「田辺市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会（第2号 9月16日）」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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田辺市議会 2010-09-16
平成22年 9月定例会（第2号 9月16日）

取得元: 田辺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成22年 9月定例会（第2号 9月16日）　　　　　　　　　　　　　田辺市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１６日（木曜日) 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　平成２２年９月１６日（木）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　────────────────── 〇会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　────────────────── 〇議員定数　２６名〇欠　　員　　０名　　　　　　　　　　　────────────────── 〇出席議員　　　　　　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名　　　　　　　　　　　　　１番　　川　﨑　五　一　君　　　　　　　　　　　　　２番　　真　砂　みよ子　君　　　　　　　　　　　　　３番　　久　保　浩　二　君　　　　　　　　　　　　　４番　　市　橋　宗　行　君　　　　　　　　　　　　　５番　　安　達　幸　治　君

　　　　　　　　　　　　　６番　　安　達　克　典　君　　　　　　　　　　　　　７番　　谷　口　和　樹　君　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　太　雄　君　　　　　　　　　　　　　９番　　小　川　浩　樹　君　　　　　　　　　　　　１０番　　塚　　　寿　雄　君　　　　　　　　　　　　１１番　　山　本　紳　次　君　　　　　　　　　　　　１２番　　松　下　泰　子　君　　　　　　　　　　　　１３番　　佐　井　昭　子　君　　　　　　　　　　　　１４番　　中　本　賢　治　君　　　　　　　　　　　　１５番　　棒　引　昭　治　君　　　　　　　　　　　　１６番　　出　水　豊　数　君　　　　　　　　　　　　１７番　　宮　本　正　信　君　　　　　　　　　　　　１８番　　高　垣　幸　司　君　　　　　　　　　　　　１９番　　陸　平　輝　昭　君　　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　　　進　君　　　　　　　　　　　　２１番　　宮　田　政　敏　君　　　　　　　　　　　　２３番　　久　保　隆　一　君　　　　　　　　　　　　２４番　　天　野　正　一　君　　　　　　　　　　　　２５番　　森　　　哲　男　君　　　　　　　　　　　　２６番　　吉　本　忠　義　君　　　　　　　　　　　────────────────── 〇欠席議員　　　　　　　２２番　　吉　田　克　己　君　　　　　　　　　　　────────────────── 〇説明のため出席したもの　　　　　　　　　　　　　職　　名　　　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　真　砂　充　敏　君　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　福　田　安　雄　君　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　庄　堂　琢　磨　君　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中　村　久仁生　君　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　山　崎　清　弘　君　　　　　　　　　　　　企画広報課長　　　　松　川　靖　弘　君　　　　　　　　　　　　人権推進課参事　　　葉　糸　真　一　君　　　　　　　　　　　　南部センター館長　　坂　本　寿　己　君　　　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　小　松　　　実　君　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　岡　本　美　彦　君　　　　　　　　　　　　総務部理事　　　　　田　上　豊　和　君　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　小　川　　　鏡　君　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　虎　地　一　文　君　　　　　　　　　　　　納税推進室長　　　　塩　見　好　彦　君　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　橋　爪　秀　明　君　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　池　田　正　弘　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　田　中　　　敦　君　　　　　　　　　　　　子育て推進課長　　　寺　本　雅　信　君　　　　　　　　　　　　子育て推進課参事　　杉　若　信　男　君　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　福　井　量　規　君　　　　　　　　　　　　農林振興課長　　　　那　須　久　男　君　　　　　　　　　　　　梅振興室長　　　　　愛　須　　　誠　君　　　　　　　　　　　　森林局長　　　　　　原　﨑　喜　一　君　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　長　嶝　義　雄　君　　　　　　　　　　　　計画課参事　　　　　尾　花　健　治　君　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　宮　本　博　文　君　　　　　　　　　　　　管理課参事　　　　　鈴　木　隆　司　君　　　　　　　　　　　　中辺路行政局長　　　梅　田　敏　文　君　　　　　　　　　　　　中辺路行政局総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　和　洋　君　　　　　　　　　　　　大塔行政局総務課長　梅　本　訓　志　君　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　岩　本　徳　三　君　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　濵　田　和　男　君　　　　　　　　　　　　教育委員会理事　　　松　原　　　淳　君　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　弓　場　和　夫　君　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　廣　田　敬　則　君　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　大　門　義　昭　君　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　中　村　全　文　君　　　　　　　　　　　────────────────── 〇出席事務局職員　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　中　瀬　政　男　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　岩　本　さち代　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　前　溝　浩　志　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　松　本　誠　啓　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　坂　本　明　人　開　議 ○議長（宮田政敏君）　　　　定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２２年第３回田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） ◎報告 ○議長（宮田政敏君）　　　　２２番、吉田克己君から欠席の届け出があります。　それでは、日程に入ります。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（宮田政敏君）　　　　日程第１　一般質問を行います。　なお、一般質問の通告は９月８日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。　それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。　５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　登壇） ○５番（安達幸治君）　　　　皆さん、おはようございます。５番議員の安達幸治です。どうぞよろしくお願いいたします。　昨年の９月議会で市議会議員になって初めて一般質問させていただきました。そのときはトップバッターでございました。そしてまた、ことしの９月のこの議会もくじを引きましたらトップバッターでございます。何か９月にはトップと縁があるようでございますが、今回もまたエンジンをトップギアに入れて一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、３点について質問させていただきたいと思います。　まず１点目、小中学生への自転車マナーの指導について、そして２点目は、９月に行われる小中学校の運動会、体育大会について、そして３点目は、新庄総合公園を市民でつくる花公園にということで質問をさせていただきます。　まず、小・中学生への自転車マナーの指導について質問させていただきます。　昨年の９月議会で、小・中学生の自転車マナーについて質問をさせていただきました。しかし、１年たった今、余り改善されているとは思われません。そんな中で、先月１６日、白浜地内の県道で、大変悲しい事故が起こりました。白浜の花火大会の帰りに、田辺市内の中学生２人が事故に遭い、そしてそのうちの１人が亡くなりました。ひき逃げ事故です。私も現場を見てまいりましたが、白浜のほうから見れば下り坂で、見通しの悪い右カーブでした。２人は自転車の２人乗りで右側通行だったようです。もちろんひき逃げは許すことはできません。車に過失があったことも事実でしょう。しかし、もし私が車の運転手であっても、避けられたかどうかは疑問です。せめて自転車が、道路の左側を走っていたらと思うと、悔しくてなりません。　私が常に恐れていたのは、このことだったのです。いつかは起こるだろうと思っていました。果たして、市当局はこの事故について、どのように認識をされておられるのか、お聞かせください。また、この１年間当局から小中学校に対して、どのような指導をされてこられたのか。各小中学校は学生に対して具体的にどのような方法で指導されたのか、あわせてこの事故を教訓として、新たにどのような対策をとられるのか、お聞かせください。　続いての質問です。９月に行われる小中学校の運動会、体育大会についてお聞きいたします。　記録的な猛暑が続いております。そして、この暑さは９月に入ってもおさまりません。これも地球温暖化のせいでしょうか。恐らくこれからも毎年、この暑さが続くものと思われます。そんな中、全国至るところで小中学校の運動会の練習が行われ、また熱中症も発生しております。我が田辺市でも今月の中旬と下旬にそれぞれ小学校の運動会と中学校の体育大会が開催されます。ただでさえ暑いのに、運動会、体育大会ともなると、小中学校の子供たちの体には大変無理があると思います。　特に、小学生にとっては影響が大変大きいことでしょう。長い日数の練習は体にもきついことでしょうし、体育系に強い子ばかりではありません。運動会、体育大会にはたくさんの御父兄や関係者に御参加をいただきますが、その中にはお年寄りも含まれます。この方たちにもこの暑さは大変厳しいものであります。果たして、この暑い９月の時期に小中学校の運動会、体育大会を行う必要があるのか、１０月では悪いのか、このことをお聞かせください。　三つ目の質問です。新庄総合公園を「市民でつくる花公園に」ということで、質問をさせていただきます。　新庄総合公園は、私たち市民の公園としてだけではなく、市外の方々にも広く親しまれています。子供たちの遊び場には、いつも明るい大きな声が響いています。しかし、その反面、美術館の近くでは、余り人通りも少なく、年２回の花の時期のイベントに人が集まる程度です。私は思うのですが、思い切ってもっと大型の花公園にされたらいかがでしょうか。以前、富山県の砺波のチューリップ公園を見学に行かせてもらいましたが、本当にすばらしく感動して返ってまいりました。また、三重県のなばなの里も花では有名です。我らの新庄総合公園も、そこまで行かなくてもせめて今までよりも拡大して市民やボランティアの手を借りて、みんなでつくる花公園を目指してみてはいかがでしょうか。

　幸いに来年５月全国植樹祭がこの田辺市であり、新庄総合公園がメーン会場になるとお聞きしております。全国植樹祭に関しましては、まだまだ認識不足でありまして、恐らく県が中心になって行うものだと判断をいたしておりますが、しかし天皇・皇后両陛下をたくさんのお花でお迎えするということなら、田辺市でも自由にできることですし、恐らく両陛下にもお喜びをいただけることでしょう。　田辺市の花いっぱい運動の代表の方も「今までよりも枠を広げても、十分対処できるし、また私たちもそれを望むところだ」と協力を約束いただいております。県外からたくさんの方々に新庄公園に来ていただいて、お花で楽しんでいただく。すばらしいことではありませんか。市民でつくるみんなの花公園を目指しませんか。お考えをお聞かせください。以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　安達議員から３点にわたる御質問をいただきました。３点目の新庄総合公園を市民でつくる花公園については私から、あとは教育長からお答えいたします。　都市の中に、緑とオープンスペースを確保する都市公園は、健康、レクリエーション、精神的充足、環境保全、防災などさまざまな機能を兼ね備えており、適切な管理を通して、その機能を発揮していくものであると考えています。　新庄総合公園は、年間約１５万人の利用者があり、年々増加してきているところであります。公園へは小さなお子さんを連れてみえられる方やお年寄り、散策に来られる方など、大勢の市民の皆さんに利用していただいております。花の季節になりますと、花を眺めながら散策したり、花をバックに記念撮影をしたり、咲いている花を撮影している方も見かけられるなど、公園の機能の一つが発揮されているものと考えられます。　そうした中、市民の多様化、高度化する公園のニーズに対し、市民参加を進めることで、利用しやすい、魅力ある公園づくりや公園の活性化を図ることができ、参加・協働の経験を通じて市民の公園への思いをはぐくみ、公園での活動を通したコミュニティの醸成や生きがいづくりにつながっていくものだと考えています。　新庄総合公園の花々の管理については、直営で栽培している箇所と市民の協働という観点からＮＰＯ団体に管理をお願いしている箇所とがあります。直営の箇所においては、主として多年草を植栽しております。これは一度植栽すると、植えかえなどの手間がかからず、苗代等の経費を必要最小限に抑えることができるためで、同じ花壇の中に開花時期の違う花々を植栽し、年間を通じて花を楽しめるようにするなどの工夫をしているところであります。植栽された花々については、新聞紙面を活用させていただき、毎週情報発信しているところでもあります。　ＮＰＯ団体が管理している箇所では、主にチューリップ、パンジーなどの一年草を植栽しており、１年に２回の植えかえを行っています。苗の植栽時には、学校の課外活動の一環として、児童生徒の皆さんが来られたり、環境美化団体の皆さんが参加されたりと、一般市民の方々にもお手伝いをいただいているところであります。　また、この花の開花時期にあわせて、毎回イベントを開催し、市民の皆さんのみならず、市外からも大勢の方々が来園されて、植栽にかかわった人々との交流も盛んに行われているところであります。今年度においては、このＮＰＯとの協働に係る公園のあり方について、また管理面積の拡大に向けて協議を行っているところであります。　こうした中、来年度には新庄総合公園を主会場として、第６２回全国植樹祭が開催されることが決定しており、今年度も植樹祭に向けた施設の整備を行っているところであります。植樹祭開催に際しては、天皇・皇后両陛下の御臨席が予定されており、新庄総合公園においても、市民の皆さんの参加をいただいた花いっぱいの公園として、お迎えしたいと考えております。　また、植樹祭での市民の参加を契機に、市民の皆さんの手による花づくりの公園として、公園での市民の皆さんとの活動を進め、皆さんとともに考え御意見を伺いながら、公園を利用された方々が再度公園を訪れたいという気持ちを持っていただけるよう、さらに公園の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　教育長、中村久仁生君。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　登壇） ○教育長（中村久仁生君）　　　　安達議員御質問の１．小・中学生の自転車マナーの指導についてお答えいたします。　昨年、９月議会において、議員より学生の自転車マナーについて御質問をいただき、学校と関係機関との連携を密にして、児童生徒の交通マナーや規範意識を高める取り組みを進めてまいりたい、このように答弁させていただきました。　しかしながら、先月１６日、自転車に乗った田辺市内の中学生が自動車と激突し、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。事故の全容については、現在、警察で調査中であるとのことでありますけれども、田辺市教育委員会といたしましては、将来ある中学生が、交通事故で突然とうとい命をなくしたということを考えますと、大変残念であり、改めて交通安全指導の徹底についての重要性を痛感しているところであります。　次に、議員御質問のこの１年間、教育委員会から小中学校にどのような指導がなされたのかということについてでありますが、教育委員会では平素より小中学校に対し、交通安全指導の徹底を通知し、特に夏休みなどの長期休業前や春、秋の交通安全週間の時期には、指導の強化、徹底を図ってまいりました。　続きまして、小中学校では、児童生徒にどのような指導がなされたのかということについてでありますが、各小中学校では、学級や学年集会、全校集会で児童生徒に機会をとらえながら、交通安全指導を実施してきております。また、４５校すべての学校で定期的に街頭や学校付近で子供たちの登下校の交通指導を行っており、１９校の小中学校では、毎日校長を初め、教職員が危険箇所に立ち、指導を行っているところであります。　さらには、交通指導員の皆様方に御協力をいただいたり、警察や交通安全協会などの関係機関との連携を図ったり、児童生徒に直接指導していただく交通安全教室を３５校が実施しているところであります。　また、中学校では生徒に、通学や学校行事、部活動で自転車を使用する際には、ヘルメットの着用を指導しており、小学校においてもふだん自転車に乗る場合には、ヘルメットを着用するよう児童・保護者に指導、啓発しているところであります。　最後に、この事故を教訓に新たにどのような対策をとられるのかということについてでありますが、教育委員会では昨年９月議会で議員から御意見をいただき、以前にも増して交通安全指導を重視し、各小中学校に指導の徹底を指示してまいりました。それを受けて、各小中学校では、今申し上げましたような取り組みを行ってきたところであります。　しかし、今回このような痛ましい事故が発生したことを重く受けとめ、各小中学校への指導の徹底を期してまいりたいと考えてございます。今後は、すべての小中学校で、交通安全教室を実施するよう、働きかけるとともに、各関係機関と連携を図り、小学校では１年生のときにいただきます「おはなししようこうつうあんぜん」の冊子も徹底指導したいと思いますし、中学校では「自転車交通安全ブック」などの交通安全資料を活用して、児童生徒への指導をしてまいりたいと考えてございます。そして、二度とこのような悲惨な事故が起きないよう、学校・保護者・地域が一体となった交通安全指導に取り組んでいきたいと考えてございます。　続きまして、議員御質問の２点目、小中学校の運動会、体育大会についてお答えいたします。　運動会や体育大会は、学校行事として実施され、実施日や実施場所、または競技の内容については、学校が中心となって育友会や地域の方々、または関係機関との協議の上で決定をしております。　現在の田辺市内の小中学校の運動会、体育大会の実施の状況については、毎年ほとんどの小中学校が９月に実施しているというのが現状であります。９月に実施している理由としては、学校や地域の行事との関係が大変大きいと考えてございます。　まず、学校行事では、２学期には運動会、体育大会も含め、さまざまな行事が予定されてございます。例えば、中学校であれば、１０月には中間テスト、部活動の新人大会も行われます。また、小学校では、郡の陸上競技大会や音楽会、絵画展などの文化活動もたくさん予定されてございます。　次に、地域の行事では、秋には祭りや各種イベントがたくさん行われ、多くの子供たちが参加しております。このような学校や地域行事とのかかわりによって、９月に実施しているのが現状ではなかろうかと思っております。　しかし、ことしの暑さは議員もおっしゃるとおり、予想を上回る暑さであり、各地で猛暑、酷暑となってございます。本市におきましても、例年の暑さと思えないような気温が続いてございます。このようなことから、教育委員会でも８月下旬に熱中症事故の防止についてということで、各学校に２学期からの活動について、小まめな水分補給や帽子の着用などの注意喚起を行ってきたところであります。　議員御指摘のあえてこの季節に運動会、体育大会を行わなければいけないのかという点につきましては、教育委員会といたしましても、議員同様に、必ずこの時期に行わなければならないとは考えてございません。やはり子供の健康や安全ということを第一に考えるということは大原則であります。したがいまして、これまでも運動会の開催については、各学校に対して開催時期も含め保護者、地域と十分に協議をし、決定するよう指導してまいりました。今後の実施についても、子供の健康や安全を第一に考え、また地域の実情を考え、どのような開催のあり方がその学校、その地域に最も適しているのか、各学校が検討していくように指導してまいりたいと考えてございます。　なお、本年度の運動会、体育大会の実施については、熱中症等にならないように、再度指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上であります。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　５番、安達幸治君。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　登壇） ○５番（安達幸治君）　　　　答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、答弁に沿って言葉を添えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　小中学生の自転車のマナーについてお答えいただきました。教育委員会としては、小中学校に対して、交通安全指導の徹底を通知し、夏休み前や交通安全週間の時期に指導の強化を図ってきた。また各小中学校では、学級や学年集会、全校集会で児童・生徒に機会をとらえながら、交通安全指導を実施してきた。当下校時の交通指導、さらに交通指導員、警察、交通安全協会などの関係機関とも連携を図って、交通安全教育を実施しているということですが、指導というばかりで、具体的な内容が全く語られていません。どんなに指導をされたと言葉で言っても、実際に自転車のマナーは改善されておりませんし、現に死亡事故まで起こりました。指導の方法が悪かったのか、それとも本気でやっていたのでしょうか。結果が悪ければ、何もやっていないのと同じです。私たち、交通指導員も一生懸命街頭指導を行っています。