田辺市議会 2009-09-17
平成21年 9月定例会（第3号 9月17日）
出決算について
第１１ ４定議案第３２号 平成２０年度田辺市文里港
整備事業特別会計歳入歳出決算
について
第１２ ４定議案第３３号 平成２０年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決
算について
第１３ ４定議案第３４号 平成２０年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
歳入歳出決算について
第１４ ４定議案第３５号 平成２０年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に
ついて
第１５ ４定議案第３６号 平成２０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算について
第１６ ４定議案第３７号 平成２０年度田辺市
林業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算について
第１７ ４定議案第３８号 平成２０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算について
第１８ ４定議案第３９号 平成２０年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計
歳入歳出決算について
第１９ ４定議案第４０号 平成２０年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決
算について
第２０ ４定議案第４１号 平成２０年度田辺市
診療所事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
第２１ ４定議案第４２号 平成２０年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
第２２ ４定議案第４３号 平成２０年度田辺市
砂利採取事業特別会計歳入歳出決算に
ついて
第２３ ４定議案第４４号 平成２０年田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
第２４ ４定議案第４５号 平成２０年度田辺市四村川財産区
特別会計歳入歳出決算に
ついて
第２５ ４定議案第４６号 平成２０年度田辺市
水道事業会計の決算について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２５まで
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〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
１６番 出 水 豊 数 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
西部センター館長 梅 田 茂 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
税務課長 虎 地 一 文 君
納税推進室長 塩 見 好 彦 君
会計課長 関 隆 生 君
農業委員会事務局長 野 村 明 史 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保険課長 木 村 晃 和 君
環境課長 宮 脇 寛 和 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ対策課参事 橋 爪 秀 明 君
健康増進課長 廣 井 崇 史 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
山村林業課長 宮 田 耕 造 君
建設部長 中 山 泰 行 君
大塔行政局長 後 藤 昇 君
龍神行政局産業建設課長
土 井 健 一 君
中辺路行政局住民福祉課長
庄 司 欣 久 君
大塔行政局総務課長 梅 本 訓 志 君
本宮行政局住民福祉課長 長 井 二 朗 君
消防長 岩 本 徳 三 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
生涯学習課長 大 門 義 昭 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
本宮教育事務所長 杉 本 雅 彦 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２１年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
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◎報告
○議長（宮田政敏君） １６番、出水豊数君から欠席の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長（宮田政敏君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（中瀬政男君） 報告申し上げます。
本日付、田総第２１５号の２をもって市長から本定例会の追加議案として４定議案第２３号 田辺市
共同作業場条例の一部改正についてなど、議案２４件及び参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（宮田政敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
１５番、棒引昭治君の登壇を許可します。
（１５番 棒引昭治君 登壇）
○１５番（棒引昭治君） 皆さん、おはようございます。
１５番議員、くまのクラブの棒引です。本日の
トップバッターです。よろしくお願いします。
昨日、谷口議員からも話がありましたように、新政権鳩山内閣が、昨日発足いたしました。期待や不安が入り乱れる中での発足ではありますが、ぜひ市民、県民の目線に立った政治をお願いしたいと思います。
通告の１番目、
スポーツ振興についてであります。
スポーツ振興プランの策定については、久保浩二議員も平成１９年９月議会に質問されていますが、今回、私から再度お伺いします。先日、大リーグ、マリナーズのイチロー選手は、９年連続２００本安打を達成し、１０８年ぶりに大リーグ記録を塗りかえ、また一つ偉業をなし遂げました。この先、どこまで記録を伸ばすのでしょうか。本当に、すばらしい選手です。
また、３月のワールドベースボールクラシックで、
日本代表チームは、韓国と５度相まみえた決勝戦で、延長の末勝利し、連覇をなし遂げました。そのときの感動も忘れられません。
ゴルフ界では、１７歳の石川遼選手は、今年春、史上最年少で
マスターズトーナメントに、また７月には全英オープンに出場し、大いに我々に夢や感動を与えてくれました。夢や感動を与える、これがスポーツのすばらしさの一つだと思います。また、スポーツは、
生きがいづくりといった面も持っています。高齢化社会が進行している中、中・高年の方が生きがいを持ち、例えば、
グラウンドゴルフ、ペタンク、ウォーク＆ダンベル、エアロビクス＆ヨガ、シニアエクササイズ、
ノルディックウォーキング、
ランニング等、今、申し上げた種目については、すべて
会津スポーツクラブが開いている種目ですが、交流をしながら、充実した豊かな日々を過ごし、人々の連帯感を成熟させ、地域のコミュニティを図る上でも重要であります。
子供にとっても、バレーボール、
ミニバスケット、ソフトボール、卓球、陸上＆なわとび、ゴルフ、ラグビー、ソフトテニス、剣道、空手道、少林寺拳法、アウトドアー、これも同じく
会津スポーツクラブが開いている教室などをすることにより、仲間との交流、フェアープレーの精神、地道な練習から得られる努力、忍耐力等、人間形成に多大な効果をもたらすことが期待できることは言うまでもありません。
スポーツは、心身の健康を維持するだけでなく、人々の暮らしを豊かにする上においても、必要な文化の一つであり、住民、地域、学校、
スポーツ関係団体、企業や行政が一体となって推進していく必要があります。しかし、我が国でのスポーツは、元来、学校、企業が主体となり発展してきましたが、現在、学校では、少子化に伴う運動部員数の減少、趣味の多様化、専門的な技術指導のできる教員の不足などにより、運動部の活動を維持することが困難となってきました。
また、企業においても、
スポーツ部活動を企業の広告塔として積極的に応援をしていた時代から、現在の長引く景気低迷の中、撤退する企業が多くなってきました。そんな中、国は、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる、生涯
スポーツ社会の実現、またその目標として、成人の週１回以上の
スポーツ実施率が２人に１人、５０％となることを目指すための
スポーツ振興基本計画を平成１２年策定しました。その後、平成１８年には、子供の体力向上を政策課題の一番の柱に掲げるなどの、
スポーツ振興施策を一層積極的に推進するための改定が行われました。それに伴い、県においても元気な和歌山の実現に向けてとテーマづけた和歌山県
スポーツ振興基本計画を策定しました。
平成２７年開催予定の第７０回
国民体育大会を見据え、競技力の向上と生涯スポーツの振興、学校体育の充実、子供の体力向上、
スポーツ施設の整備等を図るための基本計画です。この計画の中に、生涯
スポーツ社会を実現するために平成２２年までに、各市町村において少なくとも一つは、
総合型地域スポーツクラブを育成することの目標があり、本市は、その事業を積極的に取り入れ、平成１１年度から文部科学省のモデル事業として、設立準備を進めて、県下で初めて平成１４年５月に
会津スポーツクラブとして正式に設立されました。
このクラブも当初、５年間は事務局を市の職員が担当となっていましたが、平成１９年度にＮＰＯを習得し、自主運営へと移行しました。
また、第二小学校区を中心とした、
ＥＳスポーツクラブも平成１８年５月に設立され、自主運営を行っています。
総合型クラブが誕生し、希望するスポーツを生涯にわたって楽しむことができる環境が整うことにより、地域の中に新しい交流ができ、それぞれの人の健康や体力の保持、増進、地域の連帯感や活性化に好ましい成果をもたらしています。
このような中で、
スポーツ振興基本計画にうたわれています、子供の体力向上について、基本計画が修正され、３年経過したわけですが、その後の現状についてお伺いします。
また、我が国、我が県の
スポーツ振興計画に沿って、私たちも明るく豊かで、活力ある田辺市を実現するために、また、
スポーツ振興計画の推進に当たっては、行政だけではなく、関連機関の協動により実践していかなければならない。このため、積極的に広報し、周知を図る上でも我が子の現状に合った独自の
スポーツ振興計画を策定する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
国、県の
スポーツ振興基本計画の中では、会津、ＥＳのような
総合型地域スポーツクラブの重要性を訴えておりますが、当局としての現況をどのように把握しているか、また、どのような支援を考えているか、お聞かせください。
次に、二つ目の路上喫煙及び
ポイ捨て禁止条例の制定についてであります。
最近、私もバイクに乗る機会が多くなって、ひときわ思うのですが、走行中の車の窓からたばこのポイ捨てがいかに多いことか。火も消さずに、ポイと投げ捨てるのです。また、ごみの不法投棄も後を絶ちません。先日、龍神橋の下にごみの不法投棄があると橋の近くの人から連絡があり、現場に行くと歩道の上から軽トラック一杯ほどのごみが捨てられていました。車道からだと、まだわかるのですが、歩道からどんなにして投棄したのか、不思議にも思いました。
また、秋津では、年に２回の堤防草刈と１回の土手焼き作業が行われています。空き缶、びん、自転車、紙おむつ、その他、毎回たくさんの不法投棄ごみが拾い出されます。最近のマナーの悪さにはあきれてしまいます。
ことしの夏休みに、小学校５年の娘が自由研究で、熊野古道を調べたいとのことで、２回に分けて滝尻王子から本宮大社まで歩きました。捨てられたごみは、ほとんどなく安心をしたのですが、もしここでたばこのポイ捨てがあればと思うと、冷や汗が出ました。
市においては、
環境美化条例を制定して対応していますが、モラルの向上に訴えていくのも限界があり、罰金等を盛り込んだ路上喫煙及び
ポイ捨て禁止条例を制定し、厳しく処罰していく時期に来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 棒引議員から２点にわたるご質問をいただきました。２点目の路上喫煙及び
ポイ捨て禁止条例の制定については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
近年、喫煙者のマナーについては、たばこに関するさまざまな議論が高まり、喫煙ができる場所が限られてきている中、以前よりポケット灰皿を使用する人がふえるなど、少しずつ改善されてはきているものの、路上での喫煙後や自動車の運転中など、まだまだ吸い殻をポイ捨てするケースも見受けられ、喫煙者のモラルが問われる状況となっております。
また、その他のごみのポイ捨てや不法投棄につきましては、市に通報があった件数では、平成１７年度には１２５件でありましたが、平成２０年度では２９件と減少してきているところではありますが、市内のところどころで、少量のごみが捨てられている場合も見受けられ、これらもまた後が絶えないという状況となっております。市といたしましても、苦慮しているところでございます。
そうした中、本市では、自然と環境を保全するため、地域における
生活環境美化の促進を図りながら、清潔で美しいまちづくりの推進に資することを目的として、旧田辺市において、平成１３年１２月に制定した田辺市
環境美化条例をもとに、合併時に新たに条例を設置したわけでありますが、その中に議員ご指摘のたばこの吸い殻も含めたごみの
ポイ捨て禁止、また自動車等の放置の禁止、空き地の適正管理等について定めているところでございます。
このほか、市民あるいは事業者等の責務として、市民等は良好な生活環境の保全に努めるとともに、みずから発生させた空き缶等のごみを回収容器に収納し、または持ち帰るなどみずからの責任において、適正に処理しなければならないとなっており、禁止行為、違反者に対しては勧告、命令、氏名を公表することができるものとしております。
しかしながら、議員よりモラルの向上に訴えていくのにも限界があるのではないか。もっと厳格化し、過料を科していくべきではないかとのご提言がありましたように、罰金を徴収し、厳しく処罰していくことがポイ捨てや不法投棄を撲滅していく一つの方策でもあり、それについては、一定理解しているところではございますが、現実的には公平な運用、違反行為への対応等について困難な問題もあり、現状では市民のモラルに呼びかけていくことを基本とし、広報を初め、環境フェアなどのさまざまな機会を通じながら、啓発活動に取り組んでいるところでございます。
もちろん現在も悪質な場合については、田辺保健所や田辺警察と連携し、行為者を特定すべく調査を行い、特定に至ればごみの回収及び処分も含め、適正な指導を行いながら、案件によっては警察へ事案移送をしておりますが、そうした地道な取り組みがごみのポイ捨てや不法投棄をなくし、ひいては清潔で美しいまちづくりにつながっていくものであると考えております。
従いまして、今後につきましても、田辺市
環境美化条例を基本とし、
生活環境美化を推進していくことを主眼にしながら、指導に重点を置いた対応を考えておりますが、今後は議員ご指摘の点も踏まえ、より効果的な施策や取り組みについて検討していくとともに、警察とのより密接な連携を図り、市民全体のモラルの向上につながるよう、町内会や関係団体との協動により、一層の啓発に努めながら、本条例の目的であります清潔で美しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員ご質問の
スポーツ振興についてでありますが、まず１点目、子供たちの体力の現状について、現在子供の体力実態把握のため、すべての小・中学校で毎年体力テストを実施しております。その結果によりますと、田辺市の子供たちの体力は、経年変化を見ますと、昭和６０年ごろをピークに長期の低落傾向にあります。
ただし、ここ数年、市の指定研究のテーマに体力づくりを取り上げたり、
体育主任会等で事業改善に向けた研修を実施するなどの取り組みにより、体力改善のきざしも見られているところでございます。
しかしながら、過去２年間の記録を見ますと、小学校では県平均、全国平均を下回っており、中学校でも県平均は上回っているものの、全国平均を下回っているのが現状であります。さらに、種目別に見ますと、小・中学校、男女共通の特徴として、５０メートル走の走力、立ち幅跳び等の跳躍力は、
全国県平均ともに下回っており、ハンドボール投げ等の投的力、
シャトルラン等の自給力は、全国平均にやや劣るものの、県の平均を上回っておる現状でございます。また、成人につきましても、全国的に
スポーツ活動の実施率の低さが課題になっているところであります。
こうした現状を踏まえ、２点目の
スポーツ振興基本計画を策定してはどうかということですが、県におきましては、平成１９年１２月に生涯
スポーツ社会の実現、競技力の向上、子供の体力の向上、体育・
スポーツ施設の充実、
国民体育大会開催に向けた取り組みの５項目を柱として、
スポーツ振興基本計画を策定しております。
これは、平成２７年開催予定の第７０回
国民体育大会を見据え、本県の競技力の向上と生涯スポーツの振興、さらには学校体育の充実、
スポーツ施設の整備を図るため、平成１９年度から平成２８年度までのおおむね１０年間を見通した計画となっております。
本市におきましては、平成２０年３月策定の田辺市生涯
学習推進計画の中で、生涯スポーツの振興を明記し、
スポーツレクリエーション活動の機会、支援体制の充実として、スポーツに親しむ機会の充実、
総合型地域スポーツクラブ育成の推進、
スポーツ指導者の育成等を推進計画の基本として、生涯スポーツの振興に取り組んでいるところであります。
また、これらの計画につきましては、それぞれの項目ごとに５カ年による年次別展開、数値目標を設定した実施計画を策定し、ジュニア世代に対するスポーツ少年団等への補助、市民体育祭、市民スポレク祭の開催、また、
総合型地域スポーツクラブの育成推進等の事業実施をしているところであります。
議員ご質問の市独自の
スポーツ振興基本計画が必要であるとのことですが、現時点におきましては、県の
スポーツ振興基本計画を踏まえ、市の生涯
学習推進計画を
スポーツ振興計画と位置づけ、今後とも内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、議員ご質問の３点目、
総合型地域スポーツクラブの現況についてお答えします。
既に、ご承知のとおり、
総合型地域スポーツクラブは、だれでも年齢、興味、関心、技術等に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも参加できる地域独自の自主的、主体的に運営されるスポーツクラブのことで、現在、市内には、会津小学校区の活動拠点とした
会津スポーツクラブ、田辺第二小学校区を活動拠点とした
ＥＳスポーツクラブの二つの
総合型地域スポーツクラブが創設され、活動されております。
ここでは、小学生を対象とした陸上、サッカー等の種目、成人を対象とした太極拳サークル、高齢者を対象としたシニアエクササイズ教室等が開催され、種目、年齢を問わず、幅広い
スポーツ活動が展開されております。
このほかにも、田辺カヌークラブ、龍神スポーツクラブの二つのクラブが今年度設立の準備を進め活動されており、この２クラブが設立されますと、田辺市内で
総合型地域スポーツクラブは４団体となる予定でございます。
教育委員会といたしましては、子供の体力、競技力の低下等、現在のスポーツ環境のさまざまな問題や課題の解決に、また地域の方々の活動の場の提供や、地域コミュニティの活性化等の面から、今後、さらに重要な役割を果たしていくのが
総合型地域スポーツクラブであると深く認識しているところであります。
総合型地域スポーツクラブへの支援につきましては、活動拠点の確保、設立されていない地域への普及、啓発活動、クラブ活動の運営の中心となる地域の人材養成への支援、また、地域住民が主体的に運営できるよう、側面的支援等に取り組んできたところでありますが、今後は、
総合型地域スポーツクラブを地域住民のみならず、広く一般市民の方々へも周知していくことで、活動を支援していきたいと考えております。
また、現在、行っております各スポーツクラブとの共催事業、熱中症予防講習会や、生涯学習フェスティバルとして実施しているスポーツフェスティバル等を、より充実発展させるとともに、今後はさらに行政、既存スポーツクラブとの連携体制をより強化し、新たな協動事業の実施についても、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番、棒引昭治君。
（１５番 棒引昭治君 登壇）
○１５番（棒引昭治君） 答弁、ありがとうございました。
まず、路上喫煙及び
ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、先ほども述べたように、モラルの低下が甚だしく、また私たち田辺市は、世界遺産である熊野古道があり、その熊野古道を後世にわたって守りつがなければならないという使命があります。そんな観点からも、この条例の制定は、必要と感じております。
このような条例については、熊本市が熊本城、築城４００年を迎え、観光都市にふさわしい安全で快適な都市環境の形成を図る目的で議員提案され、平成１９年３月に議会で可決され、制定をされたと聞いております。今後、このことについても、研究を重ねていきたいと思っております。
次に、田辺市独自の
スポーツ振興基本計画の策定についてでありますが、平成２０年３月策定の田辺市生涯
学習推進計画の中に、生涯
スポーツ振興を明記しているとのことであります。これが、生涯
学習推進計画であります。全体的には、１００ページ余りのすばらしい品物なんですが、その中に生涯スポーツの振興ということで、３０ページ、３１ページに明記されております。それから４７ページに
スポーツ施設の整備の充実ということで、きっちり記されているわけなんですが、その中におきまして、先ほど話のありましたように、実施計画を年次別で展開し、実施目標を策定しているとのことでありました。私も、先日初めて見せていただきました。着実に進めていることについては、理解できました。ただし、生涯
スポーツ振興の大半を
総合型クラブに依存している状況では、この生涯学習基本計画に掲げられています生涯スポーツの振興計画では、少し物足りないと感じております。
今年度、待望の総合
スポーツ施設の基本計画策定もされていることから、国県の
スポーツ振興基本計画の中にある市民が週に１回の運動実施習慣率を５０％以上にする。子供の体力向上を目指すとした確実な目標を盛り込んだ、田辺市に合った
スポーツ振興計画がぜひ必要だと考えます。
総合型地域スポーツクラブの件でありますが、現在は四つの
総合型クラブができているとのことであります。そのクラブはつくる段階から、育てる段階に移行していると考えます。そのスポーツクラブが運営に当たって必ず直面する問題が、財政面での自立です。いかに財源を確保し、効率的な運営を行うことができるかが問われています。
会津スポーツクラブでは、今年度秋津万呂地区チャレンジデーを行いました。チャレンジデーとは、毎年５月の最終水曜日に、世界じゅうで行われているスポーツイベントで、午前０時から午後９時までの間に住民の何％が運動やスポーツをしたかを人口がほぼ同じ地区同士で競い合う催しです。
福岡県みやこ町勝山地区と争ったわけでありますが、秋津、万呂地区では、人口９,０５６人の中、３,１２６名の参加で、３４.５％、一方、勝山地区は７０％以上の参加者で完敗をいたしました。
これも、運営資金を確保するための催しであり、
総合型クラブとして
会津スポーツクラブより後に設立された上富田のシーカが昨年よりチャレンジしており、ノウハウをもらった次第です。
生涯
スポーツ振興において、総合型スポーツクラブが欠かせない状況であり、他地区においても設立が望まれる中、
総合型クラブの設立、また運営の熟知した専門職員の配置を考えていただけないか、再質問をさせていただきます。
（１５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番、棒引昭治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 棒引議員の再質問にお答えいたします。
総合型地域スポーツクラブ専属の職員を配置してはどうかということですが、現時点におきましても、担当職員を配置しており、総合型スポーツクラブの普及啓発育成支援に取り組んでいるところでございます。基本的には地域住民の方々の自主的、主体的なクラブ運営が望ましいものであり、先ほど申し上げましたように、教育委員会といたしましても、今後もさらに各クラブとの連携強化、人材育成、総合型を広く広報していくことで、地域住民の方々の自主的、主体的な運営についてサポートする体制をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番、棒引昭治君。
（１５番 棒引昭治君 登壇）
○１５番（棒引昭治君） 再答弁ありがとうございました。支援いただいているということは、本当によくわかるわけなんですが、先ほどもお話しさせていただいたように、この関係での補助金というのは、市から補助を出してくれということは無理なのはよくわかっておるつもりであります。その中で、どんなに運営していくかということを考えるときに、やはりこのクラブに対しての助成していただけるところが幾つかあるわけです。その辺について専門的に予算取りをしていただける職員をつけていただけないか。そんなになれば、五つ、六つ、七つ、八つとふえていったとしても、予算確保ができ、それを各クラブに分配するというような方式にするべきではないかと思っているような次第です。今後、そのことについては、逐一要望をしていきたいと考えております。
昨夜なんですが、子供から音読をするので聞いてくれという話がありまして、この一般質問をつくっていたのですが、はたへ来て読み出しました。その中で、ちょうど、環境問題のページの音読でした。その辺で聞いておりますと、なかなか小学校５年生なんですが、いいことが書かれておりました。これを少し紹介して終わりたいと思います。
「ごみ問題ってなあに。」ごみって何でしょう。いつも余り考えずに使っている言葉ですが、意外と説明は難しいものです。一緒に考えてみましょう。あなたたちの教室の床に鉛筆が１本落ちていたとします。それに名前が書いてあれば、持ち主がわかりますから、鉛筆は持ち主に返されて、ごみになりません。もし、その鉛筆が道端に落ちていたらどうでしょう。だれかが拾って学校に届けてくれ、持ち主に戻されれば、ごみにはならないでしょう。でもその鉛筆が、溝に落ちて流され、どこか川べりに流れ着いたら、まだ書ける鉛筆だとしても、ごみになってしまうのです。
このように考えてくると、ものとして、本来ごみであるものはほとんどないことがわかります。にもかかわらず、大量にごみを出し続けているのが現代の日本です。
これに対して、物とのかかわりを大切にし、簡単にはごみを出さない社会がありました。日本の江戸時代です。江戸時代には、物が壊れたら、直して使うために、修理・再生業がたくさんありました。例えば、穴があいたなべは、いかけ屋、割れた茶わんは、焼きつぎ屋という職人がいて、壊れたものを直してくれました。また、私たちなら捨ててしまうような物を集めて使ったり、必要な人のところへ運んだりする回収専門屋もいました。川岸や浜辺に流されてきた木切れなども拾い集められ、おふろの燃料に使われました。実は、このように、修理再生したり、回収したりする仕組みは５０年ぐらい前まで生きていました。ですから、当時は、町や川岸にはほとんどごみがありませんでした。
何でもすぐにごみを捨ててしまう今の日本の社会では、ふえ続けるごみが自然を壊し、美しい風景を台なしにしたり、水や空気を汚したりして、私たち自身の生活にとって、大きな問題となり始めています。豊富なものに囲まれていても、この社会では物を大切にしようとする心が失われようとしているように思われてなりません。
今、日本人は、１日に１人平均１キログラムのごみを出すと言われています。１年で３６０キログラム以上です。このことを考えたとき、私たちがごみとして、そのかかわりを断ち切り、見捨ててしまったものたちに、再び命を吹き込み、それらを生かし続けるための知恵と工夫は、ごみ問題を解決していくための重要な第一歩になるのではないでしょうか。
というのが、小学校の教科書にありました。このことについて、子供たちは本当に先生にじっくり教わっていただき、そしてまた家庭に帰ってきて、そのことを親の私たちがきっちり子供に話をすれば、この
ポイ捨て禁止条例というような制定もなくても済むのではないかと思ったりしております。
以上、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１５番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４８分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） １２番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
一つ目は、地球温暖化対策についてから始めさせていただきます。
ことしの夏は、観測史上最も遅い梅雨明けを記録し、集中豪雨により七夕水害と言われる被害が当地でも発生しました。いまだに、その復旧ができていない地域もあり、全国的に、また世界的に予想を上回る災害が、最近は続出しております。これらは地球温暖化により海水温が上昇し、台風やハリケーン等が大型化するとよく言われるところです。
今や、低炭素社会の構築が喫緊の課題として世界の注目を集める中、８月３０日に歴史的な政権交代が行われました。京都議定書に続く、新しい国際的な枠組みとして、麻生内閣は１９９０年比８％の削減を目標に挙げておりましたが、昨日発足しました新内閣民主党の鳩山首相は、２０２０年までに２５％、２０５０年までに６０％削減することを目指すとしています。
この目標は、産業界からの反発も強い中、相当高いハードルであることは確かですが、新政府では、国内排出量取引市場を創出することや地球温暖化対策税の導入、また、家電製品等の供給、販売に対して二酸化炭素排出に関する情報を通知する「ＣＯ2の見える化」、化は変化の化のことですが、それを推進するなどがマニフェストに挙げられています。
これらの二酸化炭素抑制に有効な手段として、自然エネルギーへの転換があります。現在、エネルギー依存率が最も高い石油は、無尽蔵な資源ではありません。石油の消費は伸び続けていますが、発見量や生産量は減少しつつあります。そこで、世界で最も問題になっているのが、需要が伸びているのに供給できなくなる地点のピークオイルの問題です。学者さんによって諸説がありますが、あと３０年ぐらいと言っている学者と２０１０年ごろにはピークオイルを迎えると言っている学者がおります。
その後は、石油が高騰する一方になるということです。その２０１０年が来年ですから、恐ろしい話です。また、ウランの現在確認されている埋蔵量は、あと７０年ぐらいだそうですが、原子力の危険性と隣り合わせであり、再処理施設の稼働はうまくいっておりません。そう考えますと、将来のエネルギーとしては、自然エネルギーが必然的になっています。
ヨーロッパ各国は、既に自然エネルギーにシフトすることを決めています。欧州委員会は、２０１０年までに総エネルギー消費量の１２％を、また電力消費量の約２２％を再生エネルギーで賄うように、ＥＵ加盟国に求めています。その先は、２０５０年までに５０％以上という方向で、自然エネルギーへ移行しようとしています。
このようなことから、鉱物資源の少ない日本において、各地域で自前のエネルギーを生み出せる自然エネルギーや燃料電池などの技術開発による新エネルギーの導入に取り組んでいかなければなりません。
田辺市におきましても、合併以前の平成１０年３月に田辺市新エネルギービジョンが策定され、本市の新エネルギー導入の方向性を示しています。
そこで、初めにお伺いいたしますが、この田辺市新エネルギービジョンが策定されてから１０年になりますが、その方針に従って推進し、どのような結果が得られたのか質問いたします。そして、その結果を踏まえて、新田辺市において今後はどのような方針で新エネルギー導入の取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
二つ目に、省エネルギー対策として有効なＬＥＤ照明について提案をさせていただきます。ＬＥＤ、つまり発光ダイオードは、光を発生する半導体のことで、人類が手に入れた第４世代のあかりとして期待されています。ＬＥＤ照明の種類はいろいろありますが、例えば、明るさは同じまま６０ワットの白熱電球を蛍光灯にかえると、１３ワットに電気消費量を減らすことができます。ＬＥＤ照明は、現在５ワットぐらいまで落としていますから、１２分の１の電気代で済むことになります。
この消費電力の削減は、日進月歩で、同じ明るさで１ワットにまで落とせるようになると考えられています。また、一般電球の８０倍の４万時間から５万時間と長寿命ですから、普通の家庭では、ほぼ買いかえや取りかえの必要がなくなります。問題は、価格ですが、参考資料をごらんいただきたいと思います。ちょっと字が不明瞭なんですが、ＬＥＤ照明試算表でおわかりいただけますように、マンションフロアの１個２００円の６０ワット白熱灯４９０個を１日１２時間、５年間使ったときの電気代とＬＥＤランプ５ワットに交換したときでは、最終的に約１,１００万円のコスト削減となります。これは少し古いデータですので、ＬＥＤ照明の電球代が１万３,８００円になっていますが、今は既に４,０００円から５,０００円のものが普及しています。Ａ社、最近５ワット３,４００円のＬＥＤ電球を販売しています。既に、その参考資料以上のコスト削減が可能になっていると言えます。そして、二酸化炭素の排出量は、約２０分の１になっています。また、５万時間使用可能ですから、１２時間使用したとして１１年使えますので、次の５年は買いかえる必要がありません。
このように、市長が常日ごろからおっしゃられていますように、購入時は少し高くても、維持費で削減できる場合は、購入するようにということですから、ＬＥＤ照明は、その典型ではないでしょうか。買いかえるタイミングを考慮の上、ぜひとも公共施設への導入を検討していただきたいと思いますが、市としてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
次に、前後しますが、１番目の新エネルギー関連に戻ります。
現在、自然エネルギーとして有効なものは、太陽光発電、風力発電、小型水力発電、バイオマスなどがあります。そして、この地方に最も適しているのは、太陽光発電とバイオマスであると考えます。バイオマスにも、生ごみや家畜のふん尿の廃棄物系バイオマスなど、さまざまな種類がありますが、田辺市域の９０％を占める森林を利用した木質バイオマスの発電や燃料化は、本市の産業の活性化にも役立つ有益なエネルギーとなります。
昨年の３月議会で、木質チップやペレットの木質バイオマス燃料を市として推進していくべきではないかと質問しました。木質バイオマスの有益性は、カーボンニュートラルであるための二酸化炭素の排出抑制になることや、石油にかわる燃料費の削減となる等々を認識され、推進していくということでした。
その上で、市長は当地域において、木質バイオマスエネルギー利用に関する取り組みへの動きは、大変喜ばしいことであり、木質未利用資源の有効活用という観点から、引き続き情報を収集するとともに、県とも連携をとりながら取り組んでいくと答弁されました。
また、同時期、２０年３月に出された第１次田辺市総合計画の第２期実施計画、平成２０年から２２年度分におきまして、木質利用の推進として、木質バイオマスエネルギーの利用促進が挙げられております。であるなら、本市において、民間で組合をつくりながら、このことに懸命に取り組んでおられる事業所があるのですから、後押しをするのが市の役目ではないでしょうか。
あれから１年半になりますが、市の方針として出している木質バイオマスエネルギーの利用促進として、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
２番目です。子育て支援について質問いたします。
平成１４年をもって、地対財特法が失効し、同和関係特別対策が終了しました。その１４年以降は、施策ニーズに対して、他の地域と同様に必要に応じた施策を実施するということで、児童館に関しましても、全市的な利用が可能となりました。
そこで、私は以前から、一般質問や委員会で、児童館の利用を小中学生中心から、乳幼児にまで広げていただきたいことを申し上げてきました。その結果、芳養、天神、末広の三つの児童館において、毎週火曜日から金曜日の午前９時３０分から正午までの間、予約も必要ない乳幼児の遊び場として、フリースペースちびっ子が開設されました。
児童館は、館によって多少の違いはありますが、乳幼児が遊ぶのに十分な広さがあり、１０台ぐらいとめられる無料の駐車場もあります。絵本などの図書や遊具の整備も一応されています。芳養児童館の利用者は少ないようですが、２０年度のフリースペースちびっ子の利用者数は、天神児童館で、親子３１１組、６７１人、末広児童館で、２４０組、６６５人となっています。このように、既に乳幼児の専用スペースとして、雨の日でも外で遊ぶにも寒い日も暑い日も利用できるにもかかわらず、それを知らない人が多いのではないでしょうか。
建設予定の複合文化施設内に、ぜひこのような場が欲しいという声が多くありますが、スペース的に難しいということですので、児童館のフリースペースちびっ子が、その役割を十分果たせるものと私は思います。
そのため、児童館はしっかり活用してもらえるように、ＰＲをする必要があるのではないでしょうか。海岸線近くばかりではありますが、新庄公園の集いの広場とあわせますと、市内に点在していて、地理的に利用しやすいのではないでしょうか。もっと全市的に、また市の検診のときや、ホームページを使ってＰＲしてほしいものです。広報田辺で、児童館特集をするというのも一つの方法だと思います。既存施設の利活用は、財政難のときほど必要なことであると考えますが、当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
二つ目に、このフリースペースちびっ子の内容の充実について、提案させていただきます。利用者については、先ほど２０年度分を申し上げましたが、末広児童館の場合、２０年度は１９年度の３分の１に減っています。原因は、以前利用していた子育てサークルが来なくなったということにあるようです。転勤族が中心となった子育てサークルは、子育てに近親者の手助けがないため、その必要性は高く、よく利用しているようですが、転勤により、人の入れかわりが激しく、解散していくようなところもあるようです。そこで、継続的に多くの親子に利用してもらうために、来たくなる環境整備をしていくことが必要であると考えます。
その充実すべき内容を５点挙げたいと思います。
一つ目に、子育て相談ができる人の配置。常勤でなくても、週に１回でもこの日は相談ができるとか、いろいろな情報提供してもらえたり、育児指導など、単に場所の提供だけでなく、対応してくれる人がおれば、来る甲斐もあるというものです。
二つ目に、行事などの遊びの企画。天神児童館では、月に１回お話の会をしています。読み聞かせのボランティアの方によるものですが、それをふやしていくことや、手遊び指導や簡単な工作などができるとうれしいです。
三つ目に、乳幼児向けの遊具の充実、子育て支援センター、愛あいでは、質のいい木のおもちゃを２０年以上も使用していますが、今でも人気が高いそうです。自分の家では買うことができないような遊具があれば、それを目当てに来る子供はきっとふえることでしょう。
四つ目に、絵本の充実。どの児童館にも図書室がありますが、末広児童館はもっとも絵本や児童図書が充実されていました。それは、毎年図書費用として、予算が当てられているからだそうです。他の２館も絵本の充実を図っていただきたいものです。
五つ目に、子育てサークルの拠点化です。子育てサークルは、市民総合センターや万呂コミュニティセンター、ひがしコミュニティセンターなどを活動拠点にしていますが、自分たちのサークルの荷物やおもちゃを持ち運びしています。そこで専用のロッカーを設置してあげられたら、そこを拠点として活用しやすいと思います。
そのほかにも、アンケート調査などを行い、ニーズを把握することが有効であると思います。このような環境整備を行うには、多少の予算は必要であると思いますが、新たな施設を建つのではなく、既存施設の有効活用として子育て支援に大きく役立つことと考えます。
以上のような提案で、児童館の充実を図っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
三つ目に、旧中部公民館の建物利用について、お伺いいたします。
この秋、東陽中学校に引き続き、第一小学校と中部公民館が完成し、竣工式を待つばかりとなっています。新しく機能的な環境で教育を受けたり、学習をすることはとても気持ちのよいものです。しかし、この教育や学習の中には古いものを大切にしたり、我がふるさとを守り、はぐくんでいくという観点から、多少不自由であっても、温かさや情緒ある歴史ある空間を通じて、大らかな人間が育つことの重要性を私は強く感じるところです。若いころは、西洋的なモダンな建築物にあこがれたものですが、今となっては風土に合った日本古来の和風建築物のよさを肌身で感じます。神社仏閣は、神聖なものとして、皆の努力で改修しながら維持してきておりますが、民家となっては明治、大正時代のものはほとんどなく、昭和初期の建築物でさえ、珍しくなっています。
田辺のまちづくりを考えますと、古いまち並みとしてはほとんど存在するものがありません。以前、棒引議員が一般質問で、旧田辺市にある保存したい建築物として東陽中学校、中部公民館、赤別荘、木津医院などを挙げておられました。
