田辺市議会 2009-02-27
平成21年 3月定例会（第1号 2月27日）
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
財政課長 田 上 豊 和 君
会計課長 関 隆 生 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 中 山 泰 行 君
建設部理事 長 嶝 義 雄 君
中辺路行政局長 東 谷 保 君
水道部工務課長 恵 中 祥 光 君
消防長 山 本 久 雄 君
消防総務課長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 笠 松 実 加
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 会
○議長（鈴木太雄君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成２１年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎
市長招集あいさつ
○議長（鈴木太雄君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、平成２１年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。
早いもので２月もきょうを含めて、あと２日となり、あさってからは３月に入りますが、ひところに比べて日暮れの時刻も随分伸びて、少しずつ春めいてきた感じがいたします。ことしは、２月に入ってからも暖かい日が多く、特に中旬には全国的に異常とも思えるぐらい気温が上がり、静岡市などでは春を通り越して夏日となるなど、各地で観測史上、２月としての最高気温を記録しました。
こうしたことの影響もあってか、当地域の梅の開花も随分早く、中旬ごろには見ごろを向かえ、紀州田辺梅林にも多くの観光客が訪れたようであります。その後は、すぐに冬らしい気候に戻ったわけですが、今では梅の花も終わりに近づき、あと３カ月もするとことしも梅の収穫が始まります。毎年のことですが、この後も天候に恵まれ、実り多い収穫につながることを願いたいと思います。
こうした温暖な気候が続いたり、異常気象が起こったりしますと、地球温暖化との因果関係が気にかかるところですが、地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスが原因である可能性が高く、また地球温暖化に代表される世界規模での環境破壊の進行により、自然環境は極めて悪化していると言われています。環境破壊はそのほとんどが私たち人間社会における経済活動などによるものと考えられている中、地球環境を守り、限りある資源を有効に活用していくためには、世界じゅうが、また私たち一人一人が常に意識を持ち、環境問題に取り組んでいかなければなりません。
現在、環境対策として国や地方自治体、企業などでもさまざまな取り組みが行われていますが、そうした取り組みの一つとして、先般、県内全域でのレジ袋の削減に取り組むため、事業者、市民団体、行政が連携し、「わかやま
ノーレジ袋推進協議会」が設立されました。この協議会に参画している事業者、スーパーマーケットなどでは、レジ袋の無料配布が中止され、もちろん買い物客の理解が必要になるわけですが、自分のバッグを持参する人が増加することとなり、このことによる資源の消費量やごみの排出量の削減効果はもちろんのことですが、各家庭や個人が環境に対する意識を持って取り組む意義は非常に大きく、またたとえ少しずつであったとしても、こうしたことの積み重ねが大切ではないかと思います。
ところで、先日、内閣府が発表した２００８年１０月から１２月期の国内総生産、ＧＤＰの速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質のＧＤＰは、年率換算で１２.７％の減少となり、第１次石油危機以来の大幅な落ち込みで、戦後２番目のマイナス幅となりました。これは輸出産業を中心として、業績が急激に落ち込んだことが影響しているもので、このことに伴い、雇用環境の悪化、雇用不安などによる個人消費の低迷、さらなる生産の減少という悪循環が強まり、内需、外需ともに明るい材料がほとんど見られない戦後最大の経済危機と言われております。
政府では、昨年から３度にわたり、経済対策を取りまとめ、雇用対策や企業の資金繰り支援などを実施してきておりますが、このＧＤＰの急落を受け、さらなる追加経済対策について検討する考えを示しています。
市といたしましても、一段と厳しさを増している地域経済情勢の中で、産業力の強化を施策の大きな柱に位置づけ、産業振興に力を注いでいるところでありますが、その一つとして、
地域ブランド化を推進するため、地域の特産品や観光資源の情報発信、地域資源を活用した商品の開発や販路拡大などの取り組みを官民一体となって進めてきました。
そうした中で、既にご承知のことと思いますが、先般、
大手製パン会社において、南高梅を使った梅ジャムパンが開発され、今月初めから全国的に販売が行われています。市内での販売は、出足好調のようですが、今後は全国での販売も含め、順調に推移し、定番化されることによって少しでも地域の活性化につながることを望みたいと思います。
さて、新市発足から間もなく丸４年が経過するわけですが、本市を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しく、これまで重点的に進めてきた施策についても、継続的に取り組んでいく必要があります。後ほど、平成２１年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、この地域に少しでも活力を呼び戻し、将来に希望や明るい展望を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告２件、条例に関するもの１７件、予算に関するもの３３件、その他１１件につきまして、ご審議をお願いするものでございます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たってのごあいさつとさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（鈴木太雄君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０８分）
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◎報告
○議長（鈴木太雄君） １５番、大倉勝行君から遅刻の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長（鈴木太雄君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（中瀬政男君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第３８２号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 田辺市
土地改良施設条例の一部改正についてなど、議案５７件及び１定報告第１号
専決処分事項についてなど、報告案件６件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上でございます。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木太雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８２条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、２４番 天野正一君、２５番 森 哲男君、２６番 山本勝一君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、２７番 吉本忠義君、２８番 白川公一君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２８日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２８日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてから
日程第１９ １定議案第１５号 平成２０年度田辺市
砂利採取事業特別会計補正予算
（第２号）まで一括上程
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第３ １定報告第１号
専決処分事項についてから、日程第１９ １定議案第１５号 平成２０年度田辺市
砂利採取事業特別会計補正予算（第２号）まで、以上１７件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、
専決処分報告２件、条例に関するもの２件、予算に関するもの１１件、その他２件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項についてでありますが、平成２０年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、定額給付金の支給準備に係る事務経費を専決処分したもので、報告第２号
専決処分事項の報告については、交通事故の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
議案第１号 田辺市
土地改良施設条例の一部改正については、誉贈谷池の公用を廃止するため改正するもので、議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
小瀬小原線道路改良工事請負変更契約の締結について、議案第３号
工事請負変更契約の締結については、田辺第一小学校管理棟・体育館・
中部公民館建築工事請負変更契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
次に、議案第４号 平成２０年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正額は、８億９,８６５万１,０００円で、国の第１次及び第２次補正予算に伴い補正するほか、歳出全般において精算等における不用額の減額等をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では
農業委員会委員選挙費の減額等をするほか、
地域振興基金積立金、
地域情報通信基盤整備事業費等を、民生費では、幼児教育期の子育て支援のため、
子育て応援特別手当、
障害者福祉費等を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金の減額を、
農林水産業費では、
果樹産地づくり総合支援事業費補助金、林業・
木材産業構造改革事業費補助金等を、商工費では、田辺市
中小企業信用保証料補助金、
プレミアム商品券事業費補助金等を、土木費では、
道路新設改良事業費、
建設残土処理施設費、
海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費等を、消防費では
消防団員福祉共済保険料等を、教育費では田辺第一
小学校建築費、学校給食費の減額等をするほか、小学校及び
中学校施設整備事業費、
紀南文化会館改修事業費等を、災害復旧費では、農林施設及び
公共土木施設災害復旧費の減額を、公債費では
長期債償還金及び利子の減額を、諸支出金では、
簡易水道事業特別会計繰出金の減額等をするほか、
国民健康保険事業特別会計繰出金、文里港
整備事業特別会計繰出金を計上しております。
このほか、財源の更正及び事業費の更正によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました
道路新設改良事業など、２５事業の繰越明許費及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰越金等をもって充てることにしております。
なお、財源の確保に一定の見通しができましたので、
財政調整基金繰入金を２億円、
減債基金繰入金を２億円、それぞれ減額することにしております。
議案第５号 平成２０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、金額が確定しました
老人保健拠出金、
共同事業拠出金の減額等を、議案第６号 平成２０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、制度改正に伴う
電子計算機プログラム修正委託料及び繰越明許費を補正するものです。
議案第７号 田辺市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定については、介護従事者の処遇改善を図るという平成２１年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、基金を設置するものであります。
議案第８号 平成２０年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、
介護サービス等諸費、
介護予防事業費等を減額するほか、制度改正に伴う
電子計算機プログラム修正委託料、
基金積立金等及び繰越明許費を補正するもので、議案第９号 平成２０年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、文里港整備工事費の減額を、議案第１０号 平成２０年度田辺市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、交通災害共済基金積立金の補正を、議案第１１号 平成２０年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、三里簡易水道施設整備事業費等を減額するほか、公的資金の繰上償還を行うため、
長期債償還金、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１２号 平成２０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、施設維持管理費の減額を、議案第１３号 平成２０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、長期債利子を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１４号 平成２０年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、施設整備事業費を減額するほか、地方債の補正を、議案第１５号 平成２０年度田辺市
砂利採取事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、原石置場隣接道路復旧工事費を減額するものであります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いいたします。
１定報告第１号
専決処分事項については、平成２０年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）を地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、ご承認をお願いするものです。
２ページをお願いします。
平成２０年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,５８２万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４０４億７,６６８万２,０００円とするもので、内容につきましては、４ページをお願いします。
本件につきましては、去る１月２７日に成立いたしました国の第２次補正予算に計上されております定額給付金事業に関する事務費の補助要綱が総務省から示されましたので、これに基づき、国会において関連法案が成立した際に、給付を遅滞なく開始するため、準備事務に要する経費を専決処分したもので、補正による財源といたしましては、全額国庫支出金をもって充てております。
６ページをお願いします。
１定報告第２号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定によりこれをご報告申し上げるものです。
本件につきましては、平成２０年１０月２４日、午前９時１０分ごろ、本市廃棄物処理課職員が塵芥収集車を運転し、下三栖１２２５番地の１所在のアパート駐車場内において、ごみ収集を終え、次の集積場所に向かうため、運転車両を展開しようと後退させたところ、当該アパートの所有者であるＡさんが設置していたごみ集積かごに接触し、損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１４万４,９００円を相手方に支払うものです。
次に、７ページをお願いします。
１定議案第１号 田辺市
土地改良施設条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、農業用水の受益地がなくなった中三栖６６１番地に所在する誉贈谷池の公用を廃止するため改正するものです。
次に、９ページをお願いします。
１定議案第２号
工事請負変更契約の締結については、
小瀬小原線道路改良工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、小瀬小原線道路改良工事、元契約金額は２億４,５７０万円、変更契約金額は、３億１,４７７万５０円で、６,９０７万５０円の増額です。請負人は株式会社共栄建設工業、代表取締役、小川宗章氏です。
変更理由といたしましては、今後の工事の効率化を図るため、河川の瀬替えを行うとともに、河川敷に工事用道路を設けることに伴い、契約金額の変更を行ったものです。
次に、１０ページをお願いします。
１定議案第３号
工事請負変更契約の締結については、田辺第一小学校管理棟・体育館・
中部公民館建築工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺第一小学校管理棟・体育館・中部公民館建築工事。元契約金額は４億３,０５０万円、変更契約金額は、４億４,０３２万８,０００円で、９８２万８,０００円の増額であります。請負人は、株式会社テンコーライフ、取締役社長、玉置泰久氏です。変更理由といたしましては、当該建物は通常の建築確認申請に加えて、構造計算適合性判定機関での審査を受けなければならない建物で、その審査において、より高い安全性の確保を求められたため、柱の構造を鉄骨鉄筋コンクリート造に改めるなど、工事内容の変更を行うため、契約金額の増額を行うものです。
１１ページをお願いします。
１定議案第４号 平成２０年度田辺市の
一般会計補正予算（第９号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億９,８６５万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１３億７,５３３万３,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、１５ページを。地方債の補正につきましては、１６ページをそれぞれご参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２７ページからご説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細を４８ページから４９ページに、工事請負費につきましては、工事明細を５０ページから５３ページに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を５４ページに、あわせて別冊参考資料の１ページから４０ページに事業箇所を掲載しておりますので、ご参照願います。
なお、歳出の中で、補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、国の第１次補正予算に伴う地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金などの充当により財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと思います。
それでは、２７ページをお願いします。