しかし、権限も弱く、能力的に限りがあります。恐らく今までの方法だけでは全くだめです。角度を変えてください。子供たちに命のとうとさを教えてください。　今回の中学生の死亡事故がどのようにして起こったのか、問いかけてください。二人乗り、右側通行、携帯電話をしながらの運転、横並びの並列運転、ノーヘルメット、無灯火、これらの行為がいかに死亡事故に結びつくか、生徒たちに投げかけてください。亡くなられた中学生の死をどうぞ無駄にしないでください。親御さんの悲しい気持ちを伝えてください。二度と事故を起こさせないために、そして小中学生の自転車マナーが完全によくなるその日まで、ひたすら指導をし続けてください。お願いいたします。　ここで教育長に改めてお伺いします。　もう一度このことについて、徹底した指導をしていただけるかどうか、力強い言葉でお約束をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。　続いて、９月の運動会についてお答えをいただきました。　ほとんどの小中学校が９月に行っている。その理由が、学校や地域の行事との関連が大きいとのことですが、果たして生徒の命にまさる行事などあり得るのでしょうか。これまでにもいろいろな学校で熱中症が発生しています。最近では、静岡県伊東市のある小学校でも、運動会の練習中に熱中症が発生し、３０数名が病院に運ばれました。我が田辺市におきましては、９月１０日付の地元新聞に、田辺市内の小中学校が、運動会シーズンを迎え、熱中症対策に躍起という記事が載っていました。すなわち、各小中学校では、熱中症が起こるおそれが十分あると認めた中で、運動会、体育大会を行っているわけです。果たして対策はしているものの、熱中症が発生した場合でも、行事を重んじて続けるのでしょうか。それとも熱中症が発生して初めて考えるのでしょうか。何も難しいことはありません。熱中症が起こらないように指導するのではなく、熱中症が起こりにくい時期にやればいいのです。せめて季節が落ちついた１０月に行われるのであれば、ほとんど熱中症の心配がなく、先生方も御父兄も、安心して運動会、体育大会に臨めるものと思います。　幸いにして、決して９月にこだわるものではないということですので、ぜひ来年度から各学校、そして御父兄とも相談をいただきながら、柔軟な対応の中で開催をしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　この件に関しては、答弁は結構でございます。　三つ目の新庄総合公園を市民でつくる花公園にということで、市長から御答弁をいただきました。全国植樹祭に向けた施設の整備を行っており、天皇・皇后両陛下をたくさんの花でお迎えしたいというお言葉をいただきました。まさに同じ気持ちでございます。　枠を広げて、多くの花を植える。そのことは可能でも、肥料をやったり、草引きをするときにはなかなか人が集まりにくい、そのことも十分承知をいたしております。しかし、多くの人に親しまれ、喜んでいただくためには、あえて挑戦をする。そんな心構えが必要です。やるものの気持ちが本物ならば、きっと市民にも理解が得られ、必ずや協力が得られるものと確信をいたしております。まずは来年の５月、公園いっぱいの花で全国植樹祭を盛り上げようではありませんか。よろしくお願いいたします。このことについても再質問はございません。　まず、１点目に申しましたように、もう一度再度確かな気持ちで交通指導の徹底を図っていただけるかどうか、その言葉をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　５番、安達幸治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　教育長、中村久仁生君。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　登壇） ○教育長（中村久仁生君）　　　　安達議員から非常に内容の厳しい再質問をいただいております。　まず、ああいう悲惨な自転車事故を起こしてしまった。これまでの指導の中に魂が入っていたのかどうか。こういうことを問われたのだろうと思います。指導が悪かったのか。本気でやっていたのかというお言葉であります。そして、結果が悪ければ、結局は何も指導していないのと同じことではないか。非常にぐさりと突き刺さる内容であります。そのとおりであろうと思います。ただ、交通安全指導というものを漫然と繰り返すだけではだめだ。命のとうとさというのをもっと全面に出して、指導を強化せよということではなかったのかと思います。　そして、今回のあの痛ましい事故がどのような中で起きたのか。教育委員会の指導、校区外に出向くときの学校の指導、それから自転車の乗り方、そういうところに何が欠けていたのか。こういうところを厳しく問い直して、とうとい命を失われた本人の無念さ、そして前途洋々の我が子を失った親の悔しさ。そういう心情もしっかりと踏まえながら、これからの交通安全指導、命をたっとぶ指導に向けて全力を尽くしたいと考えてございますので、どうぞ今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。　以上であります。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　５番、安達幸治君。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　登壇） ○５番（安達幸治君）　　　　教育長、ありがとうございました。教育長から本当に力強い言葉をいただいて、安心といいますか、やる気が見えておりますので、この点で本当に確信を得ました。ありがとうございます。　このたびは、当局に対しまして大変厳しい質問をさせていただきました。これも二度とこういう事故を起こさせないため、また子供たちの体が余りにも心配な上の言葉ですので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　また、これからの新庄総合公園の花づくり、また公園づくりに関しましても、私自身、またボランティアの仲間の手をかりまして、一生懸命に協力をいたす所存でございます。このことをお誓い申し上げ、また来年５月に行われます第６２回全国植樹祭が華々しく開催され、また成功されますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（５番　安達幸治君　登壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　以上で、５番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３７分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○１番（川﨑五一君）　　　　１番、日本共産党の川﨑五一です。では、通告に従いまして、一般質問を行います。通告は９０分ということで、１２時を若干過ぎるかと思いますが、おつき合いをよろしくお願いいたします。　１点目、国庫補助事業不正経理による返還金の負担についてという点で質問させていただきます。昨年の４月と６月の２回にわたって、田辺市で実施された会計検査院による国庫補助事業に係る事務費などの検査において、多くの項目で不適正な会計処理があったという指摘が行われました。同様の問題が全国でも数多く報道されたことは記憶に新しい問題です。また、それら不正な経理によって、生み出された資金が職員互助会や餞別などの原資になっていたというケースも少なくありませんでした。議会として報告を受けた全員協議会では、職員の私的流用はなく、全国で問題となっている裏金にはなっていないということでしたが、だからといってよかったと喜べる類のものではありません。国費で支出すべきでないものが、国に対して請求されていたのですから、それについては返還されるべきものであり、当然のことだと考えています。　私が今回、問題だとして取り上げるのは、この返還金本体ではなく、返還に伴って請求された利息分についてです。不適正な経理についてのペナルティは課さないと言われていましたが、返還に伴う利息はかなり高率なものです。実質の返還金約８００万円に対して、利息はその５割を超える４４０万円もの請求がありました。本来、適切な会計処理が行われていれば、返還そのものもありませんし、当然のことながら利息の発生もありませんでした。　昨年度から一般会計において、返還の会計処理を行ってきましたが、財源はすべて市民のために使われるべき税金からの支出です。しかし、この利息は市民が負担すべき性質のものなのでしょうか。私は市民がこの負担を負わされるのは理不尽だと考えています。　そこで質問です。この国庫補助事業で、会計検査院から指摘された不適正経理の実態、詳細について、全体像をお答えください。また、返還金約１,２７５万円の元金と利息分の内訳についてもあわせて説明お願いします。　最後に、今回の問題の本質的な責任はどこにあるとお考えでしょうか。言いかえれば、だれが責任を負うべきだと考えているか、端的にお答えください。　続いて２点目、保育園、保育所の施設整備についてです。　保育園の施設整備については、子供たちが日常的に走り回る保育園の運動場、すなわち園庭を芝生にするべきだという提起をさせていただきます。　学校の校庭の芝生化については、県が２０年、２１年、２２年の３カ年間補助事業を行い、県下において１８校が校庭の芝生化を実施しました。うち、３校が田辺市内の小学校です。芝生の効用については、教育委員会もプラスの評価をされてきましたが、県の補助事業頼みという側面は否定できません。１校当たり１６０万円の補助ですが、県の当初の予算どりが３年だったため、来年以降の事業継続が危ぶまれています。となると小学校の芝生化も失速しかねないというのが学校の現状です。来年度以降の小学校の芝生化については、県の動向や各自治体の取り組みを見守るしかありませんが、今回私が提案するのは、保育所の芝生化です。　まず、芝生化することの意義、効用ですが、これは小学校に比べても遜色ないどころか大変大きなものがあります。この間、全国的に芝生に対する関心が高まっていますが、その火つけ役となったのが、ニュージーランドで生まれ育ち、奥さんの故郷である鳥取県に移り住んだＮＰＯ法人グリーンフィールド鳥取代表のニール・スミスさんです。ニールさんは、子供たちがけがの心配なく、思い切り走り回れる芝生のグラウンドをつくろうと、簡単に芝生を造成できるポット苗を用いた鳥取方式を提唱しました。そのおかげで、この鳥取方式で校庭を芝生化した学校が数多くあります。市内の近野小学校、三里、二川の３校とも鳥取方式です。　今回、この質問を行うに当たって、その鳥取方式発祥の地である鳥取県に行ってきました。実は、きのうの今ごろはまだ鳥取市におりました。鳥取市は市内に４４園ある保育園のうち、約半数の２１園で園庭の芝生化を行っています。そして、今後も順次芝生化を行い、将来的には全園を芝生化したいと担当の職員の方がおっしゃっていました。　芝生化の効果については、挙げると切りがないくらいにあるのですが、中でも保育園など低年齢児に対する効果を幾つか紹介します。　子供の足と健康について、専門に研究されている兵庫教育大学名誉教授の原田碩三さんの調査研究によると、土踏まずが形成されていない５歳児の割合が、３０年前の２５％から１０年前の２０００年には４４％となり、６年前の調査ではついに過半数の５４％の５歳児が土踏まずのない、いわゆる扁平足になっているといいます。また、体を足の指を含めた足の裏全体で支えるというのが正常なのですが、特殊な検査機の上に立って調べると、足の指先に力が全くかかっていない浮き指という状態があらわれます。これはこの２５年で激変していまして、浮き指のない正常な状態の５歳児が３０年前には９３％でした。それが１０年前の２０００年には半分以下の４８％になり、６年前の２００４年には正常な子供はわずか８％にまで減ってしまいました。　これは子供の生活が１日のほとんどを靴を履いて過ごすことと無関係ではありません。保育園では、今、災害時の危険を考慮するという理由から、全園において、上履きの着用が行われています。すなわち家の中にいる時間と保育園のお昼寝の時間以外はほとんどの間ずっと靴を履いているという状況です。しかし、園庭を芝生化しますと、子供たちは当然のごとくはだしで遊びます。　２００７年に園庭の芝生化を行った鳥取市の松保保育園の５歳児の調査では、全国平均が過半数となった扁平足は、ここではわずか７％、浮き指のない子供に関しては、全国平均の８％に対して、８２％と有意な差が見られます。また、芝生化を実施した保育園の保護者アンケートの結果からは、「外遊びが好きになった」４２％、「保育園の様子をよく話すようになった」１４％、「体力がついた」１２％、「進んで保育園に行くようになった」８％、「食事をきちんととり、早く寝るようになった」６％など、子供たちの生活が健全、健康になっている様子が伝わってきます。　保育園にお世話になる時期というのは、子供の成長、発達にとって非常に大きな影響を持つ時期です。そのことについては、恐らく当局も十分に御理解いただいていることでしょう。では何が障害になるのか。それは財政面ではないかと思われます。しかし、小学校に比べて面積の狭い園庭は、導入経費並びに維持経費とも少額の経費で済みます。３年前にポット苗で芝生化を行った保育園の試算では、埋設型、園庭に埋め込む形のスプリンクラーですが、このスプリンクラーやエンジン式の芝刈り機を含めて導入に７０万円、年間の維持経費に１７万円という結果が出ています。これを保育園の園児数、子供たちの頭数で割ると、一人当たり年間約２,０００円程度になります。鳥取市はすべて市の負担で行っていますので、芝生化による保護者の負担増はありません。今、述べた例はスプリンクラーを埋め込みにして、苗も購入した場合ですが、この部分を圧縮すれば、恐らく一つの園を芝生化するのには３０万円もあれば可能でしょう。財政難の今日であるとはいえ、子供たちの健全な発達を考えれば、費用対効果の観点からも決して過大な負担ではないと考えますが、保育園の芝生化に対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　施設整備の２点目については、まろみ保育所の移転についてということです。　平成２０年６月議会の一般質問で、保育所の耐震化の問題を取り上げましたが、それ以降、対象となっていた日向、はやざとの２園において、耐震化が行われ、子供たちの安全が確保されたことは喜ばしいことですし、当局の努力に対して評価し、感謝を表明するものです。しかし、一方で、いまだ耐震改修も行われず、危険な状況下で保育を続けている保育所が存在するのも事実です。それがまろみ保育所です。　このまろみ保育所は、老朽化が進み、耐震性が弱いということもありますが、土地自体が借地であるため、市は耐震改修という手だてではなく、新設、移転による安全性の確保という選択をされていると思います。しかし、そうした方針は明確になっているものの、現実問題として、移転の具体的な日程のめどがたっていません。しかし、地震はいつ発生するかもわかりません。移転するまでに、もし大地震が発生し、幼い子供たちが犠牲になるようなことがあってはなりません。また、このまろみ保育所は、自家用車で送迎する保護者からも、大変不便で危険だという声が多く出されている保育所でもあります。だからといって部分的な道路の改修もままならないという状況のまま保護者に不便が強いられています。　これらのことを考えると、一日も早いまろみ保育所の新設移転が必要だということは明確ですが、今後の取り組み及び決意について、当局の答弁を求めるものです。　質問項目の大きな３点目は、中辺路中学校の建てかえについてであります。表題のとおり単純明快にお伺いします。　新市建設計画にも記載されている中辺路中学校の校舎建てかえについて、どうなっているのかをお伺いします。この件については、答弁をお聞きしてから議論したいと思いますので、具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。

　４点目は、住みやすい公営住宅のあり方についてであります。　質問通告後の担当課との聞き取りの中で、公営住宅といいますと、公営住宅法に規定される住宅に限っての話という認識なので、市が管理している公共住宅という表現を用いてほしいという話がありましたので、今回は、公共住宅という形で表現させていただきます。　議論の中で、市営住宅、または公営住宅というようなことを言ってしまうかもしれませんが、その場合も市が管理するすべての住宅というふうに御理解をいただきたいと思います。　今回は、その住宅が入居を希望する市民にとって、本当に入居しやすいものになっているかということを検証し、そうでなければ、入居しやすいように改めることを求めるものです。　かなり具体的な問題ですが、その一つは、おふろ場の浴槽です。近年建設されている公共の住宅には、浴室内に当然ながら浴槽が設置されており、ふろがま、ボイラーも附属しています。これは全く当然のことのようですが、建築年度が古い住宅には、浴室はあるけれど浴槽がないという部屋が市内で３００ほどあります。この部屋に入居しようとすると、当然のことながら浴槽とボイラーを購入しなければ、入浴することができません。　また二つ目の具体的なものは、網戸です。これはおふろと違って、近年のものであれ、古いものであれ、完全に標準未装備です。今どき、網戸がないおたくというのは探すほうが難しいのではないかというぐらいに普及しているものですが、こうしたどこの家庭にもある網戸が、公共の住宅にはついていません。団地などでは、立地条件にもよりますが、窓を開けて風を通さなければ、気密性の高い室内がサウナになる部屋が少なくありません。昨日のニュースでは、生活保護受給世帯のほとんどが、電気代を節約するために、クーラーの使用を見合わせたというアンケート結果が放送されていました。そんなとき、窓を開けるのは部屋の温度を下げる、せめてもの方法ですが、そこに網戸がないのです。夏ならば当然、ハエや蚊もいます。網戸なしでは窓もあけられないのではないでしょうか。　そして三つ目は、テレビの権利についてです。大塔、中辺路、龍神の３地区には、公設民営でケーブルテレビが導入されました。しかし、本宮町を含めて、この旧町村部に住むと、ケーブルテレビの会社と契約をしなければテレビを見ることができません。月々の視聴料や利用料は、当然個人が負担すべきものですが、加入金として、本宮町のＺＴＶでは３万６,７５０円、龍神、大塔、中辺路の３町村では、ａｉｋｉｓに３万１,５００円を支払わなければなりません。また、宅内工事費や事務手数料などもかかり、約４万円の負担が導入時に必要となります。　これら三つのこと、浴槽、網戸、テレビの権利に共通しているのは、一般的にどこの家庭にもあり、あってしかるべきものだということ。また、退去する場合に、持っていっても不要なことがあるということです。浴槽や網戸は外して持っていけるでしょうが、次の家にあれば、持っていく必要はありません。　３点目のテレビの権利も個人の所有に属するものですから、持っていくことはできますが、もし次の転居先がアンテナでテレビを見られる地域であれば、３万円を超える金額で手にした権利は、無用の長物と化します。こういった事情がまず１点、そして何よりも公営住宅の理念というのは、住宅に困窮している低所得者に対して、安価に住宅を提供するというものです。この理念に反するのではないかということです。　次に、入居に当たってハードルとなるのが、連帯保証人の問題です。現在、公営住宅に入居しようとする際は、連帯保証人２名の所得証明書を添えて申し込むこととなっています。なかなか所得証明まで出して保証人になってくださる方というのを探すのは、困難なことだろうと察します。　これは家賃の滞納を少しでも減らそうという担当課の思いのあらわれとして、理解できないことではありません。しかし、運用面で疑問を感じることがあります。それは、所得証明を提出してもらった場合、所得制限を設けているかということです。また、実際に所得制限にかかって保証人として認めなかった場合があるのでしょうか。もし所得に制限がないのであれば、無所得という証明も可能であり、所得証明を求める意味すらなくなってしまいます。そんな意味のないものならば、提出を義務づけるべきではありません。　また、定住促進住宅は原則として、県外や市外からの移住者を受け入れる住宅ですが、この入居者に対しても、最低１名は市内在住の連帯保証人をつくるように求めているようですが、余りにむちゃな要求ではないでしょうか。インターネットなどで縁のない田辺市を選んで引っ越してきてくれる方に、田辺市に住んでいる連帯保証人を求めるということは、是正されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　幾つか申し上げましたが、以上が入居に際しての負担軽減に当たる問題です。入居者の立場に立った答弁を求めます。　次に取り上げる問題は、通告書にルールの遵守と書きましたが、公共の住宅での動物、すなわちペットの飼育についての問題です。同様の問題について、平成２０年の３月議会で質問させていただきました。そのときは、とりわけ高齢者住宅でのペット飼育を認めてあげてはどうかという趣旨でした。残念ながら当時の建設部長の答弁は、けんもほろろなものでした。当時の答弁は以下のような言葉です。　「ペットの飼育に対する考え方は、千差万別であり、動物好きの方にとっては当たり前に感じるペットの甲高い鳴き声、独特なにおいや飛毛、毛が飛ぶということ、などが逆に動物嫌いの方にはストレスになったり、アレルギー反応を誘発させることにもなります。」以下云々がありまして、「当市においても住宅の適正な維持、運営について、総合的かつ長期的に判断する必要があるものと考え、現在、全戸についてペットの飼育をしないよう、指導しております。」と毅然とした答弁をいただきました。　しかし一方で、長期にわたり公営住宅内で動物を飼育し続けている入居者の存在を当局も認識されているかと思います。これらの件について、現状に対する認識及び今後の方向性について、当局の答弁を求めるものです。　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　川﨑議員から４点にわたる御質問をいただきました。２点目の保育園の施設整備については私から、あとは担当部長からお答えいたします。　まず、１点目の園庭の芝生化についてですが、現在保育所の園庭につきましては、子供たちが保育室での生活とあわせて、外で元気いっぱい遊べる場所として、かけっこなどできる広場と周辺にはブランコや滑り台など、遊具や砂場を設置しております。特に、広場では、さまざまな遊びのほか、土との触れ合いということで、夏場などは泥んこ遊びを取り入れているところです。さらに、そのほかのスペースにおいては、菜園を確保し、食育の観点からサツマイモなどを育て、園児たちが遊びながら学べる保育も行えるよう努めているところでございます。　小学校等での運動場の芝生化につきましては、昨年の３月議会と本年の３月議会におきまして、教育委員会からもお答えをいたしましたが、子供たちがはだしで遊べるようになり、従来より屋外で活動する機会がふえ、児童の運動能力や体力の向上はもとより、ストレスの解消、情操教育の促進などの効果のほか、転倒によるけがの防止、砂ぼこりの飛散防止など、子供たちにとってさまざまな効果をもたらすものと認識しているところです。　また、実際に芝生化している小学校では、外で遊ぶ機会がふえ運動量も多くなり、肥満傾向の児童が減ったり、休日には幼児から御年配の方々までが広く利用できる憩いの場となっているほか、芝生の管理面においても、学校と地域関係者が協働、連携して行っており、地域コミュニティの活性化が図られていると伺っております。　保育園の園庭を芝生化することによる効果につきましては、他府県でもモデル的に実施された例があり、小学校同様、幼児の成長にとっていい結果が出ているようであります。　ただ、一方で、通常時の維持管理に係る芝刈り機や散水設備等の整備、修繕や散水用の水の問題など、年間の維持管理費や芝の管理体制をどうするのかといった課題もあります。　また、保育所では、低年齢児をお預かりしていることもあり、虫などの影響も考慮しなければなりません。議員御提言の保育所での実施に当たりましては、園における保育年齢別の保育計画や芝生化により見込まれる効果を十分吟味するとともに、管理面につきましても、地域や保護者会の皆様と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、まろみ保育所の移転についての御質問にお答えします。　当市の公立保育所の中で耐震強度が不足しております施設は、まろみ保育所、日向保育所、はやざと保育所の３カ所でありますが、このうち日向保育所とはやざと保育所につきましては、今年度において改修工事を実施しているところであります。　まろみ保育所につきましては、地元の神社から用地を借用し、昭和５２年４月から開所しておりますが、耐震強度の問題のほか、施設そのものの老朽化が進んでいる状況にあり、早急に対応すべき課題であると認識しております。　現在、まろみ保育所は、定員１２０名で、１歳児から保育を行っておりますが、開設当時と比べて、保護者の送迎の方法や施設周辺の交通事情がめまぐるしく変化する中で、進入路周辺が混雑するなど保護者の送迎に支障を来すと同時に、隣接する県道にもその影響が及ぶような状況にあります。