田辺市議会 2010-06-28
平成22年 6月定例会（第3号 6月28日）
平成22年 6月定例会（第3号 6月28日） 田辺市議会６月定例会会議録
平成２２年６月２８日（月曜日)
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平成２２年６月２８日（月）午前１０時開会
第 １
議会運営委員会委員の補欠選任
第 ２ 一般質問
第 ３ ２定議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 ４ ２定議案第１７号 平成２２年度田辺市
一般質問補正予算（第４号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４
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〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
防災対策室長 宮 脇 寛 和 君
契約課長 田 中 久 雄 君
農業委員会事務局長 野 村 明 史 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 小 郷 彰 豊 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
子育て推進課長 寺 本 雅 信 君
子育て推進課参事 杉 若 信 男 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
建設部理事 森 本 博 史 君
計画課参事 多 屋 公 雄 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
中辺路行政局総務課長
天 野 和 洋 君
本宮行政局産業建設課長
杉 本 雅 彦 君
消防長 岩 本 徳 三 君
消防総務課長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
大塔教育事務所長 岩 本 十 一 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２２年第２回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
◎諸般の報告
○議長（宮田政敏君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（中瀬政男君） 報告申し上げます。
本日付、田総第８９号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、２定議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び２定議案第１７号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。以上であります。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
議会運営委員会委員の補欠選任
○議長（宮田政敏君） 日程第１
議会運営委員会委員の補欠選任を行います。
副議長、小川浩樹君は
議会運営委員会委員を辞任いたしました。これに伴い、同委員会委員に欠員が生じたため、委員会条例第７条第１項の規定により議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、
議会運営委員会委員に佐井昭子君を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第２ 一般質問を行います。
７番、谷口和樹君の登壇を許可いたします。
（７番 谷口和樹君 登壇）
○７番（谷口和樹君） 皆さん、おはようございます。７番議員の谷口和樹です。きょうはよろしくお願い申し上げます。
早速入ります。第１項の教育漢字の梅についてでございます。長々と説明するのもあれなんですけれども、梅は本市が誇る全国的にも認知度の高いすばらしい特産物であります。その生産は田辺市の基幹産業であり、市長も日夜全国を駆けめぐりつつ、ＰＲやその販路の開拓に尽力されているところでありますが、この梅という漢字について、教育漢字として小学校４年生で習われます。これは
教育指導要領に沿ったものでありますが、本市においては梅づくり、梅にかかわる生活は今までも、これからも地域の文化と言えます。指導要領に沿った教育というものは大前提でありますが、梅という漢字を地域の実情に応じて文化とともに、低学年から教えていくことができないか、そういうことについてお聞きします。
２番目に入ります。２世帯住宅の促進について、２世帯なのか、２世代なのかということも聞かれたんですけども、通常２世帯住宅という名前で皆さんがお知りになられているので２世帯住宅としました。全体的な要旨は、将来的な
地域コミュニティの希薄化に備えてということで、対策の一つとして２世帯住宅の促進についてお聞きするということです。まずは日本全体で近年の都市部の
地域コミュニティの希薄化というのは、さまざまな社会問題の原因と言われています。
地域コミュニティの希薄化は、地域社会でいうと、住民間のつながりや支え合いが減少すること。住民の地域参画の機会の減少でもあり、地域について考えること。地域課題の集約や解決、住民合意を得るのが困難になると言われています。
また、個人や世帯でいいますと、つながりや支え合いが減少することによって、地域から孤立し、子育ての負担が増すこと、児童の虐待が増加する。子供の
コミュニケーション能力の低下など、さらには大人のモラルの低下や訴訟の増加などにも影響を及ぼすと言われております。そして、自治体におきましては、地域の意見集約や住民合意が取りにくくなるに伴い、近年、行政でも責任の所在に関する
リスクマネジメントや意見集約のための
パブリックコメント、合意形成のための有識者や各団体の長を交えた協議会といった新たな作業が必要以上にふえてきていると言われております。
そして、１項に入るわけですけれども、説明の中で順番は前後しますが、日本の地域のつながりの希薄化、地域力の低下の原因としてよく言われるのが核家族化でございます。日本の場合、核家族自体最近の問題ととらわれがちですけれども、１９２０年代には約５５％と既に過半数を占めており、１８９０年代に急激に上昇し、１９７５年には約６４％を頂点に迎え、その後徐々に下降していきます。このピークを迎えるころというのは、子供のたくさんおられる家庭の中で、家督を継がれる世帯が必然的に核家族となるということで、近年の核家族化の問題の焦点というのは、１９７５年以降に特に中高齢者の単独世帯というのが急増したこと、ここにあると思っております。
これは、働く場所の変化や人口集中、都市化などによって前世代と次世代の同居が困難になっている現状を示していると言われております。田辺市の場合、単独高齢世帯の増加が今の過疎化と町なかの空洞化につながっていると思われますが、主に近年の核家族化で子育てや教育、その周りの親の成長に関して、デメリットがふえていると考えておりますが、現状の認識についてお聞きします。
小項目の２です。地域の課題の認識ということで、住民の参画の減少で、住民合意が取りにくくなっていく状態というのは、行政の運営自体にも少なからず影響を及ぼします。当市ではまだまだそこまでは至っておりませんが、予兆も含めまして、今後の地域の課題、そして認識についてお尋ねいたします。
小項目の３に移ります。そこで２世帯住宅の促進についてでありますが、近年の核家族化が地域のつながりの希薄につながって、子育ての負担や児童の虐待、介護離れ、大人の道徳の低下など、そういう要因になっていると言われている現状から、逆に拡大家族といいますか、大家族で生活することが一つの対策になるのではないかと考えております。これがすべてとは言いませんが、地域再生の政策の一つとして、２世帯住宅の促進、そして、その助成策なども盛り込んだりすることについて、当局の見解をお聞きいたします。
続きまして、３番です。テレビ電話についてなんですけれども、合併前の大塔村時代に
社会福祉協議会とともに、
過疎高齢化対策としてテレビ電話の普及の取り組みがありました。独居高齢世帯や広大な面積に点在する住民との
コミュニケーションの道具として、導入は大変画期的ではあったんですけれども、その当時はやはり端末機に対する理解や住民の使用技術の問題などもありまして、導入側と少し隔たりがあって、普及するまでは至りませんでした。前年度から取り組まれているテレビ電話でありますが、その前例との使い方の比較をお聞きした上で、メディアでも言われておりましたけれども、
テレビ電話事業の１０年後、２０年後の姿についてお聞きします。
２番に移ります。そして、現在のテレビ電話の活用の事例や頻度なんかをお聞きした上で、得られる費用対効果についてお聞きします。
４番に移ります。
中学ラグビー部、
レスリング部の創設についてということで、今回取り上げて二つの競技の現状から御質問させていただきます。二つの競技に絞ってお話しする理由は二つです。わかりやすくするためと現状の
年少ジュニアクラブの環境や競技の内容が適していると私は感じるからであります。
少し２競技についてお話しさせていただきますと、ラグビーは１８２３年にイギリス発祥で、このスポーツはフットボールの一種でありまして、１５人ずつの２チームが一定ルールのもとで楕円形のボールを奪い合い、相手のゴール内の地面にトライするか、または
ペナルティキック、
ドロップキックなどで得点を争う競技であります。試合時間は８０分、ラグビーでは試合終了のことをゲームセットではなく、ノーサイドと呼び、戦い終えたら両軍のサイドがなくなって、同じ仲間だというそういう考え方から来られていると言われております。このノーサイドの精神というのは、今でも引き継がれておりまして、観客席を区別しない。シャワー室を交互に使い回すとか、さらに終わってから親睦会を持ったりと、最後までラグビーと、試合の一環だということです。
当地域では、
熊野高校ラグビー部など名門のラグビー部がありまして、田辺高校、田辺工業でも高校生が、市内でも小学生を対象とした
ラグビークラブがあり、約５０名の小学児童が在籍しております。
続きまして、レスリングですが、これも皆さん御存じだと思うんですけども、直径９メートルの円の中で１対１、赤と青に分かれて試合をするわけですが、同じくイギリス発祥の
オリンピック種目でもあるこの競技は激しく肉体をぶつけ合う中にも紳士のスポーツとして常にエチケットには非常に厳しく、試合の際には胸に白いハンカチを入れて、万が一の出血のために備えて差し出すという、そのような習慣があります。
試合方式は、上半身のみの
グレコローマンと全身を対象とする
フリースタイルがあります。
グレコローマンというのは、ギリシャのローマという意味で、もともとギリシャのパンクラチオンという競技が源流になっていると言われております。背後に相手に回られたポイントの合計、もしくは背中をマットにつけるか。つけてのツーカウントで勝敗が決まっていきます。
日本は長く国際大会、オリンピックなどでも得意競技として実績を残していますが、近年では２００８年の
北京オリンピックでの
女子レスリング、４階級メダル獲得や本県の６０キロ級の銅メダリスト、湯元健一選手が有名であります。過去にもたくさんの有名選手が和歌山から輩出され、黒潮国体以降、一時は
レスリング王国とまで呼ばれていましたが、現在、県内六つの高校でクラブ、紀南では南部高校、熊野高校で、きのうも近畿大会で熊野高校の中村尚弥選手が優勝するなど、全国レベルの生徒が練習をされておりますが、高校指導者の技術力や育成環境にも高い評価を受けています。今、小学生以下ではここ数年、大きく県内でも広がりを見せる中で、６クラブ、２００人以上の
ちびっ子レスラーが田辺周辺でも約２０人が在籍してやっております。
こんな中で、市内、県内のこういう現状、そしてスポーツの環境について、当局のご認識について、他府県との比較も織りまぜていただきながら、少しお聞きさせていただきます。
さらには小項目の２なんですが、２０１５年の
和歌山国体競技にもあり、環境を充実されることによって、飛躍の可能性というのが生まれてきます。この２競技ですが、田辺市のクラブ選択制の導入の中で、学区が取り払われる中で、現在小学校から高校の途中で途切れてしまう競技、市内いずれかの中学校でのクラブ設立が可能であると考えますが、当局の御意見をお聞きします。
続きまして５番です。
事務事業検証作業についてということで、何日か前にも新聞にも出ていましたけれども、
組織内事務事業検証事業、市が実施されているこの事業について、事業仕分けと似た認識を持ちますが、少しこの違いを教えてください。また、組織内で行っていく理由についてお聞きします。
もう一つ、事業の見直し検証を進めることは非常に大切でありますが、検証作業の実施を非公開とする理由についても少しお聞きします。