総務管理費、人事管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するもので、次の財産管理費は、運用利子の減少に伴い、財政調整基金積立金及び土地開発基金積立金を減額するほか、減債基金積立金について、熊野本宮館の整備に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえを行うことなどにより、増額するものです。
企画費につきましては、運用資料の減少に伴い、地域基盤整備基金積立金を減額するとともに、
地域振興基金積立金については、国の第２次補正予算により交付される予定の地域活性化・生活対策臨時交付金のうち、基金に積み立て、翌年度事業に充当することができる２億７,６５０万７,０００円と運用利子の減少分５００万４,０００円の差額を積み立てるものです。
防災対策費につきましては、本宮地域の防災行政無線整備工事費を入札による金額確定に伴い減額するもので、次の地域情報化推進費は、伏菟野地区における移動通信用鉄塔建設事業に係る事業の進捗に伴う精算により、工事請負費等を減額するとともに、鮎川小川地区において携帯電話基地局を設置する株式会社ＮＴＴドコモに対し、光ケーブルを貸し出すためのつなぎ込みを同社の負担により実施するための経費を増額するものです。
地域情報通信基盤整備事業費につきましては、ケーブルテレビ用の光ケーブルを添架している西日本電信電話株式会社の電柱の一部が光ケーブルの添架により強度不足となっているため、これに対応するための現地調査と電柱の補強等に要する経費を増額するものです。
２８ページをお願いします。
選挙費、
農業委員会委員選挙費につきましては、任期満了に伴う農業委員会委員の選挙が無投票であったことから、不要となった経費を減額するものです。
２９ページをお願いします。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、平成１９年度の生活保護費負担金及び生活保護運営対策等事業費補助金の精算による国庫支出金返還金で、次の障害福祉費につきましては、対象者数や利用者数の増加、報酬単価や利用者負担軽減制度の改正により更生医療費などの扶助費の増額を行うものです。
３０ページに参りまして、児童福祉費、児童措置費につきましては、昨年政府与党会議、経済対策閣僚会議合同会議においてまとめられました「生活安心確保対策」の中の子育て支援の拡充に基づき、第２次補正予算に盛り込まれた「
子育て応援特別手当」の支給に係る交付金及び事務費です。
この手当は、平成２１年２月１日現在で３歳以上、１８歳未満の子が２人以上おり、かつその第２子以降が就学前３学年、誕生日で申しますと、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までである場合に、第２子以降１人につき３万６,０００円を支給するものです。
保育所費につきましては、保育所入所児童の低年齢児、障害児の増加及び保育士の育児休暇に対応するため、臨時保育士の賃金を増額するもので、次のひとり親家庭等医療費は、受給者の増加に対応するため増額するものです。
３１ページをお願いします。
老人福祉費につきましては、介護保険制度への移行等による利用者の減少に伴い、生活管理指導員派遣事業委託料、養護老人ホーム措置費など実績見込みにより減額するものです。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、公立紀南病院組合への負担金について、普通交付税及び特別交付税の確定に伴い、それぞれ増額するとともに、起債の繰上償還実施による償還額の変更に伴い減額するものです。
３２ページをお願いします。
農業費、農業振興費につきましては、遊休農地の解消と農地の流動化を促進する県の補助事業、果樹産地づくり総合支援事業を活用し、遊休農地を借り受け、生産を行う農業者３１件に対する補助金を増額するもので、次の南紀用水事業費は、土地改良区が管理する国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係る維持管理費を負担する国営造成施設管理費負担金を実績により減額するものです。
農業土木費、農業土木総務費につきましては、県が実施している上芳養日向地区の県営中山間地域総合整備事業、下三栖地区及び中三栖地区の県営畑地帯総合整備事業、稲成町下村地区の県営ため池等整備事業で、入札等による事業費の確定に伴い、県営事業負担金を減額するものです。
３３ページをお願いします。
林業費、林業振興費につきましては、木材の品質向上と安定供給を図るため、田辺木材流通加工センターが木材の乾燥設備２基と強度測定器１基を購入することに対し、助成を行うものです。
林業土木費、居住環境整備事業費につきましては、中辺路町小皆地区で実施しております飲料水供給施設整備事業について、取水施設の位置を変更するため、樹木補償費を減額し、用地購入費を増額するものです。
３４ページをお願いします。
水産業費、水産業総務費につきましては、県営田辺漁港海岸環境整備事業の事業量の変更等に伴い、県営事業負担金を減額するもので、商工費、商工振興費につきましては、田辺市
中小企業信用保証料補助金について、国・県の制度拡充に伴い、大幅に利用が増加することから、１２月議会におきまして、増額補正をお願いいたしましたが、１件当たりの融資額も大きく増加していることなどから、さらに３,０００万円を増額するとともに、田辺市小企業利子補給補助金について、日本政策金融公庫の小企業等経営改善資金貸付の利用が増加したことにより、この融資に係る利子補給を行う市の小企業利子補給補助金の利用も増加が見込まれるため、増額するものです。
また、商店街活性化モデル創出支援事業費補助金及び田辺市商店街セットバック事業費補助金、企業立地促進奨励金は、今後、今年度中に予定される対象事業がないため減額するものです。
プレミアム商品券事業費補助金については、市内の消費喚起と地域経済の活性化を図るため、国の第２次補正により、実施予定の定額給付金の交付に合わせ、田辺市商業協同組合が取り組むプレミアム商品券事業への助成を行うものです。
３５ページの観光費につきましては、熊野古道看板作成及び大塔青少年旅行村キャンプ場のトイレ整備事業の入札による事業費の確定と県が実施する熊野古道情報ステーション整備事業への負担が不要となったことにより、減額するものです。
次の土木管理費、土木総務費につきましては、急傾斜地崩壊対策事業などの県営事業の事業費の確定、及び災害緊急砂防事業１件の追加実施により増額するものです。
３６ページに参りまして、道路橋梁費、道路維持費につきましては、道路維持作業のための軽四輪車両２台を購入するためのもので、道路舗装費につきましては、中辺路町７２号線の舗装工事を実施するものです。
次の道路新設改良費につきましては、萩田辺線の事業進捗を図るため、大久保線の事業完了に伴う残事業費を組み替え、また、鍛治ヶ谷上平線について、県との河川協議による施工区間の変更に伴い事業費を組み替えるとともに、細野線ほか１３路線の改良工事を実施するための工事請負費、繰出金を増額するものです。
道路局部改良費につきましては、和田川線の局部改良工事を実施するとともに、新庄町１２０号線の用地購入費及び物件補償費を減額するものです。
建設残土処理施設費につきましては、龍神村小家地区の国道改良工事の残土処理用地が処理容量を満たしたことから、整地や排水溝の整備、搬入路となっていた隣接市道の舗装などを行うものです。
３７ページをお願いします。
都市計画費、街路事業費につきましては、元町新庄線外１線の事業費が確定したことに伴う県営事業負担金の増額で、次の海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、土地開発公社から先行取得用地を買い戻すため、用地購入費を増額するほか、事業費の確定に伴う減額及び更正を行うものです。
高速道路整備関連事業費につきましては、県及び関係自治体と共同で実施しております高速道路用地の取得事務について、契約額の増加に伴い、事務所運営費用の負担割合が大きくなるため、用地事務費負担金を増額するほか、不用額を減額するものです。
３８ページをお願いします。
住宅費、住宅管理費につきましては、南松原団地の漁業集落排水施設への接続工事費について、入札による事業費確定に伴い減額するほか、みどり団地など９団地の防水対策工事などを実施するものです。
消防費、消防団費につきましては、昨年８月２３日に発生しました新庄町における林野火災での出動などによる出動加給の増額及び消防団員福祉共済制度の規約改正により、掛金の支払い時期が変更になったことに伴うものです。
３９ページをお願いします。
教育総務費、教育委員会費につきましては、篤志家からいただいたご寄附を教育振興基金に積み立てるもので、次の教育振興費につきましては、新規奨学生の応募が当初の見込みより減少したことなどにより、奨学貸付金を減額するものです。
４０ページに参りまして、小学校費、学校管理費につきましては、田辺第三小学校ほか１４校のプールの床改修など、小学校施設の整備工事を行うもので、教育振興費につきましては、豊かな体験活動推進事業について、当初４校の実施を予定しておりましたが、補助の認定が２校となり、また事業費が１校当たり６０万円となったことに伴い、関係費用を減額するとともに、要保護・準要保護児童援助費の対象者数が増加したことにより扶助費を増額するものです。
次の田辺第一
小学校建築費につきましては、リース期間の延長による仮設校舎借料の増額及び入札による事業費確定に伴う工事請負費の減額で、東・宮代・殿原小学校統合事業費につきましても、同じく入札による工事請負費の減額です。
４１ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましては、三里中学校ほか学校施設の改修工事を実施するもので、原材料費はご寄附により東陽中学校に植栽する苗木を購入するためのものです。教育振興費につきましては、小学校費と同様に、豊かな体験活動推進事業の実施が当初３校の予定から１校となり、事業費も減少したことから減額するものです。東陽中学校建築費につきましては、入札による工事費の減額です。
４２ページの幼稚園費、管理費につきましては、保育室のエアコン購入費の入札による減額で、次の社会教育費、図書館費につきましては、民間団体からのご寄附により図書購入費を増額するものです。
４３ページをお願いします。
文化振興費につきましては、紀南文化会館の外壁改修工事や舞台機構改修工事、空調設備の更新などを実施するもので、美術館運営費につきましては、実績により美術品購入費などを減額するものです。複合文化施設建築事業費につきましては、購入額の確定により公有財産購入費を入札により設計委託料をそれぞれ減額するものです。
４４ページをお願いします。
保健体育費、体育施設管理費につきましては、去る１月１６日に発生いたしました武道館収納庫の火災に伴い収納庫の修繕及び被災した畳２００枚などを購入するものです。学校給食費につきましては、給食実施回数が学校行事等により減少したことに伴う賄い材料費の減額です。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費と、４５ページの
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、国の災害査定及び入札によりそれぞれ減額するものです。
公債費、元金につきましては、公債費負担の健全化のため、昨年度から実施しております公的資金の補償金免除繰上償還について、本年９月実施の繰上償還に係る借換債の借入時期が本年５月となったため、償還額が減少するもので、４６ページの利子につきましても借入額の確定、借入想定利率の低下により減額するものです。
特別会計繰出金、
国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、本年度の実績見込みに伴い増額するもので、次の
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、電子計算機システム改修費用の一部が不要となったことから、また介護保険特別会計繰出金につきましては、電子計算機システム改修費用の増加や保険給付費の減少など、実績見込み全体で減少することから、それぞれ減額するものです。
続きまして、４７ページの
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備工事費の減少など、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理費の減少など、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、公債費の利率確定に伴い、それぞれ減額するものです。文里港
整備事業特別会計繰出金につきましては、起債元利償還金の一部を補てんするため増額するものです。
以上、補正の財源といたしましては、歳出の増額に伴い、国庫支出金、県支出金を増額するとともに、地方交付税及び繰越金等を措置しております。
また、歳入歳出決算の見込みから、
財政調整基金繰入金及び
減債基金繰入金をそれぞれ２億円減額しております。
次に、５５ページをお願いします。
１定議案第５号 平成２０年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億５,１６２万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０９億８,１７３万９,０００円とするものです。内容につきましては、６２ページの歳出からお願いします。
総務管理費につきましては、和歌山県国民健康保険団体連合会への本年度負担金の額が確定したことに伴い、減額を行うもので、次の後期高齢者支援金から６３ページの前期高齢者納付金、
老人保健拠出金、６４ページの介護納付金及び
共同事業拠出金につきましても、それぞれ額が確定したため減額するものです。
６５ページの特定健康診査等事業費につきましては、本年度から実施している特定健診、保健指導の管理システムについて、既存のパソコンでの運用が可能となったため、専用端末機の不用分として減額するものです。
次の保健事業費につきましては、レセプトオンライン化に関し、国保連合会側のシステム開発計画の変更により本年度の導入が見込めないため、点検用パソコンに係る電子計算機借料を減額するものです。
６６ページの諸支出金につきましては、一般被保険者に係る保険税還付金を増額するものです。
今回の補正の財源といたしましては、県支出金及び繰入金等を充てるほか、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金を減額しております。
次に、６７ページをお願いします。
１定議案第６号 平成２０年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６８９万円を追加し、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１５億５,７７６万９,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、６８ページをご参照願います。
内容につきましては、７０ページの歳出をお願いします。総務管理費につきましては、本年度の電子計算機システム改修費が一部不要となったことから、これを減額するとともに、平成２１年度からの制度改正に対応するためのシステム改修費を増額するもので、財源といたしましては、繰入金を減額し、国庫支出金を増額しております。
７１ページをお願いします。
１定議案第７号 田辺市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成２１年度から介護報酬が３％増額改定されることとなりましたが、これに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、本年度中に国から市町村に対して、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることとなっております。
これに伴い、この交付金を原資として、介護報酬改定に伴う介護保険料上昇分の負担軽減を図るための基金を設置するものです。
７３ページをお願いします。
１定議案第８号 平成２０年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４億４,１６１万９,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、７５ページをご参照願います。
内容につきましては、８０ページの歳出をお願いします。総務管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するとともに、介護報酬改定及び介護保険料改定等に伴う電子計算機システム修正委託料を増額するもので、次の介護認定審査会につきましては、審査会の開催回数増による委員報酬を増額し、介護認定調査事務に係る臨時職員賃金を実績により減額するものです。
８１ページの
介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、８２ページのその他諸費、８３ページの特定入所者介護サービス等費、介護予防事業費、８４ページの包括的支援事業費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みによりそれぞれ補正を行うものです。
８４ページの償還金及び還付加算金につきましては、介護給付費の過年度超過交付分に係る返還金について不用額を減額するものです。
８５ページをお願いします。
基金積立金につきましては、前年度繰越金及び過年度分の介護給付費交付金の合計額から、平成１９年度の保険給付費等の精算に伴う国・県等への返還金を差し引いた額を介護給付費準備基金へ積み立てるとともに、介護報酬の増額改定に伴い保険料の上昇を抑制するため、交付される臨時特例交付金を介護従事者処遇改善臨時特例基金として積み立てるものです。
補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、繰越金を増額するとともに、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を減額しています。
次に、８７ページをお願いします。
１定議案第９号 平成２０年度田辺市の文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１１２万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億９６０万円とするもので、内容につきましては、９０ページの歳出をお願いします。
文里港の整備工事費の入札による事業費確定に伴う減額及び歳入において、起債元利償還金の一部を補てんするための繰入金を増額し、更正を行うものです。
次に、９１ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成２０年度田辺市の
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４１７万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,０３２万５,０００円とするもので、内容につきましては、繰越金を財源として交通災害共済基金へ積み立てるものです。
次に、９４ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成２０年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３,９６２万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億７,５３１万５,０００円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、９６ページをご参照願います。
内容につきましては、１００ページの歳出をお願いします。
簡易水道事業費につきましては、水道施設維持費について、不要となった水質等検査手数料を減額、燃料費の高騰による光熱水費の増額を行うとともに、龍神中央、三里、上宮代の３施設の整備事業費について、入札及び工事内容の変更等により、それぞれ減額するものです。なお、工事明細につきましては、１０１ページをご参照願います。
次の公債費につきましては、補償金免除繰上償還を実施するため、償還金を増額するとともに、借入想定利率の低下等により長期債利子を減額するものです。補正の財源といたしましては、事業費の減額に伴い、国庫支出金、繰入金、市債等を減額するほか、償還金の財源として借換債を措置しております。