保育所でも保護者の協力と御理解をいただくとともに、職員が交通整理を行うなど、円滑な送迎に努めているところですが、抜本的な解決には至っていないのが実情であります。また、近年需要の高まっておりますゼロ歳児保育につきましても、現状の施設では対応できていない状況にあります。　まろみ保育所につきましては、こうした現状の問題点とあわせて、周辺の修学前児童の受け入れ施設との配置関係や地域の児童数と保育需要、運営に係る経費などについても十分吟味する必要があり、市といたしましては、現在の建物を耐震改修工事により整備するか、また移転により新たに改築を行うか、いずれにせよ緊急な整備が必要と考えております。　今後、予測される大規模な地震から子供たちの安全を守るため、早急に施設整備を行い、安心して子供を預けることのできる保育所運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　総務部長、岡本美彦君。　　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　登壇） ○総務部長（岡本美彦君）　　　　私からは、１点目の国庫補助事業不正経理による返還金の負担について、お答えさせていただきます。　昨年４月と６月に実施された平成１５年度から１９年度の５年間の国土交通省及び農林水産省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関する会計検査におきまして、国庫補助金相当額で、国土交通省所管分が５８６万６２９円、農林水産省所管分が１６３万９,４８５円、合計で７５０万１１４円が不適正であるとの指摘を受けました。また、この指摘を受け、昨年１１月から１２月には、平成２０年度分の国庫補助事業に係る事務費の執行状況を自主的に検査しましたところ、支出額で２１万７,５３３円、国庫補助金相当額で１０万８,７６６円の不適正な事務の支出が発覚し、御報告を申し上げたところでございます。　具体的な指摘の内容につきましては、事業を担当していた課長補佐の給与を補助対象としていたものが、管理職に相当するとして、対象外と判断されたもの、また病気による長期休暇取得中の職員の人件費が対象外とされたもので、これが１８９万８,１３０円、賃金について、支出の手続が不適切であると判断されたものが、３８万円、国庫補助事業に直接関係のない業務での出張旅費を補助対象としていたものが１７万８,９１３円、また需用費では、実際に発注した物品等と異なる物品を購入したものとして請求を受け、支出したものが２６５万９,５８３円、実際には前年度、または翌年度に納入された物品等について、現年度に請求を受け、支出したもの、３０万９,９８９円、国庫補助事業に関係のない物品等を補助対象としていたもの、これが３万７,７４２円、共用で使用している自動車の燃料費について、補助対象とした事務費が過大であると判断されたもの、３７万８,４４０円等でありまして、一部には会計検査院の検査官との間での認識の相違と考えられるものもありましたが、総じて申し上げますと、市全体としての会計関係法令遵守の不徹底及び職員の経理処理に対する認識の甘さ、国庫補助事業の予算執行について管理が不十分であったこと、またその重要性に対する職員の認識が欠如していたことが原因であったと考えており、本年２月には全職員に対し、法令遵守と適正な予算執行の徹底と管理職には管理監督の強化を指示するとともに、新たに物品購入時には、所得長による納入の確認を行うよう、事務手続の変更を行ったところでございます。　その後、指摘内容に基づき、補助金の返還について、国及び県と協議を行ってきた結果、現時点では指摘を受けた国庫補助分と自主検査分の県補助金相当額を合わせ、国土交通省所管分として、返還金６５５万４,２６３円と、これに伴う加算金３４９万３,０４２円、農林水産省所管分として、返還金１７３万３,４１４円とこれに伴う加算金９７万５,３２４円、合計で返還金８２８万７,６７７円、加算金４４６万８,３６６円となってございます。　議員御質問の今回の指摘事項に関する責任の所在と加算金に関する負担についてでありますが、先に申し上げましたとおり、市全体としての法令遵守、国庫補助事業を初めとした経理処理に対する認識の甘さと管理監督の不徹底によるものであり、特定の職員の責に帰する問題ではないと考えております。　また、加算金相当分の負担金につきましても、全国的に問題となっております私的流用や裏金といった特に悪質と判断される行為はなく、国庫補助金を有効に活用したいとの考えから行ってきたものであることなどから、個人への負担は求めるべきでないという結論に至りました。　しかしながら、今回の事案につきましては、全職員がこれを真摯に受けとめ、深く反省するとともに、今後同じ過ちを繰り返さないよう、事務の適正化に努めていかなければならないと考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上であります。　　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　教育次長、濵田和男君。　　　　　　　　　　　（教育次長　濵田和男君　登壇） ○教育次長（濵田和男君）　　　　議員御質問の３点目、中辺路中学校の建てかえについてお答えいたします。　議員の御指摘にもございましたように、中辺路中学校の建てかえにつきましては、旧中辺路町当時から、種々議論が重ねられてきたところでありまして、平成１５年度には、校舎の耐力度調査を実施するなど、校舎建てかえを行うものとして、平成１６年６月に策定した市町村建設計画へ、その位置づけを検討してきた経過がございます。　当時の合併協議会では、他の老朽校舎との整合性について議論はあったものの、旧中辺路町における懸案事業として、建設計画の中学校整備事業の中に位置づけ、そして今後の学校施設整備のあり方については、耐震診断の結果や老朽度等を総合的に勘案し、計画的な整備に努める方針を掲げたところでございます。　合併後においては、その施設整備の方針に基づいて、平成２０年度には耐震化が必要とされる小中学校すべてについて、耐震診断を完了したところでありますが、その結果は予想を大きく上回るもので、耐震化が必要な学校は小中学校合わせて１８校に及び、特に大規模地震により倒壊等の危険性が高いとされるＩｓ値、いわゆる構造耐震指標０.３未満の学校は１１校という診断結果となりました。　学校施設は、児童生徒の一日の大半を過ごす活動の場であり、その安全性の確保は極めて重要で、国においても平成２０年に学校耐震化を安心実現のための緊急総合対策の中に位置づけ、各地方公共団体に対し、早期の学校耐震化を図るよう強く要請を行うとともに、財政負担軽減のための支援措置等が講じられたところであります。　このような状況を踏まえて、本市といたしましては、耐震性の低い学校施設から優先して、順次、学校耐震化に取り組んでいるところでございまして、耐震補強により耐震化が図られる施設については、耐震改修を施工することで、早期の耐震化に努めているところであります。　中辺路中学校の校舎２棟につきましては、昭和４５年３月と昭和４６年３月に建築された施設で、耐震診断の結果においても、いずれの校舎もＩｓ値が０.３５であり、建築年数等から照らし合わせてもみても、耐震補強により十分耐震化が図られるものとされております。　このような状況から、施設の老朽度や耐震性を初め、効果的、効率的な財源の確保、また生徒等の教育環境の観点から総合的に施設整備のあり方を勘案したとき、建設計画に位置づけている中辺路中学校校舎の整備につきましては、建てかえではなく耐震改修による整備手法を選択したところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（教育次長　濵田和男君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　建設部長、長嶝義雄君。　　　　　　　　　　　（建設部長　長嶝義雄君　登壇） ○建設部長（長嶝義雄君）　　　　川﨑議員御質問の４点目、住みやすい公営住宅、田辺市が管理している住宅についてお答えいたします。　田辺市で管理している住宅には、建設部所管の市営住宅住宅１,３６８戸、教育委員会所管の教員住宅３５戸、森林局所管の緑の雇用担い手住宅２４戸があります。それぞれの目的や入居基準、家賃算定方法等については、法律や条例により定められております。　管理戸数の最も多い市営住宅では、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で供給される目的の公営住宅であり、本市では２０１０年４月１日現在、１,３６８戸の市営住宅の管理運営をしているところであります。　さて、１点目の入居時の軽減負担についての質問がありました。まず、浴槽と網戸の住宅の設備についてお答えいたします。　定期的に行っております市営住宅の入居募集の際に、申し込みされる方にお配りしている募集の御案内において、浴室の有無や部屋の広さなどとあわせて、浴槽、網戸、ボイラー等の設置を入居される方において御用意いただくよう明記しております。また、当選されてからの契約手続を進める際に当たりましても、再度その旨の説明をさせていただき、御理解いただいた上で御署名いただいております。　なお、浴槽を設置していない市営住宅の戸数は、３７４戸でございますが、浴槽の有無、水洗トイレ及びエレベーターの設置状況等の住戸に対する設備、利便性を評点化した上で、家賃を決定させていただいており、住戸に対する区別化を図っているところです。　したがいまして、新たに設備を整備していくことは、市の財政的負担が大きいだけでなく、利便性が向上することにより、入居される方の間接的な経済的負担になるものと考えております。　また、これまで個人で浴槽、網戸等を設置していただいている方との公平性等をかんがみても、現時点で市が設置していく方向性を見出すことは非常に困難であるものと考えております。　次に、ケーブルテレビについてですが、ケーブルテレビを視聴することに伴う費用負担としては、通常、光ファイバーの回線の引き込み及び宅内工事費、加入金並びに事務手数料でありますが、市の所有する住宅においては、その公共性にかんがみ、その引き込み工事及び壁面端子までの宅内工事を市の負担として行っております。　ここで、議員御指摘の加入金の負担軽減についてでございますが、電気、ガス、水道の供給は、当然にその受益者が各供給会社との間でなされる契約に基づき行われているものであり、田辺市で管理している住宅のケーブルテレビにつきましても、それを視聴することによって、利益を受ける方において負担すべきものと考えております。　また、ケーブルテレビ加入権を市で取り扱いすることにつきましては、それに伴う加入金、視聴料等の本来行政が取り扱うべき金品以外の金銭を徴収し、もしくはそれを管理しなければならず、それらに係る負担を思慮するところ、非常に困難であるものと考えているところであります。　次に、市営住宅への入居手続に際し、連署を要する連帯保証人については、原則的に市内に住居する方とございますが、入居される予定の方が市外から転入され、市内に親族等がいらっしゃらない場合については、特別な事情があるものと認め、市外在住の方であっても、連帯保証人として取り扱いをさせていただいております。　また、その際には、収入を確認する必要性から、所得証明証等の提出をお願いしているわけでございますが、このことは入居される予定の方と同等以上の収入を有することを連帯保証人の条件として条例で規定していることだけではなく、入居されている方に有事があった場合には、一定の責任を負っていただくことになるため、その資質の判断材料の一つとして提出をお願いしているわけです。　次に、２点目の市営住宅におけるルールの厳守についてでございますが、２００８年３月議会において、また本年１月２９日付の市営住宅の管理運営において、議員に御回答させていただきましたとおり、良好な住環境のもとで共同生活を営まれるように、市営住宅におけるペット等の飼育を禁止しております。当市では、先ほど申しました募集の御案内、入居請書、また毎年、市営住宅全戸にビラを配付し、ペットの飼育を禁止していることを文書でお知らせしております。　市に寄せられるペットに関する苦情の多くは、その鳴き声やふんの後始末などについてでございますが、これらの苦情や相談があったときは、その実態を調査し、確認ができた場合には、飼育者に対し、他の入居者に多大な迷惑がかかっていること、また市営住宅では飼育禁止となっていることを説明させていただき、その上で近日中に当該ペットを親族や知人に預けてもらうよう指導しているところでございます。　今後とも、より一層の周知、指導を図るとともに、再三の指導に従わない飼育者に対しましては、裁判例等の動向を伺いながら、法的措置をとっていく検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　市民生活の安定と社会福祉の増進を担う市営住宅を適正に維持、管理していくためには、総合的かつ長期的な視点で考えていかなければならないと考えておりますので、御理解のほど賜りたくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　（建設部長　長嶝義雄君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１番、川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○１番（川﨑五一君）　　　　御答弁をいただきましたので、それぞれについて再質問を行います。通告の順番で再質問をさせていただきます。　１番目は、国庫補助事業の不正経理についての問題です。総務部長より御答弁をいただきました。法令遵守の不徹底ということが言われました。行政というのは、大変漢字でしゃべりますので、何となくそういうことを言っているのかなというのがわかりますけど、なかなか真意が伝わりにくいところがあると思います。　この市が出した、これについてのまとめの報告文書では、不適正経理という表現がされておりますけれども、今先ほど答弁にもありましたように、確かに中には認識の違い、管理職だという位置づけをしていた。けれどもそれは役職として管理職には当たらない。こういった認識の違いがあった。この例については確かに仕方ないとは思いますが、それ以外、今御説明のあったところ、休暇中の職員が補助事業の対象となって給与がそこから支払われる。またほかのものに出張した旅費について支払う。または関係ないものを買ったものも国庫補助事業の会計で支払う。それから違うものの領収書を差しかえる。翌年のものを年度内に入ったように入れる。こうしたことは明らかな不正であり、民事で言えば恐らく詐欺などの訴えをされても仕方ないようなものではないかと思います。　これについては、大変な重大な法令違反をしたという認識が必要だと思います。不適正ではなく、不正だという認識が必要だと思います。確かに、こうしたことが起こるベース、基礎となっているところには、今総務部長の言われた法令遵守の意識の欠如というのもあると思いますが、一方ではやはり予算制度の弊害というのもあるかと思われます。予算として、これだけの金額をとった。それだけの事業に必要だからということで、これだけの予算どりをして補助をするのだから、その予算については余さず使ってほしいという補助をする側の有言であったか無言であったかわかりませんが、そうした意思があったということは否めない。これについては私も感じております。これは上部機関の指導ということは言えませんけれども、そうした暗黙の力がかかっていなかったとは言えない現実があるため、何とかして補助予算枠いっぱいを使い切らなければいけない。そうした思いというのはしんしゃくされるべきだとは思います。　しかし、やはり法に照らして言えば不正である。このことには何ら言いわけの余地がないというようにも思います。そうして責任の所在についての議論ですが、特定の職員の責に帰するものではない。ですから個人に対する負担は求めないということでしたが、だったら市民が負担すべきものなのかどうかということなんですが。私は行政というのは当然継続性があります。当時、この対象期間というのは平成１５年から１９年ですから、もう既に退職された職員さんもあります。そういうことで言えば、その個人を特定して、賠償を求めるということは無理だと思いますが、行政体として、個人ではないけれども、行政体として、そこの職員として、例えば管理職であったり、執行部の二役、あるいは三役であったりというところに、その責任が求められるということはないのかどうか。そうした観点には立たれないのかどうか。個人の責任ではないから、市民に負担を負ってもらうのが妥当だと考えているのか。その点について、御答弁をお願いしたいと思います。　２点目の保育施設の問題です。　市長から御答弁をいただきました。芝生に対しては大変固定観念であったり、またマイナスの意識、偏見みたいなものも大変多くの方が持たれているかと思います。今の答弁でもありましたように、芝生化をするというときに、土の上を走り回ることが大事だというようなこともよく言われます。しかし土の場所というのは、保育園でしか味わえないものなのかどうか。そして、土であるからこそはだしで元気に走り回るという子供たちが本当にいるのかどうか。今、子供たちに不足しているのはどんな環境で、与えなければならないのはどういった状況なのか。このことについてもぜひとも考えていただきたいと思います。　朝一番の安達幸治議員の質問の中で、熱中症の問題も取り上げられましたが、芝生にすることによって、地表温度、地表から大体５０センチ程度のところの気温、これは芝生と土身のグラウンドでは全く違う。地表に関しては１０度以上の差が出るということも調査によって明らかになっております。５０センチ程度の高さというのは、大人にとっては腰より低い高さに当たりますから、それほど関係のない高さかもしれませんが、保育園児の子供たちにするとちょうど顔の高さに当たるようなところです。ここの温度が照り返しも含めて、非常に緩和されると。これは保育園ではやはり推進すべきではないか。そして、実際にそれを行ったところで、どんどんプラスの評価が進んでいっている。偏見が払拭されて、ぜひとも芝生にしていってほしい。うちのところでもしてほしいということが口コミで広がっているともお聞きします。　私は当初から、全園を対象に年次計画でやれというほどのことを現在は訴えているわけではありません。とりあえずテストケースとして、１園でも２園でも構いませんから、子供たちにそうした園を提供してみる。その中でいろいろなデータをとる。また保護者、子供たちのアンケートも含めて、土のほうがよかったのか、それとも芝生にしたほうがよかったのか。こういうことを検証して、それでよければどんどん進めていっていただきたい。こういった姿勢が必要だと思いますが、協議をしてまいりたいということでした。管理の面の問題等もるる言われましたが、実際、現状においても恐らくいろんなところに雑草が生えてくる。こうした草をむしったり、手入れをされていることに年間かなりの時間を管理者である園長なり所長なりが時間を費やされているのではないかと思います。　芝刈りの時間ということが言われましたが、芝刈りは機械を使って女性でも簡単にできます。１回保育園であれば、面積にもよりますが３０分もかからない程度で芝刈りが終了します。それを週１回するとすれば、年間を通じて冬の期間、冬芝をまくかどうかということによりますけれども、それほど大きな労働力の増大ということにはならないのではないかと思います。芝刈りの時間が新たに発生するのではなく、草をむしったりする、腰をかがめてする、そういう作業がこれにかわるものだというふうに考えれば、それほど大きな負担増にはならない。そして、学校のところでも言われましたが、やはり学校と地域、保護者の連携によってそれを維持していくことが課題だと思いますが、鳥取県がこれを普及するためのＤＶＤをつくっておられます。これをお渡ししますが、ぜひ見ていただきたいのは、芝生を造成した保護者たちは愛着を持って施設管理に積極的にかかわってくる。そうした中で、負担だと考えない。別に毎週１回の順番が回ってくるわけではない。月に１回、もしくはシーズンに１回回ってくるだけの芝刈りに対しては、負担だと思わない。そして子供たちの変化を見ていると、やはりしてよかったなと思うという評価をされていますから、ぜひとも前向きに、本当に大きな予算措置が要りませんから、来年度の予算で、テストケースとしてでも構いませんから、計上していただきたいと思います。　水についてもそれほど大きな面積を散水するわけではありませんから、その負担金額もしれているものだと思います。虫という表現がありました。確かに虫刺されについてはふえたというようなアンケート結果も出ています。確かにとびひになりやすいアレルギー体質の子供にとっては、そのことが一定のマイナスだというとらえ方もできるでしょうが、カブトムシといえば、それこそスーパーマーケットで入れ物に入っているものを買うものだというような認識の子供たちに、虫というのは本当に身近なところ、そこらじゅうにいる。そして、カエルもバッタもテントウムシや時にはヘビも来るという話もありますが、芝は短く刈れば、ヘビの隠れ家になるようなことはありませんから、草の中にヘビがいたというような事例は聞いたことがありません。ですから、虫というのは決してマイナスではなく、先ほど言われた情操教育にとってもプラスであると思います。　ぜひとも来年度の予算計上をしていただけるよう、そうした余地があるのかどうか、前向きに検討していただけるかどうかの御答弁をお願いしたいと思います。　そして、まろみ保育所の問題についてですが、私は新設移転というのは、もう既定の方針だと思っておりましたが、御答弁の中では耐震か新築かということについても、方針を決定してというような御答弁だったように思うのですが、これについてはまだそれすら決まっていないのかどうか、もう一度そのところを確認させていただきたい。　そして、それが決まった時点で、どれぐらいのスパンでどれぐらいの間隔で、それを実行するのか。保育園というのは、大体平均すると３年ないし２年程度で保護者が入れかわってしまいます。近年は低年齢児からの保育がふえてきておりますので、ゼロ歳から５年間の保育という方も、５年、６年の保育という方もありますが、３年先になると保護者の大半が入れかわってしまう。そういった中では、やはり今、不便を強いられているお母さん方、お父さん方は早期の新築、新設移転を望んでおられると思います。そのことについてきちんと酌み取った上で、対応をお願いしたいのですが、先ほどの耐震、もしくは新設移転なのか、その方針が未決定なのかどうか、そしてそれはいつまでに決定されるのか、そしてその決定はいつまでに実行されるのか。こうしためどを一定、お答えいただきたいと思います。　３点目は、中辺路中学校の建てかえについてです。教育次長からるる御答弁をいただきました。これについては、本当に中辺路町の時代から議会でも議論をしてまいりました。市町村建設計画という立派な冊子には、確かに次長のおっしゃられたように、新市で実施する主な事業、中学校整備事業（東陽中、龍神統合中、中辺路中、大塔中など）と書かれております。整備事業ですから、建てかえということは、ここの建設計画には書かれておりません。しかし、経過の中で建設、建てかえという話があったのは、紛れもない事実であります。　建設計画をつくるときにも、建てかえという議論は当然出ております。市町村将来構想プロジェクト調査票、広域合併協議会の時点でつくられたもの、これは平成１６年の２月３日という日付になっておりますが、ここには事業名、小中学校改築事業、中辺路町立中辺路中学校と書かれています。事業の必要性ということで、同中学校の校舎は昭和４４年から４５年度に建築し、昭和６３年度に外装塗装、窓枠取りかえ、便所改修の大規模改修２,９６０万円を行った。阪神大震災で１階の玄関ロビー床や職員室床に大きな亀裂が入り、平成１５年の耐力度調査の結果、危険建物と認定されたことから、校舎の新築をすると書かれております。　これを受けて、平成２０年３月の文教民生委員会でも、第二小学校の建てかえ要望が出たときに議論があり、そのときには当時の総務学事課長から、中辺路中学校については建てかえという議論で引き継がれているという報告もされています。実際に、中辺路町議会でどういう議論をしたか。当時の真砂町長と私が議論をした議事録を持ってまいりました。大変当時は、一問一答でしたので、両者ともかなり感情的になってやりあった記憶もあります。今はこうして質問は２回ですから、なかなかそうしたことにはなりませんが、その当時のやりとりを少し言いますと、平成１６年６月、これは建設計画についての議論をしたときです。　田辺市の経常収支比率が非常に悪いというようなことをそのときに指摘して、公債費比率２３％、およそ約４分の１が借金の返済に充てられている。こういった財政状態にある田辺市と中辺路町が合併して、本当に我が町の課題である水道整備や新校舎の建設などが可能だと考えられるでしょうかとお聞きしました。町長は、どの団体にも厳しいのは当然だ、合併特例債を使っていろいろな課題に取り組んでいくために合併をするんだというようなことを言われました。そして、この中辺路町の事業につきましては、シェア割、いわゆる持ち寄り基金額に相当する事業配分というものを１０年間で４５億円見込んでおります。その中に水道事業も校舎建築も入っているわけです。こういうふうな御答弁をされています。　私は学校建設について、これは新市になった場合には、全体が一つの行政ですから、当然その中での優先順位というものが私は出てくると考えます。その点で見ますと、現在、恐らく建設計画には載っていないですが、小学校の耐震度、耐力度調査等を田辺市は現在行っています。それによって、恐らく多くの建てかえの必要性が出てくるでしょう。そうした中では、５００人弱が通う東陽中学校が昭和１２年、１３年の建設、それから５７６人の会津小学校で昭和３２年、５５９人の第２小学校で昭和３０年、３１７人の第一小学校については体育館そのものがない、講堂はあるけれども体育館がないという現状もある。こうしたものが新市が一つの行政単位とした場合に、優先順位として上に上がってくるのは当然のことだと思います。先ほどの教育次長からあった答弁のとおり、私もこの時点で答弁ができるぐらいに、田辺市の状況は認識していたと思います。　東南海地震が、そう遠くない将来来るということで、当然田辺市は津波対策も必要となってくるでしょうし、長年の懸案でもあり、いろいろなことが必要となってくる。こういうことが優先されてくるのではないか。私は合併がもし実現したときには、誠実なこうした新市の建設計画の履行というものは当然行われるべきだと望みますが、本当にそれが実行可能かということになると、やはりこれはだれも断言できない事実だと思います。まして現在の田辺市の財政状況を見る中では、困難であるというふうに見るほうが妥当ではないかと思います。という質問をしました。

