田辺市議会 2009-06-26
平成21年 6月定例会（第4号 6月26日）
平成21年 6
月定例会（第4号 6月26日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成２１年６月２６日（金曜日)
──────────────────
平成２１年６月２６日（金）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ ３定報告第 １号
専決処分事項について
第 ３ ３定議案第 １号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について
第 ４ ３定議案第 ２号 田辺市
高齢者複合福祉施設条例の一部改正について
第 ５ ３定議案第 ３号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第 ６ ３定議案第 ４号 田辺市
商工業振興条例の制定について
第 ７ ３定議案第 ５号 田辺市
熊野川出水災害危険区域に関する条例の制定につい
て
第 ８ ３定議案第 ６号 田辺市公園条例の一部改正について
第 ９ ３定議案第 ７号 田辺市
集会所条例の一部改正について
第１０ ３定議案第 ８号
田辺市営住宅条例の一部改正について
第１１ ３定議案第 ９号
田辺市立小学校及び
中学校条例の一部改正について
第１２ ３定議案第１０号 田辺市
公民館条例の一部改正について
第１３ ３定議案第１１号
工事請負契約の締結について
第１４ ３定議案第１２号
物品購入契約の締結について
第１５ ３定議案第１３号 訴えの提起について
第１６ ３定議案第１４号 訴えの提起について
第１７ ３定議案第１５号 民事調停の申立てについて
第１８ ３定議案第１６号 田辺市
辺地総合整備計画の変更について
第１９ ３定議案第１７号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）
第２０ ３定議案第１８号 平成２１年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（
第２号）
第２１ ３定議案第１９号 平成２１年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１
号）
第２２ ３定議案第２０号 平成２１年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計補正予算（
第１号）
第２３ ３定議案第３０号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第３号）
第２４ ３定議案第３１号 田辺市副
市長定数条例の一部改正について
第２５ ３定議案第３２号 田辺市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第２６ ３定議案第３３号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）
第２７ ３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２７
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〇
議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
１１番 山 本 紳 次 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
西部センター館長 梅 田 茂 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
会計課長 関 隆 生 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 宮 脇 寛 和 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
健康増進課参事 後 藤 光 代 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
農業振興課長 平 田 耕 一 君
梅振興室長 愛 須 誠 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 中 山 泰 行 君
計画課参事 吉 田 弘 君
土木課長 杉 浦 克 佳 君
中辺路行政局長 梅 田 敏 文 君
龍神行政局産業建設課長
土 井 健 一 君
消防長 岩 本 徳 三 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
学校教育課参事 小 山 良 男 君
龍神教育事務所長 鈴 木 宏 明 君
中辺路教育事務所長 西 川 章一郎 君
大塔教育事務所長 岩 本 十 一 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（
宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２１年第３回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
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◎報告
○議長（
宮田政敏君） １１番、山本紳次君から欠席の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長（
宮田政敏君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（
中瀬政男君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１０７号の３をもって市長から本定例会の追加議案として３定議案第３１号 田辺市副
市長定数条例の一部改正についてなど、議案５件の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
宮田政敏君） 日程第１
一般質問を行います。
１７番、
宮本正信君の登壇を許可します。
（１７番
宮本正信君 登壇）
○１７番（
宮本正信君） おはようございます。１７番、誠和会の宮本です。よろしくお願いします。
先般、４月２６日に市長、
田辺市議会議員、同時選挙が行われまして、そして我々
市議会議員の方は３０名が立候補して、激戦の結果、新人２名を含む２６名が誕生したわけであります。そして、選挙区をなくして、１,０２６平方キロメートルという広い市域を本当に実感して支持を訴えながら、いろんな地域の皆さんのいろんな意見を聞きながら、また市民の皆さんのために頑張ろうという決意をされたことと思います。
そして、また合併後２期目、市域をなくして全市１区で戦ったということで、皆さんが本当に横一線、平等の立場になった、そういう感じがしております。そして、市長選につきましても、１期目の評価を皆さんがいただいて、圧倒的な支持で
真砂市長２期目が誕生したわけでありますが、市長は選挙公約の中で、三つの大きな重点政策を掲げておられました。そして、その中でも、まず産業力の強化ということを挙げておられました。私もこのような厳しい経済状況の中で、国や県に頼るばかりではなく、この豊かな
地域資源を生かした自立のための
産業振興、これを１番に訴えてまいりました。
豊かな
地域資源を生かした産業とは、農業、水産、林業、そして観光でありますが、今回、農業と林業についてお伺いしたいと思います。
農業につきましては、現在、主力の南高梅が収穫の最中でありまして、青果用、手取りにつきましては、ほぼ終了、ひらい梅がピークになっていると思います。この中でも、朝収穫をしてきた方もおられると思いますが、５月３１日の強風によって、落下や品質の低下、そしてまた５月中、梅雨に入ってからも少雨ということで、思ったより収量が伸びないのではないか。また、単価の方も世界的な経済不況ということで、少し安値傾向が続いているように思います。
そして、もう一方の
全国ブランドでありますミカンにつきましても、ことしは豊作傾向で１００万トン以内に
生産調整をしなければ少し厳しいというような予想もされております。この面積が広大な田辺市の場合は、旧田辺市の中山間地と、それから旧町村部の山間部とでは適正作物というのも異なってくると思いますが、このような状況の中で、どのような
農業振興を考えているのか、お聞かせ願いたい。
次に、林業についてでありますが、１,０２６平方キロメートルのうち、９０％、９万１,６００ヘクタールが
森林面積、そしてそのうち２,６００ヘクタールが市有林と聞いております。私も新人議員の時に、旧田辺市の市有林、龍神、十津川の一部を歩いて、大変広いなと感じたわけですが、合併をして新市になって、
市有林経営協議会の中で２日かけて新市の現地の市有林の説明を受けた時に、これは想像もできない広さだなと感じたわけです。そして、また大塔村三川地区で街頭演説をしたり、地域の皆さんの声を聞いた時に、やはり田辺市にとっては
森林資源を有効に生かすということは地域の活性化に大変重要だなということを改めて感じたわけであります。
木材の需要低下や
コスト高騰によって人工林の放置、間伐材の放置というようなことが言われている中で、大変厳しい状況であると思いますが、このような中で、どのような林業についても振興策を考えているのか、お聞かせ願いたい。
以上、１回目の答弁をお願いいたします。
（１７番
宮本正信君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、
宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
宮本議員のご質問の真砂市政２期目における
取り組みからについてお答えいたします。
初めに、
農業振興についてでありますが、まず、田辺市の農業を見てみますと、ご承知のとおり、温暖多雨な気候と急峻な山地が海岸部までせり出し、平地が少ないなどの
地域特性から、海岸部の旧田辺市域では、古くからかんきつ類を初め、梅、スモモなどの
落葉果樹類の生産が行われております。