さらに、事業の対象の理由としまして、今回の作業において対象となった事業について、どのような基準でお選びになられたか、このことについてもお聞きします。
以上、１回目の質問を終わります。
（７番 谷口和樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ７番、谷口和樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 谷口議員から５点にわたる御質問をいただきました。５点目の市の
事務事業検証作業については私から、後は教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、議員御質問の
事務事業検証作業につきまして、事業仕分けとの違いは何か。なぜ組織内で行うのかについてでありますが、一般的に事業仕分けとは平成１４年に
ＮＰＯ法人構想日本の提案により、国と地方の税制を考える会のプロジェクトの一つとして岐阜県において行われたのが始まりであると言われており、その後の先進自治体の取り組みの中で、地方が実施している事業を公開の場において、外部の視点で必要かどうかなど、担当職員と議論して仕分けていく一連の作業が事業仕分けとして認知されました。
こうした中、国では平成２０年６月に自民党の
無駄遣い撲滅プロジェクトチームにより、初めて国の事業に対して事業仕分けが実施され、また平成２１年１１月及び本年４月から５月には内閣府に設置された行政刷新会議において国の４４９事業を初め、独立行政法人や公益法人を対象とした事業仕分けが実施されております。
一方、今年度より本市で実施しています
事務事業検証作業につきましては、新市発足後、６年目を迎え、
市町村建設計画の中間地点でもあることから、本年度をこれまでの５年間を振り返る点検の年、向こう５年間を展望する創造の年として位置づけをしている中で、５年間を振り返る点検として、現在本市が行っている事務事業について、行政のあり方などを理解している職員みずからが、これまでよりさらにもう一歩踏み込んだ新たな視点での検証を行うことにより、効果的な事業手法の見直しなどが期待でき、さらには職員の能動的な意識改革にもつながっていけるとの思いのもと、庁内全体で実施しているところであり、一般的に行われている事業仕分けとは異なるものであると認識しているところであります。
次に、この検証作業を始めることと検証作業の実施を非公開としたのはなぜかについてでありますが、本市における検証作業の実施方法につきましては、中堅職員による
ワーキンググループを設置し、まずその
ワーキンググループにおいて、各課室からの
ヒアリング作業等を通じて、必要性、主体性、効果効率性の観点から、個々の事務事業に対して検証作業を実施し、その結果については私を含む幹部職員で構成する
事務事業検証委員会において精査作業を行った上で、最終的に各事務事業の方向性を決定し、翌年度の
予算編成作業に反映させるといった、あくまでも予算編成に連動した作業ととらえており、公開にはなじまないものと考えております。
次に、今回の
事務事業検証作業において、対象となった事業について、どのような基準で選定したのかにつきましてお答えいたします。
現在、本市では、１,５００を超える事務事業を実施していますが、このうち
事業実施期間が短期間であり、事業効果を測定することが困難なものや、単年度で事業が終了するもの、また
法定受託事務などのように、自治体の裁量権が著しく少ないものや文書管理や予算差引業務などの各課室における共通的な
内部管理事務などについては、検証作業を実施しても効果が見込まれにくいことから、検証作業の対象外としております。
これら
検証対象除外基準に当てはまる事務事業を除いたうち、各課室の事務負担や作業工程などを考慮した上で、本年度については全体事務事業の１割に当たる約１５０の事務事業について検証作業を実施しております。
なお、今後におきましても、この検証作業を継続する中で、行財政のより一層の効率化を図るとともに、各職員がそれぞれの事務事業に対するコスト意識等の再認識など、常に事務事業に対する問題意識や新たな発想を持って業務に取り組み、時代に即したよりよい住民サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の一番目、漢字の梅についてお答えいたします。
議員御承知のように、小学校における漢字の指導については、
学習指導要領において学年別に学習する漢字が定められております。漢字は読む力や書く力の基礎となる大切な知識であると同時に、一字一字が意味を持ち、考える力の土台となることから各学校においては、基礎基本の学習として、漢字の確かな定着を図る取り組みに力を入れているところであります。
漢字の指導については、新しい
学習指導要領において、改善が加えられ、小学校国語科では、日常生活や他教科等の学習における使用や読書活動の充実のために上の学年で学習する漢字等についても、必要に応じて振り仮名を用いるなど、児童が読む機会を多く持つようにすることとされております。
議員から御提案いただきました梅という漢字の学習につきまして、小学校第４学年で学習する２００文字の中の１文字になっておりますが、４年生を待たずに、低学年から指導していく。あるいは梅という漢字に触れさせていくことにつきましては、新しい
学習指導要領の内容にも合致する御提案でございます。
また、何よりも全国的に有名な梅の産地である当地方において、梅は地域経済を支える地場産品にもなっており、児童が低学年から地域文化や自然、産業を理解する上でも大変有効であると考えております。
教育委員会といたしましても、児童生徒が漢字に親しむ原語環境を整え、児童生徒の習得の実態に応じた指導を充実させるよう、各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いしたします。
続きまして、４番目、
中学校ラグビー部・
レスリング部の創設についての１点目、市内におけるラグビー及びレスリングに取り組む児童の現状と他府県との比較について、２点目の国体に向けてについてお答えいたします。
近年、幼少期からさまざまなスポーツを行い、その活動を中学校に入学しても続けたいと希望する子供が多く、中学校における部活動に対するニーズは年々大きくなってきていると感じております。
まず、田辺市の中学校での部活動の設置状況についてでありますが、市内１６中学校のうち、部活動数の最も多い学校では、野球、陸上、バスケット、サッカー、テニス、剣道、柔道など１３種目、最も少ない学校では、バレーボールのみの１種目となってございます。
このように、各中学校の運動部活動の設置状況は、学校規模により違いがありますが、市内で１６種目の運動部活動が設置されている状況となってございます。また、和歌山県内の状況についてでありますが、市内の１６種目以外に、少林寺拳法、なぎなた、ホッケー、ハンドボールなどがあり、計２４種目の設置となっております。
次に、ラグビー部の設置状況についてでありますが、和歌山県内には、ラグビー部を設置している中学校はございません。県内には、田辺市・和歌山市・岩出市・新宮市にそれぞれクラブチームがございます。その中で、幼稚園児から中学生まで活動しております。田辺市のクラブチーム、議員さんも御承知の梅干しチームでございますが、近隣市町村をあわせ、現在４５名の子供たちが活動している状況でございます。
また、他府県の状況でありますが、平成２１年度日本中学校体育連盟の調査によりますと、大阪府には私学を含めて１００校、京都府には２５校など近畿地方で計１４１校においてラグビー部が設置されてございます。レスリング競技については、部活動としては県内には設置しておりませんが、五つのクラブチームを中心に約２００名程度の児童生徒が活動していると聞いております。
そして、他府県では、愛媛県、茨城県などで部活動として設置されており、全国で１８校において活動をしておるという現状がございます。
続きまして、２点目の国民体育大会に向け、各競技の競技力を向上させるには、小学校、中学校、高等学校と継続的に活動することが大切ではないかという点についてでありますが、教育委員会でも幼少時期から活動してきたスポーツを中学校でも継続して活動させ、さらに専門的な活動となる高等学校の部活動につなげていくことは、個々の競技力の向上につながるとともに、部活本来の目的であります自主性、協調性及び忍耐力、こういう力の育成にも大変重要であると認識しているところであります。
そのため、教育委員会では、昨年度末より部活動による通学区域検討委員会を設置し、幼少のころから行ってきた活動を中学校に入学しても継続して活動することができないかということについて、さまざまな角度から検討してまいりました。そして、継続してきた活動を中学校に入学してもできるようにするため、部活動による学区外通学の制度を導入し、できるだけ一人一人のニーズに合った活動を保証していきたいと考えております。現在、各小中学校長に、この制度について説明をしているところであり、本年１０月ごろには保護者に周知し、平成２３年４月より実施してまいりたいと考えております。
次に、新たにラグビー部、
レスリング部を市内の中学校に新設することができないのかという点についてでありますが、各中学校の部活動の設置については、部活動の練習場所、指導者などさまざまな現状を踏まえて、各中学校長が判断し、設置するものとなってございます。各中学校における現在の部活動の設置状況については、先ほど説明をいたしましたが、部活動の設置数は１０年前と余り変わらない数となっております。
しかし、その反面、生徒数は少子化の進行により激減しており、各中学校では既存の部活動の部員確保に苦慮しているところであり、今後、適切な部活動設置数について、各中学校は検討しなければならない状況でございます。したがいまして、既存の部活動の維持が難しい中、練習場所の確保や指導者の課題もあり、今後、新しい部活動を新設するのは大変難しい状況であると考えております。
しかしながら、幼少から続けてきた活動を継続して行えるように保証することは、児童・生徒一人一人のニーズにかなった教育、一人一人の持っている能力を最大限に引き出す教育という観点からも、大変重要であると認識をしておりますので、今後、各競技の競技人口や地域の実情に応じて、クラブチームの活用や各中学校の部活動の適切な設置等について、学校・教育のみでの施行ではなく、社会教育両面から研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 建設部長、長嶝義雄君。
（建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○建設部長（長嶝義雄君） 谷口議員の御質問の２番目、２世帯住宅の促進についてにお答えします。
まず、子育てと親の課題の認識についてでありますが、核家族の進行や地域住民の連帯意識の希薄などにより、子供に関する心理的負担感や不安感を持つ人がふえています。また、現在、社会的な問題となっております児童虐待が起こる原因につきましても、親自身の個人的な資質、家庭環境や社会的孤立など、子供よりも親の側に問題がある場合が多いと考えられております。
このようなことから、地域社会における子育て力を高めるために子供に対しての地域の見守りや声かけにより、子育て世代が身近なところで気軽に相談できる体制や交流の場、機会づくりが今後より一層必要となってくると考えており、地域全体で子育てを応援できるように、行政、関係機関、関係団体が一体となって、子育て支援を進めていくことが重要であると考えております。
続きまして、核家族により町内会活動や地域活動への参加者が少なくなったり、地域の意見集約なども難しくなったりと、地域のコミュニティ活動にも影響を及ぼしているのではないかとの御指摘でございますが、市内における町内会等の自治組織への加入状況を見てみますと、核家族が多い新興住宅街等で、特にアパート、マンション等の多い地域については、旧町村内の地域や旧市内の中心市街地、あるいは中山間地域などに比べて町内会等、自治組織への加入率が低い傾向にあります。町内会活動や、地域活動というのは、その地域に暮らす方々が代々受け継いでこられたものでありますが、その時々の社会情勢や時代背景などにも影響される部分がございます。
一般論といたしまして、新興住宅地やアパート、マンションの多い地域は他の地域と比べて核家族世帯や単身世帯の割合が多く、時として御近所とのつき合い、地域への関心が希薄になっているという議員御指摘のような要素も一部にはあるかと思います。
しかしながら、一方こうした地域であっても、積極的に町内会活動や地域活動に取り組まれているところもあり、核家族の進行のみがコミュニティ活動や地域活動に阻害を及ぼしているとは一概に言えないのではないかと思います。
次に、２世帯住宅の促進についてでありますが、戦後、３０年代までは一つの家屋のもとで、親、子供、孫等が住む大家族が多く見受けられましたが、その後の急激な経済発展に伴う社会要請の変化で、少子化、高齢化や家族形態の変化が進み、核家族化が進行しております。こうした状況において、家族の助け合い、礼儀作法、地域文化のしきたりなど、親から子へ、子から孫へという伝統的に受け継がれたものが薄れてくるのではないかと思っています。
