田辺市議会 2008-02-27
平成20年 3月定例会（第1号 2月27日）
第１１ １定議案第 ８号 平成１９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（
第１号）
第１２ １定議案第 ９号 平成１９年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（
第２号）
第１３ １定議案第１０号 平成１９年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計補正予算（
第１号）
第１４ １定議案第１１号 平成１９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号
）
第１５ １定議案第１２号 平成１９年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）
第１６ １定報告第 ２号 平成１９年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ
いて
第１７ １定議案第１３号 田辺市職員定数条例の一部改正について
第１８ １定議案第１４号 田辺市
地域活性化基金条例の廃止について
第１９ １定議案第１５号 田辺市手数料条例の一部改正について
第２０ １定議案第１６号 田辺市学童保育所条例の一部改正について
第２１ １定議案第１７号 田辺市
道路占用料徴収条例の一部改正について
第２２ １定議案第１８号 田辺都市計画事業に係る
銀座地区土地区画整理事業施行規
程の廃止について
第２３ １定議案第１９号 田辺市営住宅条例の一部改正について
第２４ １定議案第２０号 訴えの提起について
第２５ １定議案第２１号 民事調停の申立てについて
第２６ １定議案第２２号 市道路線の認定について
第２７ １定議案第２３号 市道路線の変更について
第２８ １定議案第２４号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における
住居表示の方法について
第２９ １定議案第２５号 町の区域の変更について
第３０ １定議案第２６号 田辺市
過疎地域自立促進計画（後期）の変更について
第３１ １定議案第２７号 平成２０年度田辺市一般会計予算
第３２ １定議案第２８号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について
第３３ １定議案第２９号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について
第３４ １定議案第３０号 平成２０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第３５ １定議案第３１号 平成２０年度田辺市
老人保健特別会計予算
第３６ １定議案第３２号 田辺市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第３７ １定議案第３３号 平成２０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算
第３８ １定議案第３４号 田辺市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ
いて
第３９ １定議案第３５号 平成２０年度田辺市
介護保険特別会計予算
第４０ １定議案第３６号 平成２０年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第４１ １定議案第３７号 平成２０年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第４２ １定議案第３８号 平成２０年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算
第４３ １定議案第３９号 平成２０年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第４４ １定議案第４０号 平成２０年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第４５ １定議案第４１号 平成２０年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第４６ １定議案第４２号 平成２０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第４７ １定議案第４３号 平成２０年度田辺市
林業集落排水事業特別会計予算
第４８ １定議案第４４号 平成２０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計予算
第４９ １定議案第４５号 平成２０年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計
予算
第５０ １定議案第４６号 平成２０年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計予算
第５１ １定議案第４７号 平成２０年度田辺市
診療所事業特別会計予算
第５２ １定議案第４８号 平成２０年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第５３ １定議案第４９号 平成２０年度田辺市
砂利採取事業特別会計予算
第５４ １定議案第５０号 平成２０年度田辺市
木材加工事業特別会計予算
第５５ １定議案第５１号 平成２０年度田辺市四村川財産区特別会計予算
第５６ １定議案第５２号 平成２０年度田辺市水道事業会計予算
第５７ １定報告第 ３号 平成２０年度田辺市土地開発公社の事業の計画について
第５８ １定報告第 ４号 平成２０年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画
について
第５９ １定報告第 ５号 平成２０年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画につい
て
第６０ １定報告第 ６号 平成２０年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第６０まで
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〇議員定数 ３０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 小 川 浩 樹 君
５番 佐 井 昭 子 君
６番 出 水 豊 数 君
７番 安 達 克 典 君
８番 谷 口 和 樹 君
９番 鈴 木 太 雄 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 中 本 賢 治 君
１４番 棒 引 昭 治 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 宮 本 正 信 君
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 ２０番 宮 田 政 敏 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
副市長 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
政策調整部長 山 崎 清 弘 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
財政課長 田 上 豊 和 君
市民部長 中 瀬 政 男 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
環境部長 池 田 正 弘 君
商工観光部長 松 本 純 一 君
農林水産部長 溝 口 博 一 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 橘 長 弘 君
中辺路行政局長 坂 本 茂 久 君
消防長 山 本 久 雄 君
教育総務部長 濱 田 和 男 君
生涯学習部長 藤 畑 静 代 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 福 井 量 規
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 笠 松 実 加