次に、１０２ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成２０年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４８６万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,９４７万７,０００円とするもので、内容につきましては１０４ページの歳出をお願いいたします。
農業集落排水事業費につきましては、入札により処理施設管理委託料を減額するとともに、光熱水費及び浄化槽清掃手数料を増額するもので、歳出の減少に伴い繰入金を減額しております。
次に、１０５ページをお願いします。
１定議案第１３号 平成２０年度田辺市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１４１万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１,６４２万６,０００円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、１０７ページをご参照願います。
内容につきましては、１０９ページの歳出をお願いします。
漁業集落排水事業費につきましては、施設整備事業費について、事業の一部繰越に伴い、積算・設計等に係る業務が増加することから、入札差額により生じた工事請負費の残額を委託料に組み替えるものです。
公債費につきましては、借入想定利率の低下などにより長期債利子を減額するもので、補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い繰入金を減額するほか、市債を措置しております。
次に、１１０ページをお願いします。
１定議案第１４号 平成２０年度田辺市の
戸別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８９７万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,４６２万８,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、１１１ページをご参照願います。
内容につきましては、１１３ページの歳出をお願いします。
戸別排水処理事業費につきましては、施設整備事業費を事業量の減及び入札差額により減額するもので、これに伴い分担金、国庫支出金、市債を減額するとともに、繰越金を措置しております。
次に、１１４ページをお願いします。
１定議案第１５号 平成２０年度田辺市の
砂利採取事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２,５００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９,１０７万３,０００円とするもので、内容につきましては、１１６ページの歳出及び工事明細をお願いします。
砂利採取事業費につきましては、原石置き場で予定しておりました隣接道路の復旧工事が原石を取り除き現地を確認した結果、復旧工事が困難であることが判明したことから、工事請負費を減額するもので、これに伴い砂利採取事業収入を減額しております。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１７件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、１１時５分まで休憩いたします。
（午前１０時５５分）
──────────────────
◎再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）
◎日程第２０ １定議案第１６号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正についてから
日程第６４ １定報告第 ６号 平成２１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第２０ １定議案第１６号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正についてから、日程第６４ １定報告第６号 平成２１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上４５件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成２１年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成１７年５月に新しい田辺市が発足し、間もなく４年が経過しようとしております。この４年間、議員各位や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただく中で、私は市民の皆さんからのさまざまなご意見に耳を傾けながら、常に市民の視点に立った行政運営を基本として、特に新市としての一体感の醸成と合併効果の具現化、そして社会情勢の急激な変化に対応した選択と集中による産業力の強化に主眼を置き、懸案であった社会資本の整備やソフト面の振興策に取り組み、新市としてのまちづくりに邁進してまいりました。
現在、整いつつある高速道路などの社会基盤と相まって、懸案事業の成果が具体化しつつありますが、自治体を取り巻く情勢は依然として厳しく、国政の動向や経済情勢、第２期地方分権改革の進展など、著しく変化し続ける諸情勢に対し、行政として柔軟に対応しながらも、将来の目標を見失うことなく、産業の振興、教育と文化の向上、そして、市民福祉の充実など、引き続き着実なまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
さて、我が国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機により大きな打撃を受け、金融恐慌が実態経済に波及し、急速に悪化する中、企業の大規模な雇用調整が行われるなど、国民生活にも大きな影響が生じております。
そのため、国においては、昨年の生活対策に引き続き、生活防衛のための緊急対策を取りまとめ、内需拡大と成長力強化に向けた補正予算や税制上の措置等により２１年度予算とあわせた対応を講じており、特に生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、及び地方の底力の発揮の３つの施策に重点的に取り組むこととしております。
一方、財政の健全化に向けては、公務員制度改革への取り組みなど、国・地方を通じた行政改革を進め、行政支出全般を徹底して見直し、むだを省き、財政支出の抑制につなげることとしております。
地方財政におきましては、景気の落ち込みにより地方税収入や地方交付税の原資となる国税が急激に落ち込む中で、給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図ることを基本として、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源総額の確保が図られております。
特に、本年度においては、極めて厳しい財政運営の現状を踏まえ、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業が実施できるよう、地方交付税が１兆円増額されております。
本市におきましては、市税収入は急激な景気の落ち込みや地場産業の不振等により、さらに減少することとなり、扶助費等の義務的経費の増加や公債費等の負担により、今後の財政運営は一層厳しくなるものと思われます。
こうした状況を踏まえ、財政の健全性を確保し、今後の行政需要に対応していくために、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、徹底した改革に取り組み、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいります。また、依然として低迷する地域経済情勢の中で、産業界は一段と厳しさを増してきており、これまで以上により踏み込んだ姿勢を持って臨んでいかなければなりません。広大な面積と多種多様な産業、地域資源を有する本市の特性を十分に発揮できるよう、産業のさらなる振興と連携の強化を進めてまいります。
さらに、空洞化が進む市街地や過疎・高齢化が著しい山村集落の機能を回復するため、基盤整備の推進や活性化計画を促進するとともに、山間地集落の地域づくりや生活空間の保全を支援しながら、それぞれの地域の再生を図ってまいります。
一方、ことしは世界遺産登録５周年の節目の年に当たります。霊場と参詣道の両方を有する本市は、古くからの歴史と数々の史跡、自然との共生によって培われてきた崇高な文化に恵まれたまちでもあります。こうした特性を十分に生かしながら、世界に向けた情報の発信と文化の振興を図ってまいります。
以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。
人をはぐくむまち。市民一人一人の人権が大切にされ、豊かさや幸せが実感できる人づくり、まちづくりを目指した取り組みを進めてまいります。
人を大切にするまちづくりにつきましては、田辺市人権施策基本方針に基づき、さまざまな課題解決のため人権尊重の視点に立って隣保館事業や男女共同参画社会の推進など、各種施策を総合的、計画的に推進するとともに、市民の積極的な参画を得ながら人権学習を推進し、人権意識の向上を図ってまいります。
子供をはぐくむまちづくりにつきましては、田辺市学校教育指導方針のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成を目指して特色ある学校・園づくりを進めるとともに、公民館、児童館や子どもクラブ等の地域活動を推進してまいります。また、学校施策につきましては、早期耐震化に向けた取り組みを進めるとともに、少子化の進展に伴う児童・生徒数の減少を踏まえ、教育効果の観点から適正な学校規模等のあり方について検討を進めてまいります。
さらに、学校給食につきましては、今後とも子供たちの健康の保持、増進を図るため、安心・安全な給食の実施に努めてまいります。
文化のかおるまちづくりにつきましては、郷土が生んだ偉人、南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動の推進を初め、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会の開催、美術館での特別展等を通して、芸術・文化に触れる機会を提供するとともに、自主的・創造的な文化活動や伝統文化を継承している市民団体の活動を支援してまいります。
また、郷土の歴史や文化財など貴重な文化遺産の保存・活用を進めるとともに、世界遺産である紀伊山地の霊場と参詣道を人類共通の遺産として恒久的に継承していくため、これらを取り巻く文化的景観の保全に努めてまいります。
学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画に基づき、市民一人一人がいつでも、どこでもだれでも学べる学習環境の充実に努めるとともに、公民館等による学習活動を通して、地域の課題解決などに取り組む力の向上に努めてまいります。
また、学校、家庭、地域が緊密に連携しながら学校及び地域の教育資源を積極的に活用し、学社連携・融合事業を推進してまいります。旧紀南総合病院跡地に建設予定の図書館を中心とした複合文化施設につきましては、本年度に建築設計を完了し、生涯学習と文化の中核施設として、また中心市街地の活性化に資する施設として整備を進めてまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、ニュースポーツの普及、振興や総合型地域スポーツクラブの育成に努めるとともに、体育連盟やスポーツ少年団等と連携して、競技スポーツの振興に取り組むほか、体育施設の整備充実と、スポーツ環境の整備に努めてまいります。
国際交流につきましては、オーストラリア・ワイオン市との市民間での幅広い交流活動を支援するとともに、国際交流センターの機能充実に努め、国際化に対応できるまちづくりを推進してまいります。
安心して暮らせるまち。だれもが住みなれた地域や家庭で、ともに助け合いながら、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け各種の保健福祉施策を進めてまいります。
地域福祉をはぐくむまちづくりにつきましては、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の各種団体への支援を通じ、民間の保健福祉活動の促進を図るとともに、田辺市地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の活性化に取り組んでまいります。
また、すべての人が快適で安心して暮らせるまちづくりに向けて、バリアフリー基本構想に基づき重点整備地区内の整備事業を計画的に進めるとともに、心のバリアフリーを推進してまいります。
健康に暮らせるまちづくりでは、健康相談、健康教育、各種検診を進めるとともに、診療所を中心とした地域医療の推進を図ってまいります。また、ひきこもり対策につきましては、相談窓口の充実や関係機関との連携を図り、本人や家庭への支援と啓発活動に努めてまいります。
子育てを支えるまちづくりにつきましては、不妊治療費の助成などを継続する一方、国の生活対策に基づき妊婦健康診査の公費負担を拡大するとともに、子供の健やかな成長を図るため、各種検診や相談、指導等の事業を実施してまいります。
また、子育てを支援するために、新たに田辺第一小学校区では、学童保育所を開設するほか、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、集いの広場などの運営に努めてまいります。
母子福祉では、関係団体の活動支援や母子家庭の自立支援などに努めてまいります。
障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、障害者自立支援法による新制度への円滑な移行に引き続き取り組むほか、田辺市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障害者支援の充実に努めてまいります。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域において安心して在宅生活が送れるよう、地域の介護予防活動などにより、日常生活の支援に努めます。またシルバー人材センターや老人クラブへの支援を通して、高齢者の地域社会への参加を促進してまいります。
生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と協力し、生活困窮者の状況に応じた指導、援助や生活保護の適正な実施に努めるとともに、安心・安全な住宅の供給のため公営住宅の計画的な改修、整備等を進めてまいります。
雇用の促進につきましては、雇用促進奨励金の助成やＵターンフェアの実施など関係機関と連携して就労の促進を図るとともに、共同作業場による地域雇用の安定に努めてまいります。
本市の国民健康保険事業は、昨年４月の大幅な制度改正により、厳しい運営状況にありますが、引き続き税負担を据え置く一方、特定健診、特定健康指導等による医療費の適正化や収納率の向上に取り組み、安定した運営に努めてまいります。また、昨年４月から始まりました長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）は本年度も引き続き低所得者等の保険料が軽減され、納付方法が変更されますので、制度の周知と円滑な対応を図ってまいります。
介護保険事業は、本年度が第４期介護保険事業計画の初年度であり、３年に一度の保険料改定の年に当たる一方、保険料の不均一賦課が終了し、全市統一の保険料となりますが、保険料基準額の抑制に努めるとともに、引き続き、高齢者の自立支援を基本とした取り組みを行ってまいります。
また、介護予防支援業務や高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターの充実に努め、高齢者の介護予防の普及を図り、高齢者がそれぞれ地域で元気に生き生きと生活できるように取り組むとともに、要介護高齢者等が安心して日常生活が送れるよう、各種介護保険施策の充実に取り組んでまいります。
安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や身体、財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、防犯対策や交通安全対策、消費生活に係る安全対策の確立などにより市民が安全に過ごせるまちづくりを進めてまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、今世紀前半にも発生が予想される南海地震などへの対策として、関係機関が参加する防災訓練を本宮地域で実施するほか、防災学習会等を通じて、市民の防災意識の向上を図ってまいります。さらに、自主防災組織の結成率の向上と育成に努めるとともに、資機材整備や組織運営、津波避難路整備等への補助を引き続き実施してまいります。
また、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断や耐震補強設計の審査、耐震改修に係る費用の補助を継続するとともに、新たに耐震補強設計に対して、補助を行ってまいります。災害情報や生活にかかわる情報等を迅速に伝えるため、取り組んでおります本宮地域の防災行政無線整備工事につきましては、本年度で完成する予定となっております。
常備消防体制につきましては、これまで救急業務のみに対応していた中辺路大塔消防署救急出張所へ新たに消防自動車を配備し、火災対応の拠点としても充実を図ってまいります。
さらに、化学消防ポンプ自動車や高規格救急自動車を更新するなど、各種資機材の整備充実に努めるとともに、救命率のさらなる向上を目指して、救急救命士の養成や自動体外式除細動器、ＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習を積極的に推進してまいります。
地域防災の要である消防団につきましては、その拠点施設の整備や小型動力ポンプつき積載車等の更新を進めるとともに、田辺市消防団活性化計画に基づき、予防広報活動等を主な任務とする女性消防分団を新たに設立するなど、地域防災体制の強化を図ってまいります。
日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通安全対策として、交通指導員を中心とした交通安全活動を積極的に行い、交通安全意識の高揚に取り組むとともに、交通安全施設の整備、充実に努めてまいります。
また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪を抑制するため、警察を初め関係団体と連携を図り、町内会、自治会等の住民自治組織の協力のもと、夜間のパトロール活動を実施するなど、地域安全活動を展開してまいります。さらに、複雑な社会情勢に伴う消費者問題や多重債務問題などの市民からの多種多様な相談に対しては、市民法律相談等により対応するとともに、関係機関と連携して市民生活に関する情報提供や消費者意識の高揚に努めてまいります。
活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える経済の活性化につきましては、当地域が有する多種多様な資源を最大限に活用しながら、１次産業から３次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを継続してまいります。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、生産基盤の安定や生産環境の向上のため、圃場整備事業や鳥獣被害対策などの各種事業を実施するとともに、林業生産基盤の整備や森林再生への支援、放流事業による水産資源の回復などに引き続き取り組み、安定した生産体制の構築を図ってまいります。
また、当地域の基幹産業である梅産業につきましては、その動向が地域の経済を左右することから、より一層の消費拡大と販売促進に向けた取り組みを進めるとともに、梅生育不良の対策や生産の安定化を目指した梅産地支援事業を実施してまいります。
こうした農林水産物の安定供給を進めつつ、農林水産部門と商工観光部門との連携をより強化しながら、地域産品の流通促進や観光需要の拡大に向け、
地域ブランド化の一層の推進と大手量販店や大規模商談会等への出店を通した情報の発信に取り組んでまいります。