一方、旧
町村地域は、紀伊山地に属する山岳が連続する
山間地特有の寒暖の差が激しい内陸型の気候であり、限られた耕地を有効に活用した自給米の生産に加えて、シキミやサカキなどの花木やしいたけなどの林産物、熊野牛の生産や肥育など、地域の
地理的条件を生かした農業が展開されております。
このように、大きく分けて二つの
地域特性を持つ当市の農業でありますが、
耕地面積の約８割が樹園地であるなど、
果樹栽培が当地域の農業を牽引しており、中でも梅はこれまで
パイロット事業や
水田転作等により小梅や南高梅の作付面積の拡大が図られ、今では年間約２万トンを生産する、当市の基幹作物となっております。
しかしながら、その年々の気候変動の影響を受けやすいため、生産の安定化が第一の課題であり、また急傾斜地の小規模な園地が多いため、
生産コスト低減への
取り組みも課題となっております。さらに近年では、中国産や国内他産地の低価格品が出回り、増大したことによる競合と景気の低迷による消費者の低価格志向の影響で、価格競争が激しくなっており、これによりＡ級品の梅干しの販売不振が続いているため、ＪＡや
梅干し組合など、関係団体と連携して、紀州梅のさらなる消費宣伝と
付加価値化、
ブランド維持のための
取り組みが課題となっております。
かんきつについては、古くから
温州ミカンを初め、はっさく、いよかん、ネーブルなどの豊富な晩柑類を栽培していますが、梅と同様、果実全般にわたる消費の減退等により価格が低迷しており、他の
ミカン産地との品質競争、新品種導入や栽培技術の向上、
早生ミカンの
ブランド化の推進による需要の拡大等が課題となっております。
そうした中、
農業生産基盤については、早くから
農業構造改善事業等の
土地改良事業を導入し、大規模な農地造成を行うとともに、
各種補助事業を活用し、
農業用排水路や農道等を整備してまいりましたが、最近では、老朽化に伴う既存施設の更新や梅の老木園などの小規模な
園地改良等の要望が多く、鋭意取り組んでいるところであります。
また、こうした条件不利な農地での
農業振興を図るために制度化された中
山間地域等直接
支払交付金制度につきましても、集落独自で
基盤整備に積極的に取り組むことにより、
耕作放棄地の防止や農村集落の機能強化など、集落の活性化に寄与しており、農家の皆さんからも制度の継続を求める声が多く寄せられ、市といたしましても、機会があるごとに来年度から第３期対策の継続を強く要望してまいりました。
一方、旧
町村地域の農業の実態と課題につきましては、これまで、米、野菜を栽培している
自給的農家が多く、農業と生活が密接に関係した集落を形成してきましたが、最近では高齢化や
後継者等の
担い手不足により
耕作放棄地が増加し、野生鳥獣による
農作物被害も多く見受けられております。
このように、市域の中でもそれぞれの農業に特色がありますが、農業は当市の
基幹産業であり、その農業の活性化が当地域の活性化につながるものと考えており、危機的と言われる経済情勢の中、消費の低迷や
農業関連資材の高騰など、厳しい
農業経営が続いておりますが、梅、かんきつなどの
果樹栽培を中心としたさらなる農業の振興、奨励作物の研究やそれによる後継者の確保など、山間地の活力となる農業の振興に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業につきましては、田辺市の産業の柱としてとらえ、生産から販売に至るまで、県やＪＡ、関係機関とも連携し、私自身、常に
トップセールスを念頭に置いて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
林業振興についてでありますが、林業を取り巻く情勢につきましては、依然として厳しい状況下にあり、
森林整備に伴う間伐材は、
搬出コストに対して、木材価格が低く採算が取れないといった現状から、
森林所有者の
林業経営意欲の低下をもたらすほか、伐採後の植林の放棄などにより、国土や山地保全の上からは悪循環につながること、さらに
京都議定書における森林が担うべき
二酸化炭素削減効果の義務を果たし得ないことなどから、国、県を挙げて
間伐促進等の
森林整備や木材の
利用拡大に向けた施策等が講じられているところであります。
本市は、県内の
森林面積の４分の１を有し、また県内の
素材生産量の約４割近くを占めていることから、市といたしましても、林業の振興につきましては、
山村地域の維持及び振興のために、強力な
取り組みを行うことが重要であるものと認識しております。
そうしたことから、引き続き、基幹となる林道の開設や整備はもとより、
森林組合を中心に施業の集約化を推進しているところでありますが、
森林組合等におきましても、
森林所有者の手元に少しでもお金が残るように、
コスト削減に取り組んでおり、平成２０年度におきましては、
森林組合に対しまして、
高性能林業機械の導入への支援を実施したところであります。
今後も間伐、及び造林補助の上乗せ、
間伐作業道の開設の支援などの施策を積極的に実施し、適切な森林の保全管理と木材の生産、流通、加工体制の充実を図るとともに、
木質資源の
利用促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、木材の
利用拡大を図っていく上で、ＰＲ効果のある公共施設の木質化につきましては、
世界遺産熊野本宮館や
東陽中学校など、木の香り、木材のよさを改めて認識してもらえるよう、積極的に
木材利用を図ったところでございます。
こうした中、県では平成２０年度から
紀州材増産を目指した
紀州材生産販売プランを実施し、
素材生産における低
コスト化、
流通販売面での
素材生産情報の一元化を図るとともに、新たに、いわゆるＢ・Ｃ級材の
県外合板工場への販売を促進しており、市といたしましても、この
プラン推進のため、市内の
森林組合等に対して、
素材生産基盤の充実を図るための助成措置を講じているところでもあります。
私も常々、
田辺地域材の
販売促進については、気にかけているところでありますが、引き続き、新たな
木材利用や販路開拓、持続可能な
林業経営ができる山づくりを目指し、
山村地域の活力を取り戻せるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、
宮本正信君。
（１７番
宮本正信君 登壇）
○１７番（
宮本正信君） 答弁ありがとうございました。
基幹産業としての位置づけを確認させていただきましたし、
トップセールスという言葉もいただいて、梅につきましては、特に梅の日を中心に、麻生総理のところに直接ＰＲに行ったり、いろいろなことで頑張っていただいているということですので、ひとつ今後ともよろしくお願いしておきます。
そして、一口に
農業振興と言いましても、農家戸数、田辺市の場合は３,５００戸、
耕地面積３,１００ヘクタールという中で、地域によっても経営形態、それから果たす役割というのも違ってくると思いますが、今回特に、万呂、秋津、稲成、芳養等の市街地の均衡、この地域の農地にあっては、果樹主体の当地の中で、昔から中心になって新鮮な地場産野菜の供給をしてきたところでありますが、旧田辺市に
給食センターが完成して、給食が始まった、そのことを契機に、ＪＡが事務局となって、
子供たちのために、新鮮、安全な地場産野菜の供給、食育のためということで、
学校給食食材生産研究会を立ち上げて頑張ってくれているのは、ご周知のことでありますが、ここで学校給食における地場産野菜の使われている状況がどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、これについては、旧町村部の状況も含めてお伺いしたい。
それから、先進地では、食育の観点から、生産者との交流も含めた地産地消の
取り組みが非常に有効であるとの事例が報告されていますが、
子供たちの食物残渣、いわゆる食べ残しの現状についてもお聞きします。
それから、さらに
近郊農地に関して、もう一点お伺いします。先ほど申しました役割のほかに、
近郊農地では大雨の時の
ため池機能、市街地のやすらぎをもたらすための緑地、それから市民の農園利用といったような多目的機能もあろうかと思いますが、この農地の中に、
都市計画区域の中でも、特に
用途地域に含まれる農地が１５０ヘクタールほどあろうかと思います。
用途地域とは、都市の健全な発展と秩序ある整備、また住環境を守るために、建築に対して規制をかけている。こういう地域のことでありますが、この
用途地域については、
農業振興地から外れているために、
農業関係の補助は受けにくい。また市の
都市計画税は払っているけれども、地域の中で
道路拡幅の計画があった時に、それでも
土地は無償提供、その上自分が
道路拡幅の工事をしたというようなことで、不利益ばかりの現状であると思うのですが、これについてどう考えておられるのか、改善の余地はあるのか、お聞きします。
それから、次に、
林業振興についてでありますが、林業についても市長の考えをいろいろと述べていただきましたが、市長の公約の中にも
森林資源の循環と保全を図り、
木質資源の新しい利用開発を進めるため、
木質バイオマスエネルギーの導入に向けた
取り組みを進めますとありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
地球環境の観点から、
木質バイオマスが大変注目をされているところでありますが、既に
龍神温泉季楽里では、化石燃料のかわりに、
木質チップを利用して温泉や館内暖房、給湯といった熱源を賄っているようですが、これをもっと発展させて、市の施設、行政局や元湯、それから診療所といったところへ使えないのか。そしてまた、さらには
木質バイオマスを利用した画期的な
活性化策はないのかといったこと。
以上、農業で２点、それから林業で１点再質問をよろしくお願いします。
（１７番
宮本正信君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、
宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
宮本議員の再質問にお答えをいたします。
木質バイオマス資源の有効利用については私から、あとは
教育次長並びに
建設部長から答弁をさせていただきたいと思います。
まず、