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 会
○議長（鈴木太雄君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成２０年第１回田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集あいさつ
○議長（鈴木太雄君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、平成２０年第１回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。
早いもので２月もきょうを含めて、あと３日となりました。ひところに比べて日暮れの時刻も随分伸びて、日差しも春めいてまいりましたし、かいわいの梅の花もほぼ満開の状態となり、ちょうど見ごろを迎えております。昨年は、年明けから暖かく気温の高い日が続いたこともあって、梅の開花も随分早く、今ごろの季節には花も終わりに近づき、梅にかわって早咲きの桜がちらほら見られるほどでしたが、本年は年明け以来、比較的寒い日が続いており、この地方には珍しく平地でも小雪が舞う日がたびたびございました。今シーズンの寒波も恐らく先週末あたりが最後ではないかと思いますが、余り寒い日が続きますとミツバチの活動が鈍り、梅の受粉への影響なども心配になってまいります。自然を相手にする生産活動の中には予期せぬ伏兵に痛手をこうむる場合がままあり、その中でリスクを回避しながら一定の品質と生産量を維持していくというのは本当に難しいことだと思います。
あと３カ月ほどいたしますと、本年も梅の収穫時期が訪れるわけですが、この後も天候に恵まれ、ことしの梅が品質、収穫量とも日本一の梅産地の名にふさわしいものに仕上がりますことを切に願う次第でございます。
ところで、先月末に発生した
中国製冷凍ギョウザによる毒物被害の事件は、発生から約１カ月が経過いたしますが、いまだ原因の解明には至っておらず、またその後も中国で製造されたさまざまな食品から残留農薬が検出されるなど、日本の食の安全に大きな波紋を投げかける結果となりました。昨年は国内でも老舗の和菓子メーカーや有名料亭などで商品の品質表示に偽装が発覚し、一時期大きな社会問題となりましたが、しかし今回の問題は生産したのが海外のメーカーとは言いつつも、直接、私たちの健康や生命にかかわる問題であるだけに人々が受けた衝撃と問題の重大さは比較にならないぐらい大きなものがございます。
今回の事件を通して、私たちはこの国が内に抱える食の安全保障や食糧自給率の問題など、これまではさほど気にとめてこなかった問題について、改めてその実態を垣間見せられた思いがいたします。
昨今、テレビなどで、いわゆるグルメ番組と称されるものをよく目にいたしますが、そこで使われている食材が一体どこから来ているのか。その中に純国産の食材がどれほどあるのかなど、細かく解説してくれるものはありませんし、また毎日の食卓に並んでいるさまざまな食品についても、味や値段には関心はあっても、その食材の産地や安全性についてまで意識している人はさほど多くないのではないかと思います。
１９６０年代初めには、約８０％あった日本の食糧自給率は、その後の高度経済成長に伴うライフスタイルの変化や食生活の欧米化等により、わずか５０年足らずでその数値を半減させ、現在ではカロリーベースで３９％と先進諸国の中で最低となっています。一方、全国の耕作放棄地は、約３８万５,０００ヘクタールと埼玉県１県の面積にほぼ匹敵し、その多くは中山間地域が中心であり、いわゆる限界集落の問題にもつながってまいります。
国内での食糧生産をふやし、自給率を高めるといってもなかなか一朝一夕に進むものではありませんし、現在の食生活を維持するには今後も食糧の多くを他国から輸入に頼らざるを得ないという現実に背を向けることはできませんが、しかしながら地球規模での異常気象の発生や発展途上国を中心とした人口の増加など、世界の食糧事情をめぐる状況が大きく変わりつつある中で、価格の安さだけで自国の食糧を海外に依存することのリスクと安全・安心というものには、それ相応のコストが必要であるということに私たちはそろそろ気づかなければならない時期に来ているのではないかと思います。
さて、新市発足から間もなく丸３年になるわけですが、新しい平成２０年度は、私にとってもある意味、一つの仕上げの年となります。後ほど、平成２０年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、この地域に少しでも活力を呼び戻し、将来に希望や明るい展望を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともよろしくお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの１１件、予算に関するもの３３件、その他１３件につきましてご審議をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして招集に当たってのごあいさつとさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（鈴木太雄君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０７分）
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◎報告
○議長（鈴木太雄君） ２０番、宮田政敏君から欠席の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長（鈴木太雄君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、福井量規君。
（議会事務局長 福井量規君 登壇）
○議会事務局長（福井量規君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第４３４号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 和歌山県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてなど、議案５３件及び１定報告第１号 専決処分事項の報告についてなど、報告案件６件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上でございます。
（議会事務局長 福井量規君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（鈴木太雄君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８２条の規定により、本定例会の会議録署名人として、１２番 松下泰子君、１３番 中本賢治君、１４番 棒引昭治君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、１５番 大倉勝行君、１６番 宮本正信君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２９日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２９日間と決定いたしました。
◎日程第 ３ １定報告第１号 専決処分事項の報告についてから
日程第１６ １定報告第２号 平成１９年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第３ １定報告第１号 専決処分事項の報告についてから、日程第１６ １定報告第２号 平成１９年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上１４件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、専決処分報告１件、予算に関するもの１１件、その他２件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
報告第１号、専決処分事項の報告については、道路に係る事故１件、車両損傷事故１件、公園内での事故１件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