地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と強化に向け、経営指導や利子補給等の各種支援事業を引き続き実施するとともに、昨年度から取り組んできました中心市街地活性化を具体的に進めるため、商工会議所、商店街、株式会社まちづくり田辺等との連携のもと、中心市街地活性化基本計画に位置づけております各種事業について、その推進を図ってまいります。
また、厳しい雇用情勢の中、企業誘致に積極的に取り組み、企業の新規立地と雇用創出を図るとともに、国の緊急雇用対策に対応した取り組みを進めてまいります。
交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、引き続き首都圏や京阪神地域からの誘客、そして海外からの誘客を目指し、受入先の資質の向上を図るとともに、良質な観光素材の情報発信に取り組んでまいります。
また、本年度に開館予定の世界遺産熊野本宮館を拠点に、熊野古道の保全と活用や古道沿いの看板の統一化など、世界遺産を訪れる方の利便性、快適性の向上を図ってまいります。
快適な環境のまち。市民が住んでよかった、また訪れた人も住んでみたいと思える快適な環境を創造するため、市民と行政との協働による美化活動の推進等を通して、環境に対する意識の高揚を図ってまいります。
環境に優しいまちづくりにつきましては、田辺市温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づき、地球温暖化問題に積極的に取り組むとともに、環境問題に関する学習・啓発活動を継続的に実施してまいります。
また、生活排水対策につきましては、浄化槽設置整備事業等を推進するとともに、既存排水処理施設の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。
ごみの処理につきましては、多様化する廃棄物の処理や不法投棄など、さまざまな問題に関して、法律等に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けてごみの排出抑制、環境に配慮した再生利用を推進してまいります。
また、埋め立てごみ及び可燃性粗大ごみ等の破砕機を更新し、最終処分場の延命化及び焼却処分の効率化に努めてまいります。
さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、財団法人紀南環境整備公社による廃棄物最終処分場の施設整備に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。し尿及び浄化槽汚泥の処理につきましては、広域行政の中で関係市町村と連携しながら、安全・確実・安定を基本とした処理に取り組んでまいります。
上水道事業につきましては、安全で安定的かつ効率的に水を供給するため、水道事業所の耐震改修工事や自家発電機施設の更新により危機管理体制の強化を図ってまいります。
また、簡易水道事業につきましては、施設整備がおおむね完了しましたので、引き続き施設の適正な維持管理に努めてまいります。
うるおいとやすらぎのあるまちづくりにつきましては、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理に努めるとともに、市民団体が実施する緑化活動への助成などにより、市民が憩えるみどり豊かな環境を創造してまいります。
便利で機能的なまちづくりにつきましては、近畿自動車道紀勢線のさらなる南伸を図るため、引き続き、田辺～すさみ間の用地取得に精力的に取り組むとともに、工事用道路などの関連事業につきましても、整備を進めてまいります。また、国道４２号田辺西バイパスにおいては、芳養町大屋までの早期完成に向け、事業が進められており、市街地との連絡道路である市道明洋団地古町線につきましても、早期に開通できるよう整備に努めてまいります。
魅力あふれるまちづくりにつきましては、昨年度に引き続き、都市の将来像や都市整備の基本的な指針となる田辺市都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。また、大戸線と外環状線を連絡する内環状線の整備を引き続き進めるとともに、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業の円滑な推進に努めてまいります。
山村振興対策につきましては、「元気かい！集落応援プログラム」の拡充を図り、集落の活性化支援など山村地域の再生に向けた活動を展開するとともに、短期滞在施設なども整備しながら、移住・定住を図る取り組みを推進してまいります。
市民と行政がともにつくるまち。分権型社会への移行が進む中、田辺市が自己決定と自己責任のもと、持続的な発展をしていくためには、市民と行政がともに力をあわせてまちづくりに取り組むことが必要です。
そのため、市民がまちづくりへ参画できる環境を整備するとともに、時代に即した行政システムへ転換させていくなど、市民と行政による協働体制の構築を進めてまいります。市民が参画するまちづくりにつきましては、市政未来ポストや行政施策についての意見募集等の広聴活動を通し、市民の声を広く市政に生かしていくとともに、広報田辺やホームページ等の広報活動の充実により、行政情報の共有を進め、市民とともに市政運営に取り組んでまいります。
さらに、住民自治組織や各種団体との連携により、明るく住みよいまちづくりを推進するほか、田辺市協働推進指針に基づき、市民活動の支援や市民活動センターとの連携を進め、公益的な分野への市民の参画をより一層促進してまいります。
また、企業や大学などのまちづくりの参画も重要であると考えており、積極的に連携を図ってまいります。健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革大綱に基づく行政改革第１次実施計画などの見直しを行い、改革の取り組みをさらに加速させ、安定した財政運営と効率的な行政体制の構築を進めてまいります。
また、田辺市定員適正化計画に基づき、職員数を削減しつつ、職員研修の充実等により、職員の意識改革と資質向上を図り、職員の能力を最大限に発揮させ、行政力をこれまで以上に高めてまいります。
広域行政につきましては、事務の共同処理や事業の共同化等の取り組みを継続するとともに、新たな広域的行政需要に対しましても、周辺自治体との広域連携を積極的に推進し、紀南の中核都市としての役割を担ってまいります。
以上で、平成２１年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は３５７億円で、前年度と比較して、１０.３％の減、これに特別会計と企業会計をあわせた予算総額は５９５億９,１５０万５,０００円。前年度と比較して、９.９％の減となっております。
詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３６分）
──────────────────
◎再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１７ページをお願いいたします。
１定議案第１６号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、統計調査に係る個人情報については、統計法において秘密保護に関する規定が整備されていることから、田辺市
個人情報保護条例の適用を除外しているところでありますが、平成２１年４月１日に統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止が行われることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
次に、１１９ページをお願いします。
１定議案第１７号 地籍調査の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地籍調査事業の実施に伴い、田辺市集会所条例、田辺市公民館条例、田辺市立美術館条例の３本の条例において設置している５施設の所在地番を変更するものです。
１２１ページをお願いします。
１定議案第１８号 田辺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき作成された、紀中・紀南地域基本計画が、平成２０年９月２日に国の同意を得たことにより、基本計画で指定された収益業種に属する事業のための施設について、その家屋や土地に対する固定資産税の特別措置に関する条例を制定するもので、基本計画の同意日から５年以内に取得した当該家屋や土地に対して、新たに固定資産税を課することとなった年度以降、３カ年度分に限り、その課税を免除するものです。なお、これに伴う減収額の７５％については、交付税措置されます。
１２３ページをお願いします。
１定議案第１９号
田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、公職選挙法の改正に伴い、市長選挙において選挙運動用ビラの頒布が認められ、そのビラの作成費用を公費で負担することができるようになったことから、次回の市長選挙から当該制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
続きまして、予算関係になりまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第３３号 平成２１年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３５７億円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２００ページから２０３ページをご参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上しておりますが、１４ページからの目及び節で、歳入の主なものをご説明いたします。
１４ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における平成２１年度の経済見通しによりますと、世界的な景気後退が続く中、引き続き内需、外需ともに厳しい状況にあり、地方財政計画におきましても、市町村税は対前年度比９６％と見込まれております。
本市におきましても、景気の低迷や地場産業の不振等により、市税収入はさらに減少する見込みで、１４ページから１６ページのとおり、現年課税分の予算額は８１億３,１４１万５,０００円と前年度当初予算額８２億４,４３２万１,０００円に対し、１.４％の減少となっております。
市民税につきましては、個人市民税では、前年度の収入実績に個人所得の動向を踏まえた収入見込額、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額としており、現年課税分につきましては、前年度当初予算に比して、１.６％の減少を見込んでおります。
また、固定資産税につきましては、評価替えに伴う減少分と家屋の新増築分や土地の負担調整措置による増加分を差し引きして見込んだ収入見込額で、前年度当初予算に比して０.５％の減少となっております。なお、現年課税分の明細書につきましては、２０５ページをご参照願います。
１６ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税６,４２０万円から２０ページの地方特例交付金、特別交付金２,０１０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
続いて、２１ページをお願いします。
地方交付税は、１４８億２,０００万円を見込んでおりまして、前年度より１億５,８００万円の増加となっておりますが、これは普通交付税において、生活防衛のための緊急対策として１兆円の増額措置がなされ、その算定の基礎となる基準財政需要額に、地方雇用創出推進費が創設されたことなどによりまして、前年度に比して３億１,８００万円の増の１３０億円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、１８億２,０００万円を計上しております。
次の交通安全対策特別交付金２,３００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２１ページから２３ページまでの分担金及び負担金のうち、２１ページから２２ページにかけての分担金４,３３６万７,０００円につきましては、
農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金等を、２２ページから２３ページにかけての負担金３億５,１９０万２,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しております。
次に、２３ページから２７ページまでの使用料及び手数料のうち、２３ページから２６ページにかけての使用料３億８,６２１万５,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の道路橋梁使用料、住宅使用料、教育使用料の幼稚園授業料等が主なもので、２６ページから２７ページにかけての手数料２億３,９１７万１,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。
次に、２８ページから３１ページまでの国庫支出金の総額は、２７億１,０８７万円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち２８ページから２８ページにかけての国庫負担金は２０億９,７６０万１,０００円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当措置費負担金、児童扶養手当交付金や、
生活保護費負担金等です。
２９ページから３１ページにかけての国庫補助金は、５億６,８４４万８,０００円で、この主なものは、民生費の地域生活支援事業費補助金や、次世代育成支援対策交付金、衛生費の循環型社会形成推進交付金、土木費の
道路新設改良事業費交付金や街路事業費交付金、教育費の幼稚園就園奨励費補助金等です。
３１ページの委託金は、４,４８２万１,０００円で、この主なものは国民年金費委託金、近畿自動車道紀勢線田辺～すさみ間用地事務委託金です。
次に、３２ページから４０ページまでの県支出金の総額は、２５億５,７３１万１,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。このうち３２ページから３３ページまでの県負担金は１２億６,７９８万５,０００円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当措置費負担金、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。
３３ページから３９ページにかけての県補助金は、１０億９,８５９万３,０００円で、この主なものは民生費の重度障害者等医療費補助金、
農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、森林居住環境整備事業費補助金等です。
３９ページから４０ページまでの委託金は１億９,０７３万３,０００円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金、衆議院議員総選挙費委託金等です。
次に、４０ページから４１ページまでの財産収入のうち、財産運用収入８,４９３万８,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入、及び各種基金の運用利子で、４１ページの財産売払収入１億４,８７７万円は、市有地等の売却収入を見込んでおります。
４２ページの寄附金は、１,１４０万円で、土木費のまちづくり整備寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、４２ページから４４ページまでの繰入金のうち、４２ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
４３ページからの基金繰入金５,４９８万１,０００円につきまして、各種基金はその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために、設置しているもので、本年度では、一般会計で２１の基金を設置しておりますが、このうち、１１の基金から繰り入れを予定しており、主なものは観光振興基金から２,５８５万円の繰り入れです。
次に、４５ページから４９ページまでの諸収入は、８億１,６４５万５,０００円で、この主なものは、４７ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、次の雑入では、児童生徒等給食費自己負担金等です。
次に、４９ページから５１ページまでの市債は、３６億３,６１０万円で、前年度に比べ１３億９３０万円の減少となっておりますが、これはビジターセンター建設事業債や田辺第一小学校整備事業債、東陽中学校建設事業債等の減少が主な理由です。
なお、国の制度を活用した公的資金の補償金免除繰上償還の実施に伴い、借換債６億５,０８０万円を計上しております。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
歳出、５２ページをお願いします。
５２ページから５４ページにかけての議会費は、３億８８０万４,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
５４ページから５７ページまでの総務費の総務管理費、一般管理費につきましては、１２億３,５８５万８,０００円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員８１人分の人件費並びに和歌山県市町村職員退職手当事務組合への負担金及び加入負担金です。そのほか、本庁舎の維持管理経費といたしまして、光熱水費や通信費、宿直業務等の委託料などを計上しております。なお、職員の給与費明細書につきましては、１９４ページから１９９ページまでをご参照願います。
次に、５８ページの人事管理費の３,３８２万２,０００円につきましては、臨時職員賃金、職員の健康検査手数料、市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金のほか、国の機関への派遣研修等に要する経費です。
５８ページの財産管理費２９万３,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費及び需用費で、次の会計管理費１９０万９,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費です。
５９ページの財産管理費２,８４０万６,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費、積立金では、複合文化施設整備事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえるほか、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。
６４から６５ページの防災対策費２億７,４４４万円につきましては、昨年度から２カ年で実施しています本宮地域の防災行政無線の工事費が主なもので、そのほか、自主防災組織育成事業や木造住宅の耐震診断及び改修設計、改修工事に係る委託料、補助金などを計上しております。
なお、工事請負費につきましては、工事明細を２０６ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
次に、６６ページをお願いします。
行政局費８億３,４９９万６,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員９２人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
次に、６８ページをお願いします。
公平委員会費９８万３,０００円につきましては、公平委員３人の報酬とその運営に要する経費で、６９ページの恩給及び退職年金費２７５万９,０００円につきましては、２人分の遺族扶助料です。
次に、７０ページをお願いします。
諸費５,４４４万８,０００円につきましては、大塔村史の編さんに要する経費、及び市税に係る過年度還付に要する経緯で、主なものとしては、村史編さん委員の謝礼金、市税の償還金及び還付加算金です。
続きまして、７１ページの徴税費、税務総務費２億７,００７万８,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３６人の人件費が主なものです。
次の賦課費３,７３３万２,０００円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書、封筒、申告書等の印刷費及び郵送料等の形状的な経費のほか、地籍調査完了地区の地番図修正委託料、住民税申告受付事務等に係る市民税システムソフト使用料が主なものです。