国においては、平成１８年に住生活基本法、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進を打ち出し、少子・高齢化の進展等、社会経済情勢の変化に的確に対応して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給を図ろうとしています。
また、自然、歴史、文化等の地域特性に配慮し、高齢者、子育て世帯が安心して生活することができる住環境を整え、地域活動及び地域行政への参加により地域力の向上が図られるものと考えます。
税制面における高齢者と同居する場合の税の軽減措置についても、その一つと考えられます。また、田辺市では耐震改修制度、高齢者住宅改修制度を実施しておりますので、活用していただきながら、親、子、孫が１軒の家に住める２世帯住宅も視野に入れ、住環境や住宅の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 産業部理事、室井利之君。
（産業部理事 室井利之君 登壇）
○産業部理事（室井利之君） 議員御質問のテレビ電話についての御質問にお答えいたします。
まず、前例との比較についてでありますが、テレビ電話導入の前例といたしまして、合併前の大塔村で、平成９年度から１０年度にかけて、旧・郵政省の電気通信格差是正事業を活用し、村内に情報化のための拠点施設を整備し、あわせて、平成１１年に独居高齢者や高齢者だけの世帯にテレビ電話を設置し、役場による安否確認や民生委員との日常的なやりとりを行ってまいりました。
総事業費は、約３,８００万円で、その内訳として国庫補助金が５４０万円、残りの約３,２６０万円が一般財源であります。この事業は自治体ネットワーク事業として、先進的な取り組みでありましたが、通信にはＩＳＤＮ回線を使用していたため、通信速度が遅く、テレビ電話の映像や音声が安定せず、また落雷があるたびに不通となるなど、実際には思うような利活用がなされなかったと聞いております。
こうした旧大塔村の事例と比較した上で、現在におきましては、既にケーブルテレビ網を初め、民間の光回線も整備されており、一般家庭でもインターネットを初め、高速ネットワークを利用できる環境が整ってきております。このように、通信環境が格段に向上していることから、テレビ電話等を活用しての事業展開も当時と比べ円滑に行えるものと考えております。
次に、費用対効果についてでありますが、テレビ電話につきましては、平成２１年度から３年間、国のふるさと雇用再生特別基金を活用し、新たな
コミュニケーションシステムの活用による地域活性化推進事業として、その中で導入するものでございます。
この事業は、観光案内など、観光客への利便性を向上させるだけでなく、災害対応や保健福祉・医療分野、さらには地域の活性化等、そしてまた行政サービスの向上や行政改革への対応も念頭に置いて、新たな
コミュニケーションシステムの活用方法を検証していくことをその目的としております。
また将来、さらなる通信環境の向上にも対応できるものとしていきたいと考えております。こうした中、現在試行的に庁内において部長級以上の席にテレビ電話を設置し、本庁と行政局、あるいは各部局間での利活用をお願いしているところでありますが、今後、テレビ会議等の実施を行った上で、庁内の意見を取りまとめ、関係機関等での活用の可能性や実効性を検討してまいりたいと考えております。
なお、今回庁内への設置に要したテレビ電話２３台の設置と維持費用は約１３０万円でありますが、庁内への設置は固定的なものではなく、端末機械を他の施設へも活用していく予定でありますことから、費用対効果につきましては、今後の具体的な利活用の中で、検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（産業部理事 室井利之君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ７番、谷口和樹君。
（７番 谷口和樹君 登壇）
○７番（谷口和樹君） ありがとうございます。一つ目の、教育漢字の梅についてでありますけれども、小学校の３年のうちの息子と漢字の読み書きをしながら、何げないこういう会話の中で気づいたものでありますけれども、梅という漢字の語源というのは、木に毎日の毎と書きまして、「毎」は母親がどんどん子供を産むこと、多くの実をならせて、女性の安産を助ける木という意味らしいです。
梅雨は梅の実がちょうど熟す時期だからと、こういううんちくなんかも当地域であればこそ、子供の心に響いていくんだなと思っております。指導要領というマニュアルがあって、今度新しくなって、地域の実情に応じて進めていかれるということですけれども、田辺が誇る梅という漢字であります。そういうことも考えて、ほかにもいろいろあると思うんです。地域の文化そして歴史、そういうものに小さいころから触れていくというのは本当に大事なことだと思っています。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
２項目めの２世帯住宅の促進のところなんですけれども、まずもってお断り申し上げるのが、核家族というのがすべての問題、すべての原因であるよということを申し上げているわけではないのです。その中の一因というものであるんだろうなと思っているんですが、２世帯住宅の促進について、御提言させていただく一つの理由というのが、町なかの人口、中心街が少しずつ高齢化して、空洞化していって、周りにドーナツ状に新しい家というのがふえています。その中で２世帯住宅というのを町なかに促進していけば、今残っている文化でありましたり、人とのつながりを継承しつつ、新しい世代の入れかわりというのを続けていけるのではないか。人口の中心の過疎化というのを防いでいけるのではないかということで、こういうお話をさせていただいたわけなんです。
もう一つ、近年の核家族化という中で、親の問題というのがありますよというお話しだったんですが、すべての親に当てはまるわけでもなくて、すべてのそういう地域に当てはまることでもなくて、一方的に悪く言うわけではないんです。そういう傾向というのが、日本の全国の中で言われていることでもありますので、田辺市でもそういうことも予測しながらやっていただけたらと思っていたんですけれども。
僕は、自分も小学校の子供が２人おって、僕自身も親と離れて住んでいるんです。自分の足りないところであったりとか、地域で生活する中で、こういうことが前年度、その前に比べて自分が少しでも大人になれたなと感じながら、生活するんですが、核家族で住んでいると、一緒に住んでいて教えていただく人が離れたところに住んでいる。その中で習っていかなければならないことが欠けているんだなということも感じますし、その人がいないことによって、周りの方との距離なんかも開いてしまって、それが自分が大人になっていく上で、足らずに今まできてしまった理由なのかなと、日々反省する中で考えているところなんです。それがすべての解決になるわけではないと思うんです。だけども、おじいちゃんからお父さん、孫と１世帯で暮らすことのメリットというのが多分、今減っている現状であるんですが、大事なことなのではないかと思っております。
それがすべての地域の希薄化の解消になるわけではないですが、対策の一つになるのではないか。先ほども申し上げましたけれども、特に田辺市の中心をもう一度再生しなければならないときが来たときに、一つの対応策になるのではないかと思って、お話しさせてもらったわけであります。
自分なりに考えてきたことなんで足りないところも多くて、偏ったりと感じるところも多いかもしれないですけど、また勉強しながらやっていきますので、これからもよろしくお願いします。２番目はそれでお願いします。
３番目のテレビ電話のことについてなんです。当時の大塔時代のときと比べて、通信網がすごく整ってきているので、もちろんテレビ電話というのがこれから田辺市の広大な面積を抱えていて、過疎化がすごい進んでいる。この田辺市において、将来的に重要な住民サービスというのを新しく取り組んでいけたり、足りないものを補っていけたりするのに、重要な分野だと思っております。何度か今までの一般質問でもお話しさせてもらったんですけど、情報網の整備と総合的にテレビ事業も進めていっていただきたいなと思います。先ほどもありましたけれども、前にも言いましたけれども、遠隔診療でありましたり、独居世帯の
コミュニケーションの道具でありましたり、さらに教育デバイトというのですか、人口の多いところの教育環境と少ないところの教育環境の格差の是正であったりとか、そういうものにつなげていけるのではないかということであります。今後とも、テレビ電話の活用なんかに重点を置いていただいて進めていただけたらと思っております。テレビ電話についてはそれでお願いします。
続きまして４番です。御答弁ありがとうございました。この子供のスポーツ環境、スポーツ、特に小学生、児童のクラブでありましたり、かかわっている指導者の皆さん、保護者の皆さんというのはすごくいつも思っておることだと思うです。「もうちょっと、もうちょっと」とだれもが親は思うことだと思うんですけど、小学校である種の競技に出会って、それを本当にスポーツが好きだと。自分の能力もやるごとに上がってきて、せやけど高校生になったらそのスポーツもやりたいんだと言うけれども、中学校でやる競技がないのでよその別のスポーツにいって、高校でまた復活して、続けて全国に出ていったときに、やはりつながって続けてやってきている他府県のクラブチームと当たると、そういうところで続けてやっておれたらなと感じたりするもので、できたらその競技を育てるとか、強くするとか、そういうことだけではなくて、一たん始めた競技をできたらずっと続けてやらせてあげたいなと思っております。
再質問というわけではないんですれども、一つお聞きしたいことがあります。今の小学校、中学校、高校でクラブの指導者でありましたり、校長先生でありましたり、携わる方々で小・中・高で一貫してスポーツというものを考える場というものをつくっていただけないか。こういうことについて、一つお聞きしたいと思います。再質問です。よろしくお願いします。
最後です。５番目の
事務事業検証作業についてであります。ちょこっとだけ聞いていて違っていたかなと思ったのは、今までずっと続けてきたことの延長線上にあるものですよということを前に少し説明を受けていたのです。今回が特別ではないのだよと、私の勘違いかもしれないですけれども、そういう話を聞いている中で、ちょっと違うのかなと思いつつも、日々の事業の改善というのは、民間企業と同じく組織内で本当に大切なことだと思っております。当然、事務事業の検証というのは、必要でありますし、今後さらに効率化や改革を進める上で、そのことに取り組むことというのは、本当に大事だと思うんです。非公開の理由でありましたり、組織内で行う理由について、お聞きする、それは当局と私との見解の違いというのはあると思うんですけども、改革を進めていく上で、その姿勢というのはすごい評価、正しいことだと思うんですけれども、できましたら我々議会なんかもそうですし、所管の委員会があったりしますので、結果の公開、特に住民への公開なんかは入れていったほうが風通しがよくなるのではないかと思います。
繰り返しますけれども、当局の改革の姿勢というのは評価いたします。しかしながら、我々議会への開示とともに、住民への透明性の確保というものも少なからず必要と思いますので、ぜひ御一考いただけたらと思います。
以上、再質問１点について、よろしくお願いいたします。
（７番 谷口和樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ７番、谷口和樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） ただいま議員から再度の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
小学校の段階で、社会教育の指導者に指導を受けておる、そういう中で中学校には正式なクラブがない。高校にはクラブがあるという問題の中で、子供たちの思いというのを尊重しながら展開をするために、そのクラブチームの指導者、それから中学校長、または高校のクラブ顧問等との協議組織のようなものを立ち上げて検討するのがいいではないかという御意見であったと思いますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたように、社会教育と学校教育、この両面で何とか議員さんの御提言をいただいたような形がとれないものかということについて、検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ７番、谷口和樹君。
（７番 谷口和樹君 登壇）
○７番（谷口和樹君） しつこくて済みません。ありがとうございました。