議案第１号 和歌山県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更については、御坊市日高川町中学校組合における学校医等の災害補償に関する事務を共同処理することとするほか、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、議案第２号 平成１９年度田辺市一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。今回の補正額は、
保育所運営費負担金、
公立紀南病院組合負担金、長期債償還金等を計上するほか、主として歳出全般において精算等における不用額の減額など、総額で１億７,２８９万２,０００円の減額となっております。
歳出の主なものを申し上げますと、まず総務費では、
テレビ難視聴地域解消事業費補助金、
地域情報通信基盤整備事業費等を補正するほか、人事管理に係る臨時職員賃金、参議院議員選挙費の減額等を、民生費では利用者の増加による施設支援費、
保育所運営費負担金等を補正するほか、児童手当、
生活保護医療扶助費の減額等を、衛生費では交付税算入額の増加に伴う
公立紀南病院組合負担金の補正を、農林水産業費では、
梅産地支援事業費補助金、県営事業負担金等の減額を、商工費では田辺市
中小企業信用保証料補助金、
商店街活性化総合支援事業費補助金の減額を、土木費では街路事業費、
地域排水処理施設管理費等を補正するほか、道路新設改良費、道路局部改良費の減額等を、教育費では田辺第一小学校建築費、学校給食費の減額等を、災害復旧費では、農林施設及び
公共土木施設災害復旧費の減額を、公債費では、公的資金及び縁故資金の繰上償還を行い、公債費負担の健全化を進めるため、長期債償還金を補正するほか、長期債利子の減額を、諸支出金では、
国民健康保険事業特別会計繰出金、
介護保険特別会計繰出金等を補正し、
簡易水道事業特別会計繰出金等の減額をするものです。このほか、財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました道路新設改良事業など１７事業の繰越明許費のほか、債務負担行為及び地方債の補正であります。
議案第３号 平成１９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定で精算による国への返還金等を補正するほか、
保険財政共同安定化事業拠出金の減額を、直営診療施設勘定で財源の更正を行うもので、議案第４号 平成１９年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、
介護予防サービス等諸費、基金積立金等を補正するほか、
包括的支援事業費等の減額を、議案第５号 平成１９年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、
上秋津分譲宅地造成費の減額及び繰越明許費を、議案第６号 平成１９年度田辺市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、
交通災害共済基金積立金の補正を、議案第７号 平成１９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
近野簡易水道施設整備事業費等を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第８号 平成１９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公的資金の繰上償還を行うため長期債償還金を補正するほか、施設維持管理費の減額を、議案第９号 平成１９年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
施設整備事業費等を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１０号 平成１９年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、
施設整備事業費等を減額するほか、地方債の補正を、議案第１１号 平成１９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
診療所事業基金積立金の補正を、議案第１２号 平成１９年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、公的資金の繰上償還を行うため企業債償還金を補正するものであります。
報告第２号 平成１９年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いいたします。
１定報告第１号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき、専決処分したので、同条第２項の規定によりこれをご報告申し上げるものです。
まず、１件目の内容といたしましては、平成１９年９月１５日午前９時４０分ごろ、株式会社松原組に勤務するＡさんが、同社所有の小型貨物自動車を運転し、市道大塔線を下川上方面に走行中、本宮町静川地内山林からの落石により、当該車両の前方部が損傷したもので、この損害に対する賠償金として本市が１２万円を相手方に支払うものです。
次に、２ページ、２件目の内容といたしましては、平成１９年１１月１８日午後４時ごろ、本市生涯学習課職員が、小型貨物自動車を運転し、稲成町７８０番地、稲成小学校体育館で開催された稲成・むつみ町文化祭の撤収作業中、同校敷地内にある倉庫に展示品等の一部を一時保管した後、方向転換するため運転車両を後退させたところ、倉庫隣に駐車していた有限会社下村重機所有の小型乗用自動車に接触し、当該車両の前部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として本市が１５万３,４７１円を相手方に支払うものです。
次に、３件目の内容といたしましては、平成１９年１０月２１日午後１時ごろ、たきない町３５５８番地の１、新庄総合公園内でＢさんが転倒した際、地表から露出していた法面緑化用ピンにより右臀部挫創の負傷をしたもので、この損害に対する賠償金として、本市が４万６,２５５円を相手方に支払うものです。
次に、３ページをお願いします。
１定議案第１号 和歌山県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２０年４月１日から御坊市日高川町中学校組合における学校医等の災害補償の事務を共同処理することとするほか、所要の規定の整備を行うため、組合規約の変更を行うものです。
次に、５ページをお願いします。
１定議案第２号 平成１９年度田辺市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７,２８９万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２６億８,４８５万９,０００円とするもので、繰越明許費及び債務負担行為の補正につきましては９ページを、地方債の補正につきましては１０ページをそれぞれご参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２２ページからご説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細を４１ページに、工事請負費につきましては工事明細を４２ページから４３ページに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を４４ページから４５ページに、あわせて別冊参考資料の１ページから２ページに事業箇所を掲載しておりますので、ご参照願います。
なお、今回の補正予算で、補正額がゼロで、節及び説明欄が空欄となっている箇所につきましては、国の交付見込みによる地域住宅交付金の減額、地域振興基金の
運用利子増額に伴う繰入金の増額及び漁港海岸整備事業債の増額により、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと思います。
それでは、２２ページをお願いします。
総務管理費、人事管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するもので、次の財産管理費につきましては、運用利子の増額に伴い財政調整基金積立金、土地開発基金積立金を補正するほか、減債基金積立金について、地域情報通信基盤整備事業、給食センター整備事業等の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえを行うこととしておりますが、当該事業における本年度の事業実績見込みによる市債額の変更等により、減債基金への積みかえ額が減少することから、