あれから５年ぐらいはたったでしょうか。東陽中学校は取り崩され、昔の面影を残すということで、レプリカになってしまいました。また、中心市街地活性化基本計画に挙げられた木津医院でさえ、改修保存が危うくなっています。赤別荘は所有者の方の懸命な努力のおかげで維持されています。そして、残された中部公民館は、今後どうなるのでしょうか。やはり、田辺市民の残したいという強い意思がなければ、瞬く間に壊されてしまうことでしょう。ある建築家の言葉に、「その景観は、そこに住む人たちの心の鏡である」とあります。田辺では、古い建物がどんどん壊され、新しく建てかえ、どこのまちとも見わけのつかないまち並みになってきています。
既に、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるに当たり、庁内でもまちづくり会社においても、語り尽くされているとは思いますが、私なりに考えますと、その目的は一口で言えば、人の流れをいかにつくり出すかです。田辺市内の人だけでは、パイは大きくならないのですから、外からもいかに人を呼ぶかとなると、ほかのまちにない、そのまち独特のものが必要です。ストーリー性のある拠点づくり、企画が必要です。子供や若者を呼ぶものも必要かもしれませんが、世界遺産、熊野古道に来られる観光客を半日でも市街地で過ごしてもらうためには、田辺の歴史、文化をいかにアピールするかです。
かまぼこ通りや新地は残された数少ないまち並みです。それらをつなぎ、田辺のストーリーをつくり上げるために、残された観光資源となり得るものに、磨きをかけていく必要があります。それが中部公民館であると思います。
中部公民館は、旧田辺市の官庁街であった上屋敷に、昭和２４年、旧田辺市警察署として建てられたとされています。外観は洋館の木造２階建てで、中に入ると木製の丸柱とカウンターが出迎えます。１階の事務所スペースは、天井高さ３メートルを越えるゆったりとした空間で、２階は引き揚げ式の窓に囲まれた約３０坪ほどの大空間です。この建築物を残していくために、市として、その文化財的価値を見出していただきたいと考えます。
市の指定文化財にすることができるのか、また平成８年にできた国の登録文化財という新しい制度に登録することができるのかは、調査しないとわからないと思いますが、何とか建物を保存する方向で考えていただきたいと思います。
また、活用するためには、どうしても改修が必要となりますが、中心市街地活性化基本計画に挙げられる、にぎわいの拠点として活用できると思います。中部公民館の今後のあり方について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の新エネルギービジョンと２点目のＬＥＤ照明については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、１点目の新エネルギービジョンについてですが、ご承知のように、旧田辺市におきましては、平成１０年３月に市におけるエネルギー事情等を踏まえ、新エネルギー導入の方向性を示し、導入の際の参考となることを目的として、田辺市新エネルギービジョンを策定し、太陽エネルギーや風力発電等のシステム概要や本市における導入可能性の評価、導入事例等を示しております。
この新エネルギービジョンにも紹介しておりますとおり、新エネルギーの導入は、地球温暖化対策の有効な取り組みの一つであり、本市における導入事例といたしましては、田辺市民総合センター庁舎屋上への太陽光発電システムの導入やハイブリッドカー等のクリーンエネルギー自動車の導入などがあげられます。しかしながら、この新エネルギーの導入につきましては、幾つかの課題がございます。本年の３月議会におきましても答弁させていただいておりますとおり、本市において最も効果が期待できるものに、太陽光発電システムの導入がありますが、平成１９年度二酸化炭素排出量の１％を削減することを目的として、システムを導入する場合、国の補助等を充当しても、市単独経費が約１億５,０００万円となり、導入経費の回収についても、約４０年の期間が必要であると試算をしております。
このように、太陽光発電システムなどの新エネルギーの導入により、一定の排出削減は可能ですが、設置コストやコスト回収時期等の課題があるため、その導入は困難な状況にあると考えております。
しかしながら、各新エネルギーのシステム単価につきましては、まだまだ安価なものではないものの、市場への普及台数の増加及び生産台数の増加等により、少しずつではありますが、減少傾向にあります。また、性能面におきましても、発電量の増加や燃料使用量の削減が進んでおりますことから、これらの状況を把握しつつ、その導入の可能性について、研究を進めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、平成１９年３月に温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を策定し、クール・ビズやウォーム・ビズ、節電など、市有施設及び車両等から排出される二酸化炭素の削減に全庁挙げて取り組んでいるところでございまして、今後、政府の動向、政策等を見きわめながら、引き続き排出削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、第２番目のＬＥＤ照明をすべての公共施設にについてでございますが、まず初めに、ＬＥＤ、いわゆる発光ダイオードの概要について少しご紹介させていただきます。ＬＥＤとは、電気を通すと発光する半導体の一種を用いた照明機器のことで、消費電力の少ないことなどから、既に信号機など、さまざまな照明器具の光源として利用されており、現在ではその使用形態も多様化しています。
電気使用量の削減を目的として、このＬＥＤ照明を市有施設に導入する場合、有効であると言われているのが、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具でございます。この蛍光灯型ＬＥＤ照明は、庁舎等において一般的に使用されております直管型の蛍光灯から取りかえることにより、消費電力は約半分、寿命は約４倍になると言われております。
しかしながら、このＬＥＤ照明器具は決して安価なものではなく、製造メーカーや１本当たりのＬＥＤ使用数によって異なりますが、現在、庁舎等にて使用している一般的な蛍光灯の購入単価が約２００円であるのに対して、ＬＥＤ照明は１本当たり１００倍の約２万円前後と高額となっております。
ちなみに、議員の試算されている白熱灯とは状況が異なることをご理解賜りたいと思います。仮に、本庁舎約７００本の蛍光灯すべてをＬＥＤ照明に取りかえた場合、単純計算で１,４００万もの設置費用がかかり、電気使用料の削減額で設置費用を回収するために、約１５年の期間が必要であると試算をしております。
このように、先に答弁いたしました新エネルギーの導入と同様、設置コストやコスト回収時期などの多くの課題がありますが、東芝やシャープ、パナソニックなど、家電大手のメーカーが次々と市場参入するなど、販売競争の激化に伴う低価格化が期待されていますので、今後の価格等の状況を踏まえて、その導入について検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 森林局長、原﨑喜一君。
（森林局長 原﨑喜一君 登壇）
○森林局長（原﨑喜一君） 松下議員ご質問の１点目の３番、木質バイオマスの利用促進を図っていくべきではないかについてお答えいたします。
議員からは、平成２０年３月議会で、木質ペレットによる代替エネルギーの活用を図っていくべきではないかというご質問をいただいたところでありますが、まず、木質バイオマスを利用することのメリットとして、第一に、灯油などの化石燃料のかわりに、木質バイオマスを使うことで、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出を削減することができるということ。
第二に、身近なところで、燃料が調達できるということ。
第三に、間伐などの森林整備などに伴い発生する林地残材を有効活用できるということ、第四に、間伐材など、地域の未利用資源をエネルギーとして利用することで、資源の収集や運搬、供給施設や利用施設の管理・運営など、新しい産業と雇用がつくられ、山村地域の活性化にも貢献することなどが挙げられます。
市としましても、そういう観点から木質バイオマスエネルギー利用に関する取り組みは進めていかなければならないと考えており、そうした取り組みの一つとして、昨年度は国庫補助事業の活用によって、田辺木材流通加工センターに木屑だきボイラーを導入したところであります。
今後も、木質バイオマスエネルギーの利用促進の取り組みにつきましては、これまでの導入事例を踏まえ、転換可能な設備を見きわめながら、引き続き、検討していきたいと考えております。
なお、市内の民間企業体が木質バイオへの取り組みを進めていることにつきましては、昨年より民間事業体から計画等の聞き取りを重ね、県とも協議を進めているところでありますので、ご理解をお願いします。
以上です。
（森林局長 原﨑喜一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員ご質問の２．子育て支援について、３．旧中部公民館の建物利用についてお答えいたします。
まず、子育て支援についての１．児童館の乳幼児の遊び場、フリースペースちびっ子のＰＲについてでありますが、田辺市には、現在、末広児童館、天神児童館、芳養児童センター内で開設しており、開館日の午前９時半から正午までと就学前の乳幼児と保護者が集い、子育ての情報交換等の場として、平成２０年度では、１,４９８名のご利用をいただいており、児童館としては遊具や児童図書を備えつけ、安心してご利用いただいております。
フリースペースちびっ子のＰＲにつきましては、毎月発刊している児童館だより、田辺市ホームページへの掲載のほか、南紀子どもステーションの情報誌にも掲載をいただき、また、市の子育て推進課を通じて、フリースペースちびっ子の案内ビラの配布や紹介を定期的に行い、啓発しているところでございますが、より広い地域の方々にもご利用いただけるよう、市の広報への掲載や公民館報等へも記事を提供し、附帯設備も明記して、１名でも多く利用いただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、フリースペースちびっ子のさらなる充実についてでありますが、ご利用いただいている保護者の相談等につきましては、これまで児童館では、小学生、中学生、高校生を持つ保護者を対象に教育相談を行い、各関係機関と連携をとっているところでありますが、乳幼児の保護者の相談については、専門職員が配置されていないのが現状でございます。
そのため、子育ての悩みや相談につきましては、地域子育て支援センター愛あいが、保育所の専門知識を生かし、子育て家庭への育児支援等を実施していますので、児童館で相談を受けた場合、子育て支援センターと連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
また、児童館で乳幼児と保護者を対象にした行事としては、現在、田辺おはなしの会や、おはなしサークルメルヘンのくにの方々による絵本の読み聞かせがございますが、今後、利用者の方々の意見を参考にしながら、新規イベントや子育て講座を計画したり、さらには、乳幼児が安全で安心して遊べる遊具の設置も検討してまいりたいと考えております。
また、児童図書につきましては、現在、児童館において直接購入するほか、図書館による図書の配本により取りそろえているところでございますが、今後、図書館との連携を密にするなど、さらなる図書の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、子育てサークルの拠点となるような整備についてでありますが、子育て支援は、児童館が果たすべき大きな役割の一つと認識しており、今後さらに児童館活動を充実させていく努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、旧中部公民館の建物利用について、お答え申し上げます。
現在の中部公民館の建物につきましては、田辺市誌・上巻の記載によると、昭和２４年に田辺市警察署庁舎として建設されたとあり、その後、さまざまな施設として利用された後、中部公民館として利用されてきました。
しかし、老朽化が著しいことから、このたび、田辺第一小学校の改築に伴い、学校施設に併設する形で、新たに中部公民館を建設したところであり、新中部公民館につきましては、平成２１年１１月１日をもって供用開始する予定となっております。
このことに伴い、現在の中部公民館、いわゆる旧中部公民館の建物は、公民館としての役割を終えることになりますが、撤去も含めた今後のあり方について、現時点では、まだ確定しておりません。当面は、市立図書館の資料などの保管場所として、利用することになります。
さて、議員ご質問の市の文化財としての指定、保存することにつきましては、旧中部公民館の建築物自体の歴史的、文化的価値と、保存の必要性をまず学術的に検討すると同時に、その価値が認められる場合、指定文化財として保存するか、あるいはより緩やかに保存・活用する登録文化財制度を考えていくのか、指定登録の是非や今後のあり方等も含めて、広く市民の皆さんや学識経験者の意見を踏まえながら、判断していきたいと考えております。
また、中心市街地活性化基本計画への位置づけによる活用につきましては、旧中部公民館の建物の老朽化が進んでいることから、そのまま活用することができない状況であり、施設の耐震補強や大規模改修等が必要になってまいります。市有施設の有効活用及びそれに伴う財政負担等も勘案しながら、今後庁内の関係部署での協議及び施設の関係者や地域住民の方々のご意向なども踏まえながら、十分配慮して、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ご答弁ありがとうございました。
１番目の地球温暖化対策につきましては、再質問をしたいと思いますので、後に回させていただきます。子育て支援につきましては、乳幼児のことにつきましても、児童館の役割として位置づけていただいているということですので、また積極的な充実をよろしくお願いいたします。
今回、フリースペースちびっ子について、質問するに当たりましては、児童館３館を見学させていただきました。子供たちが来ている時間帯ではありませんでしたので、施設と駐車場だけ見させていただきましたが、万呂やひがしコミュニティセンターのように新しくはありませんが、乳幼児が遊ぶには十分適していると感じました。
内容的に細かい注文をいたしましたが、教育委員会と保健福祉部という縦割にとらわれることなく、ニーズ把握や充実に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、子育て支援の拠点として児童館があらゆる子供たちの居場所となるように努めていただきますように、お願い申し上げます。
３番目の旧中部公民館につきましては、撤去も含めて、その後のあり方は確定していないということですので、これから本格的な検討に入るということのようです。
先ほども述べましたように、私といたしましては、歴史ある最後の公共施設を文化財として保存し、そして中心市街地の活性化のために活用していく方向で考えていただきたいと切にお願いします。
もちろん、多くの方々の意見を聞く必要がありますので、今後、専門家のご意見や市民への意見募集などを行っていただけますことを要望したいと思います。
最後に、１番目に戻りまして、新エネルギービジョンにつきましては、導入の方も考えてはいただいたということですが、費用的にまだまだ高価であるということが多かったということで、その導入の可能性についても今後、検討していきたいということでした。
また、ＬＥＤ照明につきましても、今、市の方は２万円という試算をされておりましたが、これは十分価格が１けた以上違ってきているということで、設置コストの問題が解決できるということなら、その導入をぜひとも進めていただけますように、よろしくお願いいたします。
３番目の木質バイオマスの利用につきましては、できるところから進めているということでした。木質ペレットとチップについて、私の方から具体的な利用方法を提案したいと思います。昨年も申し上げましたが、当地域で、チップ、ペレット生産工場ができますと、当然、輸送コストが安く済みますので、石油にかわる燃料としてペレットだと同額程度、またチップだと経費節減が可能になります。
そこで、公共施設での設備投資として、１点目は、ペレットストーブの導入です。直近の問題として、紀南病院跡地に建設予定の複合文化施設内にデモンストレーションとして、ペレットストーブを設置してみてはどうでしょうか。
全館の冷暖房としては、費用がかかり過ぎますので、せめて田辺市の環境問題、取り組む姿勢と産業支援として、モデル的に設置するということは意義があるのではないかと考えます。
ペレットストーブのちろちろと火の燃える暖炉は、見るからに暖かい雰囲気をかもしだしています。これだけで館内の暖房を賄えるわけではありませんが、宣伝効果はあると思います。これについては、教育委員会のお考えもあるかと思いますが、市として積極的に導入するお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
そして、もう一点、今議会の議案書に龍神温泉元湯の決算報告が上げられていました。２０年度決算では、約６００万円の赤字となっておりました。この原因としては、利用客の減少が大きな影響を与えていることは確かですが、もう一つ、燃料費の問題があります。元湯での燃料費は、約８００万円となっておりましたが、昨年は石油の高騰で、かなり費用が増加しました。
この燃料費の推移を見ますと、合併後の平成１８年は８００万円、１９年度は１,０００万円となっています。この経費を削減するために、龍神温泉季楽里のようなチップボイラーを導入して、燃料を木質チップにかえてみたときの燃料費を試算してみました。
昨年、２０年度の燃料費は、先ほども申し上げましたように、約８００万円で、これは重油８万７,５００リットルを使用しましたので、平均リットル９２円となります。これを木質チップに変えるとして、含水率によって多少は異なりますが、季楽里は、龍神森林組合からキロ１１円で買っていましたので、その価格で計算すると約４４０万円になります。燃料費が約半分になり、３６０万円削減されたことになります。重油やチップの価格は変動しますが、ボイラー購入に対する県や市の補助金も見込めますので、数年でペイできると思います。そして、何より環境に優しく、当地域の木材産業の活性化につながります。
以上のようなことから、龍神温泉のボイラーを木質チップボイラーの導入に踏み切ってみてはどうかと考えております。
この２点の具体的な提案について、どのようにお考えなのか、再質問をいたします。
よろしくお願いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会理事、松原 淳君。
（
教育委員会理事 松原 淳君 登壇）
○
教育委員会理事（松原 淳君） 議員の再質問についてお答えいたします。
まず、１点目の複合文化施設にペレットストーブをモデル的に設置してはどうかとのご質問でございます。
当地域に有する木質未利用資材の有効活用や地球温暖化対策を考える上で、木質バイオマスエネルギーの導入につきまして、その有効性、重要性は、我々は十分認識いたしております。ご要望のありますペレットストーブの県内導入事例地であります環境省が設置いたしました那智勝浦町の宇久井ビジターセンターを先般、見てまいりました。この機種では、仕切りのない天井の高い部屋全体を温めるだけの出力がなく、空調機との併用ということでございました。
現在、計画中の複合文化施設につきましても、図書館、資料館、交流スペースなど、仕切りもなく、天井の高い広い空間を有する施設であります。このため、ストーブを効果的、かつ経済的に活用するには、壁などで仕切られ、人が頻繁に集まる空間での使用に限定されるものと考えられます。複合文化施設では、１階に計画しております図書館内の乳幼児コーナーや、おはなしのへや等での設置が考えられますが、このような仕切られたスペースは、職員が常時監視できないこと、小さい子供さんたちが集まる部屋に、火気を設置することは、安全管理上、問題があると考えます。また、広いスペース等に出力の大きな大型機種や、複数台のストーブを設置するにいたしましても、やはり安全管理やコスト面での課題が生じてまいります。
限られた建物面積の中で、本来必要な図書館機能、資料館機能を発揮することが難しくなることが考えられます。
以上の点から、現在、計画中の複合文化施設へのペレットストーブの導入は難しいと考えております。
しかし、太陽光発電や雨水利用システムの導入、効果的な自然採光による省エネルギーなど、地球温暖化対策につきましては、積極的に講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（
教育委員会理事 松原 淳君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 議員から再質問をいただきました龍神温泉元湯への木質バイオマス・チップボイラーの導入についてお答えをいたします。
現在、龍神温泉元湯では、Ａ重油を使用し、温泉を再加熱しており、昨年の原油価格高騰の際には、燃料費が倍増し、経営を圧迫した経緯がございます。
木質バイオマスのチップボイラーの導入につきましては、議員お話の環境保全のみならず、燃料費の節減にもつながり、経営の観点から見ても、有効な手段であるため、既に調査は進めておりますが、導入に際して多額の経費がかかることはもとより、原料となる木材の調達及び木質チップ製製造設備の増設が必要でございます。
