の資料もいただいておりますので、またそちらも参考にお渡ししたいと思います。ぜひともはだしで遊べる、そうした良好な環境がより多くの子供たちに提供されればいいなと思います。多様なレクリエーションの場、いやしの場ということが言われました。確かに、幾ら広い公園であっても、土身の公園のところへ行って、そこへマットをひいてお弁当を食べようという気には正直余りならないと思うのです。やはり芝生だからこそ、そこへ家族で行って、何となくそこへ腰をおろして、お弁当を食べるというようなピクニックといったときに、出てくる色は緑ではないか。土の上でピクニックでお弁当を食べるというのは、余り絵的にもよくないと思いますし、そういった意味では、大変精神的にもいい施設だと思いますし、ぜひともこれも広げていっていただきたいと思います。
トイレのバリアフリー化についての問題です。確かに町内会館と同じ扱いで運用されているという話でした。旧町村部の集会所というのは、基本的には行政がさまざまな補助金を活用して建てて、でも実際は地元で維持管理してくださいというような運用方法になっているかと思います。しかし、こうした集落が今、過疎化、高齢化により、大変人口も減っている。そんな中で、便所の洋式に対するニーズは非常に高まっています。しかし、一方では、財政の負担能力が低下していっている。地元でやってくださいと言われても、実際できないところが多々ふえてきているのではないかと思います。
そうしたときに、先日のような地震になる、大雨によって裏山が崩れそうだから、集会所へ逃げると。こうした人たちが集会所に行きたいけれども、集会所へ行くと便所ができないので、やはり家にとどまろうかというようなことが起きないともかぎりません。こうしたことも考えて、もし集会所が無理なのであれば、洋式のそうした仮設のトイレを避難所が開設されるとなると同時に、そうした全集落に設置するというような対応ができるのかどうか。そうしたことも含めて、実際的な対応について考えていただきたいと思います。地元でやってくださいだけでは、本当ににっちもさっちもいかないところがふえてきていると思いますので、それについては検討をお願いしたいと思います。
３点目のクーラーの設置について、財政的な負担があるという説明、言いわけというと失礼でしょうけども、これはいつも聞いていますから、またそういうふうに言うなと思いました。ただ、クーラー設置の環境負荷という問題は、ちょっと聞き捨てならないなと。そうしたら、御答弁された
教育次長は、環境に配慮してクーラーを設置されていないのかどうか。こういった理由を、クーラーを設置しない理由につけてくる。より多くの理由があったほうが、その理由を正当化しやすい、合理化しやすいと思うのか知りませんが、余りこの理由というのはいただけない理由だなと思いますので、また機会があれば訂正していただきたい。クーラーそのものを否定されるというのであれば、結構です。ですが、クーラーそのものの必要性も検討するのだというのであれば、こうした理由は今回、小・中学校に設置しない理由として、挙げられるべきではないと思いますので、その点については指摘しておきます。
４点目の発達障害について、若干最後に皆さんにも聞いておいていただきたいことがあります。まずは、発達障害という障害があることを広く皆が認識する必要があるのではないかと思います。また、先ほども言いましたように、一方では、根強い障害があることを認めたくないという真理があるのも事実です。
私が今回この問題を取り上げようと思いましたのは、子供の発達障害からではなく、大人の方の発達障害、こうしたアスペルガー症候群ではないかと言われる方の例に接する中で、こうした啓発の必要性を感じたからです。ここに『発達障害に気づかない大人たち』という本があります。この中では、今先ほど言われたように、確かに幼児期にさまざまな検診等でチェックされる、また小・中学校で特別支援教育の対象となる、そういった形でフォローされる状況がつくられてきていますが、既に、高校生以上になっている方、成人されている方には、その生育期において、発達障害であるとか、自閉症という言葉はありましたが、アスペルガー症候群という言葉というのは、世間一般には認知されていませんでした。そんな中で、非常にあの人はつき合いにくい。物すごく細かいことにこだわって、全体のことを考えてくれない。変人だというような扱いを受けることが大変多いのではないかと思います。