運用利子増額分との差し引き額を補正するものです。
企画費につきましては、地域基盤整備基金、地域振興基金及び地域活性化基金の
運用利子増額に伴い積立金を補正するもので、次の電子計算費につきましては、本年４月の機構改革実施による本庁、市民総合センター及び行政局等における事務室の移動等に伴い電子計算機等、庁内ネットワークの配線及び設定変更を行うための委託料を補正するものです。
市民生活費につきましては、テレビ放送のデジタル化に伴い、旧田辺市内のテレビ難視聴地域においては、現行の共同受信施設について、デジタル化に対応するための施設改修等を行う必要があり、本年度、上芳養小恒地区において老朽化もあって、早急にデジタル化も含めた施設の全面改修を行うことから、
テレビ難視聴地域解消事業費補助金により負担軽減を図るもので、次の地域情報通信基盤整備事業費につきましては、事業進捗によりケーブルの敷設延長や各家庭へのケーブルの引き込み延長が増加することから、工事請負費を補正するとともに、実績見込みにより使用料及び賃借料、補償補填及び賠償金等を減額するものです。
２３ページお願いします。
徴税費、賦課費につきましては、鑑定評価手数料を減額するとともに、２機あった電子帳票管理システムを一つに統合したことにより、不用となった委託料、使用料及び賃借料を減額するもので、次の選挙費、県議会議員選挙費、２４ページにまいりまして、参議院議員選挙費につきましては、交付額の決定及び実績によりそれぞれ減額を行うものです。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、平成１８年度の生活保護費及び母子家庭自立支援事業の精算による国庫支出金返還金を補正するとともに、
運用利子増額に伴う地域福祉基金積立金及び社会福祉基金積立金の補正、あわせて篤志家からいただいた寄附金について、社会福祉基金へ積み立てを行うものです。
次の障害福祉費につきましては、２５ページにわたりますが、対象者数、利用者数、対象施設数と実績見込みにより委託料及び扶助費についてそれぞれ補正するとともに、報償費、役務費、負担金補助及び交付金についてそれぞれ減額を行うものです。
児童福祉費につきましては、保育基本単価の変更、入所児童数の増加等による
保育所運営費負担金の補正、事業実績見込みによる病後児保育事業費補助金の減額、及び対象世帯数の増加による母子生活支援施設措置費を補正するもので、次の児童措置費につきましては、支給実績見込みにより児童手当を減額するもので、次の保育所費につきましては、臨時保育士賃金を補正するものです。
２６ページをお願いします。
老人福祉費につきましては、事業実績及び実績見込みにより報償費、委託料のうち、敬老事業委託料及び生活管理指導員派遣事業委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金及び扶助費をそれぞれ減額するとともに、後期高齢者医療制度において保険料に係る激変緩和措置に対応するため、電子計算機プログラム修正委託料を補正するほか、本庁と各行政局とのネットワーク接続工事費が不用となったことによる施設修繕料の減額及び実績見込みによる電子計算機システムの保守委託料、使用料及び賃借料の減額を行うものです。
次の高齢者福祉施設管理費につきましては、養護老人ホーム措置費に係る事務費単価の変更に伴い委託料を減額するものです。
２７ページをお願いします。
生活保護費、扶助費につきましては、実績見込みにより医療扶助費を減額するもので、次の保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、普通交付税額の確定等により
公立紀南病院組合負担金の補正を行うものです。
２８ページをお願いします。
農業費、農業振興費につきましては、実績見込みにより
梅産地支援事業費補助金及び中山間地域直接支払交付金を減額するとともに、アグリパートナーサポート事業費補助金について、県補助金分が直接実施主体へ交付されることとなったため減額を行うほか、事業費確定による都市農村交流促進施設整備事業費補助金の減額です。
農業土木費、農業土木総務費につきましては、国から受託している地域整備方向検討調査について、事業内容の変更に伴う業務量の減少により、賃金及び報償費を減額するほか、事業内容の変更等により県営事業負担金を減額するとともに、当該県営事業費が県土地改良事業団体連合会に対する負担金の精算の一部になっていることから、あわせて減額を行うものです。
２９ページをお願いします。
水産業費、水産業総務費につきましては、事業内容の変更等により県営事業負担金を減額するもので、商工費、商工振興費につきましては、実績見込みにより田辺市
中小企業信用保証料補助金を減額するとともに、本年度中に予定される対象事業がないことから、
商店街活性化総合支援事業費補助金を減額するものです。
次の観光費につきましては、高速道路南進に伴い、高速道路をまたぐ橋梁へ計画しておりました歓送迎用ペイントについて、西日本高速道路株式会社等の協議の結果、安全性の問題から実施に至らなかったため、委託料を減額するとともに、当初熊野地域観光産業振興方策検討協議会を組織し、県及び市の負担により実施する予定であった新たな地域資源の活用策に係る調査、検証事業について、国土交通省が実施する同様の趣旨の調査事業の対象地域に中辺路地域が選定されたことから、当該事業へ変更を行ったため負担金を減額するほか、運用利子の増額に伴い観光振興基金積立金を補正するものです。
３０ページをお願いします。
土木管理費、土木総務費につきましては、入札による道路台帳統合業務委託料の減額及び事業箇所追加による県営事業負担金の補正で、次の道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、３１ページにわたりますが、法線の確定等事業進捗に伴い、市道明洋団地古町線、鍛冶ケ谷上平線、萩田辺線及び和田平線改良事業について、予算の更正及び減額を行うものです。
次の道路局部改良費につきましては、市道駅裏線改良事業において、単価の精査等により用地購入費を減額するもので、次の橋梁新設改良費につきましては、事業費確定により落合橋橋梁改良事業について減額を行うもので、次の港湾費、港湾建設費につきましては、事業費確定に伴う県営事業負担金の減額です。
３２ページをお願いします。
都市計画費、街路事業費につきましては、事業進捗にあわせ街路事業内環状線において事務経費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金について予算の更正を行うとともに、負担金補助及び交付金では、事業費の増加に伴い元町新庄線外１線県営事業負担金を補正するものです。次の地域排水処理施設管理費につきましては、実績見込み及び入札により需用費及び委託料を減額するとともに、施設への加入金及び運用利子の増額分について地域排水処理施設管理基金へ積み立てるものです。
３３ページをお願いします。
住宅費、街なみ整備事業費につきましては、県への委託工事の増加等、事業進捗に伴い予算の更正及び減額を行うものです。
３４ページをお願いします。
教育総務費、教育委員会費につきましては、篤志家からいただいたご寄附及び運用利子の増額分について教育振興基金に積み立てるもので、次の教育振興費につきましては、新規奨学生の応募が当初の見込みより減少したため奨学貸付金を減額するとともに、
運用利子増額に伴い教育奨学基金積立金を補正するものです。次の小学校費、田辺第一小学校建築費につきましては、入札により使用料及び賃借料及び工事請負費を減額するものです。
３５ページをお願いします。
中学校費、東陽中学校建築費につきましては、仮設校舎周辺舗装工事費を補正するほか、入札による校舎及び公民館建築工事費等の減額を行うため、工事請負費全体としては減額を行うもので、次の幼稚園費、教育振興費につきましては、所得要件が緩和されたことに伴う対象者の増加により、幼稚園就園奨励費補助金を補正するものです。
３６ページをお願いします。
社会教育費、図書館費につきましては、民間団体からいただいたご寄附により図書を購入し、充実を図るものです。次の文化振興費につきましては、紀南文化会館運営委託業務のうち、電波障害解消対策のためのアンテナ切りかえ工事について入札により減額したため、委託料を減額するもので、次の美術館運営費につきましては、本年度は館の収集方針に該当する美術品がなかったことから美術品購入費を減額するものです。
３７ページをお願いします。
保健体育費、学校給食費につきましては、当初の見込みよりも給食提供食数が減少したため賄材料費を、入札により給食業務委託料をそれぞれ減額するもので、次の給食センター建設事業費につきましては、入札により備品購入費を減額するものです。