すなわち、原料である木質チップの調達に関しましては、輸送コスト等を勘案すれば、近隣で生産している龍神村森林組合から調達することになると考えられますが、現在、森林組合のチップの生産能力に余力はなく、設備を増設しないと対応できないと聞いてございます。
また、原料につきましても、現在のチップ用材は、森林組合で製材する際発生する端材等を利用しており、増産に対して新たに原料確保が必要となりますが、安価な木材でないとコストが合わないため、それを大量に確保するのは現在のところ難しい状況であるとも聞いてございます。
今後、市全体としての木質バイオマス利用促進への取り組み、及び他の市の管理温泉施設との整合性を勘案し、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ご答弁ありがとうございました。
ペレットストーブの導入に関しましては、いろいろ無理な理由を述べていただきました。そういうことで、またほかの施設で可能であれば、そこの点は今後考えていっていただきたいと思います。
木質チップで、龍神温泉元湯への導入についてですが、チップの供給が龍神村内だけでは難しいということを言われておりましたが、今、先ほども申し上げましたが、新しくできるチップ工場で生産できるとしたら、それは十分可能になってくるであろうし、龍神村内、広くなった田辺市内であれば、それほど輸送賃金がかかってくるというのでもないと思います。そういうことで、ぜひ今、チップ工場をつくることを推進することによって、ボイラーへの供給もできるということで、ぜひこのチップボイラー導入のことをお願いしているわけです。
ですから、もう少し、前向きに考えていただいて、もちろんいろいろなコストの面はありますが、まずは環境のことということを重点に置いて、市としてできることをやっていただきたいとお願いいたします。
ほかの市の温泉施設のこともおっしゃられておりましたが、今後は、そういうほかの温泉施設に関しましても、また、計画的に取り入れていけるものはないかということもお考えいただきたいと思います。
今回、３項目の質問をさせていただきましたが、特に、地球温暖化対策としては、自然エネルギーへの転換について提案をさせていただきました。鳩山政権となって、環境問題にかかわる予算が、どのようになっていくのか、まだまだ不透明なところはありますが、世界じゅうのどの国も例外なく、早急に取り組まなければならない問題です。私たち一人一人が痛みを引き受けながら、取り組まなければならないことでありますし、また、田辺市も積極的に本気で取り組んでいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１２番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） １番、日本共産党の川﨑五一です。よろしくお願いいたします。何度やっても緊張するものですが、今回も真剣勝負を挑みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、大きく５項目の質問をさせていただきます。
１点目は、中学校のクラブ活動における大会出場費補助についての件です。
現在、中学校では、すべての学校で運動部、文化部の活動が行われています。そして、これらの部活動は、近年大変目覚しい活躍をしているクラブが多く、県大会はもとより、近畿大会、全国大会にも毎年、田辺市から中学校の部活動として出場するという状況が続いております。
大変喜ばしいことですが、一方で、保護者から経済的な理由で、県大会へは行かしたけれども、近畿大会になったら、うちの子は行かせられないよという声が出ている。この声を聞いた校長先生から、大変苦悩されているお話を以前に聞きました。そして、今回取り上げさせていただいたわけですが、現状としましては、交通費の４５％を市が補助するという状況になっていますが、残り５５％、そしてこれは交通費のみですから、宿泊費、そして子供たちですから、やはり泊りがけで行くということになれば、そのときの服も買ってほしい。その他もろもろの出費がかさむという事情があるかと思います。
一生懸命部活動で頑張っていい成績をおさめる。すると、親も泣く泣く、その子供の上の大会の出場をあきらめさせなければならない。そして子供もつらい思いをしなければならない。それを聞いた教職員も大変現場でつらい、こうした現状は一生懸命頑張っている子供たちの部活動を決して後押しする状況にはないと思います。
そして、質問させていただくわけですが、現状としまして、補助費、大会出場などの現状について、教えていただきたいと思います。
そして、部活動についての位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。
子供たちの自主的な活動なのか、教育の一環なのか、そういう位置づけがあるのかどうかということについてお聞かせください。
私は、現在の補助基準である交通費の４５％という基準を見直して、負担解消を図っていくべきだと考えています。そして、また現状では、中学校の体育連盟、中体連の主催大会のみの補助という運用をされてきましたが、これについても他の連盟競技団体の大会についても補助を行っていくべきだと考えています。その点について、市教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、公営住宅空室分の共益費負担についてであります。
公営住宅には、基本的には二戸一でありますとか、一戸建てのもの、そして団地形式のものがありますが、特に、今回取り上げるのは、この団地形式の集合住宅、公営住宅についてです。共益費というのは、アパート、マンション等でも当然ありますが、この入居者のしおり等を見ますと、団地自治会で負担するということになっております。しかし、現時点で、中辺路町にある団地、中辺路町には団地形式の市営住宅が２カ所ありますが、このうちの一つが大変慢性的な空室がある。募集をかけても応募がなく、随時募集に切りかわる。そうした中で、一定期間空室の時期が出てきますが、空室の部分の共益費というのが、入居者のみに案分されるという状況になっております。
入居者がどんどん少なくなってきた場合に、入居者のみで共益費を案分するということが本当に妥当なのかどうか。空室分の共益費は空室の所有者である市が負担すべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、教育に適切な校区の規模についてであります。適正規模化の議論の中で、通学時間等の目安が議論されてきましたが、私はそれとはまた違った観点から、教育的な観点から適正な規模、物理的な距離はどれぐらいかという点についてお尋ねしたいと思います。
学校、すなわち、子供や教育にとっての地域といった場合の限界となる距離、これ以上越えて、地域というのは成り立たないといった距離。そして子供たちの教育にとっての地域の意義、近年、田辺市の教育委員会は大変この分野に力を入れておられると思いますが、この意義についてもお聞かせいただきたいと思います。
地域との連携、そして学社融合ということを考えたときに、物理的な距離というのは、どれぐらいまでと想定されるのか。そしてまた、子供たちが地域を学ぶ、地域学習を取り組むとしたときに、どれぐらいの距離が適切なのか。このことについて教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、インフルエンザ対策についてであります。
インフルエンザの問題については、前回も取り上げさせていただきましたが、今回もまた違う点について、若干お聞かせいただきたいと思います。
先日の新聞報道でもありましたように、市内の中学校でも感染者が発生し、学級閉鎖等が行われました。いよいよ本格的な流行の兆しが見られると言われていますが、現時点においての市の基本的対応についてお伺いしたいと思います。
前回、５月のときに、県内に感染者の発生した折には、行動計画に基づいて対応されましたが、今回の基本姿勢はどのようなものでしょうか。当然、この行動計画に基づいてということになるかと思いますが、前回は、近隣町村の中では、ある意味突出した対応をしたという感がありました田辺市ですが、前回同様、今回も感染者拡大に重点を置くのか、それともそれを緩和するのか。
そして、今回、とりわけお聞きしておきたいのが、保育園。そして学校の対応であります。前回は保育園は、市独自の行動計画に基づき、登園自粛要請を行い、学校は県教委の方針に基づき、従来どおり通常事業をするという、少しアンバランスな感もありました。今回は、この統一という問題ではなく、保育園というのは、当然、保育に欠ける子供たちが保育園に来られているわけですから、これをもし学級閉鎖に準じた形で休園した場合には、保護者が実際就労できないという状況になります。ですから、そういった対応があり得るのかどうかという点を確認しておきたいと思います。
そして、学級閉鎖の件ですが、中学校の場合は、熱が出たので、家で１人寝ておきなさいという対応も可能だと思うのですが、とりわけ小学校の低学年、１年生、２年生の場合、学級閉鎖によって、家庭において１人になってしまう子供たちが出てくる可能性があります。保護者もなかなか看護休暇をとれない状況の中で、何らかの救済策がとれないものかということについて、質問するものです。これについては、具体的にこうすべきであるという提案があるわけではありませんが、例えば、自宅で休む子供について、１人にしておけない。そうした場合に、派遣保育士などを行う。そしてまたその保育士の費用を幾らかでも補助するといったことも可能ではないかと思います。
学級閉鎖は、教育委員会の管轄ですし、学童保育になると子育て推進課ということで、学童ならば見られるのかどうかということも検討はしていただきたいのですが、感染拡大の予防ということでいけば、やはり集団で保育するということも困難でしょうし、その辺についてはぜひとも知恵を絞っていただきたいと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。何らかの対応が現時点において検討されているか、お聞かせいただきたいと思います。
５点目は、地上アナログ放送打ち切りについてであります。アナログですとか、デジタルですとか、こういう片仮名文字が大変氾濫しておりますが、今、テレビのない家庭というのは、大変少なくなっておりますし、テレビでは人気アイドルグループが地デジカというようなマスコットを用いて、地上デジタル放送の宣伝を盛んにしております。しかし、テレビでは、その普及率がどんどんメーターが上がっていくというようなコマーシャルをされておりますが、実際に、本当に視聴者の側の対応は進んでいるのでしょうか。我が家のテレビにも、当然のごとく右上に、大変目ざわりなアナログという字が出ております。
先日の新聞の４コマ漫画では、あれが年々ふえてきて、４隅になり、そして最後にはアナログという字ばかりになって、アナログの人は見えなくなるんだというような４コマ漫画が載っていました。そこまでして無理に総務省が進めようとしておりますが、本当にこれが進んでいるのか大変危惧を感じております。旧町村部においては、ケーブルテレビで受診のアンテナそのものの対応はできましたが、個々の受信機であるテレビの移行に関しては、やはり高齢世帯が多いということからも、移行がおくれているのではないかと考えております。そして、また旧市内においても、共聴組合があり、これがデジタル対応をするという必要に迫られてまいります。
そこで今回、お聞きしたいのは、現在の田辺市域において、地上デジタル、地デジへの対応状況はどのぐらいと推測されているのかどうか。これについては、独自調査をされていないと思いますので、種々の調査データから、田辺市においてはどれぐらいだという推測をされているかというレベルに留まると思います。そして、今後、２０１１年７月２４日が打ち切りと言われていますが、それに向けて、どのように田辺市は地デジ化を進めていくのか。どのような計画を持たれているのか。そしてまた、このＸデーであります２０１１年７月２４日までの移行は、完全移行、その日を境にテレビが見られなくなるという人がいないというような移行は可能だと考えているかどうかについて、お聞かせいただきたいと思います。
私は、大変このような強硬な国の押しつけのようなアナログ停波は、不要な消費、負担を市民に強制するものであると考え、国に対して現状からはアナログ停波の延長を申し入れる。すなわち現状どおりのアナログ波をもう少し、受入体制が整うまで延長すべきだと考えて、市に対しては、総務省に対しても申し入れを行うべきだと考えますが、市のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
以上、５点について質問させていただきます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員から５点にわたるご質問をいただきました。４点目のインフルエンザ対策については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
１点目の基本姿勢についてでありますが、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いがその症状は季節性インフルエンザと類似しており、多くの感染患者は軽症のまま回復していることを踏まえ、国は７月２４日から集団的に発生しているものでなければ、新型インフルエンザ患者についての医師の届け出を不要とし、放置すれば、大規模な流行につながる集団発生を重点的に把握し、感染の拡大を抑制、緩和する対策に移行しました。
これにより現在、インフルエンザ患者数の把握は、全数把握でなく、医療機関の中から選定し、調査に協力いただいている全国約５,０００の定点医療機関、これは小児科約３,０００、内科約２,０００の医療機関での感染症発生動向調査から患者数の推計を行っていますが、８月３１日から９月６日までの１週間の患者数は、全国４３都道府県で流行開始の目安とされている１定点医療機関当たり患者数が、１人を超え、平均２.６２人、合計約１５万人と推計されています。
なお、和歌山県は１.２８人で、田辺保健所管内では、７カ所の定点医療機関がございますが、９月７日から９月１３日までの１週間で、１.１４人となっております。国は、こうした全国の感染患者の発生状況に先立ち、８月２１日に新型インフルエンザの本格的な流行が始まったと発表し、改めて、手洗い、うがいの励行と、体調管理及び症状が出た方の医療機関の受診、外出の自粛、マスクの着用を国民の皆さんに呼びかけるとともに、医療体制の整備や予防接種等の対策に取り組んでおります。
現在の新型インフルエンザ対策は、患者の発生を封じ込める対応は既に困難であるとの認識に立ち、感染すると軽症とはいえ、数日程度休業の必要が生じ、患者が多数発生した事業所等では、通常の業務運営が困難になりますので、急激で大規模な流行をできるだけ抑制、緩和することにより社会活動の停滞を避けることを目的としております。
一方、今回の新型インフルエンザは、基礎疾患のある方や、妊婦等の中で、一部重症化することが報告されておりますので、患者の重症化防止の取り組みとともに、患者数の増加に伴う医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に適切な医療を提供することも最優先の課題としております。こうした感染症対策は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき行われておりまして、国・県・市町村の役割分担がなされています。
そこでは、感染症の発生の状況と動向及びその原因を明らかにすることが感染症対策を講じる上で大変重要であることから、国、県、保健所設置市に積極的疫学調査を行う権限があることを明確にするとともに、こうした調査に基づく感染症に関する情報を積極的に公開することを義務づけております。
市町村の役割としては、教育活動、広報活動を通じた感染症に関する知識を普及するとともに、感染症の病原体に汚染された場所の消毒等が規定されています。田辺市では、現在も感染症等対策本部体制を継続し、感染拡大防止のための市広報誌や啓発用チラシ、ポスター、防災放送により市民への予防啓発に取り組んでいるところでありますが、今後もこうした法律上の役割分担、及び国の方針を踏まえ、県との連携を図りながら、市民の健康被害を未然に防止することを目的に、感染の予防啓発を中心に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、田辺市が、さきに設けました市イベントの自粛基準につきましては、県が本市に対してイベントの中止等の感染拡大防止策を講じることを要請した場合に、市対策本部において本市の対策を決定する際の基準として取り扱うこととし、７月２２日の全員協議会でご報告をさせていただいているところでございます。
次に、２点目の学校、保育所の対応についてでありますが、小学校における新型インフルエンザの対応としましては、田辺市教育委員会では、和歌山県教育委員会が策定した新型インフルエンザ患者発生時の学校の臨時休業基準についてを参考にして、学校医の先生方からご助言をいただいた上で、田辺市独自で臨時休業等の基準を策定し、各幼稚園、小・中学校で運用しております。
その基準の中では、簡易検査によりインフルエンザＡ型陽性と診断された児童生徒は、出席停止としています。また、同じクラスの児童生徒が感染し、在籍者数の約１割以上に達した場合は、原則として当該クラスを学級閉鎖とし、さらに同じ学年での感染が認められたり、複数の学年で感染の広がりが認められたりした場合は、学年閉鎖や臨時休業の措置をするように定めています。
また、議員ご指摘の学級閉鎖中の家庭への対応でありますが、学級閉鎖等の臨時休業措置は、感染の拡大防止が最大の目的であり、そのために、児童生徒の現状把握が最も重要であると考えております。したがいまして、閉鎖期間中は、家庭訪問や電話連絡を通して、個々の児童生徒の状況を確認するとともに、学習プリントを配布するなど、閉鎖期間中における家庭での学習や生活について、指導を行っているところであります。
次に、保育所におけるインフルエンザ対策についてですが、施設での感染予防対策といたしまして、児童に対して、手洗いやうがいの徹底、保護者や来訪者については、玄関に消毒液を設置し、手指の洗浄を促すなど、感染防止に努めているところであります。
さらには、施設内の手すりやドアノブなど、職員や多数の児童が触れる部分につきましても、常日ごろからほかの感染症の予防もあり、消毒液によるふき取りを実施しているところであります。
また、田辺市の保育所には、６カ月を超えるゼロ歳児から入所いただいておりまして、児童によっては体質や持病などのため、インフルエンザに感染することで、重症化する可能性の高い児童もお預かりしています。この対応といたしましては、保護者には主治医の指導を仰ぐなど、十分注意を促す一方、保育士と医師、保護者との連携により感染防止に努めているところであります。ご承知のとおり、保育所については、保護者の方がお仕事や病気等のため、ご自宅で児童を保育することができない場合に、保護者にかわって保育するということを目的として実施しておりまして、インフルエンザ等の対策については、感染防止に努める一方、児童の安全な居場所の確保が求められます。園内で感染者が確認され、感染が顕著になってきた際には、保護者への自宅待機の協力要請はもとより、休所についても検討しなければならない状況も想定されますが、できる限り、安全に通園いただけるよう、自宅での感染予防の啓発はもとより、保育施設内での感染防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校で学級閉鎖等の休業となった場合の対応についてですが、学童保育所につきましては、保育所同様、保護者が仕事や病気等のため、自宅に不在のため、学校終了後の放課後の時間等について自宅にかわる児童の居場所として開設しているものであり、通常どおり登校している学級については、学童保育所も利用いただいておりますが、閉鎖した学級については、学校同様、自宅待機としております。
これにつきましては、あくまでも感染防止という目的を持って実施しておりまして、特に学童保育所においては、ほかの学年の児童との接触もあり、感染が拡大している学級の生徒が登所することにより、学校全体への拡大のおそれもあることから、小学校との連携により同様の対応を行っているものであります。したがいまして、学級閉鎖中の児童の居場所の確保につきましては、インフルエンザ対策に限らず、感染症等の予防対策の一方で、保護者への支援として必要な対策と考えておりまして、田辺市ではファミリーサポートセンターによる一時保育や病後児保育等も実施しており、ご家族の方等で対応が難しい場合は、こういった制度を利用いただければと考えております。
以上でございます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員ご質問の１番目、中学校のクラブ活動における大会出場費補助についてお答えいたします。
まず、１点目の中学校における部活動の状況についてでありますが、田辺市の各中学校では、活動方針や指導目標を示し、毎日熱心に部活動に取り組んでございます。また、部活動へは、ほとんどの生徒が加入しており、そのうち運動部への加入人数は、本年度５月現在２,００６人でございまして、全体のおよそ８６.９％を占めております。