　それについては、当時の町長が、市町村建設計画、必ずしも履行してくれるのかどうかということ、それはもう確かに新市につきましては、新市が運営することですから、必ずしもこれは絶対に守らなければならない、保障ができるものではないのはそれはそうかもわかりませんが、これだけの議論を重ね、そして協定書というものをこの前も調印したわけですが、あれだけのメンバーの中で調印したものを、新市の担当者が簡単に単なる約束事だというようなことで、これを履行しないというようなことはあり得ないし、それと新市につきましては、旧町村の声を反映するために、地域審議会も設置する。そういうようなことをして、一定の配慮をしているところであります。　これが平成１６年６月の議論です。　その３カ月後の議会でも、再度またこれについてお聞きしました。校舎の建築も、建設計画には入っている。その一方で、学校教育の整備の方針の中には、５２校ある新市の小中学校の校舎等について、耐震診断の結果や老朽度等を総合的に勘案し、計画的な整備に努めますというふうに書いてある。こういうことで、なかなか幾ら中辺路町が書いても、実現できないのではないかと聞きました。　そうしたときも、６月と同様に十分財政の裏づけを検討した結果の建設計画であり、これがまた市町間で議会の立ち会いで、知事の立ち会いで調印されたものである以上、大変重い建設計画になっている。約束事になっていると考えていると言われました。私は最後に、これは１６年の９月ですから、来年５月１日以降、すなわち合併して新たに田辺市が誕生して以降、町長がどのような立場につかれているのかというのは、私の預かり知らぬところでありますけれども、もし新市において、そちら側の席、すなわち対面式でしたから、自分の前にいる当局側の席にもし身を置かれているのであれば、ぜひともきょう発言いただいた言葉が中辺路町として守るべきもの、これを守っていくんだという姿勢の中で、行政運営に参与されることを強く要望して、今回の質問を終わりますというふうにくくっております。　この議会でのやりとりがあるからこそ、私は今回この問題にかかわっております。別に中辺路町だからこそしなければならない、そうした姿勢ではなく、建設計画そのものの信用性が問われる問題ではないか。そのことからこれに対する御答弁を再度求めたいと思います。　４点目は、市営住宅の問題について御答弁いただきましたので、それについてお聞きします。　公営住宅法というのがあります。これに基づいて公営住宅が設置され、運営されているのですが、その１番目の１番です。第１章、総則の第１条、この法律の目的、この法律は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定した社会福祉の増進に寄与することを目的とする。先ほど部長が御答弁されたことがそこに第１条に明確に規定されております。　そこで、答弁の中でもありましたけれども、本年１月に私は文書で質問書を管理課にお出しいたしました。それについて、また文書で回答をいただきました。それについては先ほど御答弁の中であったような中身なんですが、先ほど網戸の答弁の中で、これまでにつけた方もあり、今後つけることについては、公平性の観点というのが言われました。本当に公平性の観点というのは、市が最も大事にするべき問題でもありますし、よく出てくることでもあります。この公平性というのは、大変大事だと思いますから、当然今後新たに建設するものに設置していくということであれば、その公平性は保たれるのではないか。先ほどおふろについても、家賃に反映しているという話がありましたから、今後新たなものにはつけていくということが可能かどうか。　また、電気、ガス、水道というのが受益者負担の原則だというような答弁がありましたけれども、これは全国どこでも同じですよね。ただ私が言っているケーブルテレビというのは、地域が限定され、その地域に住もうとすると、そこと契約しないことにはテレビが見られない。ですから、住宅にその権利をつけておけば、そこの人はランニングコスト、要するに受益の部分だけを負担すればいけるのではないかということを申し上げたわけですが、それについても検討の余地すらないのかどうかについて、お聞かせいただきたいと思います。　ペットの問題ですが、私がここで問われているのは、行政の姿勢ではないかと考えています。私は本来的には、前回にペット使用を認めるべきではないかと質問もしましたけれども、これは個人の問題ではないかと考えているからです。しかし、答弁で、毅然として、それは認めない。入居のしおりにも、ペットが飼えないということが明記されています。そして、ペットを飼われていた場合、住宅の明け渡し対象になりますので、御注意くださいとまで書かれています。入居される方には、飼えない旨を伝え、今飼っているものが処分されないと公営住宅には入居できない。そういうことで泣く泣く手放される方もある。しかし一方で、既に入居されている方で飼っている方もある。この不公平性が厳然として存在している。そして行政に、その対応を求めても、一向に解決されない。ここに対して市民の不満や信頼感が欠けていく問題が出てきているのではないかと思います。この不公平感の解消について、どのように対応されるのか。　そもそもペットを飼う、またその問題というのは、自治体が扱うべき問題ではなく、本来はそこの地域に住む住民同士の自治の問題だと私自身は考えております。ただ、公営住宅の入居者が、そうした問題を起こしたときに、行政が対応しなければならないということで、公営住宅はその危険を回避するために禁止しているという状況にあるかと思いますが、この問題について、行政としてどう対応していくのか。判例を検討しながらということでしたが、再度御答弁をお願いしたいと思います。　以上、４項目について再質問を終わります。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　川﨑議員の中辺路中学校の校舎の整備について、再度御答弁申し上げます。　当時のいろいろな議論の経過というのは、るる御説明のあったところです。確かに建てかえというのを前提に議論を重ねたというのは事実ですが、その結果、新市建設計画の登載については、中学校整備事業として整備するとなっているところでございまして、今回の中辺路中学校の校舎につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、建てかえではなく、耐震改修によって補修、改修する、整備するというふうにさせていただいたところでございますので、建設計画の変更ではないと考えております。　それともう一点、当時のやりとりについて、幾つか御紹介がございましたが、少し補足をさせていただきたいのですが、その建設計画のことについて、答弁の中で私はこのように申し上げております。これは当時の議事録でございます。　「私はこの新市建設計画というのは、新市において十分尊重されると思っています。ただ、前からも言いますように、それが絶対的な約束か、それは未来永劫守られるのか、このように問われれば、社会情勢や経済基盤というのはどう変わるかわかりませんし、しかも新市というのは、新市長、新議会が経営、運営していくものでありますから、そういう保障というものではないと思います。ただ、紳士協定でありますし、これは十分に尊重されることだと思います。」このように答えているということも紹介をさせていただきたいと思います。　そうした中で、今も言いましたように、新市建設計画につきましては、５市町村が真摯な議論を重ね、作成したものでありますので、合併協議時と変わりなく、現在もこの計画の重みは十分認識をしているところであります。そうしたことから、これまでも計画に位置づけられたそれぞれの地域において、課題であった事業につきましては、鋭意検討を重ね、実施環境の整ったものから順次具体化を図ってきているところでございます。　ただ、これらの具体化に当たりましては、新市として再度、事業の一つ一つの現状を十分把握した上で、課題を効率的、効果的に解消していくためには、どのような方策が最善であるかを見極わめることが必要であり、このことにより計画時における事業手法と異なることもございますが、課題を一日でも早く解消していくというのが新市の基礎づくりにつながってまいりますので、建設計画と相反するものではないと考えてございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　副市長、福田安雄君。　　　　　　　　　　　　（副市長　福田安雄君　登壇） ○副市長（福田安雄君）　　　　川﨑議員の再質問、国庫補助事業不正経理による返還金の負担について、私からお答えをさせていただきます。　返還につきましては、私ども十分に検討を行いました。その結果としてさきに申し上げましたとおり、全国的に問題となっている私的流用や裏金といった、特に悪質と判断される行為ではなく、市全体としての法令遵守、国庫補助事業を初めとした経理処理に対する認識の甘さと管理監督の不徹底によるものであり、また業務遂行における国庫補助金を有効に活用したいとの考えから行ってきたものであることなどから、特定の職員の責に帰する問題ではないと判断をし、個人への負担は求めないという結論に至りました。　いわゆる差しかえについての考え方ですが、発注と異なる物品を購入しておりますけれども、業務を行う上で必要なものを購入していること、及び補助制度において予算の執行を完了しなければならないことから行ったものであり、個人への負担は求めないことにいたしました。ちなみに全国的には私的流用や裏金といった特に悪質と判断される行為があった場合など、その部分についてのみ職員の負担を求めている自治体もありますが、同様に事務費検査を受けました県内の自治体においても、個人に対する負担は求めておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（副市長　福田安雄君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　保健福祉部長、田中　敦君。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　登壇） ○保健福祉部長（田中　敦君）　　　　川﨑議員から保育所の施設整備について２点の再質問をいただきました。　まず１点目の芝生の問題でございます。モデル事業として予算計上する考えはあるのか、検討する余地は残っておるのかという御質問であったかと思います。この芝生化の効果につきましては、十分認識しております。ただ、予算面、管理面の中でいろいろと検討して進めてまいりたいと考えております。　それから、２点目のまろみ保育所の移転について、方針はまだ決定されていないのか。いつ決定されるのか。その対応時期はいつかという質問であったかと思います。確かにまろみ保育所の現状の中で施設改修をすることは大変厳しいという認識はございます。しかしながら、その方針につきましては、田辺市全体の保育所のあり方も含めた上で、早急に決定を行い、早期に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　建設部長、長嶝義雄君。　　　　　　　　　　　（建設部長　長嶝義雄君　登壇） ○建設部長（長嶝義雄君）　　　　川﨑議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目、市営住宅の入居時の負担軽減に係る件についてでございますが、その中で網戸について、今後、新たにつけていくことが可能かという質問に対してお答えをいたします。　今後新築家屋についてという御質問だったと思いますが、新築については、可能かどうか、検討を重ねながら今後検討していきたいと思っています。　次に、ケーブルテレビの地域限定のものでということであるので、それの負担を市のほうでという質問でしたけれども、その点については、現状のままでお願いしたいと思っています。　それと次に、ペットの問題でありますが、ペットの問題にいたしましては、今まで飼っておられる方とかその辺のところのお気持ちもございますので、今後とも入居者と粘り強い話し合いを重ねながら解決の方向に向けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　（建設部長　長嶝義雄君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１番、川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○１番（川﨑五一君）　　　　最終の発言を行います。国庫補助事業の問題については、では市民が負担すべきかどうかという質問をさせていただいたのですが、それについては御答弁がありませんでした。いつも大変元気のいい副市長が大変元気のない御答弁をいただいて、見ているのも痛々しいとは思うのですが、そして近隣の町村、県内の市町村でも返還したところがないということですが、私は、そんなところで横並びになる必要はないと考えております。ぜひともいい格好をしていただいたらいいのではないかと思いますし、私はその決算を認めてきた議会にも責任があると考えております。その責任を議会が否定すれば、議会そのものみずからの存在意義を否定することになるとも考えておりますので、当局からの提案を受け、また議会もその提案に対してこたえていくということが必要ではないかと考えております。　２点目のまろみ保育所の問題は、早急に決定ということですから、年が変わったころに、まだ対応されていない、決まっていないということはないと思います。本当に文字どおり早急、早急に決定をして早期に対応していただきたいと思います。　芝生についても、ぜひとも一度やってみるという足を踏み出してほしい。そして、これは保育園さえすればいいという趣旨で今回質問したわけではありません。県の補助事業はなくなりますけれども、小中学校でも、今後前向きにぜひとも進めていっていただくように、教育委員会としてもバックアップをお願いしたいと考えておりますので、うちのことではないなというふうに聞き流さないようによろしくお願い申し上げます。　３点目の中学校の問題です。計画の変更ではない。整備事業と書いたのだから計画の変更ではないということでした。言葉遊びをするわけではないです。市長みずからが当時の議事録を持ってこられて、新市は新市長が運営するものだ。だからその新市長になるであろう人に強くお願いしたと。中学校を建てかえてほしいという、この地域の人たちの思いをしっかりと建設計画の中で実現してほしいということだったと思います。　建設計画そのものへの信頼が問われてしまう。ひいてはこんなことならば合併のときの約束は何だったのかと思われてしまうことを懸念しております。ぜひとも建てかえに向けての議論もしてほしいと思います。　４番目の公営住宅の問題については、市民の不公平感、そして市や職員に対する信頼感が大変欠如している。信頼回復のためにも、ぜひとも毅然とした対応をしていただきたいと思います。　以上で今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、午後１時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時２１分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３１分） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　続いて、１８番、高垣幸司君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　登壇） ○１８番（高垣幸司君）　　　　皆さん、こんにちは。きょうは農業関係で質問するということなんですが、きょうは農業者にとって本当に恵みの雨ともいいます、夕べ８時ぐらいから本当にありがたい雨が降り続けました。けさ、ある人に聞いたら、家の庭に置いてある雨量計が５０ミリぐらい降ってあるぞという話を聞いて、本当に６月の大変な雨を思ったら、久しぶりの大雨が降って喜ばしい限りなんですが、そういう中で、きょうは傍聴の人も一安心という形で、きょうは来ていただきまして本当にありがたく思っております。これで水取りとか、かん水の仕事から少し解放されて、私も農業者の一人として、本当にこういう雨を聞いたら、農家は本当にゆっくりできるというか、落ちつく気持ちになるのですが、私も今回、そのような気持ちで質問に入っていきたいと思っております。　それでは、まず１点目の農業経営基盤強化促進法に基づいての田辺市が取り組んでいる農地の利用集積円滑化についてです。その中の農地の貸し借りの問題です。御存じのとおり近年農村地域に耕作放棄地があちこちで見られるようになっています。我が上秋津地域においても、これまでは少ないと自負していたにもかかわらず、例に漏れず気になる地域が目立つようになりました。　これは農家の後継者問題、高齢化に伴う労働力の低下、農産物価格の低下、異常気象による農地の災害、生産物の価格や出来高の不安定、鳥獣害による労働意欲の低下と農業を取り巻くさまざまな不安要因により農業離れ、耕作離れが進んでいることが原因であります。　政府はこれらの耕作放棄地をなくするためにも、昭和５５年からこの制度を策定し、農地の流動化を図ってきました。というのは、これまで農地法３条により農地の貸し借り、売買は認められてはきたのですが、最低５反以上とか、永小作権の問題等がネックになって、余り利用されなかったものですが、それを改め、貸しやすい、借りよい、また売りやすい、買いやすいように農地を仲介し、あっせんすることで、農家が安心して貸し借りができ、また税制面からも売買もしやすくなるというものです。これにより生産規模拡大を求める農家や集積を求める農家がふえ、これまでの農地を貸したら小作権もあり、返してもらえないのではとの不安から、所有はしていても管理はできずに農地を持て余している人、仕方なく荒れ放題にしたりする人が随分減り、貸し借りの手続も簡単なことから、多くのものが利用し、今では市内で年間約１５０件の契約があり、これまでの累計面積は１０８.７ヘクタール、県全体では１１４１.２ヘクタールもが利用され喜ばれております。私自身も今も契約しておりまして、これまで２度にわたって利用し、安心しているものの１人であります。　しかしながら、最近このようなすばらしい制度の中でも、何件かの心配なことがありました。あるＡさんは、この制度を利用して１５年契約で約１ヘクタール余りの農地を借りて９年目に貸し主から急に都合で返してほしいと言われました。Ａさんにしてみれば、自分の現役でできる年齢を考え、奥さんや後継者の息子とともに、将来の梅の収穫を夢見ながら、１５年の計画で苗を育て、土づくりに専念し、５～６年間は畑づくりに打ち込み、ここ３年ぐらいからやっと収穫もでき、生産量もふえてきたところで、これからというやさきに返さなければならないのは、余りにも理不尽で一方的だと。何とか契約期限まで梅づくりをしたい思いを訴え続けてきたのですが、相手先の返してほしいとのかたい意向のもとに、泣く泣くあきらめざるを得なかったのです。　その間、地区の農業委員さんや市の担当職員も契約書のとおり耕作できるように間に入り、交渉もしたが、結局は調停まで入りました。Ａさんとしては、何とか耕作したい一念だったが、農業も生活も忙しいこともあり、最後まで争う気力もなく、また相手が近所でもあり、合意契約という形でその思い入れのある農地を返さざるを得なかったのです。農家には最後まで徹底して争ったりする時間も気力もないのです。　また、Ｂさんの例ですが、その方も１０年契約で、３,０００平米、３反ですが、荒地を畑にするつもりで借り、５～６年は収穫もなく、残りの期間である程度の収穫はできたのですが、これからというときに１０年の契約が終わったら返してほしいと言われ、まだこれから本当の成熟期で、契約の延長をしてつくる気持ちでいたのが、話がこじれまして、泣く泣く返すことになりました。Ｂさんは気持ちがおさまらずに、それまで丹精込めて育てた梅の木を切り、ほかの畑に移植したりして畑を返したと聞きました。　もう一例、今度は反対の立場でＣさんは、４,０００平米、４反の収穫真っ盛りの梅畑を都合で、この制度を利用して友人に３年の契約で借りてもらい、この利用権設定をしたが、その農地はどういうわけか満足な手入れもしてもらえずに、荒れた畑のままで返してもらった。いまだにその畑は回復に時間がかかるというような状態です。　まだ例はあるのですが、時間の都合でこれぐらいにしたいと思います。けさも出てくるときに、同じような話で、その人は育苗費を返してくれと言われて、育苗費をもらって返したと。借りた方なんですが。そういう話もけさ聞きました。　どちらかが不満な形でのまま、合意契約となるいろいろな例が見えました。互いに信頼し合って、貸し借りをしてこの契約をして安心して農作業に精を出しているわけですが、どちらかが何かの都合で気持ちや事情が変わることもあるのは仕方のないことかと思います。言ってみれば、そのときのための仲介役になるのがこの制度です。円満に話し合いがつく場合は、法律も何も必要とはしません。当事者の話し合いがつかないときに、いざというときに頼りになるのがこの制度であるべきだと思うのですが、どちらかが泣き寝入りで終わらないようにとの思いから、今回取り上げさせていただきました。　この６月から改正のあった市の基本構想を見ますと、（７）の１２番に紛争の処理として、田辺市はこの契約において紛争が生じた場合には、当該のどちらか一方、または双方から申し出のあった場合には、その円満な解決をするとありますが、このような状況において、市として今後どのように対応するのかをお聞きしたいと思います。　次、２番目、農地法改正に伴う受け入れ態勢はできているのか。この件につきましては、１番の今の質問との関連ですが、昨年１２月に施行されました耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図り、農地転用の厳格化、農地の貸し借りの規制、利用集積の促進等、先ほど提起した農地の流動化や農地を減らさないための制度の見直しであります。農地転用や農振地域からの除外等が厳格化されますし、そのために市町村やＪＡ、農業委員会の負担も多くなることが予想されますが、これらに対する受け入れ態勢をどのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。　これは耕作放棄地をなくするためにという私の今回の質問のテーマから、１番の質問の関連の質問としてお聞きしたいと思います。　次、３番目、鳥獣害とジビエ料理についてです。　きのうの夕刊にちょうど地元の紀伊民報を見たら、獣害何とかして、田辺市三川地区過疎対策の寄り合い会ということで、これは県の事業でありますが、そういう寄り合い会があって、お年寄りさんが精魂込めてつくった作物が畑へ行ったら、ほとんど食い荒らされていた。何とかしてくれというような会合の内容でありました。ちょっとコピーしてきたんですが、その鳥獣害についてです。　平成１７年に田辺市で鳥獣害対策委員会を立ち上げまして、もう５年になりますが、イノシシ、シカ、サル等の農産物の被害はますますふえ続けているのが現状で、その対策として猟友会での駆除に対しての補助金を出したり、有害駆除期間を１年通して認めたり、また農家自身がくくりわなで捕獲できるように支援したりしながら、その個体を減らしていくことが必要とのことで、農家、田辺市、ＪＡ、猟友会が連携をしながらも、対策に現在苦慮しているのが現状であります。　先日、島根県美郷町でのイノシシやシカの解体から加工、流通までの先進地に視察に行き、私はその後この場で質問をしました。