農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費、次の現年度林業施設災害復旧事業費、３８ページにまいりまして、
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、国の災害査定及び入札により、それぞれ減額するものです。
公債費、元金につきましては、公債費負担の健全化のため国において平成１９年度から２１年度までの３年間限定で、年利５％以上の地方債に係る公的資金の補償金免除繰上償還が認められることから、本年度はこのうち年利７％以上の地方債について、繰上償還を行うこととし、それとともにあわせて民間資金の一部について繰上償還を行うもので、３９ページの利子につきましては、借入額の確定、借入想定利率の低下により長期債利子を減額するものです。
特別会計繰出金、
国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定、財政安定化支援事業の額の確定等にともない補正を行うもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、医療保険制度改革等に伴う電子計算機プログラムの修正経費、保険給付費の増額等に伴い繰り出すもので、次の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、入札及び工事内容の変更等による施設整備事業費の減額等に伴い減額を行うものです。
４０ページをお願いします。
農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理費の減額等に伴い、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業費の減額等に伴い、それぞれ減額するものです。次の水道事業会計繰出金につきましては、一般会計同様、水道事業会計において実施する公的資金の繰上償還のうち、一般会計負担分を繰り出すものです。
以上、補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い、市債等を減額するとともに、内示の増等による国庫支出金、繰越金を措置しております。
次に、４６ページをお願いします。
１定議案第３号 平成１９年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８,４５４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１４億３,２６２万７,０００円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,５９３万５,０００円とするものです。
内容につきましては、事業勘定からご説明いたします。
５１ページの歳出をお願いします。
共同事業拠出金につきましては、額の確定に伴う高額医療費共同事業拠出金の補正、及び
保険財政共同安定化事業拠出金の減額を行うもので、次の償還金及び還付加算金につきましては、平成１８年度の保険給付費等に対する国の療養給付費等負担金の精算に伴う返還金の補正です。
５２ページをお願いします。
繰出金につきましては、国の補助見込み額の増加により診療施設繰出金を補正するもので、補正の財源といたしましては、療養給付費等交付金等を充てるほか、繰入金を減額しております。次に、直営診療施設勘定につきましては、事業勘定繰入金の増額に伴い財源の更正を行うものです。
次に、５５ページをお願いします。
１定議案第４号 平成１９年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３,９７６万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７２億３,６７６万９,０００円とするものです。
内容につきましては、６２ページの歳出をお願いします。
総務管理費につきましては、臨時職員賃金を減額するとともに、医療制度改革、保険料算定に係る激変緩和措置の延長に伴う介護保険システムのプログラム修正委託料及び実績見込みによる介護予防サービス計画策定委託料を補正するものです。
次の介護サービス等諸費、６３ページの
介護予防サービス等諸費、６４ページにまいりまして、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費、及び６５ページの包括的支援事業費につきましては、対象者数、利用件数等、実績見込みによりそれぞれ補正を行うものです。
６６ページをお願いします。
基金積立金につきましては、前年度繰越金及び過年度分の介護給付費交付金の合計額から平成１８年度の保険給付費と精算に伴う国、県等への返還金を差し引いた額を、介護給付費準備基金へ積み立てるものです。補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金繰越金等を充てております。
次に、６７ページをお願いします。
１定議案第５号 平成１９年度田辺市の
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７５０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億５２８万２,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、６８ページをご参照願います。
内容につきましては、６９ページの歳出をお願いしますが、分譲宅地造成費につきましては、上秋津分譲宅地造成事業におきまして、測量範囲が拡大したことに伴い委託料を補正するとともに、工事内容の変更等により、工事請負費の減額及び当初予定していた電柱の移転補償について無償となったため、物件移転補償費を減額するもので、工事明細につきましては、７０ページをご参照願います。
次に、７１ページをお願いします。
１定議案第６号 平成１９年度田辺市の
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３６０万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,９５３万９,０００円とするもので、内容につきましては、財産収入、繰越金を財源として交通災害共済基金へ積み立てを行うものです。
次に、７５ページをお願いします。
１定議案第７号 平成１９年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２億８５５万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億６,２５６万円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、７７ページをご参照願います。
内容につきましては、８０ページの歳出をお願いします。
簡易水道事業費につきましては、嘱託員賃金を減額するほか、本宮簡易水道の配水管移設工事費の確定により、水道施設維持費を減額するとともに、入札及び事業内容の変更等、事業進捗により、龍神中央簡易水道施設整備事業費から、８１ページの上宮代簡易水道施設整備事業費について、それぞれ減額するもので、工事明細につきましては、８２ページを参照願います。
次の公債費につきましては、借入想定利率の低下等により長期債利子を減額するものです。補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い、国庫支出金、繰入金、市債等を減額するほか、諸収入を措置しております。
次に、８３ページをお願いします。
１定議案第８号 平成１９年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４０２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４,３１４万９,０００円とするもので、内容につきましては８６ページの歳出をお願いいたします。
農業集落排水事業費につきましては、入札により処理施設管理委託料を減額するもので、次の公債費につきましては、一般会計同様、国の制度を活用した公的資金の繰上償還を行うもので、補正の財源といたしましては、諸収入を充てております。
次に、８７ページをお願いします。