こうした心理学の問題で、大変心理学とか、こうした発達障害の問題で、幾つかの著書がある、梅永雄二さんという方の本、『専門医に聞くアスペルガー症候群』という本の中に、文化の違いとしてとらえるべきだという主張がありました。アスペルガー症候群の人は、独特の特性を持っていますが、それを障害ととらえるよりも、文化の違いととらえるべきではないでしょうかという提案です。
その中で具体例として示されているのが、イギリス人のＡＬＴのような方で、語学を教えに来られていたイギリス人の方、母国では大変仲間からもうっとうしがられていた。いわゆる空気が読めない。または「きもい」などということを言われてきた。しかし日本に来て、英語の先生になったら、多くのガールフレンドができた。これは英語を学ぶ日本の女性たちに、背の高いブロンドの西洋人に対するあこがれがある。もともと好意を持って接しているという素地もあるけれども、いわゆる自閉症の人に特有の人と話すときに目を合わさない、こうしたことがかわいいとか、シャイであるととらえられる。外国人と結婚するアスペルガー症候群の人は多いと言われていますが、もともと自分とは違う文化を持っている人だ。そう見ることによって、相手を全面的に受け入れることから、こうしたアスペルガー症候群の人たちが外国人との結婚でもそうした生活がなり立つと言われています。
ですから、アスペルガー症候群の人たちの特性を、文化の違いの一つとして、好意を持ってとらえることができれば、きっとその人たちとの関係も良好になるのではないかという提言をされています。実際に、国際結婚、外国籍の方と日本人の方とが結婚されている方にもお話を聞きましたけれども、確かに相手の行動に今でも理解に苦しむことがある。しかしそれは外国、そういう育ちなんだなと思うから、そのことが何かいざこざの種にはならないと聞きましたから、こういう発想というのは、重要な発想なのかなと思いました。
また、大人のＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害といわれるものですけれども、大人でこうした発達障害を見過ごされて、大人になられた方に出てくる症状、もしこうした症状があるときには、その人はＡＤＨＤかもしれないと言われる。そういう症状に九つ挙げられています。一つはうつ病、そして、不安障害、依存症、非行や反社会的行動、異常性愛、パーソナリティ障害、これは人格障害のことです。それからチック症、学習障害、大人になると発達障害や自閉症の発見が困難になりますが、今言ったような症状がある人は、幼児期から発達障害の特徴があった率が高いと言われます。不安障害というのは、何度も手を洗わずにいられない。また、家を出た後、何度も戸締まりが気になる。こうしたこだわりの強い性格、また依存症では、実際に大人の方でＡＤＨＤの診断を受けた８０人中３０人が依存症を合併していたといわれます。
依存症には、三つの種類があり、酒、たばこ、薬物などの物質に対する依存、過食、食べすぎ、買い物、セックスなどに対する行為の依存、恋愛依存やドメスティック・バイオレンスなどの人間関係依存といわれる三つの依存があります。こうして考えると、非常に発達障害というのは、特別な障害ではなく、だれしもがそうした傾向を多かれ少なかれ持っている、ごく普通に存在するものではないかと思います。
先ほど述べた、自閉症スペクトラムという、この虹の光彩のように、本当に境界なくつながっていく部分に、だれもがある時期的には、ＴＰＯにおいて、そうした傾向がある。しかし、自分はそうした障害ではないという思いが常にあるのではないでしょうか。
発達障害といわれる人には、大変不安な傾向、心配症が強い、そして、セックスやギャンブルによって、一時的に精神的な高揚を得る。一時的に不安感を解消される、そのことが忘れられず、浮気を繰り返す。こうした人の基礎に発達障害が疑われるといわれます。
まさしく、スペクトラムの境界に位置する人は少なくないのではないでしょうか。
先ほど今日の午前中の答弁で、離婚についての話もありました。信念の弱さ、規範意識の希薄さという話も出てきました。私は教育長の答弁を聞いて、自閉症の人にとっては、本当にますます生きづらい社会だなと感じました。また、その後の企画部長の答弁を聞いて、少しだけ心がいやされました。