予定よりも大分早いので、早く済みそうなんですけれども、御答弁ありがとうございます。当局の皆さんに感謝いたします。しかしながら、少し嫌なことを言わせていただきたいなと思います。日々、市長がいろんな新聞で、本当に全国を駆け回ったりしながら、自分の地域も日々くまなく一生懸命駆けずり回られているなという、合併５年たって、６年目の中でその姿勢というのは本当にすばらしい、尊敬できると思うんです。しかしながら、少しだけ嫌なことを言わせていただきますと、この間、聞き取りを少しさせていただいたんです。そんな中で感じたことなんですが、今まで質問の内容について、本当に聞きたいことはどういうことなんですかということを聞いていただくんですけれども、今まで５年の中で、今回少し感じたことがありまして、聞いている最中に、自分ところの一般質問の作業というのが大変であって、日々の業務にも支障も出るやろうし、これはほんまに大変な作業と思うんです。そうなんですけれども、自分の仕事はこれだけです。それ以外の部分は別の課でやってください。そのようなやりとりが聞いている最中であったんです。簡単に言ったら、自分のところのすることをちょっとでも減ったほうがいいんかなというところで、そういうやりとりがあったんだと思うんです。作業を同じ田辺市の職員間の中でも、なすりつけたり、という場面があったんですね。同じ田辺市の組織の中で、なすりつけたりされたりというのがあったら、日々安心して仕事なんかはできへんのと違うかなと思うんです。
当然、違う場所では真摯にその作業の仕分けというのがあって、やりとりがあると思うんですけれども、目の前で余り私から見れば、同じ田辺市の当局なんで、目の前でなすりつけ合いするのは余り格好のいいものではないと思って、少し言わせてもらったんです。
そのときも聞き取りも途中で帰っていただいたので、きょうは本当に僕の言いたいことはちゃんと伝わっているのかなと思いながら、ピントが外れることもなく答えていただいたので、それはそれでよかったんですけれども、仕事に対する合併して５年して、ちょっと当局の中で気の緩みがあるのではないかと感じました。ぜひとも、職員同士もだんだんわかってきて、議員という人となりも大体当局から見てわかってきて、日々の業務も想像のつく範囲になってきて、合併当初と比べて少し緩みが感じられたなという僕の意見です。
もちろん日々接する中で、この人は本当に田辺市のために一生懸命やっているなと。働く人として尊敬できるなという人もたくさんおられます。それは僕自身も勉強になることなんですけれども、今回そういうことを感じました。ぜひとも、一回議会に対して、市役所というものに対して、組織の中でのモラルということについて一回考えていただきたいと思います。ぜひよりよい議会と当局、田辺市をつくっていきたいと思っております。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
（７番 谷口和樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、７番、谷口和樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午前１１時１５分まで休憩いたします。
（午前１１時０５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１５分）
○議長（副議長 小川浩樹君） 続いて、６番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） ６番、紀新会、安達克典です。通告に従いまして、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
早いもので田辺市も合併をして５年が過ぎました。合併に当たり、策定された
市町村建設計画では、それぞれの地域の課題を盛り込み、事業計画が立てられ、さらに合併後第１次田辺市総合計画が策定されました。そんな中、現在約半分の事業が完成し、いわゆる合併の効果が住民からも評価されているものと思われます。
ケーブルテレビ事業においては、地上デジタル放送に対応するだけでなく、高速インターネット通信の整備や携帯電話基地局の設置が以前よりも積極的に検討されるなど、いわゆる安心の生活への利便性が高まってきつつあると言えると思います。また海蔵寺通りが新しくなったり、熊野本宮館には紀州材がふんだんに使われ、東陽中学校、第一小学校の新築工事、龍神中学校と上山路小学校、それぞれの統合と教育の施設整備が広い田辺市の中で、着々と進められています。
そして、城山台の給食センターが完成し、小・中学校すべての給食が実施されるようになりました。給食センターへ全国各地から視察に訪れる関係者が増加していると聞いています。全国から先進地として注目されることに加え、新たな経済効果が発生していることをうれしく思います。さて、そこで残りの課題について、どう取り組んでいかれるのか、期待が寄せられているところでもあります。
その中でも将来の田辺市を担う子供たちの成長は、だれもが健康で、よりたくましくと望んでいると思います。日々の健康状態、成長に応じた栄養バランス、地域食材を生かした食育の推進といった観点から、
保育所の給食についてはどうでしょうか。現在の実施状況を含め、１点目の質問にお答えをしていただきたいと思います。
２点目は、龍神・本宮地域の実施に向けた取り組みについてお聞きします。
龍神地区の各保護者会においても、早期実現に向けた話し合いが行われているようであります。既にアンケートをとった
保育所では、９５％を超える保護者が実施してほしいと答えている状況もあり、先日、連合保護者会においても話し合いがなされているようであります。そして、昨日の龍神市民センターで、
社会福祉協議会と保護者会連合会が共催で行われたすくすく子育ての中でも、その話題が出ました。本宮地域においても、実施してほしいという声が高まってきているとお聞きしています。
これまでの説明における保護者からの声を含め、市としては今後どのような考えのもと取り組んでいくのか、明確な答弁を求めます。
次に、国の事業仕分け作業による市への影響について質問いたします。
昨年１１月から行政刷新会議に
ワーキンググループが置かれ、仕分け作業が行われました。その中で、今は大臣に昇格した蓮舫議員が、科学技術に関して「２位じゃだめなのでしょうか。なぜ１位なんでしょうか。」という発言が話題になりました。
スポーツ関連では、日本オリンピック委員会の予算も仕分け対象となり、マイナー競技にまで支援が必要なのかと選手強化費などについて削減が妥当と判定されました。これに対し、日本オリンピックメダリストが共同記者会見で、強化費削減に対して抗議声明を発表しました。毎日新聞は、２０１２年のロンドンオリンピックに影響する可能性があると懸念を示し、産経新聞は日本は国策としてスポーツに取り組む姿勢が欧米より立ちおくれていると現状認識を示し、仕分け作業の結果を批判しています。
またトップアスリートだけではなく、地域スポーツ振興は国が直接実施する必要はない。国民体育大会はあってもいいが、助成は必要なし。国体は開会式など過大なイベントは不要、緑のグラウンド維持活用については廃止、地域スポーツの施設の整備、障害スポーツ社会の実現に向けた環境整備は地方へ、総合型スポーツクラブ育成推進事業費は不要と
ワーキンググループから示されています。ぞっとする内容が次から次へと並びます。
また、学校耐震化工事も仕分け対象として、実際に平成２１年度の予算の事業費３,８２９億円から平成２２年度の予算では、１,０３２億円と約４分の１になっています。後に菅直人政権が誕生し、さきの通常国会閉会後、参議院選挙の投票日が７月１１日と決定された後に、平成２２年度の予備費から８１１億円を学校耐震化工事に使用すると閣議決定しています。このことに関して、一度自分たちが削減したものを、選挙を控えた後に、この時期に復活させるというのは、選挙を意識したものであると思われます。
また、森林林業木材産業に関する幾つかの事業の廃止、鳥獣害防止総合対策事業は、鳥獣害の防止の対策が重要な課題であることは認識しつつも、農水省のソフト、ハードの施策については、国が行うべきではないという判断である。国は、県をまたがる動物の移動等に関する情報管理に特化すべきとの意見も示されています。
ワーキンググループは、事業の実施について、実態の判断に任せるという地方への押しつけとも見える結論を出しています。
次に、農村振興関係では、ふるさと地域力発掘支援モデル事業について、国は支援は不要と。事情を知る地域が行うべき。農業の自立力を育てない助成は公共事業が形を変えただけ。国に実情がわからない。農水省だけでなく、関係省庁と事業を組み立て直すべき。出資は不要と結論を残しています。まさに地方切り捨ての内閣といっても過言ではありません。
この事業においては、龍神の里いもを商品化し、地域の活性化の目玉にしようと進めていた事業だけに、関係者一同もショックを受けております。
このように、身近なところにも影響が出ています。また、平成２１年度と２２年度の公共事業の比較をすれば、今後どのような事態になっていくのか不安でなりません。今、現在、各路線において舗装、また片側交互通行として、法面の修復作業がなされています。しかしながら、すべて平成２１年度の補正予算による事業であり、実質の平成２２年度の予算を見る上で、２３年度以降の見通しがどうなっていくのか。公共事業に従事する人たち、関連で商売をなされている人たちの生活など、どうなっていくのか。今後の県・国への働きかけをどのように行っていくのか。１、２、３を総合して現段階での市としての考えをお聞きします。
これで１回目の質問を終わります。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） ６番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員から２点にわたる御質問をいただきました。２点目については私から、１点目は担当部長からお答えいたします。
政府の行政刷新会議は、昨年１１月に約３,０００あると言われる国の事業の中から４４９事業を対象として、事業仕分けを実施しました。この事業仕分けとは、公開の場において、それぞれの事業ごとに国会議員や地方自治体の職員、民間の有識者等で構成した三つの
ワーキンググループで議論し、事業の必要性などを判断し、その結果をもとに各府省が予算要求を行うというものであります。
しかしながら、事業仕分けにおける結論は、法的拘束力を持つものではなく、事業によって、事業廃止や予算計上を見送り、予算要求の縮減、具体的な見直し方法の提示など、さまざまな結論が出されましたが、平成２２年度の国の予算編成の結果は、必ずしも事業仕分けの結論と一致するものではありませんでした。
さて、議員御質問の国の事業仕分けが市の事業にどのような影響を与えたかについてでありますが、まず市の予算について説明しますと、平成２２年度一般会計当初予算における普通建設事業費の予算額は４０億１,０８１万２,０００円で、昨年度当初予算時の３０億４,０１８万４,０００円と比較しますと、９億７,０６２万８,０００円、３１.９％の増加となっています。
しかし、昨年度の当初予算が骨格予算であったことから、６月補正後の予算額４２億５,９８６万８,０００円と比較しますと、２億４,９０５万６,０００円、５.８％の減少となっています。
また本年度予算の今後の補正も想定され、さらに昨年度は国の各種臨時交付金を活用した事業を補正計上しているために、単純に比較するべきものではありませんが、仮に昨年度３月補正後の普通建設事業費６５億２,１９６万９,０００円と比較しますと、２５億１,１１５万７,０００円、これは３８.５％の減少となっています。
次に、事業仕分けの結果を含めた国の予算の状況が田辺市の事業に与えた影響についてですが、一般には事業仕分けの結果に伴い、国の予算額が削減され、補助内示額が若干減少しているもの、また事業仕分けとは別に公共事業費１８％削減という国の方針に伴い、交付金の内示額が１割程度減少しているものがありますが、本年度の公共事業費削減方針等を想定した上で、昨年度の国の交付金事業の余剰枠を活用し、前倒し補正対応などの対策を講じており、おおむね本年度に予定しておりました事業量は確保できている状況であります。
しかしながら、国庫補助事業の一括交付金化の検討も進む中で、来年度以降は大変不透明な状況でありますので、今後とも国県の動向を注視しながら、適切に対応していかなければならないものと考えております。
次に、民間団体等が直接国の補助制度を活用して実施している事業への影響についてですが、市を経由しない補助金や実施事業に市が全く関与していないものにつきましては、一部では関係する部署から何らかの情報が入っているケースもあろうかと思いますが、多くの場合は状況を把握できていないというのが率直なところです。