１定議案第９号 平成１９年度田辺市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１,５７５万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９,０２７万２,０００円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、８９ページをご参照願います。
内容につきましては、９２ページの歳出をお願いします。
漁業集落排水事業費につきましては、施設維持管理費について入札及び実績見込みにより需用費及び役務費を減額するとともに施設整備事業費について、事業内容の変更等に伴い委託料、工事請負費及び繰出金をそれぞれ減額するもので、工事明細につきましては、９３ページをご参照願います。
次の公債費につきましては、借入想定利率の低下により長期債利子を減額するもので、補正の財源といたしましては、歳出の減額に伴い分担金及び負担金、繰入金、諸収入を減額するほか、市債を措置しております。
次に、９４ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成１９年度田辺市の
戸別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ７８８万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２,５４４万３,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、９６ページをご参照願います。
内容につきましては、９９ページの歳出をお願いします。
戸別排水処理事業費につきましては、施設維持管理費について入札により委託料を減額するとともに、施設整備事業費について入札及び実績見込みにより工事請負費等をそれぞれ減額するものです。
次に、１００ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成１９年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億３,１２９万３,０００円とするもので、内容につきましては、繰越金を財源として診療所事業基金へ積み立てるものでございます。
次に、１０３ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成１９年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）。
第１条 平成１９年度田辺市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１９年度田辺市水道事業会計予算第４条中、本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するもので、内容につきましては、１０４ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、支出につきましては、一般会計と同様、公的資金の繰上償還を行うもので、収入につきましては、その一部に対する一般会計負担金を補正するものです。
次に、１０５ページをお願いします。
１定報告第２号 平成１９年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について（予算の変更）は次のとおりです。
１０６ページにまいりまして、平成１９年度田辺市土地開発公社会計補正予算（第１号）。
第１条 平成１９年度田辺市土地開発公社会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
第２条 平成１９年度田辺市土地開発公社会計予算第２条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
１０７ページにまいりまして、第３条 予算第３条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
第４条 短期借入金の限度額を３億９,０００万円減額し、短期借入金の限度額は４０億５,０００万円とするものです。
内容につきましては、１０８ページの補正予算実施計画をお願いいたします。
収益的収入の事業収益、公有地取得事業収益につきましては、芳養漁港集落環境整備事業及び海蔵寺地区土地区画整理事業の進捗状況にあわせて補正するもので、土地造成事業収益につきましては、各事業用地の年度末までの契約状況を見込み、それぞれ補正するものです。
事業外収益、使用料及び手数料につきましては、公社所有地の有効利用のため、新たに賃貸借契約を締結した土地に係る使用料を補正するもので、次の雑利益につきましては、神島台に所有している雑種地の公募販売による収益の補正です。
１０９ページにまいりまして、収益的支出の事業原価、公有地取得原価、次の土地造成事業原価につきましては、先ほど申し上げました事業収益に係る原価分を補正するものです。
事業外費用、支払利息につきましては、年度末までの必要額を精査いたしまして補正するもので、特別損失、その他の特別損失につきましては、都市施設の代替用地のうち、県職員住宅跡地整備事業用地の評価の見直しにより補正を行うものです。
１１０ページにまいりまして、資本的収入、短期借入金につきましては、年度末までの予定金額を精査いたしまして補正するものです。
資本的支出、公有地取得事業費につきましては、芳養漁港集落環境整備事業及び海蔵寺地区土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、用地費を補正するものです。
次の借入金償還金につきましては、年度末までの予定額を精査いたしまして、短期借入金償還金を補正するものです。なお、別冊参考資料の３ページから５ページに事業用地の箇所図を掲載しておりますので、ご参照願います。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１４件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５２分）
──────────────────
再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０１分）
◎日程第１７ １定議案第１３号 田辺市職員定数条例の一部改正についてから
日程第６０ １定報告第６号 平成２０年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第１７ １定議案第１３号 田辺市職員定数条例の一部改正についてから、日程第６０ １定報告第６号 平成２０年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上４４件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成２０年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成１７年の５月に新しい田辺市が発足し、間もなく４年目を迎えようとしております。この３年間、議員各位や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただく中で、私は新市としての一体感の醸成と合併効果の具現化を目指し邁進してまいりました。そして今日に至り、新市として取り組みを進めてまいりました懸案の事業が着実に具体的な成果を上げつつあります。また、同時に高速道路の開通や港湾の整備、白浜・羽田間の運賃特割制度の導入など、本市を取り巻く環境や各種の社会基盤が相次いで整いつつあります。
こういった変化を受けて、今行政としていち早くさまざまな課題への対応を図るとともに、これらの社会基盤を最大限に活用し、そして民間の活力も導入しながら、将来の目標に向けて着実にまちづくりを進めていかなければと決意を新たにしているところでございます。
さて、我が国の経済は、一部に弱さを含みながらも回復傾向にあります。しかし一方では、依然として地域間格差の拡大や第一次産業の不振、少子高齢化の進展といった問題が山積しており、特に地方にあってはなかなか景気の好転が見られない厳しい局面が続いております。
さらに、こうした情勢に加え、米国のサブプライムローン問題による世界経済への影響や、また原油の高騰とそれに伴う消費者物価の上昇なども今後の大きな不安材料となっております。
一方、国の財政に目を向けますと、税収は増加しているものの大幅な財政赤字が生じるという状況であり、今後はますます少子高齢化が進展することから、将来の世代への負担の先送りとならないよう財政健全化と安定した経済成長を目指しているところであります。