木質バイオマスエネルギーの導入に向けた
取り組みについてでありますが、この地域には豊富な木材資源を有しており、放置されたままの間伐材や森林伐採に伴い、林内に発生する未利用材など、有効に活用するため、
木質バイオマスエネルギーの利用については、これまでも検討を進めてまいりましたが、需要や製造コストなどの課題もあり、
木質資源の新しい利用開発を進めるためには、その利活用の規模によっては和歌山県内、もしくは紀南地域全体の中で、
木質バイオマスエネルギー利用の総合的なシステムづくりを研究していく必要があるものと考えております。
これまで、市内では季楽里龍神の温泉加温などとして、チップボイラーを導入したのを初め、木質未利用資源の有効活用として、田辺木材流通加工センターにおいては、樹皮を原料にした有機肥料生産施設、龍神
森林組合では、粉砕樹皮による建設用機材生産施設などのほか、昨年度は田辺木材流通加工センターにおいて、木材乾燥施設の熱源として、木くず焚きボイラーを導入するなど、
取り組み可能な部分からではありますが、
木質バイオマス利用に取り組んできたところでございます。
さらに、木質ペレットや
木質チップ制度への民間の
取り組みの動きもあるほか、市の公共施設における
木質バイオマスエネルギーの利用につきましても、これまでの導入事例を踏まえ、転換可能な設備を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員ご質問のうち、学校給食にかかるご質問についてお答えさせていただきます。
まず、城山台学校
給食センターにおける地産地消の状況でございますが、平成２０年度に城山台学校
給食センターで使用した全食材２８５品目中、６０品目、２１.１％が県内産食材を主原料とした加工品、農産物等となっています。このうち、野菜果実につきましては、使用品目数５０品目のうち、県内使用品目数３７品目、７４％、うち市内産使用品目数は２８品目、５６％、生産研究会納入品目数は２１品目、４２％となってございます。
城山台学校
給食センター以外の給食調理場の状況についてでございますが、大塔
給食センター、中辺路学校給食調理場については平成２０年度から、三栖共同調理場では本年度から城山台
給食センターと同様、生産研究会から一部納入をいただいているところでございます。
また、龍神地域、本宮地域単独調理場においては、地元生産者から直接納入いただいているところでございます。
議員ご提言のとおり、地域におられる生産者の方から、直接納入いただき、児童・生徒と生産者の交流の機会が設けられることは、食育の推進という関連からも極めて意義あるものと考えておりますので、生産者、
農業振興所管課に協力をお願いし、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、城山台
給食センターにおける残渣、食べ残しについてでございますが、食べ残し量につきましては、季節や献立により大きく変動いたしますが、平均いたしますと、１日でご飯提供量は、おおむね１,１００キロのうち８０キロから９０キロ程度、副食提供量２,０００キロのうち１４０キロから１６０キロ程度ございます。
城山台学校
給食センターの献立につきましては、栄養士が基本献立を作成し、城山台学校
給食センター運営委員会献立検討委員会でご検討をいただき、決定しておりますが、今後とも日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることといった学校給食の目標、食生活の洋風化に伴う健康問題に配慮し、日本の伝統食を積極的に取り入れ、日本型食生活のよさを知らせるという、田辺市立城山台学校
給食センター献立作成の指針を基本としつつも、できるだけ食べ残し量が減少するように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
建設部長、中山泰行君。
（
建設部長 中山泰行君 登壇）
○
建設部長（中山泰行君）
宮本議員の再質問の
用途地域内に存在する農用地の市の考え方についてお答えします。
本市の
都市計画区域内の
用途地域指定地にある農用地については、全体では１割程度の面積となっておりますが、一部には農用地が大半を占める地域もあり、住宅地と農用地が混在している状況となっております。議員ご指摘のとおり、それらの農用地については、
農業振興地域外であり、国の農業施策の恩恵を受けることは少なく、
用途地域内で農業を営む方々の中には、不公平感を持っておられる方もございます。
反面、それらの農用地においては、都市機能を充実させることにより、日常生活の利便性や快適性が向上し、また計画的に
土地利用を誘導することにより、無秩序な宅地開発を規制して、良好な農地が保全されているというような都市施策の恩恵を受けている現実もございます。
市といたしましては、これらの現状を踏まえ、引き続き適正な
土地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、
用途地域内に存在する農用地につきましては、宅地と農用地の調和を図りながら、機能的な都市整備を目的に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １７番、
宮本正信君。
（１７番
宮本正信君 登壇）
○１７番（
宮本正信君） 答弁ありがとうございました。
給食の地場産利用については、小規模校においては、生産者が学校現場で食材について説明する交流会を設ければ、地元の旬の野菜やまた伝統食の理解、また食物の大切さ、そして食べ残し、先ほど７％、８％ぐらいになると言っていたと思うんですが、それの減少とさらなる食育につながると思います。また、その食材をつくる地域の方の生きがいなり、それが宅配や産直の方向へと生産が広がっていけば、地域へも活気が出る。このように思います。
それと給食の地産地消、地元田辺の食材利用についてでありますが、一般に食材を使う割合が３０％目標ということを言われていると思うんですが、今大変市内産が５６％ということで、高い率だったので、ちょっと普通の一般で言われている率との計算と違うのかなと思ったりするんでありますが、今その地産地消を拡大するのに当たって、問題点を挙げてみますと、例えばにんじんや玉ねぎ等は年間よく使われるわけです。しかし、にんじん等については、これはこの地域では気候的になかなか６月から１０月の初めにかけてはつくりにくい。そういうこともあります。
それから、ホウレンソウやチンゲンサイ等の葉物は月に２回だけ使いたいと言われても、なかなかその日に生育の照準を合わせるのは難しい。研究会の方も献立を見て、２月、３月前から種まきをして、計画をしていただくのですが、なかなかうまいこと気候が合わなくて、１週間前にはもしできなかったときには済みません、キャンセルしますというようなことを報告をして、きっちりセンターの方へは報告しているんですが、これに関しては、初日に真砂議員が食肉の偽装だとか、また市場の方で産地偽装というような問題もありましたが、研究会の生産者の皆さんは本当にまじめに頑張ってやっていただいている。このことをつけ加えておきたいと思います。
それでもとへ戻りますが、もっと地域に合ったつくりやすい旬のものを調理の工夫をして、栄養士の方が
子供たちに食べやすいような形でつくっていただく。そういうことを生産者の方と連携をとって、検討していただきたいと思います。
それから、もう一つ、値段の点でありますが、これは給食費の関係もありますので、
子供たちのために理解をしてほしいということも研究会の方にお願いしておるのですが、１キログラム当たり市場で１５０円しているときに、１００円にしてほしいというお願いをするのも無理が出てくるということもありますので、これについては今、政府の経済対策の一環の中で、学校給食地場農産物
利用拡大事業、予算は５４億円というのが出ていると思うのですが、これは地場産食材を使うに当たっては、２分の１補助をするというようなことであったかと思いますので、これにうまく乗っていけないか、ひとつ早急に検討していただきたいと要望しておきます。
それから、次に、用途地内の農地の扱いについてでありますが、今、都市計画マスタープランの中で昭和３３年以来の
都市計画区域の見直しが実情に合わせるという形で検討されているようで、ありがたい話だと思っているのですが、しかし用途地内が変わるということではありませんので、これはまことにそっけない答弁であったと思うわけでありますが、規制によって、良好な農地が確保保全されているという論理でありましたが、隣接地にアパートやマンションが建って、消毒の前日、住民の方に断りを入れるというような肩身の狭い思いをしているのが現状であります。
また、
都市計画税４億円を使って、年間２０億ほどの事業ができているというのも理解をしているところでありますが、決して
都市計画税を廃止せよという乱暴なことは言いませんが、今、不公平な現状をもう少し考える余地はないのか。重ねてお願いをしておきます。
それから、
木質バイオマス利用につきましては、先進事例を見ますと、山形県最上町では、町が間伐を一手に引き受けて、そして
森林整備をして間伐材をもらい受ける。そして、そのためには作業道もつけて、作業の効率化を図り、また列状間伐をすることによって、大型機械を導入して、そしてコスト減を図って、化石燃料に負けない低価格の
木質チップ燃料を製造可能にして、そしてそれが地元の民間会社を設立してやっている。それを町立の施設にうまく熱源として利用しているというようなことも聞いておりますし、それから高知県については、
木質バイオマス発電によって、削減したＣＯ2を企業に売る
取り組み、いわゆるカーボンオフセット取り引きを始めたということも聞いております。これについては、なかなか現実的には採算ベースが厳しいというようなことらしいのですが、今、地球環境の面から日本もＣＯ2の排出量削減の中期目標を９０年比８％減にするというようなことも麻生総理が公表しておりますので、これから国の支援ということもますます強まってくると思いますので、何とか森林局を中心に思い切った活性策を打ち出してほしいと思います。
いずれにいたしましても、豊かな
地域資源の恵を生かすのが農業、林業であります。長野県川上村では、夏の冷涼な気候を生かした高原レタスの産地でありますが、１戸当たり平均収入が２,５００万円、それから後継者の平均年齢が２８歳というような元気な村であります。