既に、何らかの影響が出ている事業はもちろんのこと、今は影響がないものにつきましても、今後国の事業の廃止や削減で、大きな影響を受けることのないよう、関係機関と連携を図りながら、情報収集に努めるとともに、提言、要望を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） 保健福祉部長、田中 敦君。
（保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の１点目、
保育所の給食についてお答えいたします。
まず、（１）の各
保育所の実施状況についてでありますが、本市では現在、公立・民間合わせて２４園の
保育所があり、そのうちの１８園において給食を実施しております。実施している１８園のうち１６園が認可
保育所となっており、認可
保育所では児童福祉施設最低基準で調理室の設置が義務づけられておりますことから、自園において調理し、給食を実施しております。
残りの２園は、僻地
保育所の秋津川
保育所と、とみさと保育園ですが、僻地
保育所については児童福祉施設最低基準での調理室の義務づけがなされていないことから、調理室がなく、秋津川
保育所では、城山台学校給食センターから、とみさと保育園では、あゆかわ保育園の調理室でつくったものを運搬して、給食を実施しております。給食費につきましては、認可
保育所では、
保育料に副食費が含まれておりますことから、主食費についてのみ保護者会で徴収し、管理していただいております。
僻地
保育所では、
保育料に給食費は全く含まれておりませんことから、秋津川
保育所、とみさと保育園については、それぞれ主食、副食費を合わせた給食費を別途納入していただいております。
次に、（２）の龍神・本宮地域における実施に向けた取り組みについてお答えいたします。龍神・本宮地域には、
保育所が６園ありますが、いずれも僻地
保育所として運営しており、給食は実施しておりません。
議員御承知のとおり、
保育所については保護者の方が就労等の理由で
保育に欠けることからお預かりしているところであり、また食育の観点からも給食は必要と考えており、龍神・本宮地域の保護者の皆さんからも夏場に腐敗防止のため、冷蔵庫に弁当を入れて冷たくなったものを食べるのはかわいそうなどの理由から、給食をしてほしいとの御要望をいただき、龍神地域においては、平成２０年度に１回、本宮地域においては平成２０年度に１回、平成２１年度に１回、それぞれ説明会を実施した経過もございます。
しかしながら、新たに給食費を負担していただく必要があることや、
保育所に調理設備がないため、施設の整備から始めなければならないといった課題もあり、今後龍神、本宮地域の保護者の皆様の意向を尊重しながら、要望に応じて給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） ６番、安達克典君。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） 御答弁ありがとうございました。
まず１点目の
保育所の給食については、認可
保育所１６カ所すべてで実施していることに加え、僻地
保育所２カ所でも既に実施しているということでありますから、残りの本宮、龍神における給食の実施についても保護者会との意見交換をより活発なものとしていただき、近いうちに実施の運びとなるよう、さらに検討していただきたいと思います。
その中で、調理施設の整備が上げられていましたが、龍神、本宮地域には学校統合し、ごく最近まで使用されていた給食調理室が何カ所かあります。一から設計施工するわけではないので、廃校舎の有効利用という観点からも、早急に検討していただきたいと提言をさせていただきます。
２点目においては、平成２２年度の国の予算編成の結果は、必ずしもそうではないということでありますが、今後基本的な考えがそこにあるわけですから、地方は現場の声としてしっかりと基本姿勢を崩すことなく、国・県の動向を見つつ、今後の公共事業のあり方を各課各行政局と連携を図りながら積極的に進めていただき、現行事業はもちろんのこと、新規事業、災害等、住民がより安全で安心で暮らせる田辺市づくりに努めていただくよう、強く強く要望いたしまして、今定例会での一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（副議長 小川浩樹君） 以上で、６番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 小川浩樹君） この場合、午後１時分まで休憩いたします。
（午前１１時３５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 皆さん、こんにちは。１番議員の日本共産党、川﨑五一です。通告に従いまして、一般質問を行います。
１番目は、公契約条例制定の必要性についてという質問です。まず、こうした公契約の発注の原因ですが、何のために外部委託を行うのか。どのような理由で外部委託を行うのか。それは外部にある技術が目的なのか、それとも財政的側面、財政的に外部委託したほうが安いということでの外部委託を行っているのか。この外部委託の主たる理由についてお伺いしたいと思います。
そして、この公契約に関しては、一昨年、平成２０年９月でも取り上げました。そして、それ以降の取り組みについてもお伺いしたいと思うのですが、市が発注する事業に従事する者の雇用状況の実態、それは賃金及び待遇、社会保険や有給、こうしたものの状況について掌握しているのかどうか。そして、こうした公契約で行われる事業というのは、当然外部で行われるものですが、公、すなわち公が直接行うものと同等の質が保障されるべきでありますし、当然そこに従事する人たちにも、市の臨時職員程度の待遇が保障されるべきではないかと考えるわけですが、それについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
私は前回の質問で、この市の臨時職員の待遇が市職員に比べて余りにも低く、現実的にはワーキングプアと表現される年収２００万以下、それぐらいの収入しかないということを取り上げましたが、今回はこうした市から発注される事業に従事する人たちが実際、ワーキングプアとなっているのではないか。こういう現状について、市はどう考えているのかということについてお聞きしたいと思います。
平成２０年９月の質問でもお聞きしましたが、再度、公契約における市の社会的責任、市が市内、市外でも構いませんが、公的な発注を行うときの社会的な責任について、市はどのように考えているのかということについてもお聞きしたいと思います。
そして、それを踏まえた上で、公契約の受注事業者における従事者の雇用、待遇等を保障する公契約条例を制定する考えはないかということについてお伺いしたいと思います。
前回では、まだ全国的には公契約条例を施行した自治体がないという答弁でしたが、千葉県野田市が昨年９月に公契約条例を制定し、本年２月より既に施行されております。もう検討、研究の時代から実践の時期に来ていると思いますので、これについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、子供たちの安全を守るためにというテーマで質問させていただきます。
とりわけ今回は教育委員会が中心になって行っておられます安心・安全メールのことについてお聞きしたいと思います。不審者情報などを希望者に配信する安心・安全メールの概要について、まず説明していただきたいと思います。
そして、この安心・安全メールの配信の目的は一体何なのか。どのようなことを目的としてこうしたメールがスタートしたのか。そして現在どのように行われているのかということについて、お聞かせください。
また、メールの配信登録者以外への情報提供は行われているのでしょうか。また、行われているとすれば、その手法はどのようなものでしょうか。情報提供以後のその後の対応はどうなっているのでしょうか。受け皿がどこになっているのか、またその情報を生かしてどのような取り組みがされているのか。情報は活用されているのか。再発防止などの取り組みについてもどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、そもそも子供たちの安全を守るためには、何が必要と考えているのか、この点についても教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は消防力の向上についてということです。まず、消防に期待されること。田辺市消防は市民からどのような消防力の向上を期待されているとお考えでしょうか。田辺市は大変広大な市域を持つ行政区でもあります。そのことによって、地域によって消防へのニーズもさまざま変わるものだと考えています。
例えば、沿岸部では津波対策がその中心的な課題となるかもしれません。また、山間部においては、孤立集落などの救援作業などが中心となるかもしれません。そのようなことを踏まえて、今田辺市消防が力を入れている。また住民に期待されていると考えていることについて、お聞かせいただきたいと思います。
そうしたニーズを踏まえた上で、この間、中辺路大塔消防署の人員が３名、３名と言いましても係が三つあって３日ごとに交代しますから、１日の勤務者数で言えば１名ですが、３名の定員減が行われました。これについての影響はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、合併後の状況で言いますと、本宮署、旧本宮町にある本宮消防署の非番招集の実態についてお聞かせいただきたいと思います。本宮署は合併後も１１９の救急指令が田辺市消防本部ではなく、本宮の消防署で受けております。そのことによって、常に一つの出動があれば、非番招集がされるというような状況があります。これについて、大体どれぐらいの非番招集が行われているのか。その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
もう一点目は、北分署の耐震性についてであります。旧田辺市内には、本庁横の田辺署、そして高雄中学校横の北分署がありますが、北分署の耐震性、先日質問するに当たって、中も実際に見せていただいたのですが、水道の資材倉庫の上に仮設的な庁舎をつくって、そこに待機されているわけですけれども、大変労働環境としてはよくないというのを通り越して、かなりひどいと言わざるを得ないなという感じがいたしました。休憩
所の施設整備もそうですし、仮眠する場所の状況もそうですし、また何よりも災害が起きたとき、地震が起きたときに、あの消防署が耐え得るものなのかどうか。このことが大変不安に思われました。このことについても、消防署での分析、認識についてお聞かせいただきたいと思います。
この本宮の指令体制、そして北分署の耐震性を踏まえた上で、そしてまた今消防無線はデジタルの時代へと移っていますが、こうした無線システムを更新する。そして通信を指令を本署で受けるようにできる。そのためにも新たにつくられる消防本部の建設、これと同時に行われると思いますが、この消防本部の建設は最優先課題ではないか。行政の建設計画の中にも上げられていますが、かなり緊急を要する課題ではないかというふうに考えております。それについての見通し、並びに現状等をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上、大きな３項目について質問します。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の公契約条例の必要性については私から、後の２点についてはそれぞれ担当部長からお答えいたします。
まず、何のための外部委託かという点でありますが、市の建設工事や委託業務に係る外注の目的は、市内の就労の場を少しでも多く確保するためであり、そのことが官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に直結すると考えるからであります。
そして、一般的には、民間でできることは民間に発注するほうが市が直営で行うより安価に目的を達成でき、地方自治法第２条第１４項で規定されている最小の経費で最大の効果を上げることにも通じると考えます。次に、市発注事業に従事するものの雇用状況について市は確認しているのかという御質問ですが、もともと市が発注する建設工事や委託業務に関しましては、完了時における出来高、品質、成果等が仕様書に定める要件を満たすことが必須条件となっております。
その上で、例えば建設工事であれば、工事中の品質管理記録、安全施設等の設置記録、施工中の証拠写真などをもとに、履行のプロセスについても適切に行われていたかを完了検査時に確認することになっています。さらに、従業員の雇用面から見ますと、例えば従業員の福利厚生の一環として、建設業退職金共済制度がございますが、市ではこの共済制度を広く普及・定着させるため、契約時に請負業者が共済掛金を納付しているかどうかの確認を行っております。
この共済制度は加入の義務はありませんが、できる限り加入されるよう指導していることから、今日ではほぼ１００％の建設事業者に加入いただいているところであります。