また、運動部活動における全国大会、近畿大会等への近年の出場状況でございますが、平成２１年度は全国大会に高雄中学校のバドミントン競技、個人戦に１名が出場いたしました。近畿大会へは８種目４１名が出場いたしました。平成２０年度には、全国大会へは明洋中学校の体操競技と陸上競技でそれぞれ１名ずつが出場し、近畿大会へは６種目４７名が出場いたしました。
次に、２点目の部活動の位置づけについてでありますが、現行の学習指導要領においては、中学校の教育課程は、各教科と道徳、特別活動の３分野で構成されてございます。部活動は、そのいずれにも位置づけられておりません。しかし、平成２０年度告示された新学習指導要領の総則の中に、部活動の教育的な意義や教育課程との関連が明記され、その重要性が示されました。
田辺市教育委員会といたしましても、部活動は、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成することができたり、部員同士、または教師との相互の人間関係を深めることができたりするなど、学校教育活動において重要な役割を果たしていると認識をしてございます。
次に、３点目の義務教育における部活動の経費等の無償化についてでありますが、現在、田辺市では学校数や生徒数を踏まえ、県大会以上は交通費につき中体連主催の大会への出場については４５％の補助、それ以外の大会は３０％の補助を行ってございます。
しかしながら、遠方での大会出場にはかなりの経費がかかることから、ほとんどの中学校では、育友会の予算の中で、部活動費等を計上し、全国大会や近畿大会出場時などには、出場選手の個人負担が大きくなり過ぎないように対応していただいておるところでございます。
議員ご指摘の部活動の大会参加にかかる経費等の無償化については、他の補助金との関係もあり、非常に厳しい状況であると言わざるを得ないところであります。今後は、社会情勢も視野に入れ、補助率について、再度、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
続きまして、３番目、教育に適切な校区の規模についてお答えいたします。
議員ご質問の小・中学校の校区の広さを教育委員会ではどれぐらいが適切であるかと考えているかについてでありますが、学校は生活拠点に属する地域社会において、その地域と密接に関連し、互いに育ち、互いに学び、ともに発展してきており、学校は地域づくりの核であると思っております。そのため、歴史的文化的背景などを考慮すると、旧町村から学校がなくなるような学校配置は避けるべきであると認識をしております。また、児童生徒の通学に関する安全性及び精神的、肉体的負担を考えますと、通学方法にかかわらず、通学時間については、小学校では４０分程度が妥当であろうと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 建設部長、中山泰行君。
（建設部長 中山泰行君 登壇）
○建設部長（中山泰行君） 川﨑議員ご質問の２番、公営住宅の空室分にかかる共益費の負担についてお答えいたします。
当市の市営住宅の共益費については、入居者がともに利益を受ける住宅供用部分の清掃代、電気代、浄化槽など保守管理費用に当てるため、各団地の入居者の皆様におきまして、管理運営をしていただいております。議員ご指摘の空室部分の共益費の市の負担についてですが、市営住宅の管理上では、あくまでも入居者が利用する供用部分にかかる費用は、団地で自治会を組織していただき、その自治会において維持にかかる経費を算出した上で、各戸に案分し、入居者において賄っていただくことを基本としております。旧田辺市においては、現在のところ定期募集の応募倍率が１４倍を超える状況にあり、共益費の市負担については想定しておりません。
旧町村部の中辺路町にある川合２団地において、本年２月から５月にかけて全戸数１２戸のうち、３分の１に当たる４戸が次々と退去し、その後、当該団地の自治会から、入居者の減少にかかる共益費の負担額の増で、早期の空屋解消を要望する相談がありました。担当課では、この要望について、対応を検討し、まず川合２団地を含む、随時募集団地の特集ページを田辺市の広報に掲載しました。当該団地は小学校や行政局に近いという立地条件がいいことに加え、福祉や子育て関係の担当課にも空き家の情報提供による協力をお願いした結果、４戸の空室については、現在１戸の入居待ちを除いて、３戸に入居していただき、当面の課題は解消できました。
今回の川合２団地のような退去者の一時的な増加は、過去にも余り実例はありませんが、将来的にほかの団地においてもこのような状態に陥る可能性は否定できません。このため、旧町村部に所在するマンション形式の団地３棟については、川合２団地の実例も踏まえて、空室が長期化する場合の対策について、今後の検討課題にしたいと考えています。
今後ともこうしたことがないよう、入居率が低下している団地に対しての積極的な入居あっせん、また定期募集で入居希望者がなかった場合、随時募集において、保健福祉などの関係課や係と連携を密にするなど、入居促進を図ってまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 川﨑議員ご質問の５点目、地上アナログ放送打ち切りについてお答えいたします。
１点目のデジタル対応の状況についてでございますが、ことしの３月に国が全国的に行ったサンプル調査によりますと、地上デジタル放送対応テレビの世帯の普及率は、全国平均で６０.７％、和歌山県内では５７.２％となってございます。このサンプル調査につきましては、市町村別には数値が出ておりませんが、田辺市周辺におきましては、田辺の中継局及び田辺北中継局が、ことしの３月にみなべ中継局が４月に、それぞれ地上デジタル放送を開始されまして、また省エネ家電の購入支援策として、エコポイント制度が導入されたことで、地上デジタル放送対応テレビへの買いかえが進んでいると考えられるため、田辺市における世帯の普及率も県内と同等程度ではないかと推測してございます。
２点目の今後の計画についてでございますが、行政としてデジタル化をどのように普及していくのか。またその対応策はどうかということについてでございます。地上デジタル放送への円滑な移行を支援するための組織として、総務省テレビ受信者支援センターが設置され、和歌山県内においても、ことしの２月からデジタル化に関する相談対応や、技術的支援業務が行われているところでございます。
さらには、地上デジタル放送受診支援策として、国において総務省地デジチューナー支援実施センターが設置をされまして、生活保護世帯や障害者がいる世帯のうち、世帯全員が市民税非課税の措置を受けられている世帯など、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方について、一定の基準に該当される世帯に対して簡易なチューナーを無償で給付する制度が１０月から実施される予定でございます。
また、地上テレビ放送のデジタル化を推進していくための全国的な機関として、地上デジタル推進全国会議が組織され、デジタル放送推進のための行動計画が策定されておりまして、その行動計画には地方公共団体が担う役割として、県及び市町村は、国及び放送事業者とともに、周知広報活動を担うこととの定めがございますため、市としても具体的な行動といたしまして、総務省が発行した地上デジタル放送移行への啓発チラシと広報媒体の配布及び市の広報紙への掲載による啓発などを行っているところでございます。
今後につきましては、総務省テレビ受信者支援センターの協力による住民説明会を開催するなど、引き続き積極的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
３点目の国に対して、アナログ波停波延期の申し入れをというご提言についてでございますが、全国市長会等におきまして、すべての国民が情報通信技術を活用して、その恩恵を享受できる社会の実現と２０１１年７月の地上デジタルテレビ放送への完全移行を円滑に実施するための積極的な措置を講じるよう、重点事項として国に要望しているところでございますし、現在、国においても２０１１年７月の完全移行へ向けまして、さまざまな措置を講じている最中でございますので、そのような状況の中での申し入れについては適当ではないと考えてございます。
いずれにいたしましても、今後も完全移行が円滑に実施できますよう、機会をとらえた要望活動を行うとともに、アナログ波が停波される２０１１年７月２５日以降、市民の皆様に混乱なく地上デジタル放送を視聴いただけるよう、総務省テレビ受信者支援センター、県、関係機関等の協力も得ながら、地上デジタル放送対応への普及活動を一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ご答弁をいただきましたので、再質問に移らせていただきたいと思います。
まず１番目に、中学校のクラブ活動における大会出場費補助について、現状県大会以上が４５％というご答弁をいただきました。この制度は、旧田辺市において平成５年に２５％でスタートし、平成７年に５０％の補助率だったものが、平成１１年に補助金の一律１０％カットにより４５％、そして現在も４５％のまま推移しているというものですが、先ほどの答弁の中で他の補助金との関係と言われたのですが、私はこれを補助金だという考えでいくから、そういった発想になる。一律カットもしてしまうんだと思います。やはりこの辺の位置づけを、根本的にもう少し見直す必要があるのではないかと思います。
今、和歌山県においては、２巡目の国体を目指してゴールデンキッズの育成といって、大変運動能力に長けた子供たちを育成しようというような動きも出ております。そして、田辺市の教育、最新版の２１年度分のものですが、この中にも２１年度学校教育指導の方針と留意点の中の４番目、健やかな体とたくましい体力を育てる。
（３）運動部活動の充実というのを具体的に挙げておられます。その中では、先ほど言われたスポーツの意義についても書かれておりますが、その最終の段でこの意義を認めるとともに、子供、保護者の過重負担にならないよう十分配慮するというふうに書かれています。
このことから言っても、早急に負担解消に向けての取り組みが必要ではないかと思います。
現在は、交通費のみに限っての議論になっておりますが、例えば、近畿大会なら７５％、全国大会なら９０％など具体的な目標設定をして、段階的に解消していくべきではないかと思います。
また、財源問題もあるかと思いますが、５月の臨時議会で、ことしは人勧に基づいて０.２カ月分の一時金の一律カットが行われました。これによって７,０００万円が浮いておりますから、本来手当していた分が今後ずっとしばらくはこういう形でいきますから、そういったものを目に見える形で子育ての支援、そして子供たちの応援に充てるということも可能ではないかと思います。ぜひとも、そういう検討をしていただきたいと思います。
それともう一点、ここに関連してになりますが、かつて文教委員会の方でも指摘させていただきました。今、県大会以上のと言われましたが、県大会においては県内で行われることから、学校の教職員がみずからの車を使って、大会会場まで送迎するということが、日常的に多くの学校で行われているかと思います。私はこれに対して、そういう財政的な補助があってのことかと思ったら、それどころか、送迎をする教職員が申請を出して自分の車を使って、子供たちを送り迎えしたいので、無制限の保険に入りました。その確認をとったら送り迎えをしてもいいよというような形、そして手当については、国の基準で言いますと、土・日４時間で２,４００円、時給６００円程度の手当しかされていないということですから、経費節減のために送迎をされている教職員の処遇の改善も含めて行わなければならないと思います。
クラブ活動については、いろいろと小規模校では顧問の先生が専門の分野でないクラブを持たなければならない。そういった状況の中で、大変いろいろな苦悩をされているという話も聞きます。また、保護者からの不満も聞きます。愛知県の犬山市は一斉の学力テストを拒否したということで有名になりました、この犬山市ですが、ここは市単独の費用で、部活動指導員というのを採用されて対応されているということです。
そこまでの対応を現時点で求めるものではありませんが、やる気になればできるということのあらわれかと思いますので、ぜひともクラブ活動の無償化について、取り組んでいっていただきたい。
義務教育の無償化は、当然、先ほど教育的な意義もおっしゃられましたので、こちらの方から説明するまでもないかと思いますが、これについては、学習指導要領の中でも大変この間、揺れてきております。１９５８年の学習指導要領では、特別教育活動の一つとなっている。必修クラブだったものが、１９７２年、クラブ活動は特別活動の１領域として必修です。そして、２００２年では、学習指導要領で必修のクラブ活動が廃止、そして現在は、先ほど言われたように課外活動の一環ということになっている。そうした一方で、大変クラブの意義も訴えられるところですから、少しバランスがとれていないのではないかと思います。
義務教育の無償化という原則から、幾つか近畿大会に出場されている学校の方、また県大会等に出場されている学校へ直接お話を伺いにまいりましたが、先ほど説明されたように、ほとんどの学校がクラブ費、クラブ活動費、または育友会費として一括して集めて、そこからクラブ費に回すような取り組みが行われています。そうしてこうした県大会、近畿大会、全国大会というのは、毎年一定額があるものではありませんから、それぞれの学校が苦労しながら、一定額をプールしておくというような取り組みをされています。
しかし、これを負担しているのは当然保護者ですし、月額で見ましても、クラブ費に３００円、６００円、そして高いところでは１,２００円というお話もお聞きしました。年間１万４,４００円、これは育友会費と別に、クラブ活動費として集められるお金、決して安いものではありません。この教職員の方々も大変苦労されておりますが、教育に集中できるためにも、こうした負担は解消されるべきだと思いますので、それについてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
２点目の公営住宅空室分の共益費負担についてですが、空室の対策を行ってきた。そのことによって４戸のうち三つが埋まり、あと一つも入居待ちというような話、空室対策をするというのは当然のことであります。大切な市の資産でもありますから、少しでも有効に活用していくというのは当然のことですが、空室分のものをだれが負担するのか。確かに詰まっているときにはいいのですが、空いてきたときに、入居者が負担する。数カ月というのならばともかく、今のように３分の１、それが数カ月にわたってということになる。試算の話だけで考えると、もしもということで考えれば、入居者が半分になれば、共益費は倍額になります。確かに周辺町村では、そうした対応をしている事例はないということかもしれませんし、新たな事例かもしれませんが、これは合理的に納得できるような方法、すなわち所有者が払うべきだというふうに私は考えるので、そういう方向で、ぜひとも検討というよりも、その実現のための検討をしていただきたい。それ以外の手法というのは、ないのではないかと思います。
社団法人日本住宅建設産業協会の賃貸管理委員会というのが、賃貸住宅における共益費のあり方に関する研究報告書、これは平成１９年８月に出されています。そこでは、共益費はだれのものかというような項を立てて、オーナーのものと考えるのが妥当である。当該物件の空室率が５０％になった場合、入居者一人当たりの共益費負担は、単純に計算すると満室時の２倍となるなど、空室リスクを入居者が負担することとなり、ひいては入居者にとってデメリットとなるおそれがあるためと書かれています。
全くこの考えが合理的なものだと思います。再質問はいたしませんが、ぜひともそういう方向で、早急にそれを実現していただくように、制度改正をしていただきたいと思います。
３点目、教育に適切な校区の規模についてということですが、私は確かに地域に学校を残してほしいという思い、これは多くの皆さんが持たれています。しかし、学校で学ぶ子供たちが、地域のエゴの犠牲になることはあってはならないことだとも考えております。
今回、私がお話をさせていただいているのは、子供たちが地域から受ける恩恵には、はかり知れないものがある。恐らく、田辺市の教育委員会が提唱される地域連携や学社融合にもこうした考えが根底にあるからだと思いますが、地域で子供を育てることの重要性として、当然広くなれば広くなるほど、こうした人間関係が希薄になるというのは、大変単純な理論ではないかと思います。
その中で、田辺市も地域コーディネーターなど、いろいろな手だてをとって、この希薄になるものを何とか埋め合わせをしよう。それ以上のものをつくっていこうという取り組みをされているのでしょうが、私は、この二つの観点から、二つ目の地域学習について、地域学習を小中学生のときにきちんとできなければ、なかなかこれは一生取り戻すことが困難ではないかと考えています。
私の造語ですけれども、サラリーマン小学生をつくってはならないと考えています。
ここで言うサラリーマンとは、家には住んでいるけれども、寝に帰るだけ。その地域のことは知らない。ですから、近所にだれが住んでいるのか。自分の住んでいる地域がどんな地域なのかも知らない。地域に住むというのは、そこに生活する生活者としての人間を育てていくことだと思いますが、実際、今の子供たちがどれだけそうした地域に根差した子供が育っているのかといったときには、大変背筋の寒いものも感じるのは事実であります。
確かに子供たちのライフスタイルそのものが変わってまいりました。帰ってきたらすぐにランドセルをほったらかして、そこらじゅうを走り回って、自転車に乗って夜遅くまで帰ってこない。こうした子供を探す方が、恐らく今は困難かと思います。しかし、そうした地域を知らない子供に、教育目標で幾つか掲げられていますが、ふるさとを愛す、郷土を愛すと書いていますが、実態について知らないものを愛することを強制しても、これは無理ではないかと思います。愛すべきだと本人が思えたときに、自発的に郷土に対する愛情というのは出てくるものであって、そこをないがしろにして、郷土を愛する子供たちをつくるんだと幾ら言っても、絵そらごとにしかなりません。そういった意味では、やはりどうすれば、その地域に生きる子供たちを育てていけるのか。このことが重要になるかと思います。
そして、今後、あり方検討委員会でも出てきましたし、先ほどの旧町村に当たり、学校をなくしてはならないということでいえば、一つあれば、とりあえずは残るということですから、そうした統合を進めるという話が出てくるのでしょうが、こうした地域にとっての学校ではなく、子供たちにとっての地域という、こうした視点は加味されていくのかどうか。またそういうことが議論されてきたのかどうか。私は、このあり方検討委員会の最終回に傍聴に行かせていただきまして、そこで答申案をちらちらと資料で配られましたので、見させていただきましたが、ここにあったのは、新しい学校規模や立地地域に適した教育計画と教育方法を創意工夫することが求められる。適正規模化の目的は、これらが行われることによって初めて達成される。
すなわち学社融合であったり、地域連携であったり、こうしたものがきちんと行われることによって適正規模化の目的が達成される。適正規模化というのは、学校の生徒の数だけを目的とするものではないと答申は述べています。
しかし、それで言えば、本当に広大な地域、旧町村といいましても、それぞれが大変大きな地域を抱えています。そこに一つの学校で、本当に地域とつながった学校、そして教育が展開できるのかどうか。それについては可能だとお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。そして、またそれが困難であると考えた場合にも、人数を基準とした適正規模化を進めていかれるのかどうか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
３点目の再質問は以上です。
４番目、インフルエンザ対策についてということです。市長からご答弁をいただきました。確かに、国の対策というのは、以前に比べれば若干、インフルエンザそのものの実態がわかってきたことによって、若干当初に比べれば、パニックにならずに対応するというような状況になってきているかと思います。
しかし、一方では、死亡症例も出てくるなど、どういった方がかかったときに、死に至るのかということもデータとしてわかりつつあります。重症になることが危惧される者への対応が大変重要になってくる。高齢者ですとか、糖尿病といった基礎疾患を持たれている方への対応、ワクチンという問題もありますが、ワクチンについては、ことしは季節型のワクチンそのものも大変不足しているという話をうちの家族から聞きました。医療機関の方でも昨年の何割程度しか入手できない。それは新型の方へ製造工程がシフトしたものだと思いますが、こういった状況の中で、ワクチンをどういう方に優先的に打っていくのか。このことも重要なことになってくると思います。
ただ、本当にワクチンそのものがいいのかどうか。またタミフルですとか、リレンザといわれる薬、実際これまで基礎疾患のない方が亡くなられたという症例も、沖縄の方で報道されましたが、この方もリレンザを服用されていました。実際に、薬によって病状が悪化するというようなことがないのかどうか。