しかし我が田辺市も全国に負けない梅、ミカンがあります。梅については、一時加工して付加価値をつけるという、これはほかの産地では絶対まねのできないことだと思いますし、ミカンについても、味だけでなく、食べたら本当に口の中でとろけるような袋のやわらかさというのは、これは絶対負けないと思いますので、頑張って、皆さんつくっていただきたいと思います。
それから、林業につきましても、かつては町村部の山主の方から、昔は子供を大学に行かせるのに、ちょっと山を売ったら１,０００万、２,０００万の学費に充てたというような話を聞いたことがあります。この広大な９万１,６００ヘクタールという山が文字どおり、宝の山になりますように、市長、議員ともに知恵を絞って、何とか地域の活性策を打ち出すことを期待して、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番
宮本正信君 登壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１７番、
宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４２分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５６分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、１６番、出水豊数君の登壇を許可いたします。
（１６番 出水豊数君 登壇）
○１６番（出水豊数君） おはようございます。１６番、公明党議員の出水豊数です。通告に従って、順次質問させていただきます。
１番の小・中学校のあり方について。２番、道路網整備と災害時及び地域活性化について。３番目、国道３１１号の改良改修要望の進捗状況について。４番目、住民バスの連携について、順次質問させていただきます。
１番目の小・中学校のあり方についてを質問します。
全国的に少子・高齢化に伴い、特に合併に伴い広範囲の田辺市、山間部では限界集落と言われ、一番若い方でも６０歳、６５歳といったところが点在し、それが今の現実であります。山間部から少し出てくると、
子供たちが１人、２人と見受けられますが、そういった山間部の小・中学校に入学される方が、１人、２人、多いところで１０数人、各地域の状況によれば、入学生がいないといったところもあるとお聞きします。生徒数の少ないことから、教職員の減少といった中で、学校教育が充実させられるのか、田辺市において山間部及び旧市街地の現況、今の小・中学校規模について、また小・中学校児童・生徒の今後の推移について。
また、小規模学校及び少人数学級における教育効果、また課題についての
取り組みと、今の現況についてをお聞きします。
次に、財政負担についてお聞きします。
各学校の年間維持管理費は各学校によって違いますが、維持管理費は私は市の財政負担は余り多額だとは思っておりません。しかし、各学校の老朽化が進み、大規模修繕、また東南海地震に備えた耐震化への
取り組み、これが急務になっています。そうしたことから財政負担が増大するのではないかと思います。そういうことも考えておられるのか、お聞きします。
また、統合された後の廃校になった校舎の活用と、そういうことも今後のあり方についてをお聞きします。
２番目に、道路整備と災害時及び地域活性化についてをお聞きします。
現在、伏菟野水上線では、県道、温川田辺線が結ばれていますが、しかし現況、通行できる状況ではありません。その線の活用を県に要望することも一つですが、現在の山越えの状況では、道路整備に余りにも負担が多過ぎる。多額のお金をかけるのであれば、負担のかからない別ルートを考えてみてはと思いますが、現在、谷沿いに市道があります。その活用を県とタイアップで、新しい関連道路ができないものか。災害時に龍神・中辺路・田辺間、基幹道路にもなり得る。
また、道路がつながることによって、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。しかし、いずれにせよ、多額のお金がかかると思います。私自身も一度には到底無理だと思います。少しずつでいいと思います。これからは先を見込んだ
取り組み、地域、安全・安心、そういったことを思うときに、インフラ整備に基づく公共事業の
取り組みにより、各地域の事業所の確保にもなります。災害があってからでは遅過ぎます。災害の迂回路、地域活性化が道路整備の
取り組みによって、事業所の確保、また安全・安心確保につながるのでは。今後、県の要望、また田辺市と県とタイアップの
取り組み、また市単独での
取り組みの考えはないか、お聞きします。
３番目に、国道３１１号改良改修要望の進捗状況についてをお聞きします。
これまでは、私は３１１号改修要望での質問は今回で、私自身は３回目になります。平成１９年９
月定例会での私の質問での
建設部長の答弁で、幅員が狭隘で大型の対向が困難な箇所があり、地域住民を初め通学通園児童の交通安全の確保が望まれているとともに、平成１６年７月に紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録されたことにより観光客の増加に伴う交通停滞を引き起こしている。市といたしましても、本区期間を整備することにより、交通ネックであった箇所が解消され、安全で快適な通行が確保されるだけではなく、地域医療サービスと住民の利便性向上が図れると云々、重要路線の一つとして位置づけられるとして、その時に、今の年末に確定すると部長は言っておられました。
今後県に対し、早期整備に向けた要望活動に取り組んでまいりたいと考えておりますと、その時に答弁をしていただいております。当時の質問で前回から、１年半と言いました。今回は、前回から１年と９カ月、２回合わせると３年と３カ月、早期整備に向けた要望活動に取り組んでまいりたいと考えてくれている割には、いまだに何も見えてきません。３１１号は紀伊半島横断といった基幹道路、当時の部長が答弁されていたとおり、重要な道路、また新宮勝浦までのバイパス道路、皆さんもご存じのように、二階道路と言われておりますが、あの道路の開通によって、勝浦までの利用する方、３１１号の交通量が大幅に増加をしております。３１１号道路、一番危険な箇所から改修することが大事ではないでしょうか。
熊野に訪れるお客様、また高齢者、通園児童のためにもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。当局にその後の進捗状況と今後、国県への要望姿勢をお聞きします。
最後に、住民バスの連携についてをお聞きします。
鮎川に住まれている住民の方から今回、この要望をいただきました。現在、上富田町の住民バスが下鮎川まで来ています。このバスを利用できれば、路線バスより安い値段で、南和歌山医療センター、紀南病院まで行くことができ、地域住民、特に年金生活者にとっても上富田町にとっても悪い話ではないと考えます。上富田町の住民バスと協調連携をして運行できないものか。共同運行は不可能なのか。それをお聞きいたします。
２番目に市街地でも高齢化が進んでいます。そうした中で、利便性の高い田辺駅、病院、図書館、市役所、栄町等を結ぶ循環ルートバスの運行について計画をしてはどうかと思いますが、市当局の考えをお聞きします。これで１回目の質問を終わります。
（１６番 出水豊数君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １６番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 出水議員から４点にわたるご質問をいただきました。４点目の住民バスの連携については私から、後は教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、上富田町と協調連携して運行できる部分がないか、共同運行は不可能なのかについてでありますが、現在、上富田町が運営するコミュニティバス、いわゆる住民バスは大きく分けて４路線あり、そのうち町内循環線である２路線については、上富田町役場を出発し、下鮎川まで運行されており、折り返しのため、田辺市域内である鮎川下附地区まで回送した後、上富田町役場に向かいます。こうしたことから、少しでも運行路線を延長することができれば、当該地区の住民の利便性を図ることができるものと考えられます。
しかしながら、上富田町の住民バスについては、同町が委託しているバス事業者がみずから一般旅客自動車運送事業者として国土交通大臣の許可を受けて運行しておりまして、仮に路線延長しようとした場合、国・県・上富田町及び田辺市を初め、地域住民や地域の交通事業者等で組織する地域公共交通会議での協議が必要となります。
その協議内容としては、他の交通事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないか。ほかの路線バス運行との整合が図られているかなど、交通事業者が運営する既存の路線バスやタクシーへの影響を十分考慮する必要があり、特に既に国道３１１号を運行しているバス事業者の同意、承諾が絶対条件となってまいります。
上富田町との連携運行につきましては、近年の道路交通網の発達により、住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて拡大してきている現状を踏まえますと、広域連携を図ることにより効率的、かつ効果的な交通サービスを提供することができるのではないかと考えておりますので、今後、交通体系の再構築を進める中で、バス事業者や上富田町との十分な協議を踏まえ、将来を見据えた連携について研究してまいりたいと考えております。
次に、市街地でも高齢化が進む中、今後は田辺駅、病院、図書館、市役所、栄町と循環ルートバスを運行する計画をしてはどうかについてでありますが、昨年度において、路線バス等の公共交通の現状を整理、分析し、基本的な交通体系の再構築の方向性についてまとめた、田辺市における公共交通施策の再構築に関する調査の報告書の中で、公共交通体系の基本方針の柱の一つに、新田辺市の一体性づくりを掲げております。これは、田辺市の一体化を促進するために、中心市街地「本庁」と各地域「行政局」をネットワークするバス路線体系を構築するとともに、中心市街地の活性化のためにも、利便性の向上を目指した中心市街地循環バスルートを設定するものであります。