また、建設工事以外の委託業務については、同様の制度が用意されておらず、市による確認はできないのが実情であります。しかしながら、労働時間や社会保険、雇用保険の加入の状況などについては、委託業務の受注の有無にかかわらず、労働関係法令に基づき、監督官庁によって必要な指導・確認が行われるものと考えます。
次に、臨時職員と同等の待遇が保障されるべきではないかということについても基本的には、関係法令に基づき労使間で決定されるべき事柄ですので、現行の法制度のもとでは、入札制度の中で委託業務従事者の待遇まで規定することは難しいと考えております。
次に、市の発注事業がワーキングプアをつくり出しているという御指摘でありますが、建設工事並びに建設工事に付随する測量や建築設計業務で見てみますと、随意契約のもの以外は、最低制限価格制度、または低入札価格調査制度によって、無理な低価格での受注ができない仕組みになっています。それ以外の委託業務については、現在最低制限価格制度の対象とはなっていませんが、受注の大半を公共事業に依存する土木工事などに比べ、一般的な委託業務は公共事業に依存する割合がそう高くないものと考えられますので、市が発注する委託業務が直ちにワーキングプアを生み出しているということにはならないと思います。ワーキングプアの増減は、その地域全体の経済の浮き沈みや、労働者の職業選択の傾向などに左右される度合いのほうがはるかに高いと考えます。
次に、公契約における市の社会的責任についてでありますが、市といたしましても、このことは十分認識しておりまして、最低制限価格の設定による取り組みのほか、市が定める田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱の運用を通じ、適切な雇用確保に向け取り組んでいることなどを御理解いただきたいと存じます。
例えば、市が発注する建設工事や委託業務において、労働関係法令に抵触する事案が発生した場合は、入札参加資格停止等の必要な措置を講じておりますので、このことが悪質な雇用関係の排除につながっていると考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、地方自治法の規定をも踏まえながら、今後とも適切な雇用条件の確保に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、公契約条例を制定する考えはないかについてでありますが、制定するとなると賃金水準を初めとした労働者の雇用条件を具体的にどう規定するのかという大きな問題が生じてまいります。
また、その規定どおりの履行を確保するためのチェック体制などの事務量がどの程度増加するのか。さらに一定の雇用条件を規定することによって、当然事業費が増大することになり、そのことに対して市民の皆さんから理解が得られるかなど、解決しなければならない課題は山積しているものと考えています。
そのほかに公契約条例を制定された野田市も認めているとおり、上位法が整備されていない状況下では、この条例の実効性が担保できないという問題もあります。こうしたことから、市といたしましては、国の法整備の動向を注視しつつ、現行法令の中で、適切な労働条件の確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の２番目、子供たちの安全を守るためについてお答えします。
まず１点目の安心・安全メールの活用についてでありますが、現在田辺市では、学校と地域が連携して、児童・生徒の安全確保のために、さまざまな取り組みを進めています。安心・安全メールはその活動を支援するために、学校と地域の皆様との情報の共有化を目的として、平成１８年２月より田辺市不審者情報連絡システム、安心・安全メールとして配信を開始いたしました。このシステムはあらかじめメールアドレスを登録いただいている市民の皆様に対して、教育委員会へ寄せられた児童・生徒への声かけ事案等の不審者情報を提供するものであります。
現在、登録いただいている人数は１,７００名を超えており、平成１８年２月から現在までの情報発信数は７１件であります。市民の皆様には、今後１人でも多くの方に御登録いただくために、広報等で呼びかけ、子供たちの安全確保のために御支援、御協力をいただきたいと考えております。
次に、２点目のメール登録者以外への情報提供についてでありますが、事例によっては、当該学校はもちろんのことながら、近隣の幼稚園や小中学校にも直接情報を提供し、園児、児童、生徒に指導を行い、保護者に対しても注意を促すプリントを配付するなどの啓発を行い、登録者以外の方々にも情報を提供しております。
次に、３点目の情報提供後の活用と対応についてでありますが、不審者情報や悪質な事案が発生した地域や学校では教職員や育友会、校区協議会、また地域補導委員の方々などによる登下校や夜間の見回り活動を強化しております。さらに、警察や青少年センターなどの関係機関とも連携を図り、巡視活動を強化していただくなど、得られた情報を有効に活用し、対応策を講じているところであります。
次に、４点目の再発防止に向けての現在の取り組み状況についてでありますが、各幼稚園、小・中学校においては、園児、児童、生徒に対して防犯教育を行い犯罪の危険から未然に回避できる力を養い、安全な行動がとれるようにさまざまな取り組みを実施しております。
また、保護者や地域の方々においては、ふだんから登下校時を中心に児童・生徒の見守り活動をしていただいており、特に毎月の明るい笑顔まちいっぱい運動や通学路セーフティネットにおいては、毎回多くの方々に参加いただいております。例えば、会津小学校区では、校区協議会の中にシニアボランティア隊を組織し、地域の方々が積極的に児童の安全の確保に御協力をいただいております。ほかにも、きしゅう君の家による安全な場所の設置や地域の方々や保護者によるセーフティガードの配置など、再発防止に向けての取り組みを展開しているところであります。
さらに市民の皆様には防犯意識高揚を図っており、これらの取り組みをより充実させ、児童・生徒の安全確保を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 消防長、岩本徳三君。
（消防長 岩本徳三君 登壇）
○消防長（岩本徳三君） 私からは議員御質問の３点目、消防力の向上についてお答えさせていただきます。
まず、消防本部として、地域の実情に応じた消防力の向上を図るための取り組みについてでありますが、市町村が目標とすべき消防力の基準につきましては、総務省消防庁から消防力の整備指針として示されており、その中で市町村は整備指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な常備消防体制及び消防団の体制の整備に努めることが求められています。また、市町村の消防に必要な施設及び人員は、市街地の人口、都市構造、中高層建築物の状況、危険物施設の数、過去の火災発生状況等を考慮して、市町村が決定すべきものでありまして、本市におきましても地域の実情等を加味しながら、消防力の充実を図っているところであります。
本市における消防力の充実に関する全体的な取り組みにつきましては、平成１９年に策定した第１次田辺市総合計画の中で、その取り組みを定めており、常備消防力の充実、消防団機能の強化、救急体制の充実及び火災予防の推進を大きな柱として、安全なまちづくりに寄与できるよう取り組んでいるところです。
議員御指摘の地域の実情に応じた具体的な災害対応についてでありますが、合併後の田辺市の地域の状況を見てみますと、旧田辺市内の市街地には中高層建築物や危険物施設、また広範囲な住宅密集地があり、はしご車や化学消防自動車等の特殊車両を配置しています。
消防の基本戦術についても、都市型の災害に対応できるよう指導計画を策定し、消防力の向上に努めています。
また、大規模な自然災害対策では、津波避難や大雨による浸水避難等を重点とした活動計画を策定しています。一方、旧町村部については、広大な面積の上、大部分が山間部であることから、現場到着するのに時間を要し、また土砂崩れなどの発生により孤立するおそれもあり、それらの地域状況に応じた消防活動が求められています。
旧町村部の具体的な対応策について申し上げますと、山の中や熊野古道の救急救助事故に備えて、各署
所に基本的な山岳救助資機材を配備するとともに、中辺路大塔消防署を山岳救助部隊の拠点として位置づけし、資機材の充実及び専門知識の習得に努め、田辺市内全域の山岳救助事故に出動しています。
また、山岳での救助事故の救出活動に際しては、和歌山県防災航空隊との連携が必要で、平素から合同訓練の実施に努めています。なお、防災航空隊との連携は、災害により集落が孤立した際にも活用できるものでありますので、ヘリコプターが着陸できる地点の調査やヘリコプターから直接つり上げて救助する場面も想定し、ピックアップポイントと呼ばれる空地等の調査も行っています。
さらに、現場到着するのに、長時間を要する場所での救急患者の搬送に関しては、県立医科大学附属病院に配備されているドクターヘリの活用も考慮した、救急活動計画に基づき行っています。
また、地域の実情に応じた消防団との連携についてでありますが、平成２１年度中に発生した火災における消防署隊の現場到着時間の状況は、旧田辺市では平均６分４９秒となっていますが、旧町村部においては１４分４３秒となっており、地元の消防団のほうが早く到着し、消火活動を開始した場合もあります。旧町村部は、都市部の消防とは違った地域的な実情がありまして、消防団の技術力の向上や消防団と消防署の連携強化が不可欠であり、消防団車両等の整備とともに、消防団員の研修や訓練の充実に取り組んでいます。
以上のとおり、今後も地域住民の安全・安心の確保のため、地域の実情に応じた消防力の向上に努力いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、中辺路大塔消防署の配置人員削減に伴う消防力の影響についてでありますが、平成１３年に旧中辺路町及び旧大塔村の消防事務を受託し、中辺路大塔消防署及び救急出張
所に所長以下３２名の職員を配置して、災害に対応してまいりました。
その後、平成１７年の市町村合併に伴い、周辺に本宮消防署及び龍神出張
所を配置し、隣接する署
所間での相互出動体制を確立したことで、消防体制がさらに充実したところであります。
そのような状況の中、地域のニーズに適合した効率的な組織とすることを目的に、従来は救急業務のみを行っていた救急出張
所に、昨年４月から新たに消防車を配置し、火災出動態勢の強化に取り組みました。また、名称も救急出張
所から中辺路出張
所に変更して、地元消防団である中辺路支団と密接に連携をとりながら、地域に密着した消防業務活動を行っています。同時に、中辺路大塔消防署の警防活動体制の見直しを行い、当直の配置人員を７名から１名減員しましたが、中辺路出張
所に消防車両を配備したことで、中辺路大塔消防署管内の火災に際しての出動人員が７名から９名に増加しており、人員体制を強化しています。また、中辺路出張
所に消防車両を配備したことによって、旧中辺路町では、以前より消防隊の現場到着時間が早くなり、初動体制を強化することにより、被害を最小限に抑えることが可能となる地域が拡大しています。
以上のことから、現体制は消防力の向上につながっており、人員削減による影響はないと考えています。なお、中辺路出張
所に配備いたしました消防車につきましては、地域の実情を考慮し、機動性を十分発揮できるよう、軽四のデッキバンタイプの消防車両としています。
次に、消防庁舎の建築と指令システムの統合についてでありますが、議員御指摘のとおり、消防本部が統括する通信指令システムは回線容量と消防本部庁舎のスペースの問題から合併後５年が経過した現在におきましても、本宮地域からの１１９番通報が受信できず、従来どおり本宮消防署が独自で行っているところであり、消防業務の中で最も合併の効果が得られる通信体制の一元化が実現できていません。
この消防本部内の通信指令システムは、平成８年度に導入した装置で、既に１４年が経過しており、更新時期を迎えております。議員御質問の本宮署の非番招集についてでありますが、平成２１年中の救急出動に関していえば、２７３件の救急出動に関し、延べ５２８人の非番招集を行っているところでございます。
また、北分署庁舎につきましては、昭和４９年に建築した木造建築物で、耐震性能は低いと判断しており、早急な対応が求められています。
消防本部といたしましては、以上の課題解決のため、田辺消防署を現在地に残した上で、新たな場所へ消防本部と北分署の合同庁舎を建築し、通信指令システムの統合とあわせて平成２８年５月末が期限となっている消防無線のデジタル化の課題も解決しなければならないと考えています。
現在の庁舎建築への取り組み状況につきましては、昨年７月から庁内に消防庁舎検討委員会を設け、候補地の選定等について検討を重ねているところであり、早急に候補地の選定を行い、消防庁舎の移転も実現できるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（消防長 岩本徳三君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 御答弁をいただいたので、再質問に移ります。