田辺市においても何とか実現するように努力するとのことでありました。その後、ドイツ人のシンドラーさんのシカの燻製の料理を披露したりしながらも、ＰＲも積極的に行ってくれています。そのジビエ料理の食肉加工施設への取り組みも積極的に取り組んでいることかと思いますが、その後、どのように進んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。　次、４番目、干し梅の価格下落についてです。　この夏の暑さは本当に異常で、９月に入った今日でも日中は真夏の日射が続いており、おかげでクーラーが飛ぶように売れ、またビアガーデンも異例で９月に入っても、営業を続けているとのことです。また今回は熱射病で亡くなる方も多く、予防には梅干しがいいとか、テレビの朝ズバッなどでも２回も取り上げられたり、塩分やクエン酸が体にいいとか、それまでにも昨年あたりから梅はインフルエンザの予防にもよくきく。がんにも糖尿にもいいとの研究成果も出ていると。最近は追い風ムードにある今の梅産業であります。消費の量もスーパーやネット、通販の販売も伸び、例年の１.５倍だとの話も聞き、梅加工業者も連日フル回転で、従業員の話を聞きましても、例年にない残業が続いていると聞きます。　ところが、この好調な売れ行きや好景気が生産農家にも潤っているのかといいますと、決してそうではないのが現状です。今農家では、２２年産、ことしの干し梅の真っ最中ですが、ことしの１たるの買い取り価格がＡ級でＬ、２Ｌ、一番いいのですが、６,０００円と決まっています。ＪＡさんが頑張ってくれて５００円高いということなんですが、２１年度産、昨年は７,０００円、その前は８,０００円でした。このように、年々下落しているのですが、御存じのようにことしは、この春の３月２７日に大打撃を被った冷害がありました。その冷害までの状況を話しておきますが、先ほど言った２１年産、去年のたるは、不景気と生産過剰などで昨年末は１３０万たるも農家での在庫をそれぞれ持っていました。一応価格は７,０００円とついてはいたものの、農家は売れずに在庫を抱えたまま年を越したのですが、生産費を捻出するために、安売りをせざるを得なくなった農家も多く、青果市場やスーパーにたるのまま出ていたという話も聞きました。　中には、当時信じられない安い価格で売ってしまったとの話も耳にします。そのようなときに、３月末の冷害がありました。その後も２度目の冷害もありました。結果、ことしは不作と見た業者の方は、在庫のたるを買いに動き、抱えていたたるは動き出しまして、農家にとってもやれやれの思いで、在庫もほとんどはけたのですが、価格は規定の７,０００円にはほど遠く、Ａ級で４,２００円前後と聞きました。それでも手持ちの在庫をはかすためには仕方がありませんでした。現在、今年産の梅干しもできつつありますが、規定どおりの高レベルの取引となるように、本当に願っているところです。現在の取引の状況は、下等級、これはすそ物というのですが、下等級しか買い取ってくれない。引き取ってもＢ級までで、Ａ級はめったに出ない、売れないとの話も聞きます。おまけに冷害により安価な４Ｌ、５Ｌクラス、これは大粒の実なんですが、不作のときに多いんですが、これは安いんです。それが多くて、収穫量は冷害の影響で、半作か、６割作でした。価格は安い、量はないと農家にとっては本当に厳しい状況にあります。　また、当然ことしが不作なら、来年は豊作が予想され、加工業者は既に先ほど言ったように大量の在庫を保有していることを考えますと、来年もまたさらに厳しい状況が予想されます。申し上げたいのは、好調に売れている梅のはずが、順調な加工業者やパックなどの関連業者に比べまして、農家にとっては売り上げが伸びないどころか、このような大変厳しい状況に置かれていることです。　ことし６月の青梅の販売にしましても、半作で品薄であるのに、相対取引によって、この相対取引というのは６月に市場へは出るのですが、その２カ月ぐらい前の４月に価格は決まっているんです。それで相対取引によって、量がないのに売り上げが伸びないということです。ことし６月の青梅の販売にしましても、半作で品薄であるのに、相対取引によって既に販売価格が交渉により決まっている。市場に回るがせりは行わないのですが、不作なのに値が上がらないことで、農家の収入とすれば半減することになります。　また、一方、のど元過ぎればとよく言いますが、産地偽装で沸いた当時の中国産の梅も、今はまた台頭しているのが現状で、一時は、これからもう輸入梅は問題ではないとまで、当時は思ったのもつかの間で、今また中国梅が国内産の梅を再び圧迫しており、そこにデフレ経済やら、円安などの不安要素も原因で、安いものしか売れないという農家にとってのこの厳しい状況は、当分続くとしか思えません。　そんな中、政府は稲作農家には水田１反に１万５,０００円という所得保障も始めていますが、果樹農家にもこのような行政や公的機関による農家支援制度をとらなければならないときにきているのではないかと考えます。先ほど話をしましたが、ことし３月２７日の冷害直前、１３０万たるの在庫を抱えて途方に暮れていたころに、紀州梅の会では基金をつくってでもたるの買い取り機構をつくろうという話も浮上していました。この話については、慢性的な在庫の単なる横流しであり、過剰在庫を解決することにはならないとの問題もあります。在庫を調整するためにはＡ級品をあえてつぶしてでも下級品に落とし、すそ物としてはかしていくべきだという緊急対策も考えられます。当時私も耳にはしましたが、それほど厳しい状況であったのです。考えてみれば、二度にわたるあの冷害がなかったら梅産業はどのような展開になったのだろうかと複雑な思いであります。　このような中、田辺市やＪＡも梅の日を作ったり、販売キャンペーンを大々的に行ったりしながらも、必死に消費の拡大や販売作戦に努力しているのは理解できるところです。今の梅消費の追い風に乗って、国も稲作農家支援だけではなく、昔からおにぎりなどの相性にいいとされるように、米とのセットで御飯とのコラボで梅の消費につなげたらどうかという支援策の話も聞きます。また、今、このチャンスに以前私はここでも質問したのですが、費用負担は大きいかと思いますが、メディアを最大限に利用し、ＣＭにもどんどん参入すべきときではないでしょうか。和歌山県もここにきて、今やっと販売対策会議を立ち上げたと聞きますが、今後の展望も含め田辺市にとっての重要な基幹産業である梅産業に対し、何らかの支援策を考える準備はないのかをお聞きしたいと思います。　続きまして、５番目、独自性、自立性のある学校運営について。教育改革が叫ばれ出してから随分となりますが、ここ最近はその声も忘れるぐらいに静かになっているように思います。果たしてこれでいいのか。今は政界の激動や円高、デフレ、景気の後退等でそれどころではないのが本音のところかもしれません。　特に、和歌山県の場合には３年ほど前までには学区制の廃止、あるいは前期試験、後期試験の実施、外国語入試の問題ですが、中高一貫教育等々、改革の嵐でしたので、今はこれでいいのかといささかの心配もするほど静かになっていますが、県の教育長が代わればこうも違うものだと思います。　さて、今回の学校の独自性、自立性、またそのための市町村の教育委員会のあり方としての質問ですが、私はこれまでも８年前や３年前にもさせていただきましたので、これで３度目になります。地方の教育委員会はもっとそれぞれに裁量権を持って、地方は地方なりの現場主義に徹してほしいとの要望をずっとしてきました。以来、ゆとり教育の推進もあったりして、学校が地方の歴史に踏み込んだり、体験学習や祭りの復活、地域資源の掘り起こしに貢献したり、そのようなニュースを見るに、私の望んでいたものに少しずつでも近づいているように思いますし、また反面、広く目をやりますと今の日本の経済、政治、外交、子育て放棄や家庭教育等のさまざまな不可解な不安な情報が入るにつけ、これはやはり戦後の教育のあり方が偏っていたのではないのか、個人主義に徹し過ぎたのではないか。ひいては言われている戦後の米ソによる日本の弱体化への策略が功を奏したのかと。特に、我が国の元気のなさを肌に感じながら、さまざまな思いがめぐるこのごろであります。さて、文部科学省も最近では、２１世紀教育新生プランや人間力戦略ビジョン等、地域のニーズに応じた教育行政を含め、地方の主体的な教育行政を積極的に進めているところでもありますが、これはローカルオプティマムというらしいのですが、いま一度、地域の学校のあり方や地域とのかかわり方について、教育長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。　それがまた、県の教育委員会と市町村の教育委員会との関係につきましても、人事権、基準設定権、また首長の任命、承認制度と上下主従の関係ができる限り少ないことが、地方分権時代にふさわしい市町村の教育委員会に向っていくことになるのではと考えます。　みずからの立場なので、話しにくいところもあろうかと思いますが、ひとつ思い切っての発言を期待しております。　１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　降壇）

○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　１８番、高垣幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　高垣議員から５点にわたる御質問をいただきました。４点目の干し梅の価格下落に対する取り組みについての質問は私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。　最初に、梅の現状についてでありますが、一昨年来の景気急落による消費不況の影響で、昨年は梅干し消費が過去２０年来で最低水準となり、紀州梅干しの販売量も大きく落ち込んだところであります。　これにより、昨年来、原料梅干しが大量在庫となり、ことし３月時点における紀州梅の会、梅干し部会の調査では、議員も御指摘のとおり、田辺市とみなべ町で１３０万たるの在庫という状況でありました。この在庫については、３月末の低温被害と今年産の作がらが不作となったということで、４月以降、梅干しの流通が動き出し、在庫は解消に向いましたが、原料価格については大幅な下落となっております。　また、青梅に関しましても、全国的な不作で、出荷量が減少しましたので、従来であれば市場価格は高値となったわけですが、近年、家庭消費の低迷、市場出荷量に限界があるため、量販店向けでは相対取引が大部分となっておりまして、市場販売価格も前年よりわずかに上がっただけであります。　御質問のとおり、現在の梅干し販売は、７月以降記録的な猛暑となったことと、インフルエンザや生活習慣病、熱中症などに対して、梅の効能がテレビ等で相次いで取り上げられたことで、量販店や通販でも前年より販売量が伸びているところであります。　従来であれば、梅干し原料価格の相場も上がるものと考えますが、売れているのはＣ級品など低級品が中心であり、Ａ級品については、消費者の低価格志向もあって、依然販売が低迷している現状でありますし、今後の景気の行き先が不透明な状況もあり、この好調さが今の時期だけのもので、また梅干しが売れなくなり、在庫になるのではという懸念もあるため、原料価格相場は期待ほど回復しておりません。　ことしの梅につきましては、不作にもかかわらず、価格が回復しないというかつてなかった結果となり、梅農家では、収穫量そのものが少なかったことと、低温被害でＡ級品の割合が少ないこともあり、梅干し平均価格は昨年に続いて、採算価格を割る見込みであり、農家収入は２年続きで赤字となる厳しい状態であります。　こうした中、農業経営の継続には、価格の回復が必要であり、梅の需給の安定化のため、供給過剰の状態が繰り返さないように、消費を促進することが重要と考えております。　また、国の個別所得補償制度につきましては、今年度から米でモデル的に先行実施がされておりますが、梅・ミカン農家に対する制度の実現につきましても、既に国への要望を行っているところであります。具体的な制度の内容については、国において研究がされているものと聞いております。　いずれにいたしましても、梅の生産、加工、販売まで関係する業種は大変広く、梅産業はこの地域の基幹産業として、地域の経済と住民の暮らしを支えてきた役割は大きいものがあり、今後におきましてもその位置づけは変わることはないと考えておりますが、現在、梅産業は景気低迷によるデフレ経済等の影響と梅消費の成熟化で大変厳しい時期に直面しており、梅の消費促進と新しい需要創出への取り組みが重要と考えています。　このため、紀州田辺うめ振興協議会におきましても、青梅と梅干しの消費宣伝と販売促進活動に係る取り組みを拡大しておりまして、田辺の梅のよさを広めるため、全国各地での梅講習会の開催や東京ほか、消費地での梅販売促進、全国イベントや商談会、見本市への出展など積極的に取り組んでいます。今年度からは梅干しの緊急対策として県外や地元での観光やスポーツ行事において、また地元への観光客に対して、梅干しの試食と配付等による宣伝活動を拡大し、さらには梅干しを食べようプロジェクトにおきまして、梅干しを毎日食べることを実践することにより、改めて日本の伝統食品である梅の大切さと梅干しが体によいということを体験してもらい、梅産地の取り組みとして全国への情報発信に努めているところであります。　また、紀州梅の会では、６月６日の梅の日の記念行事の開催など、紀州梅干しの消費宣伝活動、特選梅干し認証事業の推進や梅干しの品質向上対策などに取り組んでいるところであります。　さらに、梅干し部会におきましては、昨年来梅干しの原料の在庫増加に対する問題について、生産農家と梅干し組合、農協、行政で梅干しの需給調整をどのように進めるかについて、協議を重ねてきたところであります。梅需給の安定化を図るため、市といたしましても、なお一層の消費宣伝と販売促進活動を進めるとともに、産地全体での取り組みを強化するため、７月に和歌山県と紀州梅の会で、梅需給販売対策会議を発足させ、消費促進を初めとする需給の安定化策について生産対策、消費拡大対策、販売対策を三つの柱として取り組みを始めたところでありますので、今後はこうした取り組みを加速させ、関係団体と一致して梅産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　教育長、中村久仁生君。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　登壇） ○教育長（中村久仁生君）　　　　議員御質問の５点目、独自性、自立性のある学校運営についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、一般行政の分野におきましても、教育行政の分野におきましても地方分権が進められておるところであります。教育行政につきましては、さきの教育基本法の改正に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会の責任体制の明確化や、体制の充実、教育における地方分権についても推進が図られようとしております。　そこで、田辺市教育委員会といたしましても、文部科学省並びに和歌山県教育委員会の示す方針を尊重しながら、田辺市教育委員会の独自性を発揮すべく、田辺市教育行政基本方針を策定し、一つ、生涯学習社会の構築、二つ、学社融合の推進、三つ、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成、四つ、家庭や郷土、国を愛する人間の育成、五つ、文化の香るまちづくりを目指した教育行政の推進を図っているところであります。　議員の考えられております地方は地方なりの現場主義をもっと大事にしてという問題でありますけれども、田辺市では、一例を挙げますと、学校教育においては、基礎、基本の徹底、これは教える教師にも基礎、基本がございます。そして、学ぶ子供にも学び方の基礎、基本がございます。家庭で育てる家庭の子育てに対する基礎、基本もございます。地域で子供をどう育てていくかという地域のお考えもあります。　そういう基礎、基本の徹底と学社融合の推進、これを教育活動推進の２本柱に掲げて、県下初の取り組みである学校と校区公民館に対して、学校教育、社会教育両面から同時に学社融合に関する研究を委託し、地域挙げての教育水準の向上を目指す取り組みを行ってございます。　そして、さきに研究を委託いたしました、芳養地域の実践については、県教育委員会はもとより、文部科学省からも視察をいただく全国に先駆けた特色ある実践を行っていただきましたし、現在は、学校敷地内に公民館施設を併設をした田辺第一小学校、中部公民館において、併設公民館を活用した学社融合活動のさらなる推進について研究を行っていただいておるところであります。　次に、議員御指摘の教職員配置に係る人事権についてでありますが、現状では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、県費負担教員の任命権は県教育委員会に属し、市町村教育委員会は服務監督を行うことが定められております。したがいまして、市町村教育委員会が教職員の任免を行うことはできません。しかし同法によって、県費負担教員の任免その他の進退については、市町村教育委員会の内申を持って行うことが規定されており、直接の人事権はないものの、所管する市町村の教職員の人事について、意見を申し述べることが保障されてございます。　したがいまして、議員御指摘にもありますように、年度末人事異動等においては、これまでも市町村教育委員会の意見や考えについて、十分に県教育委員会に伝え、充実した人事異動が行えるよう働きかけてまいりました。今後もより一層強く働きかけてまいりたいと考えてございます。　なお、現在、都道府県から政令指定都市、人口５０万以上の都市でありますけれども、その政令指定都市には人事権の委譲が認められてございます。今後は、中核都市、人口３０万以上の都市、その中核都市に拡大するとの見方も聞かれてございます。　そのような中にあって、県の教育長会でも、人事権の市町村委譲の問題について話題にのぼっているところであります。田辺市教育委員会といたしましても、今後の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、私は、子供一人一人をしっかりと見つめ、保護者や地域の声に耳を傾けながら、学校や地域の抱えるさまざまな教育課題の解決と、子供一人一人の健やかな成長を目指して、教育行政を行っていくことが教育委員会に課せられた責務であると考えてございます。そのことが、地域に根差した教育を創造し、特色のある教育を推し進めていくことにつながり、教育の地方分権を実現することにつながると認識してございますので、御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（教育長　中村久仁生君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　産業部長、福井量規君。　　　　　　　　　　　（産業部長　福井量規君　登壇） ○産業部長（福井量規君）　　　　高垣議員御質問のうち、１点目の農業経営基盤強化促進法による農用地の利用集積に係る円滑化について、２点目の農地法が開催されたことに伴う受け入れ態勢について、３点目の鳥獣害を食いとめるためについてお答え申し上げます。　まず、農用地の利用集積、いわゆる農地の貸し借りについてですが、これは市、農業委員会、農業協同組合が協力し、農用地の貸し手や借り手を掘り起こし、関係権利者が利用権の設定について同意したものを取りまとめた上、農業委員会の決定を経て、公告をすれば権利設定の効果が生じるというものであります。この制度により農地の貸し借りを行った場合は、農地法による農用地の貸し借りと異なり、契約期間満了時、契約更新をしない旨の通知をしなければ、契約が自動的に更新されてしまう、貸借の法定更新が適用されないことになっており、当初の契約の期限が来れば、離作料を支払うことなく、農地を返してもらうため、農地法による農用地の貸借に比べ、より農業者の方にとって利用しやすい制度となっております。　田辺市の利用権設定の状況を見てみますと、平成２２年３月時点で契約中となっている利用権設定は１０８.７ヘクタール、県全体の約１割といった状況であり、農用地の円滑な流動化に向けて、制度利用の推進に取り組んでいるところであります。　このような状況の中、状況の変化等やむを得ない理由により当初の設定期間の途中での契約の解約に至る場合もありますが、そういった場合には貸し手、借り手の双方の合意により解約が成立するものとなっており、契約関係者の一方の都合により、もう片方が一方的に不利益をこうむらないようになっております。　市といたしましても、利用権の設定後に紛争が生じた場合には、当事者の申し出に基づき、その円満な解決に向けて農業委員会と協力しながら双方が納得できるよう鋭意努力しておりますが、あくまで利用権の設定は貸し手、借り手の双方間の契約となりますので、双方の十分な制度の理解と事前の合意が大変重要であると考えてございます。　今後におきましては、農用地の利用集積による農用地の流用化について、引き続きその推進を図っていくとともに、関係権利者間での権利紛争が発生しないよう、事前に十分な制度の周知、説明の徹底に努めてまいりたいと考えます。　次に、２点目の農地法改正に伴う受け入れ態勢についてでありますが、農地法等の一部を改正する法律が昨年６月２４日に公布され、新たな農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域に関する法律、農業協同組合法が１２月１５日から施行され、９カ月が経過しております。　新たな農地制度の目的は、まず第１に、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保すること、二つ目に、農地を貸しやすく、借りやすくして、農地を最大限に利用することにより、国内の食料生産の増大を通じ、国民に対する食料の安定供給を確保することでございます。　まず、第１の農地の減少を食いとめるための方策といたしまして、農地転用の規制強化、農業振興地域農用地の除外の厳格化がございます。農地転用の規制強化につきましては、これまで許可不要でありました学校、病院等の公共施設が許可の対象に含められたこと。違反転用に対する処分、罰則が強化され、法人の罰則が従来の３００万円以下から１億円以下に引き上げられたことが主な内容でございます。　また、農業振興地域農用地からの除外の厳格化につきましては、これまで農振農用地から除外する場合、農用地区域外に代替地がないこと。農業上の効率かつ総合的な利用に支障がないこと、土地改良施設の機能に支障を及ぼさないこと、土地改良事業等の施行後８年が経過していることの四つの要件がありましたが、今回の改正で、担い手への利用集積に支障を及ぼすおそれがないと認められることという要件が加えられております。　次に、二つ目の農地を貸しやすく、借りやすくの方策といたしましては、これまで農地法での農地利用につきましては、農業生産法人のみが認められており、一般法人は認められておりませんでしたが、今回の見直しにより条件つきではございますが、一般法人についても農地の貸借ができるようになりました。農地の相続等につきましては、許可は不要ですが、相続時効取得の場合、農業委員会への届け出が必要となりました。これにより、市外、県外の農地所有者の農地が遊休農地とならないよう、事前に貸し手の意向を把握することができるようになりました。　農業委員会は、毎年１回、区域内の農地の利用状況についての調査を行わなければならないこととなり、その結果、耕作放棄地等については必要な指導を行うことが義務づけられております。これはこれまでの農業経営基盤強化促進法に基づく仕組みが、農地法に基づく仕組みとなったものでございます。農地法の申請、農振農用地から除外申請については、改正により事務手続等が煩雑になると想定はしておりませんが、農家の皆様にも改正内容を十分理解していただけるよう周知してまいりたいと考えてございます。　農地利用状況調査につきましては、農業委員会の新たな役割となりますが、市が行った平成１８年度、１９年度の耕作放棄地調査の成果を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上が、新しい農地制度の主な内容とその対応でございます。　市、農業委員会といたしましては、新たな農地制度の定着、円滑な運用を図るため、農業関係機関とより一層連携を密にして、取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、３点目の鳥獣害を食いとめるためについてお答えいたします。　まず、田辺市の有害鳥獣の駆除によるイノシシやシカの捕獲につきましては、依然として高い数値で推移しておりまして、有害捕獲と狩猟による捕獲数を合わせますと、イノシシ、シカの合計で平成１９年度から毎年２,０００頭を超えるといった状況が続いております。　この捕獲されたイノシシ、シカについては、捕獲者みずからが食用として消費する場合を除き、大半が山中などに埋設処理されているとのことで、この埋設処理についても機械が使用できないような場所において、手作業で深く穴を掘らなければならないなど、大変な労力がかかると聞いております。　