そのため、平成２３年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させるため、歳入歳出一体の改革をさらに進めることとしております。そして、地方財政におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する反面、社会保障関連経費の自然増や公債費が高い水準で推移するものと予想されております。そのため、依然として大幅な財源不足が生じることから、国の歳出予算と歩調を合わせて歳出を見直し、給与関係経費や地方単独事業の抑制に努めるものとされております。
一方、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の再生に向けて、自主的、主体的な地域の活性化に取り組むため、地方再生対策費が創設されております。そうしたことから、本市におきましても、普通交付税の増加は見込まれるものの、長引く地域経済の低迷や地場産業の不振等により税収入の増加は望めず、公債費や扶助費等の義務的経費の増加とともに、一層、財政の硬直化が進み、今後の財政運営はますます厳しくなるものと思われます。
こうした状況を踏まえて、今後とも行財政改革等を定めた集中改革プランに基づき、人件費の抑制や事務事業の見直しなどを積極的に進め、また公債費の負担軽減のため、市債の繰上償還を行うなど、徹底した行財政の改革に取り組み、効率的で効果的な運営に努めてまいります。
また、市民と行政が情報を共有し、それぞれの役割分担を明確にしながら、民間の手法も活用した行政サービスの導入により、より充実した公共サービスの提供を目指してまいります。
一方、こうした取り組みとあわせ、地域の活力の向上を図るため、民間活力の奮起をお願いするとともに、行政も従来の枠にとらわれることなく、一歩踏み込んだ姿勢を持って臨んでまいりたいと思っております。
私は、これまでも合併を機に多種多様な資源を多く有することとなった新市の特性に注目して、一次産業から三次産業までの連携による経済の活性化を強く望んでまいったところであります。民間では、産業の垣根を越えた事業の取り組みが当地域においても既に見られ、こうした動向と歩調を合わせながら、産業連携の実現を目指してまいりたいと思っております。また、地域活性化に当たっては、固有の資源を生かすことが極めて重要であるとの視点から、地域ブランド化の推進を今後の活性化の大きな柱として取り組んでまいりたいと思っております。
そのため、本年度は機構改革により、産業部及び産業政策課を設置し、整いつつある社会基盤を背景に農林水産業や商工業、観光業といった基幹産業の振興はもちろんのこと、産業間の連携という総合的な視点を新たに加えながら、産業力の強化に集中的に取り組んでまいります。
以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。
人をはぐくむまち。市民一人一人の人権が大切にされ、豊かさや幸せが実感できる人づくり、まちづくりを目指した取り組みを進めてまいります。人を大切にするまちづくりにつきましては、田辺市人権施策基本方針に基づき、さまざまな人権課題解決のため各種施策を総合的・計画的に推進するとともに、市民の積極的な参画を得ながら人権学習を推進し、人権意識の向上を図ってまいります。
また、隣保館につきましては、地域における福祉の向上や人権啓発の拠点施設として、各種相談事業や人権課題解決のための各種事業を展開してまいります。男女共同参画社会づくりの推進につきましては、田辺市男女共同参画プランに基づいた取り組みを進めるとともに、男女共同参画センターの機能充実に努めてまいります。
子供をはぐくむまちづくりにつきましては、学校教育では田辺市学校教育指導方針のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成を目指して地域に支えられた特色ある学校・園づくりを進めるとともに、国際化、情報化等の今日的教育課題に対応した教育活動の充実に努めてまいります。
また、不登校やいじめ問題を初めとする児童生徒のさまざまな教育課題に対応するための取り組みを進めるとともに、障害を持つ児童生徒に対する介助や学習活動の支援を行う特別支援教育支援員の計画的な配置も進めてまいります。加えて、教育の機会均等に資するため、奨学金事業、通学費補助、幼稚園就園奨励事業などにより就学環境の充実を図ってまいります。
学校給食につきましては、未実施であった東陽中学校の給食を本年度に開始することにより、市内すべての小中学校が給食を実施することとなります。今後とも子供たちの健康の保持、増進を図るため、安心安全な給食の実施に努めてまいります。
学校施設につきましては、東陽中学校と田辺第一小学校の建築にあわせて、おのおの東部公民館と中部公民館を併設するとともに、平成２１年４月に東・宮代・殿原小学校を統合するため、東小学校に教室棟を増築いたします。また、芳養、稲成、栗栖川、本宮小学校の耐震二次診断を実施するなど、教育環境の改善充実に努めてまいります。
児童生徒の育成につきましては、学校、家庭、地域が緊密な連携を図りながら自主性、社会性のある子供の育成を目指し、子どもクラブ活動等の事業の推進や児童館活動により子供の健康を増進し、社会への適応力をはぐくんでまいります。
文化のかおるまちづくりにつきましては、南方熊楠翁顕彰事業では、貴重な遺産である南方熊楠邸や研究資料等の保存、研究を通じて種々の啓発活動や顕彰活動を推進いたします。また、植芝盛平翁顕彰事業につきましては、本年が翁の没後４０周年の節目に当たり、記念事業として第１０回国際合気道大会が田辺市で開催されることから、翁生誕の地、合気道発祥の地として国内外に向けてその偉業を発信してまいります。
芸術、文化活動につきましては、熊野古道なかへち美術館１０周年記念特別展を開催するとともに、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会を開催するほか、自主的、創造的な活動や伝統文化を継承している市民団体への活動支援を行ってまいります。
また、郷土の歴史や文化財など、貴重な文化遺産の保存、活用を進めるとともに、世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道を人類共通の遺産として恒久的に継承していくため、これらを取り巻く文化的景観の保全に努めてまいります。
学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画に基づき、多様化、高度化する市民の学習要求に対応するため、生涯学習推進体制の確立を図るとともに、学習者の視点に立った施策を総合的、計画的に推進してまいります。
また、学校、家庭、地域が連携しながら次代を担う青少年を育成するため、学校及び地域の教育資源を積極的に活用して、学社連携・融合事業を推進いたします。公民館では、多様化する住民の学習ニーズや現代的課題に対応した学習機会の提供に努めるとともに、生涯学習活動を通じた地域づくりの取り組みを進めてまいります。図書館では、広域的な図書館活動を推進するために、幅広い情報提供に重点を置き、図書資料の充実を図るとともに、読書活動の推進に努めてまいります。また、旧紀南総合病院跡地に建設予定の図書館を中心とした複合文化施設につきましては、あらゆる年齢層の市民の読書活動の支援はもとより、田辺市の歴史・文化・自然などを来訪者に紹介できる歴史民俗資料館の機能をあわせもつとともに、より豊かな市民生活に資するための生涯学習と文化の中核施設として、また中心市街地の活性化にも資する施設として整備を進めてまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、ニュースポーツの普及や総合型スポーツクラブの育成に努めるとともに、体育連盟やスポーツ少年団等と連携して、競技スポーツの振興に取り組むほか、体育施設の整備充実と、スポーツ環境の整備に努めてまいります。
国際化に対応するまちづくりにつきましては、オーストラリア・ワイオン市との市民間での幅広い交流活動を支援するとともに、国際交流センターの機能充実に努め、国際交流を一層推進してまいります。
安心して暮らせるまち。だれもが住みなれた地域や家庭の中で、ともに助け合いながら、安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。まず、地域福祉をはぐくむまちづくりにつきましては、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の地域における各種団体への支援を行い、民間の保健福祉活動の促進に努めるとともに、田辺市地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の活性化に向けて取り組んでまいります。