７２ページの徴税費５,１２５万２,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、臨時職員４名の賃金のほか、市税前納等報奨金、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものでございます。
次に、７４ページをお願いします。
選挙費、選挙管理委員会費２,８２７万８,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費を計上しております。
次の選挙啓発費３７万６,０００円につきましては、新成人に配付する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費を計上しています。
７５ページから７７ページまでの市長・市議会議員選挙費１億９７９万９,０００円につきましては、本年５月２１日に任期満了となります市長選挙及び市議会議員一般選挙の執行経費です。
次の衆議院議員選挙費６,１７７万６,０００円につきましては、本年９月１０日に任期満了となります衆議院議員総選挙の執行経費です。
８０ページをお願いします。
監査委員費２,２１１万９,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
次に、１９０ページをお願いします。
公債費７８億３,３６５万２,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額７８億３,３５６万５,０００円は、平成２０年度末の地方債現在高見込額５９０億６４３万円に対する償還金と利子及び一時借入金利子ですが、このうち公的資金の繰上償還として６億５,１８４万４,０００円を計上しています。公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、４０億７,４６１万７,０００円を見込んでおりまして、繰上償還分を除く支払額のうち、約５６％が措置されることとなります。なお、公債費の内容につきましては、２０４ページに関係調書を添付しておりますので、ご参照願います。
次に、１９１ページから１９３ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、３４億５５５万４,０００円で、次の１２特別会計へ繰り出しします。
まず、
国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分４億２,８６７万７,０００円、財政安定化支援分７,２４７万７,０００円、出産育児一時金等５,０１６万円、職員給与費等１億３,２９２万１,０００円、その他事務費等２,４６０万３,０００円及び直営診療施設勘定分の１,５１８万８,０００円を合わせまして、７億２,４０２万６,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。
老人保健特別会計繰出金につきましては、昨年度からの
後期高齢者医療制度への移行に伴い、年々給付が減少していく見込みで、本年度は２０万８,０００円を繰り出しします。
次の
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億２,９３８万４,０００円、療養給付費、市負担分７億５,５７０万２,０００円、職員給与費及び事務費等８,９３１万６,０００円の合計１０億７,４４０万２,０００円を繰り出しするものです。
介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分８億７,５２５万円、地域支援事業に係る市負担分３,０６１万６,０００円と職員給与費及び事務費２億１,１２７万９,０００円の合計、１１億１,７１４万５,０００円を繰り出しするものです。
１９２ページの公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成６年度に田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れた市債の償還金４,７１０万９,０００円を繰り出しするもので、次の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１４６万３,０００円を繰り出しするものです。
次の
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、水道施設改良事業に係る一般会計負担分、公債費等１億６９２万９,０００円を繰り出しするもので、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して２億５,２７５万円を繰り出しするものです。
林業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して１,４２４万６,０００円を繰り出しするもので、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等２,４７４万５,０００円を繰り出しするものです。
特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して４,１７６万１,０００円を繰り出しするもので、１９３ページの戸別排水処理事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して７７万円を繰り出しするものです。
最後に、予備費につきましては、１,０００万円を計上しております。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
４１５ページをお願いします。
１定議案第５５号 平成２１年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,２８７万４,０００円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、４２１ページからの歳出でご説明いたします。
総務管理費、一般管理費２４９万７,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。
次の財産管理費２,０６３万７,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、温泉配管調査費、その他維持管理経費を見込んでいます。
次の四村川財産区基金費８２８万円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
４２３ページの予備費につきましては、２０万円を計上しています。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、諸収入等を充てています。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） それでは、企画部関係の当初予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書の６０ページをお願いします。
まず、企画費３,２７３万７,０００円につきましては、重要施策の調整や広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、昨年度に引き続き、駅構内においてすべての方々に優しく、快適なトイレ等を整備するためのＪＲ紀伊田辺駅バリアフリー設備整備事業費補助金が主なものでございます。
積立金１,１８７万５,０００円につきましては、地域基盤整備基金及び地域振興基金の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、６１ページの広聴広報費１,７３４万９,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費と県民の友配布委託料が主なものでございます。
電子計算費２億２,２２３万６,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機本体やオンライン端末の使用料及び賃借料や住民への情報提供手段として市のホームページを更新するための経費が主なものでございます。
次に、６２ページのまちづくり推進事業費１,１２０万１,０００円につきましては、市民による主体的な公益活動を促進するための経費で、市民と行政との協働を推進するための学習会における講師謝礼金、市民活動の総合的な支援拠点であります田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金が主なものでございます。
人権推進費１,６９２万５,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、人権フェスティバルや各種講演会、地域での学習会、また指導者養成のための研修会等に要する講師謝礼のほか、人権教育啓発推進懇話会委員等への謝礼金、田辺市人権擁護連盟への補助金などが主なものでございます。
続きまして、６３ページからの市民生活費１億５,７４６万９,０００円につきましては、龍神、中辺路及び本宮地域における住民バスの運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報誌や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、夜間を中心に田辺駅前周辺等において、防犯パトロールを行う安全安心パトロール事業委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金、地域づくりや地域振興の拠点となる町内会館等の新築や改修を支援するための町内会館新築及び改修等補助金、自主防犯組織育成に対する補助金などが主なものでございます。
６５ページからの地域情報化推進費６,４０５万４,０００円につきましては、ケーブルテレビの運営のための経費で、ケーブルテレビの施設保守や伝送路の移設業務委託料、ケーブルテレビ伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料が主なものでございます。
次に、６９ページの住居表示費４７万３,０００円につきましては、わかりやすい町づくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るための経費で、昨年度に引き続き、八幡町、会津町、山手町、小泉の各町内会区域と下万呂の小泉地区、あたご町内会の一部を含む湊北部区域の住居表示実施に向けた事務費でございます。
なお、全体の計画面積は、約８.７６平方キロメートルでございまして、平成２０年度末現在の進捗率は約８１％、約７.１１平方キロメートルが完了済となっております。
地籍調査事業費３億６,４０２万４,０００円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が１３地区、１２.１９平方キロメートル。継続実施が２０地区、２１.６８平方キロメートルを実施することとしておりまして、地籍調査委託料、地籍調査推進委員謝礼、樹木補償費が主なものでございます。
なお、市域の地籍調査の対象面積は、国有林等を除いた９３１.４４平方キロメートルでございまして、平成２０年度末の調査完了面積は１５８.９０平方キロメートル、進捗率は１７.０６％でございます。
次に、７９ページをお願いします。
統計調査総務費１,９１７万８,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
次の基幹統計調査費１,５６２万８,０００円につきましては、本年７月１日を基準日として実施する経済センサスの基礎調査を初め、７件の統計調査を実施するための経費で、調査員報酬が主なものでございます。
続きまして、８９ページからの隣保館費９,１６６万６,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に積極的に取り組むための経費で、職員の人件費、隣保館の維持管理に要する経費のほか、相談事業や人権課題の解決のための事業を総合的に行うための経費、障害者や高齢者のためのデイサービス事業に要する経費が主なものでございます。
続きまして、１３８ページをお願いします。
交通対策総務費８８３万円につきましては、交通安全の指導・啓発に尽力いただいております田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金が主なものでございます。
続きまして、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。
２８４ページをお願いします。
１定議案第４４号 平成２１年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億２１１万７,０００円と定める。第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
当該貸付業務につきましては、平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成２１年１月末現在の償還完済件数は８２７件、債権放棄が１１件、現在償還中が２６４件となっております。
現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。なお、国及び県への起債の償還につきましては、平成１９年度から２１年度までの臨時特例措置によりまして、補償金を支払うことなく、高金利の公的資金を繰上償還し、低金利の民間資金等に借りかえる、公的資金補償金免除繰上償還を実施中でございます。
内容につきましては、２９０ページからの歳出でご説明いたします。
まず、住宅資金貸付事業費の２３５万６,０００円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言、及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員謝礼と、訴訟行為、または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。
公債費９,９７６万１,０００円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。
これらの歳出に伴う財源は２８８ページから２８９ページにわたる県補助金、貸付金元利収入、市債等をもって充てることとしております。
以上で、企画部関係の補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書６８ページの総務費をお願いします。
第２款第１項第１６目、連絡所費２,８２８万４,０００円の主なものは嘱託員等の人件費のほか、１０連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。
次に、７３ページから７４ページの第３項第１目、戸籍住民基本台帳費１億９,４７３万２,０００円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。
次に、８６ページ、民生費をお願いします。
第３款第１項第３目、国民年金費３,６３５万９,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め、国民年金業務執行に要する経費です。
次に、９２ページをお願いします。
第２項第２目、児童措置費１０億９,９０１万３,０００円は、小学校終了前の児童に支給する児童手当及び母子家庭等の児童に支給する児童扶養手当の扶助費が主なものです。
児童手当は原則的に第１子第２子が月額５,０００円、第３子以降が月額１万円ですが、平成１９年４月から３歳未満の乳幼児には月額１万円が支給されています。
次に、１０３ページから１０４ページの衛生費をお願いします。
第４款第１項第３目、斎場費４,６５６万４,０００円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
次に、１０４ページから１０５ページ、第４目、環境衛生費１億５,５５７万１,０００円につきましては、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川・排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などです。
このうち、１０５ページの負担金補助及び交付金のうち、生活排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として１億３,１２２万９,０００円を計上しております。
次に、１０６ページの第２項第１目、清掃総務費２億６,０４４万３,０００円につきましては、職員２８人分の人件費であります。
次に、１０６ページから１０９ページの第２目、塵芥処理費８億１,６５５万４,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの維持管理に係る経費であります。主なものとしまして、需用費２億５,８０５万９,０００円は施設の光熱水費や修繕費、収集車両の燃料費や修繕費及び指定袋の製作費であります。
役務費２,１６７万５,０００円は、収集車両の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料及び電化製品等を委託処理するための手数料であります。委託料３億７,９９８万７,０００円につきましては、家庭ごみ収集業務の民間委託に伴う費用や施設の保守点検、維持管理業務などに係る費用及び各種の測定・調査費用であります。
備品購入費４,０００万円につきましては、埋め立てごみや可燃性粗大ごみなどを破砕している破砕機が老朽化しているため、これを買いかえるための費用であります。負担金補助及び交付金１億１,２２１万７,０００円につきましては、町内会や子供会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙類などに対し、補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や、「上大中清掃施設組合」及び「熊野川清掃センター建設債の償還」に対する負担金並びに「財団法人紀南環境整備公社」に対する補助金などであります。
次に、１０９ページの第３目、し尿処理費５億３１１万２,０００円につきましては、「田辺市周辺衛生施設組合」「紀南環境衛生施設事務組合」及び「富田川衛生施設組合」で管理運営を行っております、し尿処理並びに施設の維持管理に対する負担金などであります。
次に、１３１ページから１３２ページの商工費をお願いします。
第７款第１項第５目、自然公園等管理費１,３５３万９,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の維持管理及び自然観察教室の実施に係る経費です。
賃金４４１万円につきましては、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金が主なもので、需用費２３５万２,０００円はふるさと自然公園センター、皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料などであります。委託料４８４万円につきましては、皆地いきものふれあいの里のふけ田等の整備と自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料が主なものでございます。
次に、１４７ページの土木費をお願いします。
第８款第６項第６目、地域排水処理施設管理費１,８４０万４,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の運転に要する経費です。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明をさせていただきます。
平成２１年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書をお願いいたします。
１ページをお願いします。
１定議案第３４号 平成２１年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０７億９,８０４万５,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,５５６万６,０００円と定める。