１番目の公契約条例の問題ですが、これは先ほども延べましたように、平成２０年９月に質問をさせていただきました。若干そのときのやりとりをなぞらせていただきますと、きょうの答弁では、完成品の品質についての一定基準があるということが言われました。
これは物品ですとか、工事のそうしたものの場合の問題なんですが、特に私は業務委託について、今回取り上げたいと考えています。以前に、大変景気が悪いというのは、なぜ景気が悪くなるのか。その地域で回るお金がどんどん減っていくということですが、当然これは国からの交付税が少なくなるということで考えれば、この地域に来る貨幣の量が必然的に少なくなる。そしてその上に、今の経済システムというのは、大変お金が中央へ中央へ、お金は寂しがり屋だという話もありまして、いっぱい友達のあるところへ寄っていく。そしてインターネットで例えば買い物をする。そうするとカード決済をすると瞬時にこちらの地元の金融機関の口座から中央にある金融機関の口座にその残高がすっと移っていく。そして、また高学歴化が進む中で、大学というとこの地域にはないので、少なくとも和歌山市へ行く、そして他府県に行ってしまう。そして親はそのために、年間少なくても１００万から多いところによると２００万程度の仕送り、これは学費も含めてですが、行うということはこちらにあった貨幣が当然そちらへ移っていくということで、本当にこの地域に出回る、本来出回るべきお金がどんどん吸い上げられていくといったら変な言い方ですが、少なくなっている。そうした中で、やはり公共が発注するものは、この地域により多くのお金を回す必要があるということから、前回は地元業者への発注を優先すべきではないか。
また、そうした中で、雇用を守るべきではないかと。きょうの市長の答弁でも、市内の就労の場の確保だということがありましたから、それはもっともなことだと思うんですが、ただ最小の経費で最大の効果、これはそうなんですけれども、効果といったときに、公共の発注は何をもって効果とするのか。成果物の品質だけでいいのかどうか。そこに働く人たちの雇用であったり、またその人たちは同時にこの地域の消費者でもありまして、この地域でお金を使う人たちの主体にもなりますから、その人たちに十分な賃金の提供ができないものか。そういった理由から今回取り上げさせていただきました。
現状については、事実上確認できないということ、労使間で決めることだというような話もあったんですが、前回も具体例として取り上げましたが、今回もまた状況が悪くなっていっているようですので、改めて皆さんにも聞いておいていただきたいと思います。
行政局の宿直業務の委託料であります。本庁はシルバー人材センターへ宿直を委託しておりますが、行政局は外部の業者、民間の業者に委託しております。平成１８年度は宿直業務委託料が３７１万７,０００円に警備保障管理委託料が４万４,０００円がプラスされまして、一つの行政局あたりで３７６万１,０００円という額でした。これが４行政局合わせますと、１,５０４万４,０００円というのが四つの行政局の合計でした。それが１９年に３７１万から３０８万７,０００円に下がりました。そしてそのことによって、総額で２５３万６,０００円の行政からすると経費削減が行われました。
今年度は、受けていた業者がさらに変わりまして、一つの行政局では、３０８万から２７７万１,０００円と下がりました。そのことによって、前年度に比べてまた１４２万４,０００円の経費節減、１８年から２２年を比べますと、３９６万円の支出の削減が行われたことになります。これだけを見ますと、警備がちゃんとできているのであれば、最小の経費で最大の効果が得られているという見方は成り立つかもしれませんが、１８年度はこの宿直業務に当たられていた皆さんは、月２４日の出勤をされておりました。そのことによって、社会保険、先ほど言われました企業年金等、社会保険の適用となっていたということですが、この値下げを行いました平成１９年に、出勤日は１５日になり、社会保険は切られました。そして当然、国保に移るという状況が生まれてくるわけですが、このことも考えたときに、最小の経費で最大の効果だというのはわかるんですが、そこで働く人たちの労働環境であったり、また生活の経済の低下ということが実際は国保のほうにはね返ってくると、この人たちが国保料を滞納しているというわけではありませんが、大変重い負担に苦しめられているという状況があります。
こうしたときに、本当に２５０万何がしの削減、そして４００万程度の削減が最大の効果を得たというふうに見られるのかどうか。こういった観点から、公共発注を見る必要があるのではないかというふうに、私は考えています。
そして、先ほどの話の中では、千葉県野田市の話もありました。上位法が未整備の中で、いろいろな矛盾点があるということなんですが、国がきちんとした法律を整備していくということは必要だと思います。
しかし、住民にとって一番近いところにある行政機関として、その実態に合った条例をつくっていくというのも、また地方自治体の役割ではないかというふうに考えます。
ですから、国が子供たちの医療費無料化という制度をやる前から、多くの地方自治体が乳幼児医療費の無料化等に取り組んでいった。そして国がそれを後追いする形で、対象年齢を引き上げていくということも行われてきたのではないかと思いますし、現状が、住民がその制度の改善を求めているのであれば、上位法との整合性を考慮しつつも、現状でできる法整備をしていくということが、地方自治体には求められているのではないかと思います。
前回の御答弁では、公契約条例の制定によらなくても、総合評価方式の評価項目を工夫するといったやり方も考えられる。よりよい公共調達を目指し、今後検討を重ねてまいりたいという御答弁があったのですが、こうした条例制定以外に、では被雇用者の権利を守る方法というのは、現時点において何か市のほうから提案できるものがあるのでしょうか。
もう既に実践しているというのであれば、先ほどの企業年金の加入等とかを評価項目に上げるといったことは当然ですが、業務委託の場合に、何らかの方法があるのかどうか。その点について、もしあれば既にしているということであれば、ぜひそれについても御開示いただきたいですし、もしまだされていないのであれば、こういった方法があると検討されているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。公契約条例については、以上とします。
２点目の子供たちの安全を守るためにということで、御答弁いただきました。
本当に子供たちの安全を守るということで、池田小学校の事件があって以来、学校を要塞化するという取り組みが一時行われたことがありました。学校の入り口という入り口をすべて施錠して、外部からの訪問者があった場合には、チャイムを鳴らしてその本人を確認してからでないと、中へ入れないというような時期が一時ありました。そしてこれについては、今若干緩和されてきたと思います。
私は要塞化には反対する立場ですし、今の状況については、よいものだとは考えていますが、ただそのことが緊張感がなくなっているということでは、これもまた困るものだと思います。そして、子供たちの安全というのは学校内だけではなく、やはり登下校時、放課後、家へ帰ってから、こうした時間の子供たちの安全を守るためには、やはり地域の力をかりる以外にはないのではないかと考えています。そうした中で、地域との連携のネットワークを実際どのように構築していくのか。先ほど校区協議会等さまざまな組織の名称は上げられたのですが、そうした組織に属さない人たちこそ、実際は日常的に子供たちに接する人たちではないでしょうか。
私自身が小規模校の学校の子供の保護者としてかかわっている中で感じることは、いわゆる適正規模といわれる学校以下の小規模校にこそ、たくさんの地域連携の模範があるのではないかというふうに考えています。
教育長が言われる学社融合もそうですが、本当に地域の人たちが日常的に子供たちを見守ってくれる。そしてそれが組織としてではなく、その地域として全体として子供たちを守っているという現状があるのではないかと思うんですが、そこに対しての情報提供をどうしていくのかということも、今後の課題ではないかと思います。
先ほど、この不審者情報の発信件数がありましたが、先日は教育委員会に行って、発信履歴というのをすべて見させていただきました。そうした中でも、やはり旧市内が大変多い。芳養であったり、三栖や万呂であったり、新庄であったり、江川であったり、秋津であったりとあるんですが、大変数があるんですが、交通事故の場合だったら死亡事故発生場所という看板があって、ここでそうした事故があったんだなという注意喚起が行われるんですが、この安心・安全メールについては、ここでこうした子供たちが危険な目に遭ったという表示を私はまだ見たことがありません。
これだけの件数があるのですから、やはりその場所にも看板を立てる。そしてなぜその場所が不審者の発生を招いたのか。どこかに隠れやすい場所があったのかどうか。こうした検討を本当に地域の人たちも含めてしていく。そしてそういう団体にかかわっていない方でも、その家の生垣がひょっとしたら目隠しになっているのであれば、何らかの工夫をしてもらう。こうした取り組みも必要だと思います。
このように、発生した場所を看板などで表示していくというような取り組みをする考えはないかどうか。そして、もう一つは、メールというのは幾つかの手続を得るために、発信されるのが、その事象の発生後翌日等になることが多いということなので、私はリアルタイムでの対応として、広報車等を使って、もしそうした情報があった場合にはその地域を広報車を回して、注意喚起を行う、こういった緊張感を持った対応が必要ではないかと思いますが、それについての教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目の消防力の向上についてですが、中辺路大塔消防署の人員削減については、中辺路救急出張
所を消防車も配備することによって、かえって機動力、そして短時間での出動というところへの取り組みが行われているということで、これについては安心をいたしました。ただ、やはり消防長からも今御答弁がありましたように、平成２８年５月末のデジタル化の期限というのも控えている中で、そして建設計画の中でもやはりこれをきちんと上げているということの中で、私はできれば市長に一言お聞きしたい。今、着々と準備を進められているということですが、これは明確な答弁というのは難しい。いつまでというのは難しいと思うんですが、やはりいつごろをめどに、こういった形で進めていくんだと。そして庁舎の完成をいつぐらいまでにはしたいと。この２８年５月という期限まで先送りするのではなく、一日も早く私は北分署の状況や本宮署の非番招集の状況を改善すべきだと思いますので、それについて時期的なものをおおよそでも結構ですから、お聞かせいただければと思います。
以上、再質問とします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員、再質問の消防庁舎の建築の年度について、できるだけ具体的に答弁をするようにということでございますが、何回も申し上げておりますように、デジタル化に向けての最終年度は２８年の５月です。そういうことになれば、２７年度中には必ず建築をするという、これは後ろが決まっているといいますか、最終一番遅くとも、その期間までには建築しなければならないということで、今用地等を含めて、選定作業をしているということです。
ただ、ちょうど２７年度という年は、今、いろいろと国体もそうですし、そのほかにも
市町村建設計画の最終的な調整、また今日的な課題、たくさんの事業を計画していかなければならない、しかも合併特例債、いわゆる合併の特例期間の最終年度にもなるということで、そういうことも含めて、全体事業の優先順位、今言いました用地の選定状況というものを踏まえながら、できるだけ早くできるものについては、早く手をつけたいと思っていますが、何年に着工して何年にできますという明言は控えさせていただきたい。申し上げられないということです。
そういうことでよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 川﨑議員の１番目の公契約条例の関係の再質問にお答えいたします。
公契約条例を制定しないのであれば、それ以外で適切な労働条件を確保する方法はあるのかという趣旨だと思います。本市では、平成１９年度より市発注の建設工事や委託業務の入札制度の改革に取り組んできているところでありますが、こうした現行の公共調達制度の見直しを通して、少しでも労働条件の改善に寄与できればと考えているところでございます。
本市がこれまでに進めてきた入札制度改革は、入札談合等の不正行為を排除するためのものではありますけれども、どちらかといえば、事業者における工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底といったダンピング受注を防止し、公共工事の品質確保に主眼を置いた制度改革であるといえます。