私は社会全体がこうした人たちに対して、認容のスタンス、すべてを認めて受け入れるというスタンスをとることが何よりも求められるのではないかと考えています。発達障害という診断は、その人を差別するためやレッテルを張るためのものではありません。また、制度を活用するための便宜的なものだと思います。でも中には、確かにこういった障害と診断されることを拒否する土壌もある、そのことを考慮した制度設計が必要だと思います。
先ほどの『発達障害に気づかない大人たち』という本の中に、障害という言葉が招く誤解と偏見という内容の記述があります。これは英語のもともとの先ほど言いましたＡＤＨＤというのも注意欠陥多動性障害というものですが、ＡＤＨＤの最後のＤがディスオーダーという言葉をそのまま障害と訳したことによって、日本では障害だと言われますが、この著者である星野さんといわれる方は、障害ではなくて脳の発達のアンバランスであると。得意なところもあれば、弱いところもある。一般的な人よりも特異な能力を持つ。そういったところもある。また、苦手な空気を読むといわれる、いわゆる文字化しにくいようなことに対する理解が苦手なところもある。こうしたものをアンバランスだととらえることが必要ではないか。障害だという名称を使うがゆえに、自分はそうではないんだと拒否したいという思いが働く。そうしたことがまた誤解を招いているのではないかという指摘もされていました。
実際の現実は、それぞれが全体が同質化を求める。皆、同じであることを求め、異質なものは排除しようとする社会になっています。そして、ますます不寛容の時代というのが進行しているのではないかと思います。
テレビのマスコミ等もきのうまで持ち上げていたかと思うと、一つ何か失敗をしでかすと、一気に批判の対象となってしまいます。こうした不寛容の時代がこうした人たちを生きにくくさせている一面もあるかと思います。トイレの問題にしてもそうですが、発達障害の問題にしても、必要なのは不自由な思いをしている人たち、その当事者の立場を思いやる心、福祉の心ではないかと思います。
私は今回、この問題を取り上げるに当たって、自分自身がこうした問題に対して、無知であるがゆえに、当事者にとって厳しい注文や指摘をしてしまったという苦い経験がありました。今回初めて、この問題について学んで、多くの発見を得ました。かつてはやった映画でしたが、見たことがなかったのですが、レインマンという映画もこの機会に見させていただいて本当に自閉症の人たち、愛すべき存在であるこうした人たちの特性についても、若干理解しました。
サヴァン症候群と言われる天才的な能力を発揮するのも、こうした発達障害の人たちです。物理学者のニュートンやアインシュタイン、画家のゴッホや数学者のラッセル、レオナルド・ダヴィンチやエジソン、作曲家のモーツアルト、日本では山下 清が有名です。発達障害は先ほども言いましたように、能力のマイナスなのではなく、でこぼこ、アンバランスです。苦手な部分がある反面、平均以上の能力を発揮する分野も持っています。
空気を読んだり、その場、その場での臨機応変な対応、また、なあなあで適当に済ますといったことが一般的に苦手とされます。しかし一方では、機械的な連続作業も根気よく継続する、また非常にきちょうめんである。記憶が得意であるといった方も少なくありません。これらの方の特性を理解して、社会の中でその能力を発揮していただくことは、私たちの社会にとっても大変よいことだと考えています。
一説によれば、
アメリカ航空宇宙局のＮＡＳＡの技術者は、半数以上がこうした自閉症の人たちであるというようにも言われています。この人たちの能力が存分に発揮できるように、社会的な制度の整備も含め、また田辺市がこうした発達障害という障害の存在についてもどんどん啓発を進めていっていただいて、少しでもこの人たちが生きやすい世の中になっていただく。そんな社会になっていくことを願って、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１番、川﨑五一君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時５１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年３月１４日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 小 川 浩 樹
議 員 川 﨑 五 一
議 員 真 砂 みよ子
議 員 市 橋 宗 行...