２項、事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定２０億円、直営診療施設勘定３,０００万円と定める。第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明いたします。
８ページの第１款第１項、国民健康保険税につきましては、平成２０年度の医療制度改革により、被保険者が約１万人減少するなど、国保財政の運営はより厳しいものとなってきておりますが、制度改革期の不確定性等を考慮し、昨年に引き続き税率を据え置くこととし、税収は２６億６,５７０万７,０００円を見込んでおります。
次に、９ページの第３款第１項国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査、特定保健指導事業に対する国の負担金で、２２億１,３７３万６,０００円を計上しております。
次に、１０ページの第２項、国庫補助金は調整交付金で６億９,１１３万８,０００円を計上しております。
次に、第４款第１項、療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、３億３,６９５万５,０００円を計上しております。
次に、第５款第１項、前期高齢者交付金は６５歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、１６億８,０２３万５,０００円を見込んでおります。
次に、１１ページの第６款第１項、県負担金は高額医療費共同事業及び特定健康診査、特定保健指導事業に対する県の負担金で、８,１７１万４,０００円を計上しております。
次に、１１ページから１２ページの第２項、県補助金は県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、４億３５９万円を計上しております。
１２ページの第７款第１項、共同事業交付金１４億７,６７４万２,０００円は、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金を計上しております。
次に、１３ページの第９款第１項、繰入金１１億２,５６７万３,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れであります。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
１６ページから１７ページの総務費をお願いします。
第１款第１項、総務管理費１億７,３０６万９,０００円につきましては、職員１７人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
次に１７ページから１８ページの第２項、徴税費４,４３１万１,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
次に、１９ページから２０ページの保険給付費をお願いします。第２款第１項、療養諸費５８億７,１８５万１,０００円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。
次の２０ページから２１ページの第２項、高額療養費６億７,８２２万９,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものであり、本年度から新たに高額介護合算療養費の給付を行うこととなります。
次に、第３項、出産育児諸費７,５２４万円は、被保険者の出産に対して給付を行うものであります。次に２２ページ、第４項、葬祭諸費６３６万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
次に、２３ページの後期高齢者支援金等をお願いします。第３款第１項、後期高齢者支援金等１４億６,９４９万２,０００円は、
後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次に２３ページから２４ページの前期高齢者納付金等をお願いします。第４款第１項、前期高齢者納付金等４６９万５,０００円は、６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次に２４ページの
老人保健拠出金をお願いします。第５款第１項、
老人保健拠出金につきましては、医療制度改革により平成２０年３月までで制度としては終了したところでありますが、平成１９年度の清算分に係る医療費拠出金及び事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金に支払うもので、１億３,９２９万１,０００円を計上しています。
次に、２５ページの介護納付金をお願いします。第６款第１項、介護納付金５億８,３２６万１,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次に２５ページから２６ページの
共同事業拠出金をお願いします。第７款第１項、
共同事業拠出金１６億２,３２２万３,０００円につきましては、主なものは高額な医療費に対して県下の国保の各保険者が共同で再保険を行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。
次に、２６ページの保健事業費をお願いします。
第８款第１項第１目、特定健康診査等事業費５,２４９万５,０００円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。
次に、２７ページの第２項第１目、保健事業費２,８４１万５,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち、特定健康診査等以外の経費であり、人間ドックに対する補助等に要する経費です。
次に、２７ページから２８ページの基金積立金、公債費及び償還金及び還付加算金をお願いします。
第９款第１項、基金積立金は国民健康保険基金の運用益の積み立てを計上しており、２８ページの第１０款第１項、公債費は一時借入金の利子を、第１１款第１項、償還金及び還付加算金は過誤納還付金等をそれぞれ計上しております。
次に、３０ページの諸支出金をお願いします。
第１１款第２項、繰出金１３６万７,０００円につきましては、僻地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものです。
続きまして、老人保健特別会計の説明に移らせていただきます。
別冊予算書にお戻りください。２１２ページをお願いします。
１定議案第３５号 平成２１年度田辺市の老人保健特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２３２万９,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
老人保健制度は、平成２０年４月から
後期高齢者医療制度に移行しましたが、健康保険法等の一部を改正する法律附則第３９条の規定により、特別会計は平成２２年度まで設置することになっております。
内容につきましては、２１８ページから２１９ページをお願いします。
２１８ページの総務費をお願いします。
第１款第１項第１目、一般管理費１万４,０００円につきましては、通信費及び電算計算機パンチ委託料等です。
２１８ページから２１９ページの医療諸費をお願いします。
第２款第１項、医療諸費２３０万５,０００円につきましては、原則７５歳以上の方及び６５歳以上の障害認定者の方に対する医療費等で、平成２０年３月診療分以前に対する支払いを計上しています。
これらの歳出に伴う財源は、２１５ページから２１７ページにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
続きまして、田辺市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について説明させていただきます。
定例会議案書に戻っていただきまして、１７１ページから１７２ページをお願いします。
１定議案第３６号、田辺市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。本件につきましては、保険料の過誤納金の還付または充当に関する規定を整備するものであります。
以上でございます。
続きまして、田辺市
後期高齢者医療特別会計予算を説明させていただきます。
別冊予算書にお戻りいただいて、２２０ページをお願いします。
１定議案第３７号 平成２１年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６億４,４９７万５,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２２６ページから２３１ページをお願いします。
２２６ページ総務費、第１款第１項第１目、一般管理費４,６０５万９,０００円、２２７ページの第２項第１目、徴収費４８４万５,０００円につきましては、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務に要する経費です。
次に、２２７ページの
後期高齢者医療広域連合納付金をお願いします。
第２款第１項第１目、
後期高齢者医療広域連合納付金１５億９,２５２万４,０００円につきましては、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定制度負担金、療養給付費負担金に係るものであります。
次に、２２８ページの償還金及び還付加算金をお願いします。
第３款第１項、償還金及び還付加算金１０４万７,０００円につきましては、過年度保険料に係る還付金等であります。
これらの歳出に伴う財源は２２３ページから２２５ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしています。
続きまして、田辺市
交通災害共済事業特別会計予算に移らせていただきます。
２７８ページをお願いします。
１定議案第４３号 平成２１年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５１９万８,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２８０ページから２８３ページをお願いします。
歳入１,５１９万８,０００円のうち、会費収入は計１,４７５万円で、歳出のうち共済見舞金等については、１,２５３万円を見込んでおります。平成１９年度末の加入者数は３万３３８人で、加入率は３６.５％となり、前年度と比較しますと０.５１％増とわずかに上回っています。今回、新たに交通災害共済事業の見直しのため、検討委員会委員謝礼２３万４,０００円を計上しています。
４０年にわたり続けてきた本事業も、交通事故件数の減少や民間保険制度の充実により見直しの時期を迎えています。市内各層の代表者の方にご意見をいただく場として、検討委員会を設置してまいりたいと考えてございます。
続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３１２ページをお願いします。
１定議案第４６号 平成２１年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億８,５４３万７,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３１８ページ、第１款第１項第１目、総務費１,５７０万６,０００円の主なものは職員の人件費です。
次に、第２目施設維持管理費８,９２３万１,０００円につきましては、農業集落排水処理施設１１地区、１２施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等、施設の運転に要する経費です。
次に、３１９ページから３２０ページの公債費をお願いします。
第２款第１項、公債費２億８,０００万円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３１６ページから３１７ページの使用料、手数料、繰入金、借換債をもって充てることにしております。
続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３２６ページをお願いします。
１定議案第４７号 平成２１年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５８８万１,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３０ページ、第１款第１項第１目、総務費９１７万１,０００円の主なものは職員の人件費です。
次に第２目、施設維持管理費３１２万６,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の２施設における施設の運転に要する経費です。
次に、３３１ページの公債費をお願いします。
第２款第１項、公債費３４８万４,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３２９ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、漁業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３３７ページをお願いします。
１定議案第４８号 平成２１年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,５８４万５,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３４３ページ、第１款第１項第１目、総務費８３６万２,０００円の主なものは職員の人件費です。
次に、第２目、施設維持管理費７１４万５,０００円につきましては、施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の運転に要する経費です。
次に、３４４ページの公債費をお願いします。
第２款第１項、公債費２,０２３万８,０００円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３４０ページから３４１ページの使用料、繰入金、雑入をもって充てることにしております。
続きまして、戸別排水処理事業特別会計に移らせていただきます。３６３ページをお願いします。
１定議案第５０号 平成２１年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５８６万６,０００円と定める。２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債による。
内容につきましては、３６９ページの第１款第１項第１目、施設維持管理費２５７万４,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設、設置整備後に順次必要となる施設の維持管理に要する経費です。
次に、第２目、施設整備事業費２,２６６万２,０００円につきましては、秋津川地区戸別排水処理事業の工事請負費等の事業実施に要する経費です。
次に、３６９ページから３７０ページの公債費をお願いします。
第２款第１項、公債費４３万円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る利子償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３６７ページから３６８ページの分担金、使用料、国庫補助金、繰入金及び事業債をもって充てることとしております。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、２時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時０５分）
──────────────────
◎再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１６分）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
続いて、
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは保健福祉部関係の平成２１年度当初予算等を補足説明させていただきます。
議案書の１２５ページをお願いします。
１定議案第２０号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
内容といたしましては、田辺第一小学校内に中部学童保育所を設置するため、田辺市
学童保育所条例の一部を改正するものであります。
続きまして、議案書の１２７ページをお願いします。
１定議案第２１号
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件につきましては、本年４月１日に
児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
まず、第１条、田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例は、里親制度の見直しに伴い、新しく制度化された養子縁組を前提としない養育里親と従来の養子縁組を前提とする里親とをあわせて里親と規定されたことによる改正であります。
次の第２条につきましては、田辺市国民健康保険条例の一部改正でありまして、児童福祉法の一部改正により、小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、同事業の対象となる扶養義務者のいない児童についても、国民健康保険の適用除外とするものです。
なお、当該児童については、県の福祉医療制度の対象として、公費受診券が発行され、保険税の負担なしに医療機関を受診することができるようになります。
第３条は、田辺市遺児奨学金支給条例の一部改正であります。本条例につきましても、児童福祉法の一部改正により小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、同事業の対象となる扶養義務者のいない児童についても、遺児奨学金支給の適用除外とするものです。
続きまして、議案書の１２９ページをお願いします。
１定議案第２２号 田辺市
災害融資条例の廃止について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
本条例による災害融資制度は、災害被災者に対して金融機関と協調融資を行う田辺市のみの制度ですが、融資による損失負担を金融機関と２分の１ずつとしていることなどにより、金融機関との提携継続が困難な状況になっております。
また、災害救助法が適用される自然災害等については、被災者生活再建支援法や田辺市災害弔慰金の支給等に関する条例の適用を受けられることから、本制度を廃止するものです。
なお、災害被災者への支援策として、田辺市災害見舞金等支給規程による見舞金制度を拡充してまいります。
続きまして、保健福祉部関係の平成２１年度
一般会計予算の内容につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書の８１ページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費からご説明いたします。
社会福祉総務費４億２,２８８万１,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金では、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、社会福祉施設等の整備のため、社会福祉法人等が借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助する社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、地域福祉の振興を目的とする民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上いたしております。
次の８２ページから８５ページの障害者福祉費１４億７,０８５万２,０００円につきまして、報酬については、障害程度区分認定等審査会委員報酬のほか、賃金のうち身体障害者介護人賃金は、聴覚障害者等の社会参加を促進するため、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。
報償費の主なものは、重度の障害者及び２０歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金と障害者施策推進協議会委員謝礼であります。委託料につきましては、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料、移動支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上いたしております。