私自身、ことしの１月に季節型のインフルエンザにかかりまして、我が家は基本的に薬を飲まずに治すという、インフルエンザに関してはそういうスタンスですから、飲まずにおりましたが、３晩４０度ぐらい熱が続いたので、耐えかねてタミフルを飲みました。しかし、飲んだ途端に、走り出すということはなかったのですが、嘔吐はするし、大変体調を崩して、飲んだことをつくづく後悔して、このまま信念を貫いて飲まなければよかったなと思ったのですが、やはり人によってはタミフルやリレンザそのものが副作用を起こすということもあるようですし、ここで医療の専門家ではありませんから、医療の対応について議論する気はありませんが、パニックのように、ヒステリックにワクチンを多くの人が打つ、そしてすべての人がかつてマスクをするということもありましたが、こういったパニック状態になったような対応にならないような慎重な対応を求めていくというのが必要ではないかと思います。
これについては再質問はいたしませんが、学級閉鎖時の対応について、学童保育に欠ける児童をという話がありましたので、おっとそこで思ったのですが、最後まで聞いたらやっぱりということで、確かに感染予防ということですから、いたし方ない部分もありますが、答弁にありましたファミリーサポート、病後児保育という活用も、皆さんにオープンに知らせていっていただきたいですし、その他の本当に私が例えばという形で提案した、家で見てくれる人を派遣するというものも実行できないかどうかも検討していただきたいと思います。
予防接種について先ほど言いましたが、ことしの８月２１日、選挙の前ですが、共産党の国会議員団が、新型インフルエンザに関する医療体制についての緊急申し入れというのを当時の政府に行いました。ワクチン接種の副作用被害の補償、今、ワクチンについていろいろ議論されていますが、予防接種法にきちんと認められなければ、副作用が出た場合、その後遺症が残ったり、死んだ場合に補償の対象になりませんから、この予防接種法に準じて対応をするように申し入れをして、補償もきちんとするというような対応も今国の方で検討されているようです。それについて動いているようです。
また、同時に国費による公費負担によるワクチンの無料接種という申し入れも行っております。ただ、市独自での公費負担の質問というのは、あす佐井議員がされるということですので、それについては私は今回は触れません。
インフルエンザ対策については以上であります。再質問は行いません。
５点目の地上アナログ放送打ち切りについてです。このＸデーと言われる日まで２年を切りました。専門家の間では延期せざるを得ないという議論が常識的になりつつあると書かれています。既に、地上デジタルへ移行した諸外国も、半年から１年程度の延期をしています。それはすなわち受信体制が整わなかったからであります。
先ほど部長の答弁で、広報活動を進めてまいりますというご答弁でしたが、広報活動で普及が進むというふうにお考えでしょうか。その地上デジタルに対応しなければ映らなくなるというのは、恐らく多くの方が何となくわかっているのではないかと思います。知らなかったということではなく、知っていても買いかえられない方が大多数ではないでしょうか。エコカーにしても、こうしたテレビにしても、エコポイント制度があり、買いかえられる能力のある人にとっては、大変お得な状況かもしれませんが、真に苦労している方たちには、こうした恩恵は蒙れないという状況ではないかと思います。
先ほど普及を推進していくということですが、私は、こうした無理強いを、国の手先となって、市が市民に負担を推しつけていくのではなく、きちんと現状として受け入れる体制が整っていない、もう少し待ってくれというのが筋ではないかと思いますが、それについてのご答弁をお聞かせいただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） それでは、再質問についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、中学校のクラブ活動における大会出場費の補助率についてでありますが、議員ご指摘のように、部活動というのは、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感、そういうものを育成する、非常に教育としても大切なものであると認識をしてございますし、お互いの人間関係を深め合うということにも非常にいい場であると認識をしてございますので、現在の補助率のアップについて、積極的に考えてまいりたいと思います。
それから、二つ目の教育に適切な校区の規模についての特に地域学習の観点からということで、ご質問を再度いただいたわけであります。地域で子供を育てる、地域で学ぶ、郷土を愛する子供を育てる、子供にとって地域とは、サラリーマン小学生をつくるな、地域を知らない教師をつくるな、いずれも非常に大切なところを指摘されたわけであります。私たちが、田辺市の児童・生徒数の推移を見たときに、しっかりとこれからの展望を考えなければならないということで、あり方検討委員会をつくらせていただいて、検討してきたわけでございます。
そういう中で、もう既に統廃合、統合していただいた地域もあるわけでございますが、校区が広くなって、地域と学校の距離ができ、地域と学校の関係が希薄になるのではないか。また、児童・生徒にとって、きめ細やかな地域学習ができなくなるのではないかという点についてでありますが、教育委員会といたしましても、学校のあり方を考えるとき、大きな課題であると押さえております。
しかし、教育委員会では、議員が指摘されているような課題を認識しながらも、さきの議会でも報告をしたとおり、児童・生徒の急激な減少による学校の小規模化、このままでは子供たちに充実した教育を補償することができないのではないか。こういう観点から、先ほども申しましたように、昨年１１月より、田辺市立小・中学校のあり方検討委員会というのを設置をして、これからの学校のあり方を検討してまいりました。そして、この検討委員会において、今後の本市における小・中学校の規模のあり方、小・中学校の廃止のあり方及び校区のあり方などについて、教育的な効果を第一に考えながら、通学距離、通学時間などの諸条件を加味して、検討を重ねていただきました。現在、その検討委員会からいただいた提言書をもとにして、教育委員会の案を作成しており、今後、地域に出向き、教育委員会案を保護者並びに地域の方々に説明させていただく予定になっております。そして、各地域で、地域の学校のあり方を検討する委員会を設置していただき、教育委員会をベースにしながらも、自分たちの地域の学校を今後どうしていくのか。地域の子供たちの教育をどう充実させていくのかなどについて、地域と保護者と学校と行政がそれぞれの立場で議論し、子供にとって、地域にとって最もいい方向を検討していきたいと考えております。その議論の中で、議員がご指摘をされたように、課題についても解決の方向が見出せるのではないかと思っているところであります。
また、田辺市教育委員会が進めている学社融合の取り組みについてでありますが、教育委員会では、議員もご承知のとおり、平成１４年度より地域連携、学社連携を推進しております。そして、平成１９年度を学社融合の元年と位置づけて、教育行政の基本方針の柱として、地域と学校が一体となり、次代を担う子供たちの育成に努めているところであります。学社融合を推進するためには、学校は地域に対して開かれた学校づくりに努め、地域は積極的に学校の活動に参画することが大切であると考えております。
そこで、統廃合によって、新たに形成された地域では、特に学社融合の取り組みは大切なものであり、充実させていかなければならないと認識しております。
田辺市立小・中学校あり方検討委員会からいただいた提言書にも、校区が拡大しても、学校と児童・生徒の居住地である地域と交流連携の重要性は変わらないと記述されてございます。統合することによって、学校は今まで以上に地域に開かれた学校づくりに努めなければならないと記載されております。既に学校統合がなされた地域の学校からも、統合当初、一時的に学校と地域の距離感を感じていましたが、だんだんと学校を中心にした、新しい地域づくりができているというお話も伺っております。
学社融合を推進し、学校と地域が努力することによって、旧校区の保護者、地域住民間の交流が活発化し、新しい校区を単位とした地域づくりを推進することができるのではないかと期待しているところであります。
また、ご質問をいただいた地域学習につきましても、ただいま申し上げました学社融合の推進に合わせて、これまでの学校の地域学習を大切にしながら、新しい地域に対して視野を広げることで、子供たちの活動の幅も広がってくるのではなかろうかと期待しているところであります。
以上のようなことから、田辺市教育委員会では、新しい地域づくりの観点から、統廃合がなされた地域では、今まで以上に学社融合の取り組みを推奨していきたいと考えてございます。それに加えて、異校種間の交流、連携、同校種間の交流、連携、そして新しい教育課程や教育活動を工夫することによって、各地域にふさわしい特色のある学校づくりに努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 川﨑議員からデジタルの関係につきまして、再質問をいただきました。
まず、広報活動だけで普及するのかについてでございますが、現在、低所得者の対策といたしまして、国の補助制度があるということも先ほど答弁させていただきましたが、現在、旧田辺市内には、難視聴地域の共聴施設というのがございまして、その改修につきましても同時に進めてございます。その改修につきましても、２０１１年７月までにそういう条件整備をしていただけるような、市の補助制度も当然ございますし、現在、共聴施設、ＮＨＫ共聴、あるいは一般共聴の組合に対して、できるだけ早く、早期に改修をしていただけるように、説明会も開いて、緊密に連絡をとり合いながらおくれることのないような整備をしているところでございます。
また、御存じのように、デジタル化につきましては、幾つかの方法があります。デジタルテレビを買いかえる。あるいは現行のテレビでどうしても、テレビを買うお金が負担できないという方につきましては、簡易なチューナーというのも今後さらに低価格になってくるのではないかと考えております。そのほかに、ケーブルテレビに加入する場合もあるのですが、市民の中に、どうしても買いかえたくても買いかえられない人がいるという方につきましては、先ほども触れさせていただいたのですが、低所得者の対策として一定の基準に合致すれば、簡易なチューナーをして、デジタル放送も見られるという制度もございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、国のそういう制度の一方的な実施に沿って、市民に負担を求めるのかということについてでございますが、難視聴のチューナー等について、屋内での個人のテレビ、あるいはチューナーで見るという、個別の屋内までの施設の整備については、市の方で責任を持って進めていかなければならないと思うのですが、現在のテレビだけをかえて見られる、ほとんどの市民の方がそうであろうと思うのですが、そういう方々については、ただ残念ながら、今の現行の国の制度では、テレビを買いかえるか、チューナーをつけるか、そういうことで視聴していただくしか方法がないと考えております。
いずれにいたしても、今後さまざまなご意見もあろうかと思いますが、できる限り、２０１１年７月２４日までに、そういう市民の方々にデジタル化に対応していただけるように、広報等も含めて、今後整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 最終の発言を行います。
今答弁をいただいた地上デジタルの件ですが、正直言って残念です。地方自治体なのかな、市民にそれだけ移行できないという現状が恐らくわかっているのにもかかわらず、ちょっと待ってくれよの一言がなぜ言えないのか。進めるのは進めたらいいと思います。地上デジタルを否定しているのではありません。ですから、それに対して市がやるべき分はやる。そして、個々の買いかえは個人でと、ただ、買いかえるのは必要な時期、使えなくなったときでいいのではないかと思います。使えるものを２年後の７月２４日に捨てる必要はないのですから、そこが不要な負担を押しつけることのないように、国へ一言言うことがなぜできないのか。現時点で、２年以内に、それが完璧にいくというふうに考えておられると、皆さんのテレビの買いかえがスムーズに終わると認識しているのであれば、延期は必要ないかもしれませんが、そういう認識にあるんですか。県で５７％、４割の人はそれに対応したテレビを持っていない。４割の方がこの２年以内に買いかえる、今使っているテレビが見られなくなって買いかえるという認識に立っているのならばそれでも構いませんが、そうでないというのならば、きちんと国に対して物を言っていただかなければ、何のために田辺市があるのかわからない。市民が不利益をこうむるかもしれない、きっとこうむる、そのことが目の前にあるのに、声を上げてもらえないというのでは、本当に存在意義を問われかねないと思いますので、そこはもう一度、いや川﨑、あんたが間違っているというのか、また考えていただきたいと思います。
こうやって使えるテレビを使えなくして買いかえさせる。新政権もそうですが、ＣＯ2の２５％カットということを言いながら、一方では高速道路をただにします。政策的な矛盾が大変、どういうふうにいくのかわかりませんが、国のことはここではさておきます。
教育委員会から２点についての答弁をいただいた分です。
１点目については、文教科学委員会調査室が出した「立法と調査」という雑誌があるんですが、問われている部活動のあり方、新学習指導要領における部活動の位置づけということでいろいろと書かれています。地域や家庭の教育力が昔に比べて落ちてきていることは、だれもが認めざるを得ない状況にあるのではないか。そして、その原因というのは、いろいろあると。
しかしその地域や家庭の教育力の復活を大切だけれども、実際それが望めないので、学校教育に依存せざるを得ない状況になってきている。しつけまで学校でしないといけないのかという話もありますが、多くのことが学校教育に期待されるような状況になってきている。そんな中で、しかし一方ではクラブ活動の意義づけをされていますが、財政措置がない。そして、部活動の多くが顧問教師の任意と善意で維持されている。実際、まさしく実態はそうではないかと思います。盛んなクラブになればなるほどそうだと思います。
今回、１点目の問題で取り上げたのは、義務教育の無償化にかかわっての問題ですが、少子化にもいろいろな原因がありますが、やはり大きな実体験として感じるのは、経済的負担の大きさです。特に、中学校卒業までの１５年よりもどちらかといえば、高校入学から５年、ないし７年の方が恐らく負担が大きい。そのことが次の子供を考えたときに、やはり二の足を踏む状況にあるというのが実感としての現状ではないかと思います。
実際に義務教育の無償と言われていますが、実態はどうか。本当に無償なのか。先ほど言われたようなこともあります。一度教育委員会にぜひ調べていただきたいのですが、実際の保護者負担がどれぐらいになっているものか、学校にかかわっての問題です。教育費を無償にしろという話はしておりませんが、授業に必要な副教材、そしてこうしたクラブ活動への育友会費、そしてクラブ活動費、実際、保護者の負担がどれぐらいかかっているのか。これについてぜひとも調べていただきたいと思います。
人は城ですとか、子供は社会の宝といいますが、これをスローガンだけで終わらせてはならないと思います。クラブ活動についても、意義づけだけを行って、本当に財政措置を行わない、これは国の無責任な教育行政だと思います。やはり名実ともに、子供たちに対して、君たちは社会の宝物なんだよと言える社会をつくらなければならないと思います。
３番目の教育行政、教育に適切な校区の規模についてもそうですが、先日の子供クラブのドッジボール大会に出たときに、うちの子供たちも所属する、二川のドッジボールクラブで出させていただいたのですが、田辺市内大会がありました。そして、ベスト４まで勝ち残ったときに、その四つの学校を見たうち、三つがいわゆる小規模校といわれる学校でした。秋津川、二川、近野、そして一つは田辺第二でした。これらの小規模の学校においては、６年生だけでチームを組むということはおろか、２年生、１年生まで入れないと、なかなかチームを組めないという状況の中で、決して運動能力のすぐれた子供たちが寄っているわけではありません。しかしそれがそうした大会で頑張れるのは、地域の保護者が一丸となって地域の子供たちの活動を支えているからではないかと思います。
先日、行われた田辺市学社融合研修会において、講演された越田先生の話の中でも、大人との触れ合い体験が不足しているという指摘がされています。１日に何人の大人と触れ合っているか、名前を知っている大人が何人いるだろうか。少なくとも私の子供たちが通う小学校の子供たちは自分が学校へ行けば、子供の名前を言って、おっちゃんやと言うよりかは、あっ五一ちゃんや、五一ちゃん何しにきたんと、こうして多くの保護者の顔を知っています。そういう素地があってこそ地域連携もできるのではないかと思います。
学校を教育する箱物にしてはならないと考えています。競争力のある子供と人間の温かみを知っている子供、どちらがこれから必要な子供なのか、人材なのか、いろいろな意味で今の日本は岐路に立っていると思います。必要とされる人間像を提起していく時期にもあると考えております。財政的な効率化、合理化の一辺倒で、市町村合併や道州制を進めようとする流れに決別して、地域と人づくりを発信する、そんな行政に田辺市が向かわれることを期待して、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、２時４０分まで休憩いたします。
なお、再開の際は、本日配布いたしました追加議案書のご持参をお願いいたします。
（午後 ２時３０分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４０分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、２番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ２番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は２項目質問させていただきます。
１番目、老人週間に寄せて、高齢者が生き生き暮らせる田辺市にという思いで質問をします。
９月１５日から２１日までの１週間は、老人週間です。私たちにも必ず高齢期がやってきます。高齢者が生き生きと暮らし、長生きを喜べる田辺市にしたいという思いで、今回この質問をいたします。
１番目は、後期高齢者医療制度についてです。昨年、２００８年４月から多くの批判を浴びながら、この制度がスタートいたしました。田辺市でも、子供の扶養家族だった人も７５歳になれば、漏れなく引き離されて、１万１,６００人の方が後期高齢者医療制度に移行されました。この制度は、高齢者のみを別枠にして、受けられる医療を制限したり、医療費を使えば、それだけ保険料にはね返ってくるシステムで、ここに大きな問題があります。また、低所得者に重い負担がかかることに大きな反発が起こり、急遽減免制度が拡大されました。新制度が始まる前から修正を余儀なくされ、実施される直前まで要綱が通達されないという異常な状態でした。そんな中で、現場の職員の皆さんは、政府の方針の転換に翻弄され、一方では、市民の苦情を直接聞き、ご苦労さまだったと思っています。
後期高齢者医療制度には大きな問題がありますが、その一つが、老人保健法にはあった精神が欠落しているということです。高齢者は、病気になりやすく、そのために保険料を滞納しても、保険証を取り上げないと老人保健法ではうたわれていました。ところが、後期高齢者医療制度では、国保同様滞納が続けば、短期保険証になり、その後は資格証明書になります。御存じのとおり、資格証明書は１０割負担ですので、保険証がないのと同じです。
１点目は、田辺市での滞納者は何人か、また滞納理由もわかればお答えください。滞納した結果、短期保険証を発行した人数と、短期保険証の方がこのまま滞納が続くと、来年２月に資格証明書、つまり保険証が取り上げられるわけですが、その対象人数もお聞きします。
２点目は、田辺市の方針についてです。不服審査請求が出されたように、制度そのものに市民から異議が唱えられました。意見書も田辺市を初め、多くの自治体で出しています。このような声は田辺市だけではなく全国的に起こっており、その結果、麻生さんや舛添さんまでが見直しを言い出さざるを得なくなるまで、国民の怒りは達しました。
しかし、田辺市では、私の２回の質問に対して、昨年６月議会では、周知不足や配慮が欠けた点があったが、高齢者の医療を守るためにも着実な実施に努め、定着させることが重要だと答弁し、また９月議会では、課題が今後解決されることで、この制度が当事者である高齢者及び関係者に、よりご理解いただけるものになっていくと考えておりますという答弁で、制度そのものには矛盾がないという答弁でした。
この制度が実施されて１年が経過する中で、窓口への問い合わせは少なくなっていると思いますが、それで市民が納得したと思っているのかどうか。また、答弁にあったように、制度そのものが正しいと今でも認識しているのか、市の方針に変わりがないのか、お聞きします。