また、高齢化時代の地域ニーズへの対応を位置づけ、各地域におけるバス利用者の利用ニーズと実態をより詳しく調査し、医療施設、病院・診療所を核と位置づけたネットワークを構築すべきとしております。
市といたしましては、こうした基本方針を踏まえ、今後、地域住民や交通事業者等との協議を重ねながら、実質的な計画づくりを進めていくこととなりますが、公共交通問題は過疎対策、福祉対策との関係も非常に密接であり、それぞれの地域における実情を踏まえるとともに、道路運送法と法制度の規制も視野に入れながら、高齢者等が利用しやすい最も合理的かつ効果的な手段、運行形態等を見きわめ、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 出水議員ご質問の１番目、小・中学校のあり方についてお答えいたします。
議員もご承知のとおり、近年急速に少子・高齢化が進み地域によって差はあるものの、山間部はもとより、都市部においても児童・生徒数は年々減少し、学校の小規模化が進んできてございます。
さて、田辺市内の小・中学校の学校規模についてでありますが、現在、本市には小学校が２９校、中学校が１６校ございます。その中に複式学級を有する小学校が１１校、中学校におきましても２校において２学級編制の学校となってございます。また、各学年が２学級以上になっている小・中学校はともに６校ずつとなっております。
次に、田辺市における児童・生徒数の推移についてでありますが、平成１０年度には５,７２２人いました田辺市内の小学生は、平成２０年度に４，７１２人となっており、１０年間で１,０１０名もの減少が起きております。また、中学校におきましても、平成１０年度には３,２４０人でありましたが、平成２０年度には２,３８６人となっており、８５４人の減少となってございます。
さらに、出生数の推移を見ますと、平成２７年度には小学校で３,９８４人、中学校では２,１６２人となり、ますます少子化が進行し、児童・生徒数の減少が予想されるわけであります。
そういう中で、小規模校及び少人数学級における教育的効果と課題についてでありますが、教育課題といたしましては、児童・生徒が少人数なため、発達段階に沿ったきめ細やかな生活指導や学習指導が徹底できること。異年齢の交流が行いやすいことなどが期待できます。
しかし、一方、課題についてでありますが、少人数であるため仲間との交流による刺激が少ないことや、幼少期から同一の集団でのみ活動することによる人間関係の固定化、仲間との多様な見方や考え方に触れる学習機会の少ないこと、スポーツ活動や音楽活動などの集団編制を要する学習活動が展開しにくいことなどが考えられます。
以上のような現状を踏まえまして、教育委員会では昨年１１月に、田辺市小中学校あり方検討委員会を設置し、本市における小・中学校の適正規模、適正配置等について審議をしていただいております。
本年７月末に、教育委員会に答申をいただく予定になってございます。そして、その答申のもと、本市における小・中学校のあり方について、教育委員会内で協議をして、９月議会にご報告をさせていただきたいと考えてございます。
続きまして、学校の施設管理に要する財政負担でありますが、平成２１年度当初予算において、施設管理に要する費用は、施設の光熱水費を初め、学校事務用品等の消耗品費、施設修繕料、施設の各種管理委託料を含め、小・中学校４５校で３億６,０００万円となってございます。
また、今後、学校施設の老朽化に伴う施設修繕や耐震補強につきましては、大きな事業経費を要することになりますが、市の財政負担を抑制するために、国庫補助制度等を有効に活用して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、廃校校舎の活用を含めた今後の小・中学校のあり方についてでありますが、廃校施設の利活用については、これまでの
一般質問においても答弁をさせていただいておりますとおり、廃校施設を利活用する場合は、地域の皆さんのご意向、ご要望を尊重しながら、地域の振興に資するよう
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今年４月には、学校統合により、新たに上山路小学校が開校いたしました。殿原小学校と宮代小学校が廃校となったところでありますが、現在、双方の地域では学校の廃校に伴い、地域活性化のための組織を立ち上げていただき、新たな活用方針が決定するまでの間、廃校となった施設におきまして、さまざまな活動が展開されているところであります。今後におきましても、廃校施設は地域の皆さんにとって、特に愛着の強い施設でもありますので、地域の活性化につながる利活用となるよう、関係部署とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君）
建設部長、中山泰行君。
（
建設部長 中山泰行君 登壇）
○
建設部長（中山泰行君） 出水議員の２点目であります道路網整備と災害時の迂回路及び地域活性化についてお答えします。
議員ご質問の伏菟野から水上間の改良についてでありますが、本区間は県道温川田辺線と市道長野１号線が並行しており、旧中辺路町と旧田辺市を結ぶルートとなっておりますが、いずれも幅員が狭小であります。
議員お話の災害時の迂回路や地域活性化のための集落間連絡道路としての市道改良につきましては、以前に地元町内会からも地域間の連携強化と中辺路ルートの交通緩和を目的に、ご要望をいただいておりますが、延長約５,５００メートルもあることから、国庫補助事業として取り組まなければならないプロジェクトであると考えます。
しかしながら、国庫補助事業の採択につきましては、まず、交通量などの費用対効果という課題があり、採択が難しいと考えられますが、議員ご指摘のように、災害時の迂回路としての役割や地域間の連携強化と活性化が図られるなどの効果があることは、市といたしましても、十分認識しておりますので、採択基準の費用対効果も含め、事業手法等について、今後の検討課題として研究してまいりたいと考えております。
また、県道温川田辺線の整備につきましても、県に対し要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の国道３１１号栗栖川地内の改良要望の進捗についてお答えします。
本区間につきましては、以前にも答弁させていただきましたように、幅員が狭隘で大型車の対向が困難な箇所があり、近隣には行政局や郵便局、診療所などの公共施設が集中しており、また小学校や保育所もあることから、地域住民を初め、通学通園児童の交通安全確保が強く望まれております。
また、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産登録されて以来、観光バスなどの大型車両や観光客の車両の通行が増加しており、危険な状況であることは市としましても十分認識しております。
そうしたことから、本区間については以前からも県に対し要望を行い、和歌山県道路整備中期計画に位置づけされており、整備に向けた
取り組みを行っているところでありますが、現在、国道３１１号につきましては、上富田町市ノ瀬において、未整備区間の整備を集中的に行っており、栗栖川地内については、市ノ瀬工区の整備が完了するまでは着手できないと県から聞いております。
したがいまして、市といたしましても、早期着手に向け、地元自治会などのご協力もいただきながら、今後も引き続き県に対し、強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（
建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １６番、出水豊数君。
（１６番 出水豊数君 登壇）
○１６番（出水豊数君） ご答弁ありがとうございます。まず、小・中学校のあり方について、ご答弁をいただいたとおり、学校の小規模化には個性を生かせる側面もありますが、小規模化すればするほど、学校教育本来の機能、役割が果たせなくなると思います。学校教育は、学習を中心として、知識を習得させ、思考力を育成していく側面と、
子供たちの生まれつきの性質や才能、天性を生かせられるところだと思っております。小規模化はいろんな影響を及ぼすことと考えられます。
本来、
子供たちの健全な育成は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分果たすことによって可能となると私は思います。現在の少子化問題は、家庭内での兄弟、姉妹減少を招いております。また、地域社会においては、友達関係も築きにくくなっております。
子供たちは学校、家庭、地域社会というそれぞれの場において、他の人と交流を通して、いろいろな経験を体験を積み重ねてきました。しかし、近年、テレビゲームの普及と
子供たちを取り巻く社会環境は著しく変化しております。子供同士の触れ合いも大きく減少し、友達関係の希薄化になってきております。それにより、
子供たちの社会的資質の基礎を培う面では、家庭や地域社会以上に、学校に寄せる期待は大きいものではないでしょうか。
学校は子供の学習場というだけではなく、家庭と同じように、
子供たちが生活を送る場でもあります。地域の学習施設という役割を果たすところでもあり、人間形成を図るためには、集団としてのある程度の規模が必要であり、人間形成を図るために、教育課程では決まりきった知識を教え込む教育ではなく、
子供たちがグループをつくるなどして、課題を皆で協力し、自発的に追求をする。教育を大事にしており、生徒の興味関心に十分応えられる選択教育の実施のため、さらには特別活動の充実を図るため、また今後の課題である総合的な学習を行うためにも、ある程度の規模が必要ではないでしょうか。
答弁の中で、教育委員会では小規模校及び少人数学級における教育的効果と課題等云々、田辺市小中学校のあり方検討委員会を設置されているということですので、それに期待をしておきたいと思います。
財政負担についてですが、４５校で３億６,０００万円、これが多いか少ないか、現況の学校施設では老朽化しているところが多く、また東南海・南海地震の備えとして、耐震補強が必要であります。ここだけはケチるわけにはいきません。