負担金補助及び交付金につきましては、就労支援施設通所交通費補助金のほか、人工透析通院交通費補助金、就労支援施設利用者負担助成金、通所サービス利用促進補助金等を計上いたしております。
次に、扶助費１２億８,２５６万３,０００円につきましては、身体障害者手帳所持者に対して行われる舗装具費、日常生活用具費、重度障害者等医療費のほか、障害者自立支援法における障害福祉サービスの施設支援費、障害者短期入所費、障害者居宅介護費、児童デイサービス費、就労継続支援給付費、就労移行支援給付費、共同生活介護費、共同生活援助費、及び生活介護サービス費等を計上いたしております。
精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものであります。
次の８６ページから８８ページの市民総合センター管理費４,５８４万１,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費を計上いたしております。
次の８８ページから８９ページの福祉センター等管理費２,０２４万１,０００円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費を計上いたしております。
次に、２項児童福祉費に移ります。９１ページをお願いします。
９１ページから９２ページの児童福祉費６億６,３８４万１,０００円につきましては、学童保育事業に要する経費のほか、委託料では児童養護施設等を利用して、その福祉の向上を図る子育て短期支援事業委託料、子育て支援に関する事業運営を行うファミリーサポートセンター事業運営委託料を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、遺児に対する奨学金、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金、３子以上に係る育児支援事業補助金、また病後児保育事業並びに学童保育事業を行う民間事業所への補助金等を計上しております。扶助費では、乳幼児医療費、母子生活支援施設への措置費等を計上いたしております。
その他、家庭児童相談室の相談員４名の賃金及び活動費を計上いたしております。
次の９２ページの母子福祉費２８５万５,０００円につきましては、田辺市母子寡婦福祉連合会補助金や母子家庭自立支援補助金等を計上いたしております。
次の９３ページから９４ページの保育所費、１１億３,８００万９,０００円につきましては、公立保育所１８カ所の維持管理及び運営に要する経費でありまして、職員の人件費、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、施設修繕費を初め、僻地保育所運営委託料などを計上いたしております。
次の９５ページのひとり親家庭等医療費８,２８５万８,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上いたしております。
次に、第３項老人福祉費に移ります。９５ページから９７ページまでです。
老人福祉費１億７,０１３万５,０００円につきましては、報償費では、敬老祝金や百歳訪問記念品代等を計上いたしております。委託料につきましては、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等を計上いたしております。備品購入費につきましては、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するため緊急通報装置の購入費であります。負担金補助及び交付金につきましては、紀南老人福祉施設組合負担金、和歌山県
後期高齢者医療広域連合負担金、田辺市シルバー人材センター運営費補助金や老人クラブ活動費補助金等を計上いたしております。扶助費につきましては、老人医療費、養護老人ホームへの措置費等となっております。
次の９７ページの高齢者福祉施設管理費２億５,５３２万２,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設、老人憩いの家、生活支援ハウス、老人集会所の管理運営に伴う経費を計上いたしております。
次に、４項生活保護費に移ります。９８ページから９９ページまでです。生活保護総務費７,１０７万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設入所者の訪問、扶養義務者調査などに係る旅費及びレセプト点検委託料等を計上いたしております。次の扶助費１３億円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を計上いたしております。
次の援護費２１１万円につきましては、被保護世帯に対するごみ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料、差額ベッド料、また行旅人に対する移送費等を計上しております。
９９ページから１００ページの５項災害救助費１,１００万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、及び災害見舞金、災害弔慰金を計上いたしております。
次に４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。
１００ページから１０３ページの保健衛生総務費１９億７,８５７万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。
委託料では、国の生活安心確保対策に基づき、安心・安全な出産の確保を図るため、妊婦健康診査公費負担を２回から１４回に拡充し、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料を、また助産師会へ委託をする妊産婦・新生児訪問指導委託料、子育て支援を必要とする家庭に訪問による援助を実施し、育児不安及び育児負担の軽減を図るための養育支援訪問事業委託料を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、田辺周辺広域市町村圏組合への負担金、公立紀南病院組合への負担金、不妊治療を受けやすくするため、一般不妊治療費及び保険適用外の特定不妊治療費への助成金等を計上いたしております。
次に予防費１億８,３３８万８,０００円につきましては、主に予防接種及び健康増進事業等に係る賃金や、医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。委託料としては、各種がん検診等の検診委託料、及び乳幼児等への予防接種事業の委託料となっています。
続きまして、
特別会計予算の説明をさせていただきます。
別冊の平成２１年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３７ページをお願いします。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、ご説明申し上げます。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,５５６万６,０００円です。予算の内容につきまして、４３ページの歳出からご説明申し上げます。
総務管理費の一般管理費２,５４２万７,０００円は、診療所勤務職員の人件費と嘱託職員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料を、連合会負担金６万６,０００円は、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。
４４ページから４５ページまでの医業費９０４万５,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料を計上いたしております。施設整備費は、施設修繕に要する費用等５２万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入をご説明申し上げます。
４０ページから４１ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入１,８１６万１,０００円、その他の診療収入８１０万円を計上いたしております。
２款使用料及び手数料につきましては、診断書等の文書交付手数料３万９,０００円を計上しております。
３款繰入金、事業勘定繰入金１３６万７,０００円並びに４２ページの一般会計繰入金１,５１８万８,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものです。
続きまして、議案書の１７３ページをお願いします。
１定議案第３８号 田辺市
介護保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
第１号被保険者の介護保険料は、３年を単位とした事業計画期間ごとの保険料基準額に基づいて、６段階の所得段階に応じて設定されることになっています。平成２１年度から平成２３年度までの第４期介護保険事業計画期間となる今回の保険料改定に当たっては、厚生労働省から示された推計方法に基づき、介護給付費の実績等を勘案した上、第４段階で一定額の所得以下の被保険者に対する保険料軽減措置を行う保険料の弾力化と介護従事者処遇改善臨時特例交付金による、保険料軽減措置などを反映して、保険料基準額を４,７８２円と設定することといたしました。
その結果、第１段階及び第２段階の方の保険料年額が２万８,６００円、第３段階の方が４万３,０００円、基準となる第４段階の方は５万７,３００円で、そのうち保険料弾力化により軽減される方が４万７,６００円となります。本人が住民税課税となる方で第５段階の方が７万１,７００円。第６段階の方が８万６,０００円となります。
なお、第３期計画期間は、市町村合併協議会の決定に基づき、特例として旧市町村単位で不均一賦課を行っていましたが、第４期計画期間からは市内統一の保険料となります。
次に、予算書の２３２ページをお願いします。
平成２１年度田辺市
介護保険特別会計予算について説明させていただきます。
１定議案第３９号 平成２１年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７５億９０７万７,０００円と定めるものであります。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。第１号については、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。
第２号につきましては、今年度から新たに規定するもので、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。
内容につきましては、２４３ページの歳出からご説明いたします。
２４３ページからの１款総務費につきましては、１項総務管理費の一般管理費には担当職員給料及び地域包括支援センター臨時職員の人件費、事務費と介護予防サービス計画策定委託料、地域介護福祉空間整備等交付金等と２４４ページの国保連合会負担金、計２億４,７２６万円であります。
２項徴収費につきましては、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務経費として８７９万１,０００円を計上いたしております。
２４５ページの３項介護認定審査会費につきましては、委員報酬及び認定結果通知書の郵送料等、介護認定審査会業務に係る経費と認定調査等に係る臨時職員の人件費及び主治医意見書手数料等６,５４２万３,０００円を計上いたしております。
次に、２４６ページからの２款保険給付費につきましては、まず１項
介護サービス等諸費につきましては、要介護認定者に係る保険給付費を計上いたしております。居宅介護サービス給付費２７億１,０００万円、施設介護サービス給付費２７億円を初めとしまして、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費など、計６０億７,３００万円を計上いたしております。
次に、２４８ページの２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１・２の認定者に係る保険給付費でありますが、内容としましては、１項
介護サービス等諸費と同様となっており、合計４億５,６８０万円を計上いたしております。
次に、２４９ページの３項その他諸費は介護報酬の審査支払いに係る手数料１,１００万円を計上し、４項高額介護サービス等費１億４,０４０万円は、サービス利用に係る利用者負担額が高額になった場合に保険給付を行い、負担の軽減を図るものであります。
２５０ページの５項高額医療合算介護サービス等費２,６４０万円は、本年度から新たに創設された費目で、医療と介護サービスの利用者負担額が一定額以上の高額となった場合に、保険から給付されるものです。
６項特定入所者介護サービス等費は市民税非課税等の低所得者について、介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を保険から給付するもので、３億４０万円を計上しております。
次に、２５１ページの３款地域支援事業費、１項介護予防事業費でございますが、介護予防特定高齢者施策事業費３,０５０万８,０００円は、虚弱な高齢者を対象として実施される通所型介護予防事業や特定高齢者把握事業の委託に要する経費でありまして、介護予防一般高齢者施策事業費３,５３３万１,０００円は、臨時職員の人件費、及び介護予防事業委託料及び地域介護予防活動支援事業に係る補助金等でございます。
次に、２５２ページの２項包括的支援事業費につきましては、地域包括支援センター職員の人件費及び事務費等のほか、在宅介護支援センター運営事業委託料、高齢者実態把握調査委託料８,８０８万４,０００円と、配食サービス事業委託料、家族介護用品支給費、紙おむつ支給費等の任意事業費２,３８５万３,０００円であります。
次に、２５４ページをお願いします。
４款基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金運用利子をそれぞれの基金に編入するものであります。
このほか、５款諸支出金には、第１号被保険者保険料の還付金を、６款は予備費を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明いたします。
２３６ページをお願いします。
１款保険料につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の２０％を基本に６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者保険料として現年度分、滞納繰越分、合わせて１１億１,７１８万１,０００円を計上いたしております。
次に３款国庫支出金には、国が負担する介護給付費の２０％に当たる１２億５,０３８万円を計上いたしております。
２３７ページの２項国庫補助金は、市町村間の介護保険財政力格差を調整するために交付される調整交付金と地域支援事業に対する交付金、及び地域介護福祉空間整備等交付金、合わせて６億８,６２９万４,０００円を計上いたしております。
２３８ページの４款支払基金交付金は、第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費及び介護予防事業費の３０％が交付され、介護給付費交付金と地域支援事業費交付金、合わせて２１億２,０３５万１,０００円を計上いたしております。
５款県支出金につきましては、県が負担する介護給付費の１２.５％に当たる１０億２,５２７万円と介護予防事業及び包括的支援事業の地域支援事業費に係る県補助金３,０６１万６,０００円を計上いたしております。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金利子及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金利子で、６１万７,０００円を計上しております。
次の２４０ページにかけての７款繰入金についてでありますが、まず一般会計繰入金は、市が負担する介護給付費の１２.５％の８億７,５２５万円と介護予防事業費及び包括的支援事業費の負担分である地域支援事業費繰入金として、３,０６１万６,０００円、職員給与費及び事務費について、一般会計から繰り入れを行うその他一般会計繰入金２億１,１２７万９,０００円であります。
２項の基金繰入金は、介護給付費準備基金からの繰り入れ８,８８１万４,０００円と介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れ１,７２９万７,０００円であります。
次に、２４１ページから２４２ページにかけてですが、８款繰越金には前年度繰越金を、９款諸収入には、第１号被保険者延滞金、預金利子及び雑入で介護予防支援費収入等合計５,５０１万１,０００円を計上いたしております。
続きまして、平成２１年度田辺市診療所事業特別会計の予算を説明させていただきます。
予算書の３７２ページをお願いします。
１定議案第５１号 平成２１年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億６,１５５万８,０００円と定めるものであります。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。内容につきましては、３８０ページの歳出からご説明いたします。
総務管理費の一般管理費２億７２１万１,０００円につきまして、主なものは医師など診療所勤務職員１３人分の人件費でありまして、ほかに本宮さくら診療所における整形外科診療に要する経費及び臨時職員賃金、医療事務委託料等に要する経費を計上いたしております。
３８２ページから３８３ページの医業費２億４,５３５万５,０００円は、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等の経費と大塔三川・富里歯科診療に要する経費を計上いたしております。
次に、３７５ページの歳入についてご説明いたします。
診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入４億４,３１８万７,０００円、歯科診療収入３０６万円、その他の診療収入１,２８１万６,０００円を計上いたしております。
続きまして、２款使用料及び手数料につきましては、総務使用料１８万２,０００円は、医師住宅等の使用料を、手数料１９２万円は、診断書等の文書交付手数料を計上いたしております。
３款財産収入、３９万２,０００円は、診療所事業、基金積立金利子を計上いたしております。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 産業部所管の平成２１年度当初予算等関連議案についてご説明申し上げます。
議案書の１３１ページをお願いします。
１定議案第２３号 田辺市
短期滞在施設条例の制定については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、本市への定住希望者等を円滑に受け入れ、定住の促進と地域の活性化を図る短期滞在施設を設置するため、条例を制定するものです。
次に、議案書１３４ページをお願いします。
１定議案第２４号 田辺市
龍神山路紙保存伝承施設条例の制定については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、伝統工芸品の和紙である龍神地域における山路紙を製作及び展示することにより、その保存伝承と地域の活性化に寄与する施設を設置するため、条例を制定するものです。
次に、議案書１３６ページをお願いします。
１定議案第２５号 田辺市
世界遺産熊野本宮館条例の制定については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、世界の文化遺産として登録された紀伊山地の霊場と参詣道を構成する熊野古道に関する歴史、自然、文化等を紹介するとともに、人及び情報の交流を通じて地域の振興に寄与する施設を設置するため、条例を制定するものです。
続きまして、予算書６０ページをお願いします。
総務管理費、市有林撫育費１,０７２万１,０００円につきましては、報償費、旅費及び需用費において、市有林の管理運営方法等について、審議をいただきます市有林経営委員会の運営経費を計上しています。
また、役務費は十津川等市有林の火災保険料です。