そうしたことから、ここ数年、捕獲されたイノシシやシカ肉の有効利用と捕獲事業への意欲を喚起することを目的に、食肉としての利用、さらには特産品として加工、開発を試みるなどの動きが各地で活発化しているところであります。さらに、最近では、日本料理としての食材利用のほか、狩猟によって捕獲された野生鳥獣を「ジビエ料理」として活用する飲食店もふえてきております。　田辺市といたしましても、先進地事例の情報収集や日高川町への現地視察などを行い、実現に向けて研究しているところでございますが、先進地の多くが民間運営で、地域の猟友会や農家を中心とした団体、まちづくり公社、ＪＡ等が運営をしております。この背景には、地域の理解や協力がなければ運営が成り立たないこと、捕獲、食肉加工のみでなく、商品開発、販路開拓、宣伝活動等民間ならではの創意工夫が必要であることがあげられます。市といたしましても、施設を整備するに当たっては、そうした取り組みが必要不可欠であると考えております。　なお、施設の運営形態につきましては、捕獲者が施設に持ち込み、捕獲者自身、もしくは捕獲者で組織する組合等で解体をするといった日高川町のような形態を考えておりますが、議員お話しのように被害を防ぐため、狩猟免許を取得した農家の方などは、食肉としての有効活用といったことより、捕獲後の処理に係る労力を軽減したいという要望が強くあるように伺われます。その場合、施設での解体作業等はだれがするのかといった問題もあり、運営形態については十分検討する必要があります。　今年度当初には、地元のハムやソーセージを製造されている専門家にシカ肉を使ったソーセージや生ハムなどを試作していただき、試食会を開催いたしました。試食後のアンケート結果では、食味については一定の評価をいただいておりますが、生産コスト面が今後の課題になるのではないかと考えております。　こうしたことから、食肉処理加工施設の整備につきましては、必要不可欠な施設であることは十分認識しておりますが、捕獲者自身に施設の利活用をお願いできるかどうかの意向や地元の旅館、飲食店等の受け入れ態勢、隣接する上富田町と日髙川町に食肉処理加工施設があることによる需要と供給の状況など、調査を進めながら引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（産業部長　福井量規君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　１８番、高垣幸司君。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　登壇） ○１８番（高垣幸司君）　　　　御答弁いただきました。ありがとうございます。　まず１点目の利用権の設定についてなんですが、もっとつくり続けたいのに、返さなければならない。これまで収穫を楽しみに苦労して、小さな苗から育て上げたものをあきらめるというのは、農業者にとっては本当につらいことです。私も農業者の１人でありますが、農業者は昔からその苗を育てている木や作目と会話をして肥が欲しいか、水は十分かと話をしながら世話をするものだといいます。いわば、愛情を込めて育てた子供みたいなものであり、返すころには大きな愛情の産物である農産物や樹木が大きく育っているのは確かですし、新しい市の基本構想の中にもこのことについて、有益費の償還として、この成長した作目については、普通の土地の貸し借りではなく、財産を育て上げたものとして認め、育てるのに費やした額を増加額と認定するとあります。　この農地の適正な流動化や農地を守っていくために、ＪＡも一昨年から地域の支所ごとに生産販売委員会の中に農地対策会議という組織を立ち上げています。それは耕作困難、経営拡大、農地改良などの農地情報の収集から紹介あっせんして、流動化を図り、優良な農地を育て、ひいては耕作放棄地をなくしていこうとするものであります。　これから、Ｉターンや学生の就職率の悪化もあり、新規就農者も考えられ、また農業法人や株式会社の参入も見込まれ、ますますさまざまな形の農地の流動化が見られるのではないかと考えます。　そんな中で、仲介役、あっせん役としての田辺市は、単なる書類の作成者ではなく、契約時には必要な指導や助言をし、また強く確認して、これは私の提案ですが、何かの都合で中途解約に至ったときには、当人同士が直接話し合いをするのではなく、市がいわば仲人として間に入り、双方とできる限りの話し合いをして解決すること。また農地バンクのようにして貸し借りの相手は知らなくてもいいし、当人同士は私情を挟めないような制度を考えてもいいのではないかと考えます。先ほども少し述べてみましたが、また数は少ないかと思いますが、仮に最後まで話し合いがつかない場合には、市が責任を持って調停、あるいは裁判で解決するぐらいの姿勢も必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。　先ほどの答弁の中で、あくまで利用権の設定は貸し手、借り手の双方間の契約となります。とありました。今回の質問に至るまでの当局との応答の中にも、最後は本人同士の問題であるとの姿勢が見られたのですが、先ほども言いましたように、それが農家にとっては負担が余りにも多く、できないからこそ、この制度に頼りたいのです。いざとなったときの制度です。今回も農家からはせっかく契約しているのに、意味がないとの声は何度も聞きました。今の状況を見るに、最初は親戚や知人、友人、近所とかの何かの縁故で貸し借りの話ができて、次にこの制度を利用して契約をする。何かの不都合や思い違いで中途解約になってしまい、話がこじれなくても結局は身近な人だけに、ずっと嫌な思いのまま過ごしていかなければならないことになってしまうのは、本当につらいことです。　この制度は、利用者も今後ますますふえるのは、今の取り巻く背景を見ても間違いなくすばらしいことだと思います。この制度を充実していってほしいと考えます。今現在も表には出てはいませんが、はがゆい思いをしている者、泣き寝入りをしている方たちがあることは確かです。　それでは、再質問として今の２点をお願いしたいと思います。　次に、２番目の農地法改正に伴う受け入れ態勢はできているのかという件ですが、この件については、詳しく説明もいただきましたし、農業委員会ともお話をして、いろいろ話をしました。今、懸命に対応策を検討しているとのことですので、よろしく対応を要望しておきたいと思います。　次に、３番目、鳥獣害対策とジビエ料理についてですが、くくりわなでグループを組んで、忙しい農作業の合間に被害を少しでも食いとめようと、ここ３年ほど前から頑張っている農家の人たちと話をしました。一時は相当の数を捕獲したこともあって、数も減ったのだろうし、害も少なくなったが、また最近ふえてきたとのことでありました。島根へ視察にいったときにも、同じことを聞かされましたが、相当の繁殖力があるために、一時的に駆除をやめると、またすぐにふえるとのことで、そのためにも捕獲したものを受け入れてくれる施設を早くつくってほしいとの切実な願いを聞きました。今は自分で解体処理をしたり、またユンボなど大きな機械や設備がある人なら、地中に埋めたりもできますが、農作業の合間に捕獲したり、処分をしたりする以上、またグループでする以上、どうしても限界があり、捕獲したものをすぐに受け入れてくれれば、本当にありがたいとのことでした。田辺市からもだれか解体できる人がないかとの問い合わせもあったということも聞いていましたが、市としてもすぐにジビエ料理までともいかなくても、とりあえず捕獲したものを受け入れるだけのことでもできないかと、できるようにすべきではないかと思います。　ここに県内で既にでき上がっている、またことしじゅうに完成できる施設のデータもいただきました。和歌山市、１２例あるんですが、和歌山市、紀の川市、かつらぎ町、日高町、上富田町、新宮市、もう１２の施設ができ上がっております。そのうちで、公設民営が２件、あとは民間なんですが、前回視察に行ってから要望したときには、県内でどこにもできていなかったのですが、この時間のうちに、すぐにできたこの状況ですから、一日も早い受け入れ施設の設置を要望しておきます。もう既に、田辺市ではできていると思っている人もいましたが、重ねてよろしくお願いします。１年間の汗の結晶でもある梅やミカン、野菜の収穫を楽しみに畑に行ったら、収穫期を待っていたかのように、ほとんど食べられてしまっていた。おまけに畑まで壊されて、荒らされて、立ちすくんで茫然自失、このような生産者の気持ちはわかりますか。このようなことが少しでも早く解決できるように、早い対策を考えるべきで、いつまでもこれが続くようなことになれば、農家の労働意欲も吹っ飛んでしまうし、今回テーマにしています耕作放棄地の拡大の大きな要因にもなるのです。ひいては田辺市の基幹産業の衰退にもつながります。　また、最近は市内の民家のすぐ近くまでサルやイノシシが出没しております。この間、聞いたのですが、既に秋津町の中勝酒造の裏の山までイノシシも来ており、くくりわなや電さくをしかけたりして防護していますし、山間部では大きなおりをつくって、反対に人間がおりの中で野菜をつくっているという笑えない話も聞きます。耕作放棄地を減らすために、田辺市の基幹産業である梅産業を守るためにも、一日でも早い受け入れ施設の着工をお願いします。　この施設は現在前向きに取り組んでいるという答弁はいただいたのですが、その前の段階として受け入れ施設だけでも早急に取り組めないかとの質問を再質問としたいのですが、食肉加工販売まで、最後までできることを望みたいところなんです、もう時間がありません。先ほどの答弁で、施設をつくることは、必要不可欠な取り組みであるという答弁も聞きましたが、受け入れ施設、そこから食肉にして加工して、製品にして流通に乗せるというところまでいかなくても、受け入れ施設だけでもとりあえずはできないかということを再質問としたいと思います。またそれができなければ、できない理由もお聞かせください。　次、４点目、干し梅についてなんです。先日、ある地元の梅農家のぼやきを聞きました。その方は専業農家で約１ヘクタールの梅をつくっているのだが、その農家は青出しはしていなくて、干し梅生産ばかりで、約１,０００たるを生産しているが、先ほど言ったようにことしは大玉が多く、今の価格では１たる平均３,０００円にしかならず、下等級もすべて４Ｌ、５Ｌも含めてですが、年収にして約３００万の売り上げにしかならない。今までは何人かに手伝ってもらっていたが、これでは給料も払えないので、すべて自分の家族でのみ頑張っているのだと言っていました。自分の息子にはこれでは、後を継いでくれとは言えないとも聞きました。今の生産者の大方の声ではないかと思いますが、このような状態が数年も続くことがあれば、それこそ産地の危機であり、崩壊にもつながるのではと焦りを隠せないのです。和歌山県もここに来て、この過剰在庫や価格の下落に対し、危機感を持ち、知事の指示のもとに梅干し需給対策会議をこの７月に立ち上げたと聞きます。これは県の農林部長がトップになり、紀州梅の会やＪＡ生産農家等で慢性的な梅干しの過剰供給を何とかするということから立ち上げたものです。　最近は、余り食べないと言われる若年層にも、梅干しのよさや昔中国から入ったといわれる、この梅は薬として伝わってきたと聞くように、健康面でもすばらしいものがあることをもっとＰＲしていくことが大切だと思います。　先ほど市長も話してくれていましたが、私も梅干しを食べよう運動に参加して、２キロの梅干しを期間じゅうに食べ切りました。少しスリムになったかとは思うのですが、それまで量は少ないのですが、いつも目の前に置いて、毎日食べていますので、効果は目につかないのかもしれませんが、調子もよくなったみたいです。　ミカンでも同じで、生産者でも食べない人もいるようですが、我ら生産者自身も大きな消費者の気持ちで、たくさん食べようかと決心したところです。中国も経済力をつけるに伴い、かつて台湾梅が淘汰していったように、中国内の梅生産農家も採算が合わなくなりつつあり、ここ３～４年が山場だとの見通しもありますが、答弁にもありましたように、産地としての生き残りをかける意味でも思い切った対策を早目にお願いします。　次に、５番目の教育委員会関係の話ですが、教育長から、保護者や地域の声に耳を傾けながら、今の答弁でしたが、地域に根差した特色ある教育を推し進める。そのことが教育の地方分権だと、心強く言っていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいのですが、最近学校の先生の転任の範囲が広くなったように思えて、例えば校長先生が出身の御坊に移動されたとか、なじみかけた先生が、和歌山市内に転任されたとか、私の身近にも、このような話をたびたび聞くようになりました。人事については、県の教育委員会が担当しているので、欠員、退職、産休等での予想外の急な対応が必要なこともあるわけで、制度上仕方のないことです。それも採用人数が少ないために、広いエリアでの配属で、調整しなければならないこともあるようです。しかし、学校で先生が、例えば、地元の天神崎を知らない。奇絶峡や扇ヶ浜も行ったことがない。そのうちに紀北に転任して帰ってしまったと、このようなことで果たしていいのだろうかと思うときがあります。　地域のよさや産物を知ることを教え、農村のよさや地産地消、地域の食教育を肌で一緒に体験するような教育のあり方を考えているときに、そんな広域人事で対応できるのかどうか。地方分権を標榜しながら、相変わらずの紋切り型の教育方針では、ふるさとに目を向けた地域を愛する、地域の財産である子供たちを育てていくことができるのだろうかとも考えます。また、地域に根づいた先生のあり方ですが、私は最近いろいろな意味での熱血先生が見えなくなったのではと、これまで小中高のＰＴＡなどの役を通じて、またそばから見せていただいて、そんな寂しい思いをしているのですが、思い違いでしょうか。　自身のことで申しわけないのですが、私が小学校４年のときから野球部に入って、そのころは学校に担任の先生がいてくれて、勉強をそっちのけで授業が終わるとすぐにグローブに持ちかえて、夕方遅くまで野球、野球の毎日でしたが、もう亡くなられたので名前を言ってもいいかと思うのですが、中田先生という本当にガッツのある先生にどなられながらも、その迫力や怖さ、優しさが今でも脳裏に残り、６年の担任で終わるまでの３年間は、今でも私の生涯の忘れられない瞬間でもあります。先生の一つ一つの忘れられない言動は、今でもはっきりと覚えており、いろいろな意味で、前向きな姿勢や生き方や考え方も学んだように思います。部活でも受験勉強でも、何においても個性のあるはみ出しそうな熱血先生が育つ教育環境が地方にはあってもいいのではないでしょうかと、最近つくづく思います。　今政界で論争になっているような、ひもつき補助金から一括交付金へと言われておりますように、教育界においても、地方は地方なりのもちろん基礎教育は最重要として考えたいと思うのですが、教育のあり方、学校のあり方というのを考えるときではないかと最近つくづく思っております。教育長が、今すぐ行動ということにもならないことでありますが、そういう時期が見え隠れしたときには、真っ先に手を挙げていただけることを期待して、この質問は終わります。　再質問をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　１８番、高垣幸司君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　産業部長、福井量規君。　　　　　　　　　　　（産業部長　福井量規君　登壇） ○産業部長（福井量規君）　　　　高垣議員の再質問のまず最初の農業経営基盤強化促進法による農用地の貸借にかかわって、権利紛争が発生したときの市が責任を持って対応すべきではないかという点でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたけれども、市といたしましても、利用権の設定後に紛争が生じた場合には、当事者間の申し出に基づきまして、その円満な解決に向けて農業委員会と協力しながら、双方が納得できるよう鋭意努力していくことはもちろんでございますけれども、双方の十分な制度の理解と事前の合意が大変重要と考えておりまして、その取り組みを強化していきたいと考えます。　次に、農用地の利用権設定の権利紛争への具体的な対応といたしましては、権利設定前の制度説明と事前合意の徹底とともに、農地利用集積円滑化団体の設立に向けても調整しているところでございます。この円滑化団体と申しますのは、昨年の農地法等の改正に伴い創設された制度でございまして、農地の貸し手と団体との間で利用権設定委任契約を結び、その契約に基づき貸し手を代理して権利設定を調整する役割を担うこととなります。最終的に、契約自体はやはり貸し手借り手の直接のものとはなりますが、この契約条件の設定については、直接ではなく、間に円滑化団体を挟むことにより、権利紛争の防止につながるものと考えてございます。　今後におきましては、農地利用集積円滑化団体の設立に向けて、関係団体との調整を進め、権利紛争の防止と農用地の円滑な流動化に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。　最後に、食肉処理加工施設に関する再質問でございますけれども、議員お話のとおり、個体を持ち込むだけで引き受けてくれる施設があれば、狩猟目的よりも被害軽減のために捕獲している方々にとりましては、解体や埋設する労力が軽減するだけでも、一定の効果はあると考えております。　しかしながら、この場合、持ち込まれた後、だれが解体するのか、だれが販売するのか等々、相当な経費を要することが想定をされます。そうしたことから、解体や販売もやはり含めて検討し、その収益によって一定の経費を賄うことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○産業部長（福井量規君）　　　　ずばりその質問に対してでございますけれども、市が経費をもってでもというところまでは、今の段階ではお答えしかねるところでございます。　　　　　　　　　　　（産業部長　福井量規君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　１８番、高垣幸司君。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　登壇） ○１８番（高垣幸司君）　　　　お答えいただきました。市が責任をもつ、そこまでいく数はめったにないかと思います。調停とか裁判にかかるというのは数は少ないかもしれませんが、それは最後まで面倒を見ていただくことが当事者にとっても一番のいい道ではないかと、それぐらいの公費は見てもいいのではないかと、私は思います。それがための制度ではないのか。もめたときには、当事者だけで話をしてくれよという、それでは先ほども何回も言いましたけれども、解決にはつながらない。そういうことはできないからこそ、物理的にも精神的にも耐えられないから、この制度に頼るというのが農家の気持ちであるかと思うんです。先ほども言いましたけど、私はこの質問に取り組んでから、何人かの方から先ほど紹介した以外にも、こういう例もあるということを聞かされましたし、本当に今出ているのは、氷山の一角でありますし、また、それなりに我慢をしながら、複雑な思いをしながら農作業を続けている方は多いかと思いますが、その話もしましたけど、そのような気持ちで今後、取り扱っていただきたいし、そのような契約時には先ほども言いましたように、紛争になったときには当事者同士でけんかをさせるというようなことでは、意味がないかと思いますので、先ほど言ったような農地バンクのような形で相手はそれほど直接話をしなくても解決できるような制度をお願いしたいと思います。　そして、ジビエ料理の解体の件ですけど、私が質問したのは、解体をしてほしい。最後までとにかく受け入れて、それから先の方法は解体をして、料理して流通に流せて、そこまでは望んでいることらしいですけど、それはやりますと聞いたのですが、時間的には待っておれないから、いろいろな廃棄物をしてでも、とにかく受け入れをというようなことにはならないのかという質問だったんで、それを早急に料理まで流通に乗せろと、ホテルにも持っていけるような製品にしろということで、早くしろということではないので、それも検討いただきたいと、受け入れるだけでも検討いただきたいのはそういう意味だったんです。　今回は耕作放棄農地が余りにも急激にふえつつあることもあって、農地の流動化と鳥獣害対策、梅の価格問題等を取り上げさせていただきましたが、これらのどの項目を取り上げても、農産物の価格がある程度に推移し、農業の経済的な基盤がしっかりしているのなら、今言ったすべての問題も解決するものであると思います。これは従事者の高齢化問題、後継者問題、食料自給率等、日本の農業問題そのものであります。食料自給率が少し上昇して、４１％になったとありました。これはカロリーベースの換算で、生産額ベースだと６５％ぐらいだといいますが、フランス、アメリカ、ドイツの先進国の中でも、最も低い数値に変わりはありません。しかしながら、日本の農業従事者がこの戦後５０年間で１,２００万人から２００万人に激減し、６分の１になりました。放棄農地がふえ、耕作面積が減ってはいるのですが、農業生産量は逆にふえているのです。私はそれも知らなかったのですが、それはなぜかといいますと、生産性の向上で、１人当たりの生産量はこの５０年間で当然６倍以上にもふえ、効率のよい農地によって生産力を高めていくことになり、結果として必然的にますます効率の悪い農地は、放棄地として残されていくことになるのです。　このことでもわかるように、農家は少ない労働力で必死になって生産効率を上げ、日本の農業を守り続けているのです。先進国と言われるほどに、工業製品、車、電化製品などの輸出の見返りとして、農産物、第一次産品など、世界的にもＷＴＯなどによって輸入のバランスをとらざるを得ず、その結果として当然のように自国の農業やその他の第一次産業を保護し、守っていくのは先進国の使命でもあり、当然託された義務でもあります。国内の第一次産業を守り、また国土の保全のためにも、国は一時も早く遅過ぎた農業政策を見直し、実行に移さなければなりません。地方の自治体においても、できることからまずは実践し、今回提案させていただいた農地の貸し借りでの法的な確立、干し梅の在庫の問題、消費拡大のための施策、鳥獣害の受け入れ等の問題等、早い対応を実現していただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。