早急に対応していただかなくてはなりません。そういった
取り組みにより伴う財政負担、
子供たちのことを考える時に、検討委員会での地域のニーズを考え、またその中で審議をしていただき、私の考えとしては統合を早急に進めるべきだと私は考えております。
廃校についての答弁の中で、地域の皆さんの意向、ご要望を尊重しながら、地域の振興を資するように
取り組みを進めたいとありました。今後どのように進められるかは、まだまだ未定ですが、我が中辺路町、ちなみに二川小学校校舎は当時、この校舎を建てるに当たって、高齢者施設に変更できるよう設計し、建築をされております。
せんだっての選挙中でもありました。地域の高齢者の住民の方から、「出水さん、もしあの学校が廃校になったら、当時の町長が言われていたように、この地元におられる高齢者が地元から離れることなく、ここの地域で住ませていただける。当時にはそう思いました。そういうこともあって、今後、この学校廃校にあっては、出水さんからとにかく市の方へ要望していただきたい。」という思いの中から、私は今回これを質問させていただきました。今後進めていかれる中で、高齢者の住む地域のニーズに合った
取り組みを切にお願いいたします。
住民バスの件でありますが、言われるとおり、上富田との連携にはいろんな諸問題が山積していることは承知しています。年金暮らしの高齢者、少ない方では２万８,０００円、３万円、バス代が大きな支出になっています。この問題は田辺市だけではなく、どこの自治体でも同じだと考えます。
財政問題を考える時に、言われるとおり、お互いに研究をしていく価値はあると思います。ぜひともお互いに協力し合えるように、努力していただきたいと思います。
その中でも、この田辺市は私が思っている以上に住民バスについては一生懸命取り組んでいただいていると思っております。その中で、この努力の中に住民のニーズを聞き入れ、努力していただいております。せんだっての大塔村の住民バス、１０月に走らせますと載っていました。これも即座の対応、本当に安心できます。ありがとうございます。
また、欲を言えば切りがありませんが、乗り合いバスは極めて地域に密着した輸送サービスであります。地域の実情やニーズに即した施設整備や創意工夫を生かした多様なサービスが必要であり、このため地域の実情や地域住民のニーズに応じたきめの細かいサービスを提供することが求められております。具体的には、地域のニーズを的確に把握し、運行ルート、ダイヤ、乗降施設、車両といった乗合バスサービスの基本的な構成要素について、創意工夫を生かすと同時に、その内容について不断の見直し、改善を行う必要があります。
また、その際に、単にほかの地域における成功実例をまねをするものではなく、それぞれ山間部、利便性の高い路線の
取り組み、市街地の循環ルート路線の
取り組み、そういったことで住民バスの
取り組みいかんにあっては、また財政支出が大きく左右されるといったことで、私が思うに、これは担当の片手間ではできるものではないと思います。
専属に担当される部署があってもいいのではないでしょうか。住民の皆さん、特に高齢者の方、障害者の方の安全、安心の
取り組みを切にお願いするものであります。
私は、今回の質問は当局が一生懸命答えていただいたものと思っております。ただ、その中で、国道３１１号にあってはもう一つすきっとするものではありません。今、この熊野古道、訪れるお客さんがその都度あそこで接触を起こし、そういうことを都度見るについて、私は前回も質問した。この前も質問した。今回も質問した。また質問しないといけないのかというような状況がいつまで続くのか。このような思いをしています。
せんだって、上富田の市ノ瀬の後にする。後にするのは結構なんだけど、後にするまでに一生懸命に「次にやらせてもらう」という
取り組みは必要ではないでしょうか。前回の時も、この暮れに回答が出ますという返事がある。その後に進められるのかなと大きく期待をしていたところでありました。待っていたのではなかなか進みません。そのとき何で、住民の要望をとってくれないか、出水さんとか、いろいろな方法があろうかと思うのです。そういうことにおいても、今後、次の機会に質問することのないように、目で見えるような状況をつくっていただければ、質問はいたしません。
その件についても、今後、一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。財政が厳しい中、知恵を絞っていただき、田辺市民の皆さんが安心・安全な地域づくりに頑張っていただきますようお願いを申し上げ、今回の私の
一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
（１６番 出水豊数君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、１６番、出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
なお、再開の際は議案書をご持参願います。
（午前１１時３５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１３番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１３番の公明党の佐井昭子です。引き続き、議員として活動できる場をいただきました。市民の皆様の福祉の向上のために、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、質問が最後でしたので、ゆっくり構えていたのですが、本当にあっという間に最終日、最後となりました。それでは、通告に従いまして、教育設備、健康問題の２点の質問をいたします。
今回の質問は、地域、地元という枠を離れ、未来への投資、安心というところから取り上げてみたいと思います。
まず１点目、小・中学校のデジタルテレビの整備について。ＩＣＴ、これは情報通信技術の略語です。この環境整備も含めてお伺いいたします。
政府は、平成２１年度補正予算に総額１兆１,０８１億円のスクールニューディール構想を打ち出しました。学校耐震化、エコ、ＩＣＴ環境整備の３点について拡大するものです。３点とも非常に重要な施策ですが、田辺市におきましては、耐震化は国庫補助と起債を使って、一定の段階まで進みそうですので、今回は最先端のＩＣＴ機器、例えばデジタルテレビですとか、電子黒板ですとか、パソコン、校内ＬＡＮを駆使して、わかりやすい授業を実施するためのＩＣＴ環境の整備を取り上げたいと思います。
２０１１年には、テレビのアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行が予定されています。地上デジタル放送は、アナログ放送に比べ、高画質、高音質、データ放送、インターネットとの連携等、学校教育、生涯学習において、有効活用できる多くの特徴を有していると言われています。文部科学省は、モデル校を選定し、２年間にわたり機器の導入、授業での実践、学習効果などの研究に取り組んだようです。その報告を少しご紹介いたします。利用状況として、地上デジタル放送を活用した科目については、理科、社会が多く、全体の５５％、利用目的は１年目、興味関心の喚起、２年目は知識の獲得となっています。
教育効果については、子供の興味、関心を高める、好奇心を刺激する。実感を伴う学習を提供し、教材への印象を高める。見る側の集中力を高めるなどが挙げられています。
地デジ放送と既存のメディアとの比較については、インターネットとの比較では、地デジの長所として、コンテンツが高品質で、信頼性と安定性がある。短所としてコンテンツの量が不十分、プロジェクターとの比較では、地デジのコンテンツの質の高さ、準備の容易さ、短所として、プロジェクターと比べると画面が小さい。機器機材の移動が困難という点が挙げられていました。
今後の課題としては、授業の文脈に合ったコンテンツの収集と選別に時間がかかる。コンテンツの充実、操作等が挙げられていました。教科指導におけるＩＣＴ活用についても、平成１８年度及び１９年度に文部科学省委託事業により調査研究が実施されています。
これも少しご紹介をいたします。全国で実施された７５２件の検証授業を分析した結果、ＩＣＴを活用して授業を行った教員の９８.０％が関心、意欲、態度の観点において、効果を認めたとなっています。
それ以外の観点、知識、理解、思考、判断、表現、技能、処理、またＩＣＴ活用によって児童・生徒が集中して取り組めるようになること。楽しく学習できること等についても多くの教員がその効果を認めています。
また、児童・生徒に対する調査によれば、学習に対する積極的態度や意欲、学習の達成観などＩＣＴを使った授業の方が評価が高かったと報告をされています。また、学校間、地域間のハンディをなくすとともに、相互交流を図るための道具としての活用も期待されています。と申し上げても、なかなかイメージが沸きにくいかと思いますので、モデル校での実践例をご紹介いたします。
私も余りこういう機器には精通していないので、私自身のわかる範囲でお話をさせていただきたいと思います。また既に、そういう実践をされているところもたくさんあるかと思います。例えば、小学校の理科の授業、これは人や動物の体ということで、人間の呼吸について学ぶところで、空気の成分を調べる実験器具の使い方をデジタルカメラ、デジタルテレビを活用して拡大、投影などをする。
それから、家庭科の授業で、先生が前の教壇で野菜を切ったりとか、そういう時に、実物投影機とかカメラを使って、先生の手の動きとかが大きな画面に映し出される。こういう機器がない私の中学校の時代を思い出してみますと、教卓の前に生徒が大勢集まってきて、先生の手元をじっと見るというような授業だったと思うんですが、なかなか後ろの方の子供さん、児童・生徒の方はよく見えなかったりというようなこともあって、授業から離れてしまったりというようなこともあったように記憶しています。
それが、こういう機器を使うと、すべての子供さんが見えるという効果があります。それから、これも小学校の理科ですが、実際に観察できない火山の噴火とか言うものを観察するときに、動画のコンテンツを使ったということもあります。また、英語の授業、小学校でも英語が導入されると思うのですが、写真とかイラストを表示して、具体的なイメージをさせて単語を覚えていく、これは多分今までの授業とか、少人数の場合は、このフラッシュカードというカードを使っていたと思うのですが、これをパソコンとか、プロジェクター、デジタルテレビでできるということです。