委託料のうち、市有林管理業務委託料は、支障木等の除去を行うものです。市有林整備事業委託料は、国庫補助事業、流域公益保全林整備事業を活用して、下刈りや間伐等を行うとともに、県単独事業、森のチカラ再生サポート事業を活用して、龍神及び中辺路市有林で作業道を開設するものです。
次に、１０９ページをお願いします。
労働費、労働諸費１,３３２万円につきましては、勤労者の福祉や就労を奨励するための各種補助金、負担金を計上しておりますが、負担金補助及び交付金のうち、１１０ページの田辺市雇用促進奨励金補助金は、高齢者、身体障害者、その他就職が特に困難な方を雇用した場合に奨励金を交付するものです。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,５８０万８,０００円につきましては、農業委員３９名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。
１１１ページの農業総務費１億１,７１１万５,０００円につきましては、職員の人件費です。農業振興費３億２,７９５万６,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興及び畜産振興等に要する経費です。
１１２ページの委託料のうち、農業後継者育成事業委託料は、農業後継者の育成について、農業教育振興委員会に委託するものです。
使用料及び賃借料では、高齢者就労１次産品商品化加工場の土地使用料が主なものです。負担金補助及び交付金のうち、有害鳥獣捕獲事業費補助金及び農作物鳥獣害防止対策事業費補助金は、鳥獣による農作物被害の防除を図るため、有害鳥獣の捕獲や防除柵の整備に対する補助です。
紀州田辺うめ対策協議会補助金は、紀州田辺の梅の消費宣伝と販売促進のため、都市部での梅講習会や消費宣伝イベントの開催、梅もぎ体験客の誘致、梅体験学習の推進、梅料理の普及や加工用途の開発などに要する経費です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策を中心として、大学等の協力による試験研究を初め、現地での対策試験や調査活動などに要する経費です。
梅産地支援事業費補助金は、生育不良樹や老木の改植及び土壌改良を進めるため補助するものです。中山間地域等直接支払交付金は、急傾斜地等の生産条件が不利な地域の農用地に対し、耕作放棄の防止等、水源涵養などの多面的機能の確保を図り、農業生産活動が継続されるよう国から交付されるものです。
農地保全対策補助金は、山村地域の農地保全及び担い手農家の育成を図るため、農用地利用集積計画で利用権を設定した農用地の借り手に対し、補助するものです。
アグリパートナーサポート事業費補助金は、田辺地域の農業後継者育成と地域農業の活性化につなげるための補助金です。熊野牛振興対策事業費補助金は、熊野牛ブランドの推進と畜産振興を図るため、放牧に必要な施設整備に係る経費の一部を補助するものです。
田辺市柑橘振興協議会補助金は、田辺地域の柑橘栽培技術向上、田辺のミカン消費拡大等の活動を実施するための補助金です。そのほか、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への負担金及び補助金を計上しております。
次に、南紀用水事業費１億１,７６５万１,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理、管理システム更新等に係る経費の負担金です。また、国営南紀用水事業費負担金は、幹線水路工事分の償還金に係る負担金です。
次に、分庁舎管理費２,４５５万４,０００円につきましては、下屋敷分庁舎の維持管理等に要する経費です。
１１４ページをお願いします。
農業土木費、農業土木総務費９,７９８万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業に要する経費などです。１１５ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、上芳養日向地区の中山間地域総合整備事業、下・中三栖地区の畑地対総合整備事業に係る負担金です。
農業施設整備事業費２,６４２万８,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費５２８万円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、平成２２年から２４年度に施工予定の用排水路等改修工事１０カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
１１６ページをお願いします。
果樹農業再生基盤整備事業費１,７９５万９,０００円につきましては、農作業の効率化を図り、生産コストを軽減し、果樹の改植や優良品種への転換のため、小規模な園地改良整備に取り組むものです。工事請負費は中芳養山根木、上芳養崎ノ下、下三栖埴田地区の園地改良工事に要する費用です。
林業費、林業総務費８,５２１万円につきましては、職員の人件費です。
１１７ページをお願いします。
林業振興費１億９,８３４万９,０００円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。
また、平成２３年に本市で開催される全国植樹祭に向けての開催準備に要する経費を計上しております。
報償費及び委託料のうち、植栽地整備委託料は、紀の国森づくり基金を活用して、本宮地内の市有地に森林の造成を行うものです。
森林保全管理業務委託料は、山地災害防止、不法投棄防止及び林道施設の保全管理のため巡視活動業務等を森林組合に委託するもので、公園管理委託料は本宮町七越の峰公園の管理委託料です。負担金補助及び交付金のうち、林業担い手社会保障制度等、充実対策事業費補助金は、社会保障の充実等を促進することにより、林業労働力の育成確保を図るものです。
間伐実施事業費補助金は、森林の育成並びに水資源の確保、山地災害の防止のために行う間伐事業に対して、国庫補助認定事業費の１５％を上限に補助するものです。森林整備地域活動支援交付金は、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適切な森林整備を図るため交付するものです。
１１８ページの作業道開設等奨励事業費補助金は、森林整備のために作業道の開設等を行う事業主体に対して補助するものです。森林づくり交付金事業費補助金は、中辺路町森林組合が実施する作業道の整備に係る補助金です。ふれあいの森緑化推進事業補助金は、ふれあいの森基金を活用し、市民団体等が緑化推進のために実施する植栽活動等に対し、苗木購入費等の一部を補助するものです。
山村振興費１,７３９万５,０００円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、「元気かい！集落応援プログラム」を推進するとともに、山村住民の生活環境の改善及び定住促進を図るために要する経費です。
賃金及び原材料費は、過疎・高齢化が進む山村集落の生活空間を保全し、集落再生の推進を行政局が主体となって取り組むものです。負担金補助及び交付金のうち、飲料水供給施設等整備事業費補助金は、地区または組合が運営している飲料水供給施設及び簡易給水施設に対して、施設改善等に要する経費の一部を補助するものです。
過疎集落支援補助金は、過疎集落の自治会が実施する給水施設及び生活道等の維持管理等に対して補助を行うものです。
１１９ページをお願いします。
山村振興施設管理費１,０１０万７,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理経費です。使用料及び賃借料は、菌床しいたけ生産施設及び木工館施設の土地借料等です。
１２０ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３９３万３,０００円につきましては、中辺路地域の新高尾トンネルと大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、負担金補助及び交付金は、和歌山県治山林道協会負担金です。
林道維持費２,７４２万８,０００円につきましては、市単独事業による林道の補修や崩土除去等、維持管理に要する経費です。
林道舗装費６,２０４万９,０００円につきましては、本宮町の林道武住谷線ほか６線の舗装工事に要する経費です。
１２１ページの林道新設改良費２億８２０万８,０００円につきましては、林業の基盤整備として、継続実施している龍神村柳瀬・殿原の林道虎ヶ峰坂泰線ほか１線の開設工事に要する経費です。
１２２ページをお願いします。
林道局部改良費５００万円につきましては、龍神村の林道坂前谷線の安全施設工事ほか１線の改良工事に要する経費です。
居住環境整備事業費１億９,５７６万７,０００円につきましては、森林施業や生活環境の基盤整備として、旧大塔村の林道竹ノ又坂又線開設工事、中辺路町の坂又線改良工事及び中辺路町小皆地区において飲料水供給施設を整備するために要する経費です。
１２３ページをお願いします。
水産業費、水産業総務費７,５６０万５,０００円につきましては、職員の人件費のほか、需用費及び委託料において、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費を計上しております。
１２４ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、田辺漁港の広域漁港整備事業及び海岸環境整備事業に係る負担金です。
１２５ページをお願いします。
水産増養殖事業費８０２万円につきましては、いせえび放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約６万尾、イサキ約２５万尾を初め、クエ約２,０００尾などを田辺湾内に放流するほか、アユ約７,０００キロ、アマゴ約２３万２,０００尾を富田川、日置川、日高川、熊野川に放流するために要する経費です。
水産振興費２３２万８,０００円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。負担金補助及び交付金のうち、水産物販売促進事業費補助金は、魚食普及、販売促進を目的に、ヒラメやシラス等の販路拡大に向けたＰＲ活動を展開するために補助するものです。
また、漁協信用事業統合促進資金利子補給補助金は、和歌山南漁業協同組合田辺本所の信用事業を、和歌山県信用漁業協同組合連合会へ譲渡統合した際に、信用事業統合促進資金として同漁協が借り受けた資金利子を和歌山県、田辺市、系統団体がそれぞれ３分の１ずつ利子補給するものです。
地域水産物加工商品開発事業費補助金は、地域の水産資源を活用した水産物加工品の開発等に対して補助するものです。
漁港管理費６７３万２,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養・目良・内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。
委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボート急増に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設使用料の徴収事務等を委託するものです。
漁港建設費１億４２８万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、芳養漁港における漁港施設の基盤整備を初め、防災対策を目的として取り組む芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業に要する経費です。
１２６ページの工事請負費は、東防波堤直立消波ブロック据付工及び北・南突堤直立消波ブロック製作工に係る工事費です。
漁港環境整備事業費３,０７１万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、芳養漁港における防災対策及び環境整備を目的とした芳養漁港環境整備事業に要する経費です。工事請負費は、芳養漁港内における擁壁工初め、便所及び緑地広場の整備に係る工事費です。
１２７ページをお願いします。
商工費、商工総務費１億７,４８０万７,０００円につきましては、職員の人件費です。商工振興費９,０７７万２,０００円につきましては、中小企業者の経営の向上を初め、商工業や中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携による商工振興のために要する経費です。
報償費のうち、商工業診断指導謝礼金は、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む中小企業者を支援するものです。
１２８ページの委託料のうち、消費者買物動向調査委託料は、中心市街地活性化の取り組みにおける基礎資料とするものです。負担金補助及び交付金につきましては、商工会議所や各商工会等に対する補助金及び中小企業の資金支援に係る補助等です。田辺市
中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度の経営支援資金を利用した中小企業者に対し、その信用保証料の２分の１を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等の利用に対し、１.５％の利子補給を行うものです。商店街活性化モデル創出支援事業費補助金は、活性化に取り組む商店街の支援を行うものです。
企業立地促進奨励金は、企業の立地意欲を高めるとともに、立地後における雇用が継続されるための優遇措置です。地域商工業活性化事業費補助金は、商工会が中心となり、山村地域で取り組む商工業振興事業に対して補助するものです。
積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものです。
観光費１億７,３５８万円につきましては、観光案内所や物産販売施設、温泉、宿泊施設、キャンプ施設、海水浴場及び休憩所、体験関連施設その他、公衆便所等３４カ所の観光施設を維持管理するための経費及び観光振興に資する事業に要する経費です。
１２９ページの委託料のうち、看板作成等委託料は、熊野古道内に点在する看板の統一を図るものです。施設管理委託料は、指定管理施設に係る委託料です。田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や国際観光の推進、積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。
１３０ページの負担金補助及び交付金のうち、熊野古道キャンペーン推進連絡会負担金は、和歌山県、熊野古道沿線市町村、ＪＲ西日本株式会社和歌山支社が連携して、新規観光客の開拓やリピーターの拡大に取り組むものです。
観光協会補助金は、市内各観光協会に対する補助金です。また、弁慶まつりや清姫まつり、八咫の火祭り、その他観光イベントに対する補助金は、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のＰＲと観光客の誘致を図るために補助するものです。
田辺・弁慶映画祭負担金は、国内外の若手監督制作の未公開映画作品競技会が田辺市で開催されることに対する負担金です。
１３１ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費９１０万５,０００円につきましては、本年７月に開館を予定しております世界遺産熊野本宮館の運営に係る経費です。
１３３ページをお願いします。
共同作業場管理費１,２７９万６,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
１９０ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費１,０００円につきましては、科目設定を行うものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２６３ページをお願いします。
１定議案第４０号 平成２１年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２６６ページの歳出でご説明申し上げます。
一般管理費６８万円につきましては、長野分譲宅地の販売に係る費用で、主に社団法人和歌山県宅地建物取引業協会との協定により、会員を通じて紹介のあった土地の購入希望者へ所有権移転が完了した場合に紹介手数料を支払うものです。
４０７ページをお願いします。
１定議案第５４号 平成２１年度田辺市木材加工事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億３,５０５万３,０００円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、４１２ページの歳出でご説明しますが、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の生産及び販売を行うものです。
木材加工事業費、一般管理費１,４５１万円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工事業運営委員の運営経費及び工場用地の土地借料などです。事業費１億１,７９０万７,０００円につきましては、集成材の製造に係る経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。
委託料のうち、原木前処理業務委託料は、製造工程業務の一部を中辺路町森林組合に委託するものです。また、原材料費は、木材加工用材料として原木等の購入費用です。
次に、議案書の１９３ページをお願いします。
１定報告第５号 平成２１年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画について、ご説明します。
次ページに参りまして、事業計画の１、法人運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、経営の安定、人材の育成に取り組むこととしています。
２の施設管理運営事業につきましては、季楽里龍神等、管理施設への一層の集客を図るため、地域食材を利用したオリジナル商品、新しい料理メニューなど、独自ブランドの開発や観光客の動向に注目した情報の収集と分析を行い、需要に合った商品提案、営業活動に取り組むこととしています。
予算につきましては、第１条 平成２１年度財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ４億４,５６２万８,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１９５ページから１９６ページをご参照願います。
次に、１９７ページをお願いします。
１定報告第６号 平成２１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、ご説明します。
次ページに参りまして、事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、サービスの向上と経営の安定化に取り組むこととしています。
２の施設管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、元湯別館の有効活用、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、周辺旅館との連携を強化し、温泉街を挙げて「龍神温泉」の宣伝に取り組むこととしています。
予算につきましては、第１条 平成２１年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,５７１万５,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１９９ページから２００ページをご参照願います。
以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） この場合、お諮りいたします。
ただいま提案説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明２月２８日から３月１日まで、この２日間は休会とし、３月２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、３月２日午後４時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（鈴木太雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年２月２７日
議 長 鈴 木 太 雄
議 員 天 野 正 一
議 員 森 哲 男
議 員 山 本 勝 一...