　御静聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（１８番　高垣幸司君　降壇） ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　以上で、１８番、高垣幸司君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（副議長　小川浩樹君）　　　　この場合、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前　２時４９分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（１２番　松下泰子君　登壇） ○１２番（松下泰子君）　　　　１２番議員、松下泰子です。きょうの最終ですので、最後までよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、大きく４点の質問をしたいと思います。　一つ目の旧中部公民館の保存活用についてからお伺いいたします。　昨年９月議会でも質問いたしましたが、上屋敷町にあります旧中部公民館は、現在公共施設としての役割を終え、倉庫がわりになっています。この施設は昭和２４年に市警察として建てられたと記録ではなっておりますが、それ以前も別の公共施設として使われていたのではないかと思われるぐらい、大正時代の雰囲気を残したよい建物です。しかし、旧田辺市民でさえ、案外知らない人もいて、その価値も見出されていない状態です。私は、昔の神社仏閣・遺跡だけでなく、それぞれの時代の特徴やよさを持つ建築物や景観・文化遺産などは田辺市の特徴として残していくことが、今の時代を生きる私たちの責任であり、その町の文化力であると考えます。ヨーロッパのまち並みのように、石づくりの場合は、何世紀にもわたって使い続けることができるため、中世の時代のまち並みがそっくり残っていて、世界遺産となっていることが多くあります。一方、日本におきましても、木造建築物は、火災に弱いことはありますが、ムクの木材が１,０００年たっても健全であることは証明されているとともに、伝統木造建築技術は改造や修理のための技術も含まれてのものであり、改修しながら使い続けることができます。　古い建築物に価値を見出すかどうかは価値観の違いがありますが、古いものを大切に使い続けることは子供たちの教育にも意義のあることだと思います。　つぶしては建て、つぶしては建てと次々と新しい建築物に様変わりしていては、どこのまちも同じ顔をしていて、特徴のない景観になってしまいます。特に、田辺市は世界遺産を持つ観光の町として観光客に自然を満喫してもらうとともに、半日でも中心市街地の町歩きをしてもらえるようなまちづくりが必要であると思います。　そのためにも、また田辺市民自身が楽しめるまちにするためにも、株式会社南紀みらいがさまざまな仕掛けを行っていることは承知するところです。ですから、私は中心市街地活性化基本計画のもと、古い建物を活用したまちの拠点として、銀座通りの木津医院を改修・利用した複合商業施設に期待をしておりました。しかし、改修計画の段階で、原形をとどめての利用が難しいということになり、レプリカが新築されることとなったことは、私にとりましては大変残念なことです。　この旧中部公民館につきましては、和歌山大学システム工学科の教授、本田先生に以前からかかわっていただいておりました。そして、昨年、実測調査に来られ、近代化建築物として高く評価をしていただき、ことしになってからはそれをもとに平面図に起こしたものを送ってもいただきました。　また先月１３日に建築保存工学の専門家として、各地の文化財修理にかかわってこられた関西大学環境都市工学部教授の西澤先生にこの旧中部公民館の視察に来ていただきました。そしてそのときのコメントでは、他地域の文化財レベルを優に超えていると評していただいたところです。　そして、後日、西澤先生から６ページにわたるこのような所見もいただいております。詳細は専門用語が多いため、私には理解しがたいところも多々ありますが、冒頭の部分を少し紹介させていただきます。　「旧中部公民館は、少なくとも建築後６０年を経過して、仕上げモルタルの剥離や土台の腐朽などの劣化が顕在化し始めているが、もともと公共建築として意匠とともに構造強度についても十分な配慮のもとに施工された格の高い建築物であったことは、随所に伺われるとおりであって、国登録有形文化財に十分値すると判断される」と評していただきました。　また、西澤先生が来られた日には、棒引議員を初め他の設計士さんにも調査に加わっていただき、その後、現行法規にのっとった建物にするために必要な地震や台風に耐え得る壁の量を測定していただきました。　このようなことをもとに、活用しながら保存することが望まれますが、昨年の９月議会での答弁では、関係部署での協議を行い、施設の関係者や地域住民の方々の意向などを踏まえながら、十分検討していくということでしたが、どのような結論を出されたのか、質問いたします。　２番目に、市職員の採用についてに行きます。　２０００年４月から施行された機関委任事務の廃止により、国から自治体へより多くの権限が与えられるようになりました。そして、自己決定、自己責任の原則のもと、行政の内容、質が問われるようにもなりました。しかし、それに見合っただけの交付金措置がないまま、地方自治体の財政は逼迫し続けております。そのため、経常収支の大部分を占める人件費の削減を図るため、職員の削減計画を立てざるを得なくなっていることは周知するところです。　国では、雇用対策、雇用対策と言いながら、公務員はどんどん減らされている矛盾を最近強く感じているところです。しかし、その中で、やはり生涯賃金２億円と一般に言われている公務員を採用するに当たっての人材確保がおのずと重要となってきます。　先日新聞に、田辺市の来年度の新規採用試験の日程が掲載されましたのを見て、ある林業家の方からお電話をいただきました。新田辺市は、市域の９０％が山林となり、この山林を生かすことが田辺市の発展につながるのだと思います。そのためには、市職員の中に林業技師や林業普及指導員のような林業の専門家を設けていただきたいという趣旨でした。　私も全く同感であり、また別の分野で以前から専門知識とキャリアを持つ市職員が必要であると強く思っておりました。そこで、そのメリットとデメリットについて考えてみました。メリットはもちろん専門知識があることによって、市の施策として大きく前進すること、また民間との関係や他の職員への指導的な立場から、よい影響を与え、人材育成につながる、ひいてはその担当課全体の職員の質を高めることができるなどが挙げられます。　反対に、デメリットは、専門職だけに固定的な部署に長年勤務することになり、人間関係等での問題が起きたとき、修復が難しい。また、一定の施策やプロジェクトが終わった後も雇い続けなければならないなどがあるのではないでしょうか。　私はデメリットよりメリットのほうが大きいと思います。今、新たな採用制度として社会人枠というのがあり、このような選定を実施している自治体もふえてきております。田辺市の重要施策を実現するために、特にこの部分に人材が欲しいという場合、年齢を問わず、キャリアや専門知識を生かす新たなコースを設けることはできないでしょうか。　また、あるプロジェクトを実行する期間というような契約期限を区切っての採用方法というのもあると思います。具体的には、先ほど挙げました林業関係の専門職や環境問題に高度な見識を持って環境施策を推し進めることができる専門家、また平成２３年度中に開館する予定の複合文化施設への司書資格を持つ企画などの専門員などが考えられます。現在は、欧米の雇用形態のように、専門職を生かしてキャリアを積みながら職場を変えていく人もふえてきました。ですから、募集の仕方も全国公募を専門機関を通じて行うなど、広く人材を募ることが大事だと思います。　このような社会人枠を使った採用方法が、市長が日ごろから言われておられます選択と集中を実現し、結果を出す手段ではないでしょうか。この社会人枠の専門職員の採用を今後、検討できないかお伺いいたします。　３番目に、元気かい！集落応援プログラムについてお伺いいたします。　合併後、市域全体がみなし過疎地域となった田辺市は、過疎化対策が重要な課題にもなっております。そこで、活力ある山村づくりの推進として、元気かい！集落応援プログラムが今までの過疎対策を総括した形で、積極的に取り組まれています。　合併市町村の抱える課題への対応策として、市長から職員までハートが重要という方針を共有し、ゼロ予算事業の推進、暮らしから交流までの多様な領域の施策を総動員、パッケージ化するなど、きめの細かい支援を行い、地域の住民に安心を提供している点が評価され、平成２１年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、田辺市が総務大臣賞に選ばれました。　このことにより、秋津野ガルテンとともに議員等の視察も多くなったと聞いております。私も大変うれしく感じております。そこで、いろいろなメニューがある中に、追加していただきたいと今回二つの提案をしたいと思います。　一つ目に、過疎地域の高齢者の方々と小・中学生との触れ合い交流事業です。もう既に、村と町との触れ合い交流が行われていますし、小中学校でも地域の方々との交流事業は、年間計画の中でされていると思います。　しかし、過疎集落に住む高齢者は、子供たちとの触れ合いを一番望んでいるのではないでしょうか。一緒に田植えをしたり、野菜づくりをしたり、わらぞうりづくりをしたり、子供たちの笑顔を見るだけでお年寄りの方々は元気になることでしょう。子供たちも学ぶところが多いのではないでしょうか。　このような作業体験や行事ごとに山村林業課からこの地域に来て手伝ってほしいと発信することで、それにこたえられる学校が見つかるかもわかりません。学校側も既に取り組んでいるから、さらに拡大してさまざまな地域の方々との交流を広げていただきたいと思います。　山村林業課と学校間での発信と往信の連携が生まれることは、両者のさらなる充実につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。一つ目の質問です。　二つ目に、行政局便りの発行です。　合併後、行政が遠くなったと旧町村の方々はよく言われます。自分たちの声が届かないとも言われますが、情報も遠くの出来事が多くなったように感じているようです。もちろん、広報田辺は、市全体の共通の情報として、不可欠でありますが、加えて行政局単位での地元のイベントや行事ごとが載っている身近な広報紙が今、必要とされています。　公民館報との連携もあると思いますが、集落支援員たちが地域を回って、ちょっと見つけた話題や情報があったり、地域の活動を紹介したりと、顔の見える身近な広報紙であれば、読みたくなり、地域の活性化の一助ともなるのではないでしょうか。そんなに立派な体裁でなければ、それほど予算のかかるものではないと考えますが、元気かい！集落応援プログラムの一環として、行政局単位の便りを新たに発行することができないか、お伺いいたします。　４番目に、子育て支援について三つの質問をいたします。　２００６年７月に経済協力開発機構ＯＥＣＤが発表したレポートで、日本の貧困率がＯＥＣＤ諸国の中で、アメリカに次いで第２位であることが報じられ、日本じゅうに大きな衝撃を与えました。この貧困率の定義は、国民の標準所得の半分を下回る所得しかない人を貧困とみなしています。日本の１世帯当たり年間所得の平均は５６７万円ですが、ＯＥＣＤの貧困率は所得の平均値ではなく、中央値を指しております。中央値とは、国民を所得順に並べた順に真ん中になる人の所得額で４５１万円となり、その半分２２５万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率になります。この貧困率が最も高いメキシコは１８.４％、トルコが１７.５％、アメリカ１７.１％、日本が次いで１４.９％で４位となっております。　貧困率が高いということは、その国の格差が大きいということです。１９９０年代に日本が格差社会であることが社会問題となり、１億総中流社会は遠い昔の話となってしまいました。大人の社会で格差が存在するのであれば、当然子供の間にも格差が生じています。ＯＥＣＤの報告では、１．日本の子供の貧困率が徐々に上昇し、２０００年には１４％となったこと。２．この数値はＯＥＣＤ諸国の平均に比べて高いこと。３．母子世帯の貧困率が突出していた額、特に母親が働いている母子世帯の貧困率が高いことが指摘されていました。　日本では、母子世帯の８３％の親が働いていますが、非正規雇用でワーキングプア状態であるからです。また病気や障害等で働けないという状態でない限り、福祉保護のセーフティネットの助けを得られない。貧弱な福祉施策といえます。　これらの指摘について、多くの研究者が紹介したことによって、現在の子供手当法につながったといえます。しかし、まだまだ子供の貧困が解決されるには、ほど遠く、格差の固定化が懸念されるところです。　そこで、私は田辺市就学援助制度に注目して質問をしたいと思います。　一つ目に、就学支援制度の支援種類として、学用品、郊外活動、学校給食、新入学学用品等、修学旅行費、医療費などが対象となっていますが、学校給食費の未納問題に焦点を当てて考えたいと思います。　先日、給食管理室にお願いして、給食費収納状況を調べていただきました。現在、給食を食べている小中学生は、総数４,９６１名で、要保護家庭が４３名で全体の０.８７％です。清算学級などの特別支援家庭は、６割負担で３８名、２割負担の準要保護家庭は６１３名で、全体の１２.４％を占めております。そして、全額負担の４,２６７名のうち、２５９名が１回でも未納となった人です。この未納であった方の中に払いたくても払えない世帯が少なからずいるのではないでしょうか。こういう点から、この未納者のうち、ひとり親家族はどのぐらいいるのか、まず質問いたします。　二つ目に、この田辺市の就学援助制度が大変わかりにくいということです。田辺市就学支援要綱は、対象者が生活保護法に規定する要保護者、またはこれに準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めるものとなっています。つまり生活保護家庭と同額しか収入がない家庭ということですが、それは家族の人数や住居の所有等によって異なります。生活に困窮して申請したいと思う人が思い悩みながらホームページを見たとき、需給できる保護者には所得制限等一定の基準があります。学校を通じて、申請していただきますので、詳しくは小中学校、または教育委員会、学校教育課にお尋ねくださいと書かれているだけです。　自分が申請できるのかどうか、基準がわからない状況で、これだけでは不親切であるといわざるを得ません。他市のホームページを見てみますと、援助を受けるための収入の目安が、家族の人数によってわかりやすく公表されています。毎日、一生懸命忙しく働いている母親が、学校へ相談に行くだけでも体力的にも、精神的にも大きな負担です。自分の家庭の困窮のことで、相談に行くのは大変勇気の要ることでもあります。申請できるのかどうかの目安ぐらい家でわかると気分的に楽になるのではないでしょうか。　このように、ホームページや申請書類において、わかりやすい就学援助制度の要綱を公表していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　三つ目に、対象基準を拡大することはできないでしょうか。田辺市の基準では、先ほども言いましたが、準要保護も生活保護基準と同額程度の収入の場合になっています。他市においては、準要保護は生活保護基準の１.２倍というところも多いようです。また、市県民税の非課税、または減免、資産税の減免、国民年金の保険料の免除、国民健康保険税の減免、または徴収猶予、児童扶養手当の支給等、いずれかの扱いを受けている世帯を認めている自治体もあります。　また、前年度所得があっても、リストラや会社が倒産したため、無収入となっている状況などに対しても、柔軟な対応が望まれるところです。このように少しでも対象基準を緩和していただき、義務教育の子供が経済的理由のため、意欲や希望が失われることのないような支援を行わなければならないと考えますが、教育委員会ではこの基準の拡充について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、子供の虐待対策についてお伺いいたします。　このことにつきましては、平成１６年に児童虐待防止等に関する法律が改正され、さらに児童相談を身近な市町村で担うことや、児童に対して適切な保護を、親には支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会を地方自治体に置くことができるなど、児童福祉法が改正されたときに、田辺市としてどのように対応していくのか、質問したことがあります。　その後、新市において子供の虐待防止マニュアルが作成され、鋭意取り組んでいかれていることと思います。しかし、全国的にも虐待による死亡は後を絶たず、身体的虐待のみならず、大阪では２児を置きざりにして、２カ月近くも帰らなかったという事件がありました。このようなネグレクトによる死亡やしつけと称した暴行が続出し、なぜ防げなかったのか、関係機関も悔しい思いをしているとは思いますが、一般の方の目からしましても、もっと早く何とかならなかったものかと介入や予防の強化を望むところです。田辺市内や周辺におきまして、幸い死亡にまで至っておりませんが、子供への傷害容疑で親が逮捕された幾つかの事件のことが報道されておりました。　そこで、田辺市におきまして、要保護児童対策協議会が組織されていますが、このような場合、また相談があった場合など、どのように機能しているのか、現状をお聞かせください。　また、早期発見のために、健康増進課との連携は欠かせないものだと思います。平成２０年から始まっている、こんにちは赤ちゃん事業では、生後４カ月未満の乳幼児がいるすべての家庭訪問をし、子育てに伴う保護者の不安を早期に察知し、孤立化を防いで、虐待防止にもつなげたいということです。　そこで、今までリスクの高い家庭のことで、健康増進課と子育て推進課が連携して、見守りなどをしているなどのケースはあるのでしょうか。また、ここで家庭訪問できなかった家庭に対して、どのように対応しているのかもお聞かせください。　このマニュアルは、平成１８年に策定されたものでありますので、具体的には載っておりませんので、その連携についても質問いたします。　もう一つ、他地域の死亡事例を教訓とした検証や研修などの学習が関係者にとって必要であると考えます。このような研修が、積極的に行われているのかどうかもお伺いしたいと思います。　３番目の最後になりますが、子供や若者を途切れなく、総合的に支援する子供、若者育成支援推進法が昨年公布され、本年度から施行されています。この法は、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子供、若者を支援するネットワークとして、各自治体において、地域協議会を設置する努力義務があります。　これまで当市におきましては、それぞれの子供の課題について、担当課が対応されてこられましたが、これらを総括することができるのか、その難しさを昨年から私は強く感じておりました。と同時に手薄だった部分に光が当たり、この法のもとで整備されることに期待もしております。　そして、まずは県がどのような方針を出すのか、心待ちにしていたところです。県におかれましては、若者サポートステーション事業の所管である青少年・男女共同参画課が担当となり、相談のワンストップ・サービスとして、若者相談窓口ウィズ・ユーが開設されました。　そこで、市といたしましても、地域協議会をどのような方向で進めていこうとお考えでしょうか。若者の部分に関しましては、既に全国的にも先進モデルとなっております、引きこもり検討委員会が組織されていますが、乳幼児から学齢期、若者に至る広い年齢層で課題を抱える子供、若者を対象として、どのような組織づくりをしていかれるのでしょうか。既にある相談窓口や民間組織、関係機関との連携、協力となることとは思いますが、それを束ねる市の担当部署は決まっているのか、お伺いいたします。　そして、その部署におきましては、単に組織を求めるだけでなく、実動部隊として、適切な人材を配置していただきたいと考えます。　県でも新たな相談窓口を設置しましたし、市でも既に相談窓口は幾つもあります。今、必要とされているのは、問題が起きたとき、すぐに動ける人です。相談から専門的な関係機関にとつなぐにいたしましても、まずはその状況を把握して、適切な対応をするため、何が必要なのか判断しなければなりません。　特に、学齢期における虐待やいじめ、不登校、非行などに対応するために、家庭、学校、地域への支援を行う、スクールソーシャルワーカーの存在が今、注目されています。社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有するソーシャルワーカーが学校の垣根を越え、必要なときに派遣する形で行われることが好ましいと考えます。　子供の発達、成長、学習、人権侵害など多くの課題を改善するために、落ちこぼすことなく対応することができるような、新たな機関になっていただきたいと考えますが、このような人的配置をどのようにお考えでしょうか。質問いたします。　以上、１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　　　（１２番　松下泰子君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　松下議員から４点にわたる御質問をいただきました。３点目の元気かい！集落応援プログラムについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。　初めに、元気かい！集落応援プログラムについてでありますが、この事業につきましては、過疎、高齢化の進んだ山村地域、いわゆる限界集落という言葉に対して、そういった地域の活性化を図る取り組みに、元気かい！という前向きの思いを込めたものであり、森林や農地など、山村地域にある資源を活用した地域の活性化によって、そこに住む市民が１人でもいる限り、安心して暮らしていけるよう行政の光を当てていこうというものです。　この事業は、これまでの合併前の旧町村において取り組んできた山村振興策を市において制度化し、給水施設や生活道の維持管理への支援、集落支援員による高齢者宅の訪問や市街地と山村地域の住民の交流事業のほか、移住希望者への取り組み、交流等により地域振興を図る企業の森活動、ゼロ予算事業として、声かけ活動や市職員、レンジャー隊による活動など、地域の活性化を図るため、全庁的に取り組んでおります。　また、私自身も昨年度からそうした山村集落に出向き、皆さんから御意見を直接お聞きするとともに、地域との触れ合いを深める市長ふれあい訪問を実施しているところです。　さて、議員御提案のこうした山村地域と小中学生との交流をということですが、既にそういった取り組みはさまざまな形で行ってきているところであり、一例を申し上げますと、龍神地域では、廃校になった学校周辺の地域調べ学習に取り組み、地域の高齢者からわらぞうりづくり、昔の遊び体験、干し柿づくりなどの指導を受けながら、楽しく交流が行われているところです。　中辺路地域では、高齢者に芋などの栽培を指導していただいたり、グラウンドゴルフでの交流や学習発表会に地域の高齢者の方々を招待しているほか、大塔地域では廃校になった四つの小中学校の校歌を児童が復活させ、地域の人々を招いたお楽しみ会で発表するなど、交流を深めています。　また、本宮地域においては、二つの集落に伝わる長刀踊りと太鼓踊りを高齢者から教わることにより、こうした地域の伝承文化を子供たちが学び、運動会や成人式、こだま祭りなどで披露するなどして、地域文化の継承に貢献をしています。　また、そのほかにも、市外からの小中学生を受け入れ、山村地域との交流を目的とした事業も行われており、本宮地域におきましては、ことしで４年目になりますが、大阪府泉南市の小中学生３０数名が、昔の遊びの体験や地域食材による食事などを通じて、地域の方々との交流を深めているほか、関西大学の学生と交流も行われているところでございます。　こうした交流は、特に山村地域の高齢者の方々が持っているさまざまな技や知恵を小中学生が直接学び、触れることができる絶好の機会であるとともに、地域から学校がなくなり、これまで校舎から響いていた子供たちの声が地域から消え、寂しい思いすらしている高齢者や地域の方々にとっては、子供たちに元気と生きがいを与えてもらうことができるといった声もお聞きしているところです。　地域を元気づける、地域の方々に生きがいを持ってもらうといった、こうした交流事業を教育委員会や学校とも連携し、さまざまな機会をとらえ、さらに取り組みを推進していければと考えております。　次に、２点目の行政局だよりの発行についてお答えします。　市民の皆様への広報につきましては、現在、広報田辺を毎月発行し、さまざまな情報をお知らせしているほか、パソコンの普及に伴い、市のホームページ上でもできる限り情報の提供に努めているところです。　一方、各公民館においては、合併前から発行している公民館だよりによって、公民館の活動を紹介しながら、地域活動や健康保持に役立てていただける情報などを掲載し、毎月お配りしているところであります。各行政局館内においては、それぞれ独自の地域情報については、この公民館だよりを活用しているところです。　議員から、新たに行政局だよりを発行してはとの御提案ですが、広報を初めとして、市の配布物をお願いしております自治会からは、配布物が増大している一方であり、できるだけ情報は市の広報紙に一本化するようにしてほしいとの声もある中、むしろ新たな配布物を発行するよりは、現在配布中の公民館だよりを活用し、よりきめ細かやかな情報提供を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　教育次長、濵田和男君。　　　　　　　　　　　（教育次長　濵田和男君　登壇） ○教育次長（濵田和男君）　　　　議員御質問の旧中部公民館の保存活用について、まず最初にお答えいたします。　議員からは、平成２１年９月議会において、同様の御質問をいただいたところでありますが、その際には、庁内の各部署での協議及び施設の関係者や地域住民の方々の意向なども踏まえながら、十分検討させていただきたいという答弁をさせていただきました。その後、庁内において、関係各部署で構成する旧中部公民館あり方検討委員会を立ち上げ、それぞれの部署の立場から利活用について、検討をしております。　そうしたところ、現時点において、幾つかの案が示されているところであり、今後さらに検討を加える中、地域住民の方々の御意向も十分踏まえながら、できるだけ早い時期に行政としての方向性を決定してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の４．子育て支援についての１番目、子供の貧困への対応についてお答えします。まず、議員の御質問にありました給食費の未納のうち、公費補助を受けていない２５９人のうちのひとり親家庭の人数と、未納の原因についてですが、その２５９人のうち、ひとり親家庭は４８人となっています。給食費の未納の原因については、２００５年度に文部科学省が学校給食費の滞納問題について、全国調査した結果では、滞納の原因として保護者としての責任感や規範意識の問題が６割、保護者の経済的な問題が３割となっております。本市の給食費の未納原因についても、先日各学校長からの聞き取りから１．払う意思が見られない。２．お金の使い方等により、給食費が後回しになっている。３．経済的に苦しい場合があるなどの意見が聞かれました。未納者の対応につきましては、今後も学校と連携を図りながら、納付の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、所得基準の公表についてでありますが、県下９市の中ではホームページ上で、所得基準の基準を公表しているところは目下のところ１市もございません。