それから、こういうのもありました。これも中学校の理科なんですが、宇宙の勉強です。これはシミュレーションソフトを使って、定着させるという授業ですが、インターネットのサイトから、例えば国立天文台四次元デジタル宇宙プロジェクトというサイトがあるそうですが、このようなサイトから、無料でダウンロードをして、それを授業に展開できるというようなこともあります。
これはパソコンとかインターネットで準備したデータというのは、教材の加工とか、編集が簡単にできます。持ち運びも非常に便利で利用できます。口だけの説明なので不十分かもわかりませんが、それではテレビの話に戻ります。
学校におきましては、特に小学校では、授業でテレビを活用される機会も多いというふうにお聞きしております。２０１１年までに今のテレビにチューナーをつけるか、デジタルテレビにかえるか、またデジタルテレビ機能がついた電子黒板を導入するとか、そういうプランを立てる必要があると思います。調査によりますと、田辺市の小学校では、教室や特別教室に設置されているテレビ、３３７台、その中で地デジ対応ができるのは１台となっております。スクールニューディール構想が示された今が、整備を進めるチャンスであると思います。教育委員会として、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に２点目、女性特有がんの無料健診についてお伺いします。
日本は今２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代に入っているそうです。これは長寿になり、がん死亡率が増加したということだそうですが、女性のがん、乳がん、子宮頸がん等ですが、これは若い人に起こりやすいそうです。日本人女性のうち、乳がんを発症する割合は約２０人に１人と言われております。また、乳がんで死亡する女性の数は年間約１万人弱とされています。
乳がんは女性の壮年層、３０から６４歳のがん死亡原因のトップになっています。皆さんもご存じのピンクリボン運動、乳がんの撲滅、検診の早期受診を啓蒙・推進するために行われる世界規模のキャンペーンです。アメリカ、ヨーロッパなど、今世界じゅうでさまざまなピンクリボン活動が行われています。
その結果、１９９０年ぐらいから、世界じゅうの乳がん死亡率が下がってきているそうです。しかし、日本の乳がん死亡率は、まだ上がり続けています。アメリカ、ヨーロッパでは、乳がん検診が８０年代から盛んになり始めました。日本もこのように検診率が上がってくると、日本の乳がん死亡率は下がっていくだろうと言われています。子宮頸がんは若い人に急増し、２０代から３０代にかけて発症率が高く、年間約７,０００人が発症しているそうです。
この女性特有がんは早期に発見すると、完治する可能性が高く、検診、受診率の向上が不可欠になります。しかし、非常に低いというのが現状です。何とか検診を受けやすくし、早期発見につなげ、大切な命を救っていきたいと願っています。
そこで、女性特有がんについて３点お聞きします。
１点目は、田辺市の検診の動向、現状について。２点目は、国の平成２１年度補正予算に盛り込まれました検診の無料クーポン券、健康手帳配付事業の詳細実施について、３点目は啓発の推進について。無料クーポン券、健康手帳が配付される時期に合わせて、効果的な啓発を行っていただきたい。
以上３点についてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １３番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 佐井議員から２点にわたるご質問をいただきました。２点目の女性特有のがん検診推進事業については私から、後は
教育次長からお答えいたします。
各種がん検診等は、健康増進法に基づく、がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針の中で、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診が規定されており、この指針に基づき各種がん検診を実施しております。平成２０年度から医療保険者に位置づけられた特定健康診査や肝炎ウイルス検査も同時に受診できるようにするとともに、市民総合センターや各行政局管内で実施する集団検診や医療機関検診の２種類の実施方法で行うとともに、平成２０年度から対象者の方には、各種受診券を発行するなど、受診しやすい環境づくりや受診啓発に取り組んでいるところでございます。
議員ご質問の１点目、検診受診率の動向についてでありますが、平成２０年度は胃がん検診１１.４％、大腸がん１２.３％、肺がん１３.４％、子宮頸がん２３.３％、乳がんは１８.３％であり、平成１９年度と比べ、子宮頸がん検診が４.８％、乳がん検診は５.２％の向上が見られました。これは受診券を発行するなど、受診啓発に努めてきた結果でもあると考えられます。
さて、このたび、国の第一次補正予算の中で、経済対策の一つとして位置づけられております女性特有のがん検診推進事業につきましては、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがん検診については、検診受診率が低いことから未来への投資につながる子育て支援を目的として実施するものであります。
議員ご質問の２点目の無料クーポン券についてでありますが、本事業の検診対象者は平成２１年４月１日現在、子宮頸がん検診では２０歳から５歳ごとに４０歳までの女性が、乳がん検診では４０歳から５歳ごとに６０歳までの方が対象となっております。
今年度、田辺市が実施している子宮がん、または乳がん検診者の自己負担金は集団検診の場合８００円、医療機関受診の場合１,２００円でありますが、このたびの女性特有のがん検診推進事業の対象者につきましては、今回の無料クーポン券の使用により、自己負担金が無料となります。
事業の進め方といたしましては、平成２１年６月３０日時点で台帳を作成し、対象者の方には検診案内のお知らせと同時に、検診無料クーポン券と検診手帳を配付する予定であり、無料クーポン券と検診手帳については、国の事業実施要綱に沿って、配付できるように現在準備作業を進めているところでございます。
次に、受診啓発についてでありますが、市の広報紙、ホームページを初め、まちづくり学びあい講座や、各種健康教室などの機会をとらえて、がんの早期発見と正しい健康意識の普及と啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、女性特有のがん検診推進事業を国の実施要綱、補助金交付要綱に沿って、本事業が適正に実施できるように
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員ご質問のこれからのＩＣＴ、情報通信技術教育環境、デジタルテレビの整備についてお答えします。
情報教育は、情報活用の実践力や情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度等の情報活用能力を育成することを目指す教育で、田辺市教育委員会としましても、学校教育指導の方針と留意点の中に、情報教育機器の活用を掲げ、教育の情報化に対応するためコンピューター等の積極的な活用を図り、情報教育の充実に努めております。
田辺市内の情報通信技術教育環境の整備については、今後校内ネットワークを利用した授業が行えるようにするため、３点の整備を基本として進めていくよう検討しております。
１点目は、校内ＬＡＮの整備であり、これにつきましては、田辺市内の小・中学校の約９０％以上が既に完了しております。残りの２点は、教材提示装置及び電子黒板の導入であります。教材提示装置を使用することにより、実物を特殊なデジタルカメラでとらえた教科書、ノート、立体物等を画面上に表示させることができ、さらに電子黒板を使えば、画面上に表示された物体に教師及び児童・生徒が書き込み、保存・印刷等を行うこともできるようになります。
また、校内ネットワークを接続していれば、事前に授業で必要な教材を作成し、サーバー上に保存しておけば、どの教室からでもその教材が利用できるようになります。
今後は、校内ＬＡＮを整備していない小・中学校についても、同様の授業が行えるよう、ＬＡＮ整備を検討してまいりたいと考えております。
デジタルテレビの整備につきましては、現在、田辺市内の小・中学校のテレビの設置状況は、教室には小学校で３３７台、中学校で１５１台の合計４８８台となっております。このような中、既存のテレビを十分活用しながら、地上デジタル放送の放送信号を受信するために必要となる、外づけの地上デジタル放送チューナーを装着することにより、アナログ放送の電波が終了する平成２３年７月２４日以降までに地上デジタル放送が視聴できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
また、新学習指導要領では、小学校で英語活動が導入され、電子黒板は小学校の授業で必要な機器となったため、新学習指導要領の完全実施となる平成２３年度までには市内の全小学校に配置する予定です。
また、中学校についても今後各学校と十分協議した上で、電子黒板の導入を検討してまいりたいと考えております。この電子黒板は、フロアスタンドでの移動ができ、コンピューター教室及び普通教室でのコンピューターを使っての授業が可能です。また、外づけの地上デジタル放送チューナーを装着することによって、地上デジタル放送の受信も可能ですので、今後は小・中学校に導入することで、デジタルテレビとしての活用も考えられますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １３番、佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） ご答弁ありがとうございました。
１点目のデジタルテレビの整備についてでありますが、ＩＣＴの活用のために３点お話しいただきました。これをぜひ実施していただきたいと思います。