３点目は、今後の動向です。昨日、臨時国会において、民主党が政権につきました。民主党はマニフェストの中で、大きな柱として、この後期高齢者医療制度の廃止を掲げておりました。厚生労働大臣に新しく就任した長妻さんは、最初の言葉で、この制度を廃止するというふうに言及しています。今後、廃止に向かっての日程が具体化されてくるでしょう。そうなれば、田辺市の今までの方針と違いが出てきます。その点をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのかをお聞かせください。
次に、２番目、介護保険制度について、２点お聞きします。
１点目は、介護認定についてです。２０００年に介護保険制度が始まり、３年ごとに見直しがされています。ことし４月からは、認定審査に大きな改定があり、コンピューターによる１次判定のもとになる調査の判断の基準が、利用者の要介護度を引き下げる方向で、全面的に書きかえられ、サービスの低下が生まれています。例えば、髪の毛がなければ、くしを使う必要がなく、くしを持てない人もできるになります。歯がない人は、歯磨き習慣がなく、自分で歯磨きができなくても必要がないので、できるというふうに判定するなど、できるかできないかの判断ではなく、できなくても必要のない人までできるというふうに判定することになっていました。そのような判定では、介護度は下がってしまいます。介護度が下がれば、利用できるサービスも制限され、特に要介護１の方が要支援になるケースが多くあります。
要介護１と要支援２とでは、大きな違いがあります。介護施設への入所ができるかどうか。介護タクシーが利用できるかどうか。またケアプランの作成が、ケアマネジャーがつくるのか、それとも地域包括支援センターがつくるのかなど、受けられるサービスにも大きな差が生まれます。政府が公式に発表したこの改定の理由は、要介護１と要支援２の分布に地域差があり、全国的に当初想定した割合、おおむね要介護１が３割、要支援２が７割と想定していたが、そうならず５対５になっているため、１次判定ソフトを作成し、地域格差をなくし、当初想定していた割合に近づけるというふうに言っています。
ところが、今度の改定の本当のねらいは、介護度を軽くして、介護保険を使わせないことがねらいだということが明らかになりました。その旨を書いた内部文章を参議院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員が明らかにしました。
厚生労働省はこのことの非を認め、新制度の認定で要介護度が軽くなっても、希望者には従来の要介護度のままで認定するという経過措置を実施することになりました。余りにも露骨な利用制限に抗議が起こり、厚生労働省も改善せざるを得なくなったものです。
田辺市では、この影響はどうだったのでしょうか。経過措置の対象者と従来の認定を希望した人数をお聞きします。また、今年度の１０月からこのソフトは手直しされ、経過措置はなくなります。しかし、すべてが元に戻るわけではありませんので、経過措置で現状維持できた人が後退することが予想されます。このような影響はどれぐらい出ると把握されているのか、お聞きします。
次に、２点目、介護予防についてです。
２００６年の改定で、介護予防事業が始まりました。６５歳以上の皆さん全員を対象にした、一般高齢者介護保険事業と、介護認定はおりていないが、生活機能が低下している特定高齢者への介護予防教室とがあります。生活機能が低下している特定高齢者を判定するために、ことしの春にアンケートが郵送されました。対象者は、６５歳以上の高齢者のうち、介護認定を受けていない１万２,０００人です。説明書と一緒に基本チェックリストが同封されています。２５項目の質問があり、いいえの数が多ければ、生活機能の低下が疑われるため、生活機能評価を受けましょうというものです。
ところが、このアンケートに多くの方から、私のところにご意見をいただきました。主なものは、高齢者をばかにしているというものでした。高齢者のためにやっている施策なのに、高齢者が怒るのはなぜだろうと、最初は私にもよくわかりませんでした。そこで、実際にこの基本チェックリストを見て、なるほどとここで初めてわかりました。こんな笑い話のような話があります。アンケートを送ってこられたＡさん、６７歳男性です。まだ現役で仕事をしています。Ａさんがこの基本チェックリストに答えると、このようになりました。
１番、バスや電車で１人で外出していますか。この方は、自分で車を運転しますので、バスや電車は利用しません。ですから、いいえです。
２番、日用品の買い物をしていますか。仕事を持っていますので、奥さんに任せています。ですから、買い物はしません。いいえです。
３番、預貯金の出し入れをしていますか。これも妻に任せていますので、いいえです。
４番、友人の家を訪ねていますか。仕事が忙しいので、友人の家に行く間がありません。
５番、家族や友人の相談に乗っていますか。これも仕事の都合上、そんなに相談には乗れません。というふうに、いいえ、いいえと続いていって、生活機能の低下が疑われるという判定に、一次判定はなるわけです。本当に笑い話のような話です。やっているかどうか、できるかどうかというような現状の把握ではなくて、ここでは、そのことがやれるかどうかということを聞いているのですが、その質問の趣旨がちっとも伝わっていないわけです。
このような目的が理解しがたいアンケートを送りつけて、何になるのか。送料だけでも、８０万円もかかっている。むだ遣いだというのが私のもとに寄せられた多くの皆さんのご意見でした。このアンケートでは、いいえの数が多い方が返送するということになっていますが、何通の返送があったのでしょうか。またそのうち、特定高齢者は何人だったのかをお聞かせください。
また、今後、高齢者には特段の配慮が必要で、このような調査は面談で行うものが本来だと思いますが、その点についてもお聞きします。田辺市の介護予防事業について、その事業内容と参加人数、収支方法もあわせてお聞かせください。介護予防事業を行う目的は、高齢者の自立の保持のためです。その基本姿勢をどのように認識し、このような介護予防事業に取り組んでいるのかを田辺市の方針をお聞きします。
次に、３点目、敬老行事についてです。
ことしは９月２１日の敬老の日と、国民の祝日で５連休になり、春のゴールデンウイークに対して、シルバーウイークと呼ばれています。だれよりも高齢者が楽しく過ごしていただく連休であってほしいと願っています。
その一つの行事が各町内会に委託している敬老行事です。合併前の旧田辺では、敬老祝い金を毎年７０歳以上の方にお配りしていました。しかし、合併後は、７７歳、８８歳、９９歳という節目の祝い金に変わりました。毎年受け取っていた皆さんにとっては、とても残念だと言われています。
そのため、敬老行事には、今まで以上の期待があり、毎年楽しみにされています。この敬老行事に、１人２,０００円の委託料が市から支出され、各町内会は市からの委託料と町内会費等を合わせて、さまざまな行事を催しています。ところがこの行事に格差があって、不満の声があちこちから私のところに届いています。各町内会によって、町内会費の額が違うので、違いがあってもやむを得ないと私は思うのですが、市からの委託料２,０００円分については、一定の公平性が求められるのではないでしょうか。高齢者の中には、参加したくても寝たきりで参加できない方がおられます。その方に、全く何も届かないのは不公平ではないでしょうか。
１点目は、この点についてお聞きします。
２点目は、委託料についてです。委託料の２,０００円を敬老祝い金だと誤解している方が多くいます。敬老祝い金と敬老行事の委託料の違いをきちんと説明する必要があるのではないでしょうか。少なくても、敬老行事を主催する町内会に、その趣旨を十分説明してほしいと思います。
３点目は、催しをしない町内会の問題です。２０年度は、催し物をせずに、委託料の２,０００円を商品券にして配った町内会が九つあります。敬老行事は、確かに町内会役員さんたちにとって大変労力のかかるものです。しかしその集まりが、高齢者の楽しみであり、また住民参画のまちづくりの一つでもあるのではないでしょうか。市の委託料を商品券にして配ることも、敬老行事だと認識するのかをお聞きします。
以上、高齢者の問題です。
次に、２番、緑のカーテンでまちづくりについてお聞きします。
皆さんは、緑のカーテンという言葉を御存じでしょうか。緑のカーテンとは、ヘチマやゴーヤ、朝顔などのつる性の植物を窓の外に這わせた植物のカーテンです。近年注目され始めたものです。
本年、田辺市女性会田辺支部の研修で、このことを取り上げました。地球温暖化の防止に取り組むために、家庭でも簡単にできて、問題意識の向上にもなると思い、私が提案しました。インターネットで調べると、姫路市役所が取り組んでいるということがわかり、７月３０日に行ってきました。梅雨の晴れ間で、天候に恵まれ、佐用町のひまわりを見学した後、姫路市庁舎へ行ったのですが、市庁舎のほんの一部に植えてあるだけで、コンクールをやっているということがホームページに書いてありましたが、ほかに見ることができませんでした。提案者として、大変申しわけなく思いました。
そんな反省をした中で、田辺市内を注意してみると、緑のカーテンを実践している会社や家庭を何カ所も発見しました。灯台下暗しでした。
緑のカーテンには四つのメリットがあります。一つ、省エネ効果、夏の強い日差しを和らげ、葉の蒸散作用により周囲の温度を下げてくれるので、カーテンから涼しい風が流れ込み、室温の上昇を抑えてくれます。東京工業大学環境情報学部の研究で、３度の差があるというふうに検証されています。
二つ目、啓発です。地球温暖化をみずからの問題だととらえ、エコを考えるきっかけになります。電気の節約は目に見えませんが、緑のカーテンは視覚に訴えることができます。
三つ目、まちの緑化、田辺市が緑の多いまちになれば、すばらしいことです。田辺市をどんなまちかと言いあらわすときに、緑のまち、環境に優しいまち、エコのまち、などなど市民参画のまちづくりに役立ちます。
四つ目、ゴーヤで健康に。ゴーヤを植えると収穫ができます。ゴーヤを食べる沖縄は長寿です。病気は食事とストレスだと言われています。ゴーヤには、ビタミンＣが多く含まれ、健康増進になり、その結果、国保会計の負担も軽くなります。
私は、特にゴーヤがお勧めです。ゴーヤは苦味がきいた、苦味が強いため、害虫に強く、葉っぱは繊細なかわいい形をしているので、鑑賞にも向いているし、実を食べると健康にいいのです。
また、ゴーヤ、朝顔、きゅうりの３品を一緒に入れるとより効果的だという報告もあります。既に、田辺市内でも一定の普及がありますので、市民へのＰＲもスムーズにいくのではないでしょうか。また、費用の面でも、家庭にはガーデニングブームでプランターや土はありますので、種とネットを補助するだけで安価な予算で取り組むことができます。まず、できるところから、市庁舎や学校、公民館など、公共施設と会社や家庭と取り組んでいけないでしょうか。広めていく中で、コンクールなどをすれば、励みにもなり、また全国に向かってＰＲにもなります。私のように、視察に来るかもわかりません。エコであり、まちづくりとしても意味のある緑のカーテンに取り組んでみてはいかがでしょうか。
以上、１回目の質問とします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 真砂議員からは２点にわたるご質問をいただきました。１点目の１番目、後期高齢者医療制度については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
平成１８年２月に医療制度改革の一環として、健康保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、平成２０年４月１日に高齢者の医療の確保に関する法律が施行、後期高齢者医療制度が創設されました。
制度がスタートして、１年半を迎えようとしておりますが、当初は、新しい制度への移行に伴い、多くの被保険者の皆様から窓口へ、またお電話でのお問い合わせ、ご相談をいただきました。その後、お問い合わせに対して、個別のご説明を申し上げるとともに、広報やダイレクトメールでの制度の周知に努めてきたことにより、徐々に皆様のご理解をいただき、現在は混乱も少なく、落ちついた状況になっていると受けとめております。
さて、議員ご質問の滞納の問題についてでありますが、本市の平成２０年度末における被保険者数は、１万１,８６２人で、滞納者数は１７８人となっております。収納率は９８.７５％となっており、全国平均収納率の９８.７５％と同数値であり、和歌山県の平均収納率９８.６９％を上回っている状況でございます。今後も収納率の維持向上に向け、きめ細やかな対応に努めていく必要があると考えております。
次に、滞納者にかかる保険証の取り扱いについては、後期高齢者医療制度の運営主体である和歌山県後期高齢者医療広域連合において、和歌山県後期高齢者医療保険料の滞納者にかかる被保険者証等の取り扱い要綱が定められており、本市においても、その取り扱い要綱に基づき、運用を行っているところであります。なお、制度が創設されたばかりで、制度の理解不足が原因と見られる滞納者が多いのではないかとの判断から、昨年８月には、第１期の未納者に対して督促状が発送される前に、納付についてのお知らせを発送、ことし３月と６月には、８月からの被保険者証の更新時に短期証への切りかえとなるおそれのある被保険者に対して納付相談を一定時期設け、実施してきたところであります。
また、制度開始時により電話による呼びかけや確認や保険課職員による戸別訪問を展開するなど、できる限りの取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、そうしたさまざまな取り組みをもってしても８月の被保険者証の更新時において、短期証への切りかえの基準となる納付額が保険料額の２分の１に満たない方で、かつ納付すべき額が５期以上ある方等として該当した３０人の方が短期証の交付に至っております。
このような方々には、今後収入生活状況等に応じて、きめ細やかな取り組みを行い、適切な対応を図ることにより、正規証が交付できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
一方、こうした取り組みにもかかわらず特別の事情がなく、長期にわたり保険料を滞納している被保険者については、後期高齢者医療制度においても、資格証明書を交付する仕組みが設けられております。
今後、資格証明書の運用については、機械的に行われることにより、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、制度の趣旨に留意しつつ、適切に行うべく広域連合と連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、均等割の軽減を受ける収入の少ない被保険者につきましては、資格証明書交付の対象から除外されているところであります。
次に、現状の後期高齢者医療制度についてでありますが、ご指摘のように、制度施行後、現在に至るまでの間、国民の皆様から寄せられた意見や要望が反映され、政令の改正等により、保険料軽減措置の拡充や保険料の納付方法の選択性導入など、運用面での改善が図られてきたところであります。
本制度につきましては、高齢化、少子化が進展する中で、高齢者の医療費につきどう考えていくのかとの課題に対し、現役世代と高齢者の負担を明確にする。制度の運営責任を明確にするなど、従前の老人保健制度の抱えるさまざまな問題を解決することを目的に創設されたものであり、市といたしましては、制度への理解を図ることにより定着に努めるとともに、国に対しては、その運営や改善措置に関し、万全の措置を講じるよう、全国市長会等を通じ要請をしてきたところでございます。
後期高齢者医療制度の今後につきましては、現時点では、不透明ではございますが、今後、国が医療保険制度全体をどのように設計されていくにしましても、国民皆保険制度のもとで、いろいろな課題を解決できる合理的かつ、整合性のとれた制度が確立でき、国民が安心して医療を受けられるよう、市といたしましても、機会あるごとに国、県、関係機関等へ働きかけを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは、１点目の（２）の介護保険制度についてと、（３）の敬老行事についてお答えいたします。
まず、（２）の介護保険制度についてのア．介護認定についてでありますが、議員ご指摘のように、本年４月からの介護認定調査におきましては、調査内容の一部変更が行われました。要介護認定調査については、国が示した調査基準に基づき、認定調査員が申請者本人に面接して状態を確認した結果により、コンピューターによる客観的判断による一次判定と認定調査員の作成する特記事項・主治医意見書をもとに、介護認定審査会における審議を行って、申請者の介護度が認定されることになっています。
この介護度の認定に当たっては、全国一律の基準に基づき、公正でかつ的確に行われることが重要でありますが、これまでにも全国的に市町村間において、認定のばらつきが多いという指摘があったため、介護の手間により、判断する項目では、実際に介助されているかどうかや、寝返り、起き上がり、歩行などの能力を評価する項目では、実際に行ってもらった状況により、判断するなどの認定調査の基準見直しが行われたものであります。
しかし、この見直し適用直前の３月になってから、今回の認定基準の見直しによって介護度が軽度に判定され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかといった懸念や意見が介護関係者から多く出されたことにより、厚生労働省では、４月１７日になって要介護認定見直しの影響について検証を行うとともに、この検証期間中のサービス利用者の安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、申請者が希望すれば、従来の介護度のままで介護サービスが受けられることができるという経過措置を実施することになったものであります。
厚生労働省では、４月からこの問題解決のために、要介護認定の見直しにかかる検証、検討委員会を設置して、検証、検討を行った結果、今回の基準見直しがその目的であった全国的な介護認定のばらつきの是正に一定の効果があったとして、このまま継続することとなりました。ただし、今回の検証により、調査項目のうち、関係者からの要望が多かった、調査基準の一部において、調査項目の定義等の修正が行われることになりました。
例えば、介助の発生していない項目については、類似の行為で評価することや、歩行などの能力の項目については、より実際に行ってもらった状況と日ごろの状態が異なる場合は、より回数の多い状況に基づいて選択し、判断することなど、再度の見直しを行い、１０月１日申請からの調査から適用することとされ、これに伴い経過措置については、市町村や介護認定審査会に大きな負担となっていることや、要介護認定の趣旨にそぐわないものであるところから、９月末で終了されることになったものであります。
この間、田辺市において、この基準見直しがどのような影響があったのかというご質問でありますが、田辺市では、今回の基準見直しに当たり、昨年末以降、調査員及び介護認定審査会委員が県の行う研修会に参加するとともに、１２名の調査員全員が出席しての研修を繰り返し行って、基準の習得を行ってまいりましたので、調査及び審査に当たっては、混乱なく行うことができました。また、サービス利用者においては、経過措置の適用が行われたことにより、希望どおりの介護度でのサービス利用が継続できたことにより、特に混乱を招くことはなかったものと思っております。
この経過措置の適用された方は、この期間内に介護認定の更新申請を行った方が対象となりますが、４月から８月末までの５カ月間における更新申請者のうち、認定結果通知済みの方が１,３５６名で、そのうち１,２９７名が経過措置を希望されました。内訳で見ますと、従来の介護度より軽くなった場合、従来の要介護度に戻す希望の方１,０７０名、従来の介護度より重くなった場合、従来の要介護度に戻す希望の方４名、従来より軽くなっても重くなっても、従来の介護度に戻すことを希望される方２２３名でありました。
基準見直しにより、介護度の下がった人数についてのご質問についてでありますが、要介護認定申請者の身体状況が更新前と比べ一定でなく、比較できないため、要介護度の状況については把握できておりませんが、厚生労働省が要介護認定の見直しにかかる検証検討委員会に示した資料によりますと、全国で３万人の同じ対象者の見直し前の方式と、見直し後の方式による二次判定結果によりますと、介護度が軽度に判定された比率が、非該当、要支援１、要介護１、及び要介護４の各段階で高くなっていますが、逆に要支援２、要介護２、要介護３、及び要介護５の各段階では低くなっています。
また、今回の基準見直しに際して、和歌山県が県内の市町村の任意回答による調査を行った結果によりますと、平成２１年４月申請分についての審査判定が終了した件数のうち、新しい審査方法での一次判定結果と二次判定結果の要介護度分布を比較してみると、一致率が７５％で、重度化が２１.２％、軽度化が３.８％となっています。昨年実施された要介護認定の見直しの検証のためのモデル事業での全国平均が一致率６３％、重度化１７％、軽度化２０％であったことと比較してみると、和歌山県内の認定審査会における一次判定と二次判定の一致率が高くなっているところから、基準の見直しにより従来より介護度のばらつきが少なくなっているということが言えます。