就学援助制度についての要綱をホームページ上で公開しているところが本市を含めて３市あるのみでございます。　本市もホームページ及び広報たなべには、制度の内容は登載しておりますが、所得基準などの具体的な認定基準は登載しておりません。これは就学援助の認定の可否が、所得だけでなく、本人の申し立て理由や校長の意見及び必要な場合には、民生委員の意見等を含めて、教育委員会で個々に総合的に審査して決定されるためであります。　就学援助制度については、各学校で保護者に対して、新入児検査の説明会や家庭訪問等で周知を図っており、また保護者みずから希望して、学校に申し出る場合はもちろん、児童生徒の生活状況、給食費や学級費等の学校への納付金が滞りがちになるといった様子が見られる場合には、直ちに学校側から保護者に就学援助を申請するよう進めてもらっており、困窮家庭は漏れなく支援するよう努めております。　所得基準額の目安を公表していないために、困窮家庭が救済されないということはなく、むしろ今後、所得基準を公表することになれば、援助を受けるために就労時間を減らすなど、自立心をそいだり、もらわないと損という保護者意識の変化を招いたり、また生活実態にそぐわない申請がふえる可能性があり、ひいてはこの制度の趣旨である教育の機会均等が損なわれる事態に陥ることが懸念されます。　以上のような理由で、所得基準の公表は差し控えております。　次に、就学援助の認定基準の拡充についてお答えします。　本市の認定基準の一つである所得基準は、生活保護基準の１.０倍であります。他市町村では、所得ではなく収入を基準としているところもある中、本市はそれよりも低い所得を基準にしており、これを収入に換算しますと、生活保護基準額のおよそ１.５倍から１.６倍の金額となります。　また、他の市町村では、住民税非課税を基準にしているところもありますが、この場合、生活保護基準額に相当する所得があれば、通常、非課税とならず、基準対象外となります。本市では、所得基準等により認定されている児童生徒の割合は、平成１７年度に８.２％でしたが、今年度は８月末現在で既に１１％を超えている状況であり、年々ふえ続けているのが現状であります。　全国的にも、こうした傾向があり、認定基準を厳しくしたり、援助単価を切り下げたりするところもふえていると聞き及んでおりますが、このような中、本市は援助単価を維持し、認定基準も１.０倍を保っているところであります。このことから、本市の所得基準は周辺町村及び県下、他市と比べましても、決して厳しいほうとは言えないと考えております。　続きまして、質問の４点目の子育て支援の３．子ども・若者育成支援法による地域協議会についてお答えします。　本年４月１日に施行された子ども・若者育成支援推進法が制定された背景としましては、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生など、子供・若者をめぐる環境が悪化してきたこと、ニートや引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供・若者の抱える問題が深刻化してきたこと。また、従来の個別分野における縦割り的な対応での限界が見えてきたことなどが上げられています。この法律の目的ですが、大きく２点あり、１点目は子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みの整備であり、２点目は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークの整備を上げています。　さて、議員御質問の地域協議会につきましては、法律で社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援が効果的、かつ円滑に実施されるよう、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くように努めるものとするとあり、地方公共団体に努力義務を課しております。　この地域協議会における支援の対象となる子供、若者とは、具体的には引きこもりや若年無業者、いわゆるニート、小中学校、高等学校における不登校の児童生徒など、さまざまな困難を有する子供、若者で、年齢範囲は乳幼児期から３０代までとなっております。　国が想定している地域協議会の構成機関としましては、教育分野では教育委員会、教育センター、学校、スクールソーシャルワーカーと、福祉分野では、児童相談所、社会福祉施設、引きこもり地域支援センター、民生委員、家庭相談員、保育士等、保健医療分野では、保健所、病院、保健センター、医師、看護師、保健師と共生更生保護分野では、保護観察所、少年サポートセンター、保護司等、雇用分野では、地域若者サポートステーション、ハローワーク、職業訓練機関等となっております。　さて、この法律に基づく和歌山県の取り組みでありますが、県によりますと、仕事も職業訓練もしていないニートと呼ばれる若者は、県内に約５,４００人、高校中退者は年間約６００人で、うち２割がニート化していると公表しております。　担当部署は本年４月から知事部局の青少年男女共同参画課内に設置するとともに、７月からは高校中退者やニートらの自立を支援する若者総合相談窓口を設置しております。専門の相談員は県内のＮＰＯ法人に委託し、臨床心理士を含む２名体制で、電話、メール等で対応しているところです。　相談の内容に応じ、連携している既存の就労支援機関や各種ＮＰＯ法人、県教育委員会、保健所などを紹介するとともに、包括的で継続的な支援を図るため、本年度内には関係機関による地域協議会の設置を予定していると聞き及んでおります。　次に、田辺市の取り組みの現状ですが、法律施行前から、福祉、教育、商工、総務、企画等の関係部署による庁内協議を重ねているところですが、国の財政支援の見通しが具体化していない中で、議員御指摘の地域協議会の設置、総合窓口の一本化、専門職員の配置、また担当をどの部署に置くかなどの結論には至っておりません。　しかし、国県の情報の一元化を図るということで、現在は青少年担当部署の教育委員会、生涯学習課が窓口となり、関係各課に情報を伝達し、情報の共有に努めているところであります。　また、議員御承知のとおり、田辺市では平成１３年から健康増進課内に引きこもり相談窓口を設置し、公的機関や民間機関で構成する引きこもり検討委員会との連携強化により不登校のまま、中学校を卒業した若者や高校を中退した若者、社会に不参加となっている若者の自立支援に取り組み、その成果は全国の先進事例として紹介されているところです。　引きこもり検討委員会の構成機関は、学識経験者、民間支援団体からは南紀若者サポートステーションと福祉関係からは、社会福祉法人ふたば福祉会、やおき福祉会、紀南児童相談所等、保健機関からは田辺保健所、医療機関からは精神科医師、臨床心理士、紀南こころの医療センター等、教育委員会からは田辺市教育研究所、高等学校等、また民生委員、児童委員や行政からは健康増進課、子育て推進課、障害福祉室、商工振興課、学校教育課、生涯学習課の各部署が参画し、総合行政として対応しているとともに、地域協議会の構成組織として国が想定している関係機関をほとんど網羅した組織となっているところです。　また、田辺市には、子供や若者を対象にした、相談窓口が幾つかあります。子育て推進課が担当している家庭、児童相談、子育て相談、健康増進課が担当している引きこもり相談、学校教育課が担当している不登校、いじめ、教育相談などです。こうした相談窓口は、担当部署は決まっていますが、各部署に関連する事案につきましては、これまでも総合行政の中で関係機関が連携協力し、対応しているところであります。　こうした現在の相談体制のあり方につきましては、さらに検証を行うとともに、国や県、他市町村の動向等も参考に、関係部署で協議を行い、田辺市の実態に合った方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（教育次長　濵田和男君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　保健福祉部長、田中　敦君。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　登壇） ○保健福祉部長（田中　敦君）　　　　松下議員御質問の４番、子育て支援についての中の（２）虐待対策は進んでいるのかについて、お答えいたします。　児童虐待につきましては、国では、平成１２年に児童虐待の防止等に関する法律が制定されるとともに、児童福祉法も順次改正され、虐待の予防、早期発見、早期対応、虐待を受けた子供の保護、自立に向けた支援など、虐待対応の各段階に応じた切れ目のない総合的な対策が行われてきております。　さらに、本年１月、東京都で虐待が疑われる児童が亡くなった事件において、学校と市町村、児童相談所等の関係機関が十分に連携できていなかったという指摘を受けて、文部科学省と厚生労働省が協議し、学校及び保育所から市町村、または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針が出されたところであります。　しかしながら、全国的に児童相談所及び市町村における児童虐待に関する相談対応件数は、年々増加しており、虐待による死亡事例も依然として後を絶たない状況となっております。厚生労働省が平成２１年度中の児童虐待に関して検証した結果、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、４万４,２１０件で、前年度と比較して３.６％増加しております。　その中で、虐待による死亡事例として把握した事例が１０７例あり、このうち心中以外の事例として６４例、心中事例４３例という数字が出ております。死亡した子供の年齢では、心中以外の事例では、ゼロ歳児の割合が５９.１％と５割を超えているという結果が出ております。主たる加害者は、やはり実母が多く５９％で、次いで実父が１６.４％、養育者の状況では、ひとり親世帯の占める割合が高くなっております。　虐待の種類で見ますと、身体的虐待が約８割、養育の怠慢や放棄といったネグレクトが約２割で、ネグレクトによる死亡事例も多いといえます。　一方、田辺市における家庭児童相談室での虐待相談件数は、平成１９年度が２４件、２０年度が１６件、２１年度が２０件となっており、２１年度の相談内容を詳しく見ますと、身体的虐待が６件、ネグレクトが１０件、心理的虐待が４件となっております。　このように児童虐待問題は、社会的な問題となっている中、児童虐待の早期発見や児童の適切な保護を図るため、田辺市では、平成１７年１０月に、田辺市児童問題対策地域協議会を設置し、その中に代表者会議と調整部会、支援対策部会を設けて、それぞれが当面の課題を定め取り組んでおります。　一方、虐待の実態はさまざまであり、関係者もケースごとに異なりますことから、個別ケースごとに、直接の担当者とその関係者による個別ケース検討会議を開催し、対応方法等を協議し、それぞれの家庭と児童に支援を続けているところであり、その状況等については、支援対策部会等に報告し、調整を図っております。　しかし、児童問題につきましては、深刻なケースが増加している中、多面的な対応と見守りが求められることから、協議会をさらに有効に活用する必要があると考えており、今後、調整機関と関係機関の役割を明確にするとともに、共通の認識を持って取り組んでいきたいと考えております。　あわせて、協議会では、関係する機関の皆さんが児童虐待に対する共通の理解を得るため、子供の虐待防止マニュアルを作成して取り組んでまいりましたが、今年度においてマニュアルの改訂作業を進めているところであります。　また、子供を虐待から守るためにと題したリーフレットを保育所や学校を通じて保護者の皆さん等へ配布するとともに、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に、虐待に関する講演会を開催しているところであります。　さらにことしからは、栃木県小山市で起こった虐待死事件をきっかけとして始まったオレンジリボン運動への取り組みを計画しております。この取り組みにおいては、民生委員、児童委員さんが先駆けて運動を始めていただいており、オレンジリボン運動の普及促進とともに皆様の御理解と御賛同を得ながら、虐待防止の輪を広げていきたいと考えております。　次に、虐待が発生する原因ですが、保護者や子供等における身体的側面、精神的側面、経済的側面等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられております。これらは妊娠、出産時等において大きく変化するものであり、虐待の発生予防や早期発見、早期対応の観点から乳児の家庭を全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を実施しており、さらに養育支援訪問事業を実施して、子育て家庭への支援に取り組んでいるところであります。　平成２１年度における、こんにちは赤ちゃん事業の実績ですが、６７７家庭のうち、５４４家庭となっています。助産師が訪問しても拒否されるなど、同意が得られないケースもあることから、今年度からはできる限り全家庭の訪問を目標に重点的に取り組んでいます。　養育支援訪問事業では、こんにちは赤ちゃん事業の実施結果などにより、妊娠、出産、育児期に養育支援を特に必要とする家庭にヘルパー等を派遣して適切な養育の指導、助言を行うこととしております。　また、乳幼児健康診査の受診は、子供が健やかに成長するために欠かせない健康状態や育児の悩み等について確認するためのものですが、健診未受診者の中には、不適切な養育環境にある家庭や支援が必要であるにもかかわらず、みずから訴えられない家庭が存在する可能性があることから、本年度からは、子育て推進課と健康増進課の職員が連携して、家庭訪問を行い受診を促すとともに、家庭状況の確認に取り組んでおり、４月から４家庭を訪問しております。　児童虐待については、家庭にいる子供は、地域で支えられて生活ができていることから、今後とも児童虐待に関する研修や予防啓発を行うとともに、支援に対する評価、検証を行い、今後一層関係機関の連携と児童虐待に対する取り組みを推進していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　総務部長、岡本美彦君。　　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　登壇） ○総務部長（岡本美彦君）　　　　議員御質問の２点目、市職員の採用についてお答えいたします。　議員から重要プロジェクト等について、必要に応じて一定期間、専門的な知識経験またはすぐれた知識を有する民間経験者を社会人枠として任期つきで採用してはどうかということでありますが、任期つき職員制度を導入するためには、地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律に基づき、条例を整備することが必要となってまいります。その際には、専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者等を任期を定めて採用する必要性等を十分検討する必要がございます。　県内の自治体では、和歌山市と上富田町で任期つき職員を採用しておりますが、採用職種を聞いてみますと、給食調理員、清掃技能員、幼稚園教諭、地籍調査等の専門職でございます。　また、全国的には情報技術関係業務、コンピューター関係です。防災・危機管理業務、福祉、医療関係業務などの分野で採用が多くなっております。　任期つき採用の課題といたしましては、最長５年という期限が定められており、期限が来ると経験と知識を持った職員を失ってしまうことになり、また限られた任用期間の中で、どのように職員のスキルアップを図り、人材育成を行っていくかという課題がございます。　さらに、任期つき職員の勤務条件は、業務に対する相応の給与や休暇等の条件が適用されるため、財政的な制約も出てまいります。　議員から、林業に関係する専門職というお話もございましたが、現在、森林局では、林業振興の専門知識や技術を習得するため、毎年、計画的に林野庁の専門研修機関の森林技術総合研究所へ職員を派遣し、林業振興の専門知識や技術の習得に努めるとともに、和歌山県や森林組合など関係機関の職員とも連携を図りながら、職員の資質の向上を図っているところであり、林業部門にかかわらず、それぞれの部署におきまして、従来から専門研修を実施しているところでございます。　任期つき職員の採用につきましては、例えば業務に必要な専門的な知識経験を有する人材の確保や育成に時間がかかる場合、それから専門的な知識経験が一定の期間に限られる場合等において、人事管理上、または業務上の事情により、専門性を有するものを活用することを念頭に置いているため、田辺市でこのような制度を活用することができるかどうか。今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１２番、松下泰子君。　　　　　　　　　　　　（１２番　松下泰子君　登壇） ○１２番（松下泰子君）　　　　御答弁ありがとうございました。質問の順に行きたいと思います。　旧中部公民館に関しましては、私の思いを語らせていただきましたが、さらに検討をしていくということで、結論はまだのようでした。一たんつぶしてしまったら、ゼロになってしまいます。まちのお宝として市民の力で何とか残していっていただきたいと切に願うところです。　現在、電気は切っているとはいえ、今のまま行政が持ち続けていくことは、防火や耐震、台風被害等の面からしても、無理があると言わざるを得ません。市として活用しながら、保存するという方向を出していただければ、よい提案のある民間に払い下げ、回収して活用することが町の活性化につながることと思います。　新図書館とのこともありますので、今すぐというわけにはいかないと思いますが、市としての方向性は上屋敷町内会の方々の意向も十分踏まえていただき、田辺市全体のまちづくりのためにも、よい方向に向かっていただきたいと思います。　そこで、この機会に一つお願いしておきたいことがあります。私は、今回の旧中部公民館のことは文化振興課も所管する教育委員会でありますので、きっと積極的な保存の意向を押し出していただいているものと思っておりました。　しかし、田辺市文化財審議会でも、このことでは、建築工学の専門分野の先生がいないということから、審議にならなかったようです。今や近代化建築物もどんどん登録文化財として認定される時代となっております。　ぜひ今後は、文化財審議会の委員選出には、建築工学の専門家の方にも入っていただけるように、要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　２番目に、市職員の社会人枠における専門職の採用については、研究していくということです。すぐにもちろん結論は出せるとは思っておりませんので、今後、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。このことが市長の挙げられております施策を前進させる原動力にもなることと確信しておりますので、よろしくお願いします。　３番目の元気かい！集落応援プログラムにつきましては、全国から注目されているということもあって、市長さんから御答弁いただきました。　細かくは私もわかっておらなかったのですが、私の二つの提案も既に行っている部分が多いみたいですが、メニューへの明記のようなところで、こんなこともやっているということがわかったらいいのかなと思っております。また、さらなる拡充というか、そういう点にも積極的に取り組んでいただければと期待しておるところです。　４番目の子育て支援につきましては、いろいろと細かくあって、御答弁も丁寧過ぎてわかりにくいところもありましたが、一つ目の子供の貧困につきましては、答弁全体が何か冷たいという感じを受けざるを得ませんでした。何か貧困家庭を救うという観点よりも、払えるのに払わない家庭の部分が強調されておるように聞こえまして、私はその逆に未納であるところのひとり親家族が４８名いるということですので、そういうところにもう少し支援の手を差し伸べてもらえないかという観点で質問いたしました。　しかし、逆にホームページに掲載することによって、それをもらわないと損であるという人が多くなるとか、働く意欲をそぐとか、そういう方向でしかとらえていないのは、ちょっと観点としては冷たいという感じを受けて仕方ありません。もちろん最低基準の部分は公表しておいて、やはりもちろん第１段階は基準があるということがわかりながら、それで相談を受けながら、専門的な部分というか、相談員なんかも入りながら、そこらを救うことはできないか、家庭状況をもっと親身になって一緒になって困窮状態であることを理解しながらできることを考えていけるような姿勢で取り組んでいただければと思います。そこの部分を逆の方向からの部分がすごく今の答弁では感じましたので、もう少し私が今回視点とした子供の貧困についてという部分と母子世帯とか、ひとり親家族の救済の部分ということではもう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。　２番目の虐待対策については、いろいろなケースがあるということで、御尽力いただいているようです。まだ田辺市内でも死亡に至るまでの事件は起こっていませんが、そのリスクを抱えた家庭がふえているというようなこともあって、やはり心配な部分は大きいと思います。　その理由として、経済的な困窮から来るケースや子育ての孤立から来るケース、親がもちろん親になり切れないような未熟な部分のケースなどが考えられますが、やはり社会全体で子育てをする子育ての社会化が必要になってきている時代であるとも強く感じます。やはり地域づくりは人づくりと言われるように、行政に何もかも任せるというのではなく、地域全体で子供の成長を見守っていくというような取り組みも私自身も考えながらいきたいと思っております。　それから、研修については、ぜひ専門家を含めた事前研修などの地域協議会全体での事例検証というか、そういう事例に学ぶところを重点的に行っていただきたいと思いますので、またこの点もよろしくお願いいたします。　最後の子ども・若者育成支援推進法におきましては、また地域協議会をつくるというようなことですが、幾つもこの地域協議会というものができていて、どこを見ても金太郎あめ状態になってしまわまいか。同じような会議ばかりになってしまわないかなどの懸念も感じております。そうならないためにも、事務局体制が大変大事になってくるかと思います。　ただいま御答弁いただいたのは、教育委員会生涯学習課が現在窓口になっているということですが、担当部局はまだ決まっていないということでした。私が考えますには、啓発とか啓蒙などに関する部分は教育委員会で担っていただく部分かとは思いますが、子供、若者を取り巻く問題、ニート、引きこもり、不登校、発達障害等の精神疾患、虐待、いじめ、非行等々の解決に実動として当たれるのは、やはり保健福祉部門ではないかと思います。ちょっと指名して悪いのですけども、やはりそういう今まで取り組んできた中の実績というものもあるかと思います。そのためには、ソーシャルワーカーなどの位置づけも重要になってくると思いますので、絵にかいたもちにならないように人的な配置をしっかりとお願いしたいところです。　以上で長時間になりましたが、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（１２番　松下泰子君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　以上で、１２番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明９月１７日午前１０時から再開いたします。　これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　延　会 ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１５分）　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　平成２２年９月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　宮　田　政　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　小　川　浩　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　山　口　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　久　保　隆　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　天　野　正　一...

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田辺市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会（第2号 9月16日）

田辺市議会 2010-09-16
平成22年 9月定例会（第2号 9月16日）