例えば、平成２０年度の入札制度改革では、これまで最低制限価格を設定していなかった予定価格５００万円未満の建設工事の最低制限価格を設定し、競争入札に付する本市発注のすべての建設工事の最低制限価格を設定いたしました。また、平成２１年度には、それまで最低制限価格を設定していなかった建設工事に付随する測量、建築設計業務についても最低制限価格を設定すると改革を進めてまいりました。
本年度におきましては、議員御指摘の業務委託等も含めて、ダンピング受注防止の視点から関係部署による入札制度の検討委員会を立ち上げて、入札制度の見直し作業を進めているところです。現時点で議員言われる労働条件の確保について、具体的な事項はございませんけれども、こうした現行の体制の中で適切な労働条件の確保に向けて鋭意努力を重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 川﨑議員の再質問にお答えします。
不審者情報で緊張感がなくなって、リアルタイム性がないのじゃないかということなんですが、メールの場合には当日配信があったりとか、翌日配信があったりというのは、議員御指摘のとおりでございますが、先ほどもお答えしましたように、登録者以外の情報提供ということでございます。これにつきましては、その案件が起こりますと同時に当該学校とか、近隣の幼稚園、小・中学校を通じて情報提供を行っているということでございます。メールの場合には、当事者との確認等でキャッチボールがあるということで少しおくれるよというのが現実でございますので、リアルタイムについては、先ほどの２点目の当該学校の近隣の学校へ直接知らせているということでございます。
それから、発生した場所等の特定ということですが、子供を守るために具体的にどのような取り組みが有効であるかということにつきましては、校長会、教頭会の研修時、あるいは生徒指導担当者会の機会を通じて、各地域の取り組み状況の情報交換を行っていく中で、具体的実践に結びつけていけるような取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
そして、今後は学社融合をより一層進め、学校が中心となって地域の子供は地域が守るという気風を醸成し、地域の方々が子供たちや学校の先生を知っている。また学校の先生や子供たちが地域の方々を知っている、そのような地域に顔の見える学校、顔見知りの学校と地域の関係を築くことが園児、児童、生徒の安全確保につながると考えております。学校と家庭、地域がさらに連携を密にし、学校ぐるみ、地域ぐるみの学校安全体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） １番については、総務部長からも御答弁を今、いただきまして、さまざまな工事発注等での取り組みを行われているということですから、随時それを広げていっていただいて、本当に市内発注に限りませんけれども、やはり市民が業者として受注して、そしてその地域経済に還元されるということになるように、また私はやはり市の臨時職員の基準というのが一つの最低の基準になるボーダーになるのではないかと考えていますので、というのは、行政が発注するということは、行政の中でやっている、本来やるべきことを外へ出すと。就労の場を確保する。外へ出してやるから、市が直接やるよりも低い賃金でやるのが当たり前だという論理は成り立たないのではないかというふうに考えます。決して、市の職員だったり、臨時職員だから特別な待遇を得ているというふうには考えていませんが、その程度の待遇が公共発注の業務でも担保されるべきではないかなというふうに考えております。これについては、考え方がそもそも違うという議論もあるかもしれませんが、私はそのように考えますので、そこへ近づくような取り組みを今後していっていただきたいと思います。
一つ労働基準法とかにも抵触しないというのは当然のことだというふうに言われたので、若干調べていただきたいのですが、先ほど取り上げました宿直業務です。当然一人です。行政局の宿直は。職員が終業する１７時１５分から翌朝の８時３０分までの１５時間１５分という時間を１人で警備します。宿直というのは、すべてを勤務時間と見なさないという特例というのもあるんでしょうが、行政局に例えば１人で宿直している人が、例えば午前０時から４時までの間は一切の業務に対応しない。電話にも出ませんというようなことが成り立つかどうかというと、実際それは成り立ちませんから、ただ単にその場に拘束されているというのではなく、やはり私は業務として与えているのではないかと思います。
そうして、こうした連続して１５時間１５分の勤務を３日続けて３日休むということですが、１週間の中で４５時間を当然超えてきますね、勤務時間というのは。これが労働基準法に照らして妥当なのかどうか。適法なのかどうか。申し出があれば、それはおかしいのではないかという話も労働基準監督署からあったということですが、一度発注する行政としてもこれが本当に適法なのかどうか。一度調査していただきたいと思います。
公契約については、議会というのはよくチェック機能だと言われますけれども、今、全国の流れというのは、その行政の立法府でもあるということですから、条例というのは何も当局提案だけではありませんから、議会の中でも議論をして、研究してそうした条例提案ができるようになればと考えておりますので、それは当局の今後の課題ということでありつつも、自分たち議会にとっても課題であるというふうに考えて、研究を続けていきたいと思います。
２点目の安心・安全メールの件では、看板を立てたらどうですかという提案をしたんですが、それについては御答弁がなかったんですけれども、立てるのは余りよくないというふうに考えているから、あえて答弁されなかったのか、ちょっとわからないのですが、地域にこうした情報を還元するというのは、やはりその地域に看板があって一番いいのではないかと。どんな団体にも属さない人にもすべてそこを通る人たちに情報がいく。そして何よりもこうした子供たちにちょっかいを出す人に対する抑止力になるのではないかと。ここにはこんな看板があるから注意してくださいと、注意喚起を促すような看板があれば、この場ではなかなかそういうことがしにくい。重大な事件というのは、今のところ発生しておりませんけれども、小さな芽をきちんと摘んでいくということでも、そういった形で取り組まれたらいいのではないかというふうに思います。
２点目についても、そういうところです。
３点目の消防庁舎の建築ということについては、明確な答弁というのはないところですが、質問に取り上げました本宮の非番招集というのが、今本宮署は６名の体制の中、今２名が通信というか、指令を受ける。３名が出動すると残り出れる人が１名になるので、そこで非番の人が招集されて、次の出動に備えるということですが、年間大体単純計算でいくと２００万円ぐらいが、この非番招集に費やされています。そして、経済的にもそうですし、やはり大変広域化された人事が行われていますから、招集される方もどうしても近い人に偏って、つい呼ばれてしまうということも出てくるでしょうし、そうした中では、職員の労働衛生上も余りよくないのではないかと思いますから、これは早急の課題だと思います。
そして、北分署については、るる説明することはないという程度まで、本当に危ない状況だと思いますし、先日この質問するに当たって、白浜の消防本部、新しく建てられたところも見させていただきましたけれども、決して建物が火事を消すわけでもありませんし、それそのものが消防力の向上に直結するわけではありませんが、今、田辺市にとっては消防庁舎の建設というのは、本当に最優先的な課題となってきている。先ほどさまざまな関係もおっしゃられましたけれども、早いうちに市民に対して、いついつ着工、いついつ完成を目指して手をつけますというようなことが一日も早く聞かれるように期待しておりますので、今も鋭意取り組まれていることだと思いますが、そうしたお話が聞ける日を心待ちにしております。
以上、今回の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第３ ２定議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてから
日程第４ ２定議案第１７号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）まで一括上程
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第３ ２定議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第４ ２定議案第１７号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）の以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案２件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、新たに父子家庭を支給対象とする児童扶養手当法の一部改正により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１７号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正額は、９,３２７万５,０００円で、清掃費では、三四六最終処分場浸出水処理施設の修繕費を、土木費では事務費会計検査による国庫支出金返還金、三四六総合運動公園を新たに整備するための測量・調査委託料を計上するほか、地方債を補正するもので、補正に要する財源としましては、繰越金及び市債を持って充てることにしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
２定議案第１６号 田辺市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２２年６月２日に交付された児童扶養手当法の一部改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正され、平成２２年８月１日からこれまでの母子家庭に対する受給調整規定と同様に、児童扶養手当が支給される父子家庭においても非常勤消防団員等に係る損害補償を減額し、受給調整を図るため、所要の改正を行うものです。
次に３ページをお願いします。
２定議案第１７号 平成２２年度田辺市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,３２７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４０１億５,６９２万８,０００円とするもので、これに伴う地方債の補正につきましては、４ページを御参照願います。
内容につきましては、６ページをお願いします。
まず、清掃費、塵芥処理費につきましては、三四六最終処分場の浸出水処理施設において、汚水処理の一工程として設置しております回転円盤装置４基のうち、２基が汚泥などの付着物の重量に耐えられず、主軸が破損したことから汚泥等の除去による修繕対応を検討しておりましたが、大幅な改善が望めないことが明らかとなったため、回転円盤装置を交換するものです。
次の土木費、土木総務費につきましては、昨年４月と６月に実施されました国土交通省及び農林水産省所管の国庫補助事業等に係る事務費会計検査における指摘に基づく返還金のうち、唯一額の確定がおくれていました国土交通省河川局所管事業に係る返還額が確定したため、返還金を計上するものです。
７ページにまいりまして、都市計画費、三四六総合運動公園整備事業費につきましては、平成２７年に開催される第７０回国民体育大会、紀の国わかやま国体の会場として、また国体後における紀南地方のスポーツ振興の拠点施設として、現在の南紀スポーツセンター及び三四六公園を中心とした周辺地域を総合運動公園として整備するため、用地測量や公図訂正などを実施するものです。
なお、別紙参考資料として事業箇所図を添付しておりますので、御参照願います。
以上、今回の一般会計の補正に要する財源といたしましては、繰越金及び市債をもって充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明６月２９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時１０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２２年６月２８日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 小 川 浩 樹
議 員 宮 本 正 信
議 員 高 垣 幸 司
議 員 陸 平 輝 昭...