デジタルテレビについてでありますが、ピックアップして調べていただきましたら、結構古い昭和代のテレビとかもございまして、できたら古いテレビはチューナーをつけるというよりか、デジタルテレビにかえてほしいという思いです。
先ほどもちょっと申し上げましたが、この質問のためにいろいろ調べたり、考えたりしていたのですが、ふと中学校の時の社会科の授業を思い出しました。歴史の授業だったと思うのですが、毎回と言っていいほど先生が、大きな本を抱えて生徒の席を巡回されながら、教科書に載っていないような古代の遺跡の大きな写真を見せてくださいました。それを私たちは首を伸ばして、のぞき込んだことが思い出されました。今はそのようなことが、この機器を使って簡単にできるわけです。いつの時代でも先生方は児童・生徒の学習意欲を高めるために、さまざま創意工夫をされ、一生懸命授業をしてくださっていると思います。先生方を支え、児童・生徒への学習効果を高めるために、時代に合った教育の設備、また体制が必要だと思います。
情報教育や教科指導におけるＩＣＴ活用のために、これからも機器の整備、研究、支援体制を整えていただきたいということを強く要望しておきます。
２点目、女性特有がんについてでありますが、担当の皆さんの積極的な
取り組みで、受診券を発行していただき、受診率が向上しているということは大変に喜ばしいことです。私は同級生を乳がんで失いました。あっという間の出来事でした。本当に悔しいと思いました。それでもまだ私にとっては何か他人事で、私自身、この検診を受けたのは１回しかありません。なかなか積極的に受診ができないものです。やっとことしは先日、申し込んだところです。
しっかり啓発、ＰＲを行い、今回の無料検診を実施していただいて、受診される方をふやしていきたいと願っております。さらに、女性の健康と家族のために、できればこの無料検診を継続していただきたいという要望をつけ加えておきます。
最後に、この会場にいらっしゃる女性の皆さん、モニターでお聞きの皆さん、受診の予定のない方もことしから検診に行きませんか。男性の皆さん、お帰りになられましたら、ぜひ奥さんやお母さんと検診についてお話をする時間をつくってくださいというふうに申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ご静聴、ありがとうございました。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１３番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問は終結いたします。
◎日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第２ ３定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、３定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第 ３ ３定議案第 １号 田辺市
学童保育所条例の一部改正についてから
日程第２７ ３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
まで一括上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
学童保育所条例の一部改正についてから日程第２７ ３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上２５件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案のうち、日程第３ ３定議案第１号 田辺市
学童保育所条例の一部改正についてから、日程第２３ ３定議案第３０号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第３号）までの２１件は、過日当局の説明が終了しております。
日程第２４ ３定議案第３１号 田辺市副
市長定数条例の一部改正についてから、日程第２７ ３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）までの４件は本日市長から提出のあったものであります。
この４件の議案について提出者の説明を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、条例に関するもの２件、予算に関するもの２件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第３１号 田辺市副
市長定数条例の一部改正については、副市長の定数を２人とするため改正するものであります。
これまでの４年間は、一体感の醸成と合併効果の具現化に取り組んでまいりましたが、２期目を迎えるに当たり、市民福祉の向上に加え、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実の三つの政策とそれぞれに重点プロジェクトを掲げて、その実現に取り組んでまいる決意でございます。
今回の副市長２人制については、それぞれの副市長ごとに事務分担を行い、単に長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命を受け、政策及び企画について長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、また必要な政策判断を行い、広い市域の中でより迅速かつ的確に施策を実施することを目的としており、とりわけ観光戦略や地域ブランドの推進、企業立地の促進に加え、行政局における諸課題についても、より積極的に取り組んでまいります。
なお、特別職であります収入役については、地方自治法の改正により７月１９日の任期満了に伴い収入役制度が廃止となり、また同じく特別職であります
水道事業管理者については、８月１日から
水道事業管理者を設置せず、その権限を市長が行うことといたします。
このことにより、市長以下の特別職については、現在の５人から４人といたします。
議案第３２号 田辺市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、ただいまご説明いたしました
水道事業管理者を設置しないこととするため、所要の改正を行うものであります。
議案第３３号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、副市長を増員するため人件費の増額を、議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、
水道事業管理者を設置しないこととするため、人件費を減額するものであります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
３定議案第３１号 田辺市副
市長定数条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、副市長を増員し、その定数を１人から２人とするため改正するものです。
次に、３ページをお願いします。
３定議案第３２号 田辺市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
水道事業管理者を設置しないこととし、市長が
水道事業の管理者の権限を行うこととするため、所要の改正をするものです。
次に、６ページをお願いします。
３定議案第３３号 平成２１年度田辺市の
一般会計補正予算（第４号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,０６４万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８１億２,７１８万６,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、８ページにございますとおり、議案第３１号でご説明いたしました副市長の定数を２人とするため人件費を増額するもので、財源といたしましては、繰越金を充てております。
なお、給与費明細書につきましては、９ページをご参照願います。
次に、１０ページをお願いします。
３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）です。
第１条 平成２１年度田辺市
水道事業会計の補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
第２条 平成２１年度田辺市
水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
内容につきましては、議案第３２号でご説明いたしました
水道事業管理者を設置しないこととするための人件費の補正で、
水道事業費用で８７２万３,０００円を減額しております。
なお、給与費明細書につきましては、１２ページをご参照願います。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
これより総括質疑に入ります。
総括質疑は３定議案第１号 田辺市
学童保育所条例の一部改正についてから、３定議案第３４号 平成２１年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）までの２５件について行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております２５件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明６月２７日から７月６日までの１０日間は休会とし、７月７日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 １時３８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年６月２６日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 久 保 浩 二
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...