この一次判定と二次判定の一致率につきましては、田辺市におきましても、県の動向と同様の傾向となっていますので、一次判定の介護度が二次判定において一致しているか、または重度に変更される傾向が強いものと思われます。
また、１０月１日からの要介護認定基準の見直し改定に当たりましては、調査員全員により見直し改定にかかる調査事項の研修会を開催して、基準の習得を行うとともに、県が開催する介護認定審査会委員研修に出席するなどして、介護認定申請者やサービス利用者等に混乱のないように、取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、（２）介護保険制度のイ．介護予防についてお答えいたします。
平成１８年度に、施設から在宅へを基本方針とする改正介護保険法が施行され、予防重視型システムへの転換として、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の三つの事業構成からなる地域支援事業が創設されました。
この事業は、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要支援、要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り、地域において自立した日常生活を送ることができるよう支援することを目的として実施しております。
地域支援事業における介護予防事業には、対象者別に二つの種類があります。一つは、要支援、要介護状態となるおそれの高い高齢者を特定高齢者と位置づけ、医師が生活機能評価、いわゆる介護予防検診により、その特定高齢者を判定し、地域包括支援センターが作成する介護予防プランに基づき、運動器や口腔機能の向上、あるいは栄養改善といった予防のためのプログラムを基本事業として、週１回を基本とする介護予防特定高齢者施策を委託した事業所で実施しております。
昨年度において、特定高齢者施策の事業実績は、４２２回開催し、延べ２,０６１人の方が参加されております。
もう一つは、全高齢者を対象とする介護予防事業であり、介護予防の基本的な知識を普及啓発し、あるいは介護予防にかかるボランティア等の人材や、地域活動の組織の育成、支援を行う介護予防一般高齢者施策を実施しております。この一般高齢者施策では、市内１２カ所の在宅介護支援センターや社会福祉協議会の各事業所の協力のもと、地域の身近な集会所等で定期的に介護予防教室を市内全域で開催しているところであります。
また、理学療法士や保健師を初め、管理栄養士などが運動教室、認知症予防教室など、年に５０数回開催するとともに、各地域の公民館や町内会館、集会所等に出向き、できるだけ身近なところで健康講座、口腔ケア講座など、各種介護予防講座も開催しております。昨年度において、一般高齢者施策の事業実績は、１,１３６回開催し、延べ１万４,９４７人の方が参加されております。
今回、特定高齢者施策として、対象となる高齢者に生活機能の低下の有無を確認できる質問票、いわゆる基本チェックリストを送付した理由としましては、これまで基本チェックリストの実施は、担当課窓口、または在宅介護支援センターが高齢者世帯を訪問する高齢者実態把握調査において行ってきました。しかしながら、特定高齢者の要件に該当する方の選定において、高齢者宅への訪問数には限界があり、本来、特定高齢者が早期に把握されていないことが予想されるため、実施したものであります。
基本チェックリストは、全国統一された様式であり、その内容により、自分はまだ元気であるという声もありましたが、介護予防への取り組みを啓発するとともに、いま一度自分の体を振り返ってもらうきっかけとして、実施したものであります。
介護予防は、まず、生活機能の低下の有無をいち早く発見し、対処することが必要であります。今回、郵送させていただいた基本チェックリストの質問にお答えいただくことで、皆様ご自身の生活機能の低下の有無を確認できるようになっております。対象者は、要介護認定者等を除く６５歳以上の方々、１万６,３１９人に郵送させていただきました。そこで皆様方には、２５項目の質問にお答えいただき、その結果生活機能の低下があると判断された方や、あるいは疑わしいとご自身で思われる方、４,０４４人からご返送いただきました。そのうち、特定高齢者の要件に該当する方は１,３９３人という結果でありました。さらに、その方々に受診券を送付し、介護予防検診を受けられた方は１４０人、最終的に特定高齢者と決定された方は９３人となっており、在宅介護支援センターが実施した分を合わせますと、特定高齢者は１９７人となっております。
また、返送がなかった方のうち、特定高齢者となる可能性が高い方へのフォローについては、これまで同様、在宅介護支援センターが高齢者世帯を訪問し、その中で、総合相談とあわせ、実施しております。
今後におきましても、介護予防事業をさらに推進していくために、町内会や老人クラブ等の地域組織にもご協力をいただき、また公民館報等を通じて周知し、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、議員ご質問の１点目の（３）敬老行事についてお答えいたします。
敬老の日につきましては、１９５４年に、としよりの日という名前で制定され、その後、１９６４年には、敬老の日に改められ、１９６６年に国民の祝日となっております。この敬老の日は２００３年から移動祝日になりまして、９月の第３月曜日と制定され、現在に至っております。そして、それまで敬老の日であった９月１５日は老人の日となり、１５日から２１日までを老人週間と位置づけております。
本年度は、９月２１日の敬老の日を中心に５連休となっていることから、田辺市におきましても、各地域で趣向を凝らしたイベントや手づくりの催し物など、楽しくにぎやかに敬老行事が執り行われることとなっております。
田辺市では、高齢化の進展により、高齢者を取り巻く地域の環境が大きく変化しつつある中で、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域で支え合える体制づくりに鋭意努めているところであります。
このようなことから、昨年度末に作成いたしました、田辺市長寿プラン２００９、いわゆる高齢者福祉計画におきましても、敬老行事を高齢者の社会参加の促進を図る一つの事業として位置づけております。
議員ご質問のうち、催し物を実施する町内会や実施しない町内会など、さまざまであるが、各町内会により、このような格差があるのはいかがなものかとのご質問ですが、本年度の各町内会等の実施計画によりますと、敬老事業対象者である７０歳以上の人口は９月１日現在で、男性が６,７２０人、女性が１万１７人、計１万６,７３７人となっております。
また、町内会等の敬老行事の実施状況を見てみますと、敬老会の催し物を行う町内会や福祉施設等が８２、記念品等の配布が１５で、計９７の町内会や福祉施設、各行政局管内の実行委員会で敬老行事等を実施していただくことになっております。
また、催し物の主なものは、子供たちを招いての作文や合唱の発表会、出席者によるカラオケ大会や演芸大会といった地元ならではの催し物でにぎわっておられます。裏方で汗を流しておられる関係者の皆様方にも、厚くお礼を申し上げる次第であります。
以上のことからも、田辺市といたしましては、元来古くから連綿と続いております各地域での敬老行事を、後世にも末永く存続していただけるように、可能な限りではありますが、支援を行っているところであります。
しかし、一方では、町内会長を初め、役員の皆さんが十分協議を重ねるも、主催者側の人手不足の問題や経済的なことなどを理由に、催し物を取りやめざるを得ないといった町内会もございます。
このような状況の中、一部の町内会では、敬老行事対象者には、何らかの形でお祝いしたいということから、地元の皆様が対象者のご自宅に出向き、敬老の意を込めまして、記念品等をご本人に手渡して、対応していただいているところであります。田辺市といたしましても、このように、やりくりしていただいている各町内会の実情を十分踏まえた上で、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、寝たきり等のため、催し物に参加できない高齢者にも配慮が必要ではないかとのご質問ですが、先ほども申しましたように、各町内会におかれましては、何らかの形でお祝いを行いたいということで、催し物を開催したり、また身体の状況や当日都合により参加できない方に対しては、お弁当や紅白まんじゅう、記念品等を配布するなどして、誠心誠意対応していただいているところがほとんどでありますが、参加できない高齢者の方にもご配慮いただけるよう、お願いしてまいりたいと存じます。
次に、敬老行事の意義を含め、敬老事業委託料の算出基準に理解を求める必要があるのではないかとのご質問でありますが、各町内会が開催する催し物や記念品の配布等、行事を執り行っている町内会に対し、敬老事業委託料をお支払いしているところですが、この算定基礎となるのが各町内会の７０歳以上の人数と、１人当たり２,０００円を限度額として算定したものが委託料となっております。このことから、あくまでも対象者一人一人に対して、２,０００円をお支払いするというものではないことを敬老行事の意義を含めまして、対象者の皆様方にはご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、敬老の催し物を行わない町内会、いわゆる記念品の配布のみの町内会に対して、催し物の開催などを実施していただけるように、指導を行ってはどうかについてでありますが、多くの町内会では、敬老行事を開催するに当たっては、敬老事業委託料以外にも町内会の皆様から納めていただいた町内会費を、この行事に充てていただいていることをお聞きいたしております。このようなことからも、敬老行事に関しては十分にご議論を重ねられた結果が、現在、執り行われている形になったものと理解しております。
ただ、敬老行事に参加していただいた方々からの喜びのお声や、来年も楽しみに待っていますなど、多数お聞きいたしております。このように、年に一度の敬老行事を心待ちにしておられる方々のためにも、実施できていない町内会には、いろいろな事情もおありかと存じますが、できるだけ実施していただけるよう、お願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 議員ご質問２点目の緑のカーテンについてお答えいたします。
議員ご提案の緑のカーテンにつきましては、お話でもありましたとおり、近年のガーデニングブームや温暖化防止、ヒートアイランド防止等の取り組みの一つとして、定着しつつあります。ビルなどの壁面を利用して、つる植物等を育成する場合の壁面緑化に対しまして、個人や市民ベースの省エネルギーの取り組みとして、同様のつる植物等を窓際やベランダでプランターを使用して育成する場合に、緑のカーテンと言われており、比較的経費のかからない取り組みであると言われております。
緑のカーテンでは、植物の葉から水分が蒸発するときの気化熱により、窓際周辺の温度を数度下げるとのことで、クーラー等の使用電力の軽減につながることとなります。また、最近では、家庭菜園人気もあり、緑のカーテンがゴーヤなどの植物で行われており、その収穫に人気が集まっているといったこともニュースで放送されているところでございます。
このように、緑のカーテンの取り組みにつきましては、温暖化防止対策の一つの有効な手段であると思いますので、今後、環境学習会での紹介などとあわせて、それぞれの地域やご家庭での取り組みに期待するとともに、担当といたしましても勉強を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ６０分というふうに通告したのですが、私が最初に使ったのは２５分です。聞いていないことまで答弁をいただいていますので、議長、少し若干の延長はよろしいでしょうか。聞いたことだけで結構です。
後期高齢者医療制度の問題ですが、高齢者の医療制度というのが本来どうあるべきかということが問われている問題だと思うのです。市長はご理解いただき、落ちついている。それまでの老人保健は、高齢化や少子化によって、従来のままではうまくいかなくなったから、改善したんだという答弁をいただいたわけですが、この制度が本当にいいものならば、そしたらこの後期高齢者医療制度を廃止しますというふうに、掲げた民主党が政権をとったということと矛盾してきませんか。
私は、この制度を廃止してほしいというふうに願った田辺市民の皆さんが民主党に投票したんだと考えています。この制度は、国の制度ですから、田辺市が主体的にどうこうできないというのは、もちろんそのとおりです。ですけども、国の制度で決まったことだからやむを得ないけれども、従わざるを得ないのだといってやるのと、これはいい制度なんだからやるんだというのでは、対応が違いますよね。私はそこのところを言っているんです。田辺市に決定権はなくても、そこの市長の思い、市民の皆さんのこの思い、正しく受けとめてほしいと思うんです。ぜひこのことを謙虚に受けとめて、市政運営に生かしてほしいと思うんですが、この最初の質問に対しても市長はこのことについては言及されていませんので、再度、質問させていただきます。
原稿はいろいろあるんですけれども、時間の関係もありますので、敬老行事にしましても、単にその人個人が好き嫌いの問題で、人の集まるところへ行くのが嫌いだからといって行かないのなら、それはそこに何のものも届かなくてもいいと思いますが、寝た切りで、行きたくても行けない人がいるんですから、市からおりてきた、この２,０００円の委託料が、行った人たちだけで使われてしまうというのには、私は問題があると思いますので、ぜひそういうところも検討していただきたいと思います。
後期高齢者医療制度、この制度を廃止したいという思いが、民主党を選んだんだと思っているのですが、市長はいかが思うのですか。それだけ再質問させていただきます。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 再質問にお答えいたします。
私は何も、この制度がいいから、これに改善に移行したんだと言っているのではございません。ただ、この制度については、従来の老人保健制度が抱える問題点を解決するために、また増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支え、国民皆保険を将来にわたって維持することを目的に、１０年以上の論議を経て、２０年４月に施行されたという経過を言っているわけでございます。
このように、そういう経過をたどって、法律が施行された以上、我々自治体はその法律にのっとって、できるだけスムーズにその制度を進めていくというのが使命であるということを申し上げているわけで、この医療制度の是非や、問題点に言及しているのではないということをご理解いただきたいと思います。
それともう一点、今回の選挙につきましては、この後期高齢者医療制度の廃止については、マニフェストとして掲げられているということも十分認識しておりますし、そのことが多くの国民が支持をして、圧倒的な勝利につながった一つの要因であるというのも認識しております。そういう現状認識については、十分謙虚に受けとめて、今後の市政運営に生かしていきたいと思ってございます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２番、真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ただいま市長から、謙虚に受けとめるという言葉をいただきましたので、ぜひそのようにこれからの市政運営に生かしていただきたいと思います。
昨年の議会で、後期高齢者医療制度の問題を取り上げたときに、市長からいただいた答弁は、今お答えいただいたようなそんな思いが、全く私には伝わってきませんでした。それで、今回このような質問をさせていただいたわけです。私たち、共産党市議団は、民主党の掲げたマニフェストがすべてそのとおりやってほしいというふうには思っていません。例えば、介護保険の場合ですと、介護労働者の賃金を４万円引き上げるということが書かれてあります。これは確かに大賛成です。しかし、今の介護保険制度では、賃金が上がれば介護保険料が引き上がるという制度になっていますので、このままこの制度を改めないで、介護労働者の賃金を上げると、介護保険料が高くなるということになります。ですから、この制度そのものを考える必要があると思っています。ですから、私たち共産党市議団は、今までどおり、市民のためになることには賛成する。ためにならないことには、改善を求めていくという立場で引き続き、取り組んでいきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、２番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第 ２ ４定議案第２３号 田辺市
共同作業場条例の一部改正についてから
日程第２５ ４定議案第４６号 平成２０年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第２ ４定議案第２３号 田辺市
共同作業場条例の一部改正についてから、日程第２５ ４定議案第４６号 平成２０年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上２４件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２４件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、条例に関するもの１件、決算に関するもの２２件、その他１件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第２３号 田辺市
共同作業場条例の一部改正については、末広共同作業場を廃止するため改正するもので、議案第２４号 訴えの提起については、市営住宅が不法に占有されていることから、その入居名義人及び不法占有者を相手方として、当該市営住宅の明け渡しを求める訴えを提起するため、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第２５号 平成２０年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、議案第４６号 平成２０年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの２２議案は、いずれも平成２０年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、議会の認定をお願いするものであります。
なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
４定議案第２３号 田辺市
共同作業場条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、現在休止している末広共同作業場を改修の上、シルバー人材センターの事務所として、転用するため用途廃止するものです。
次に、３ページをお願いします。
４定議案第２４号 訴えの提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、市営住宅御所谷２団地１棟２０５号の入居名義人が、その使用について管理上必要な注意義務を怠っていることから、市の同居承認を得ていない親族が、平成２１年８月３１日に家財道具等を当該市営住宅に搬入し、同年９月２日に転入届を行った上、これを不法に占有し、引き続き居住しております。
このため、当該入居名義人、Ａさん、その成年後見人、弁護士Ｂさん、並びに占有者Ｃさん、及びＤさんに対して、市営住宅の明け渡しを求める訴えを提起するものでございます。
４ページをお願いします。
４定議案第２５号 平成２０年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、２５ページの４定議案第４６号 平成２０年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの２２件は、いずれも平成２０年度の各種会計の決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により、議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に、平成２０年度の各会計田辺市
歳入歳出決算書、田辺市各会計
歳入歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と、財政健全化判断比率・資金不足比率報告書を提出しております。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２４件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審査願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月１８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年９月１７日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 谷 口 和 樹
議 員 鈴 木 太 雄
議 員 小 川 浩 樹...