また、高齢者や障害のある方々などが暮らしやすいまちづくりを進めるために、ＪＲ紀伊田辺駅へのエレベーターつき跨線橋の設置を初めとするバリアフリー事業に対する補助や道路の新設、改良など、田辺市バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の整備事業を計画的に進めてまいります。
健康に暮らせるまちづくりにつきましては、田辺市健康づくり計画、「元気たなべ」の推進に向けた取り組みや健康相談、健康教育事業並びに各種がん検診の検診率の向上に努めてまいります。ひきこもりの対策につきましては、相談窓口の充実や関係機関との連携を図り、ひきこもり青少年や家族への支援に努めるとともに、ひきこもりに関する理解を深めるための啓発活動を行ってまいります。
また、診療所の耐震診断を実施するほか、地域の診療所の充実を図り、診療所を拠点とした地域医療の拡充に努めてまいります。
子育てを支えるまちづくりにつきましては、新たに一般不妊治療費助成事業や生後４カ月までのすべての乳児を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するほか、特定不妊治療費助成事業、第３子以降妊婦健康診査費助成事業、育児支援家庭訪問事業などを引き続き実施してまいります。さらに子供の健康管理と健やかな成長のため、各種検診、相談により発育、発達過程におけるさまざまな問題の早期発見に努めるとともに、各種予防接種事業を実施してまいります。
また、本年度から第３子以降の３歳未満の保育園児について、保育料を無料化するほか、田辺市次世代育成支援行動計画に基づき、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、つどいの広場などにおける子育て支援の充実に努めてまいります。
さらに、本年度は上秋津小学校区で新たに学童保育所を開設するとともに、全市立幼稚園で預かり保育を継続するほか、放課後子ども教室推進事業の活用などにより、放課後児童対策に取り組んでまいります。
母子福祉につきましては、関係団体の活動支援や母子家庭の自立支援などに努めてまいります。
障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、田辺市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障害者福祉サービス等の見込み量を確保するなど各種施策を推進するとともに、通所授産施設や入所施設が障害者自立支援法による制度に円滑に移行できるよう引き続き取り組んでまいります。
また、発達障害を含めた障害者の相談窓口を一本化し、相談体制の整備を図ってまいります。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、在宅介護支援センターと連携して、高齢者の実態把握に努め、住みなれた地域で安心して在宅生活が継続できるよう緊急通報装置の設置や徘徊高齢者家庭支援サービス等を実施するほか、地域の介護予防活動等の支援にも努めてまいります。
さらに、居宅生活が困難な高齢者には、養護老人ホームや生活支援ハウス等で日常生活を支援してまいります。また、高齢者が健康で生きがいを持って地域社会に参画できるようシルバー人材センターや老人クラブ活動に対して支援してまいります。
生活を支えるまちづくりにつきましては、民生委員、児童委員や関係機関と連携を密にし、生活困窮者の個々のニーズに合った指導、援助を行うとともに、生活保護の適正な実施に努めてまいります。
また、市営住宅では、内之浦５団地、南松原団地、浜ちどり団地、鮎川津呂１団地の改修事業等を実施してまいります。
雇用の促進につきましては、雇用促進奨励金を継続し、高齢者や障害者等の雇用安定に努めるとともに、関係機関との連携によるＵターンフェアでの雇用創出や協力企業との連携による共同作業場での地域雇用の促進を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、本年４月の高齢者に係る医療制度や退職者医療制度に係る大幅な制度改革により、今後の国保財政の運営が厳しさの度合いを増すものと予想されますが、昨年の社会経済状況や制度改正期の不安定性を考慮し、２年間をめどに現行に近い税負担に据え置くことといたしました。
一方、本年度から新たに特定健診、特定保健指導を実施し、将来に向けた医療費の適正化を図るとともに、収納率の向上に積極的に取り組み、国保事業の安定的な運営に努めてまいります。また、急速に進む高齢化社会に対応するため、本年度から実施されます後期高齢者医療制度につきましては、運営は県下全市町村が加入する広域連合が実施いたしますが、保険料の徴収や窓口事務は市町村が行ってまいります。
介護保険につきましては、本年度は第３期介護保険事業計画の最終年度に当たり、引き続いて制度の基本理念である高齢者の自立支援を基本とした取り組みを行ってまいります。
まず、第１号被保険者に係る保険料については、平成１９年度に引き続き激変緩和措置を実施し、保険料の負担の軽減を図ってまいります。
地域支援事業については、地域包括支援センターの機能をさらに強化して、介護予防支援業務に加えて高齢者の総合相談窓口として充実するとともに、特定高齢者に対する支援や一般高齢者に対する介護予防事業の実施等により高齢者がそれぞれ身近な地域において元気に生き生きと生活が送れるよう取り組んでまいります。
今後も一層高齢化が進行し、要支援・要介護認定者が増加すると予想されますが、要介護高齢者等が安心して日常生活を送れるよう、明るく活力のある高齢社会の構築に取り組んでまいります。
安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や身体、財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、防犯対策や交通安全対策、消費生活に係る安全対策の確立などにより市民が安全に過ごせるまちづくりを進めてまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災訓練や防災学習会を通じて市民の防災意識の向上を図るとともに、今世紀前半にも予想される南海地震などへの対策として、避難所運営訓練を市内３カ所で実施するほか、自主防災組織に対する資機材整備や組織運営、津波避難路整備等への補助を引き続き実施し、自主防災組織の結成率の向上と育成に努め、災害に強い地域づくりを推進してまいります。
また、東海、東南海、南海地震などの発生を想定し、地域ごとの揺れや被害予測と自宅の耐震化や避難方法などの防災情報を地震ハザードマップとして全戸に配布し、建物の倒壊による人的被害の軽減と災害時の応急対策等への支障の低減化が図れるよう、啓発に努めてまいります。
災害時の緊急備品につきましては、地震被害想定に即した備蓄とするため引き続き計画的に整備してまいります。また、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断及び改修に係る補助を引き続き実施するほか、新たに耐震補強設計審査事業を実施いたします。さらに災害による崩土等により、被害を受けた住宅等の土砂の除去や敷地の改修事業のうち、国や県など補助対象とならない小規模な事業に対し、新たに住宅被害応急復旧事業及び防災対策事業補助金制度を導入してまいります。
防災行政無線整備事業では、本年度から本宮地域の防災行政無線整備工事に着手するとともに現在、津波警報、津波注意報などの緊急情報を迅速に市民の皆さんに提供している緊急情報衛星同報システムの運用が平成２１年３月に終了するため、その代替システムとして全国瞬時警報システムを整備してまいります。
また、防災行政無線の難聴対策や聴覚障害者の方々の情報収集手段の確保などを目的として、防災行政無線の警報、捜索放送など、火災以外のすべての放送内容をあらかじめ登録した方のパソコンまたは携帯電話にメールで配信する、防災情報メール配信事業を新たに実施してまいります。
常備消防体制につきましては、急増する携帯電話からの１１９番通報に対応するため、発信位置情報通知システムを導入するのを初め、各種資機材の整備更新を行い、あわせて職員が専門的な知識の習得に努めるなど、消防力の強化を図ります。
また、救急業務につきましては、さらなる救命率の向上を目指して、高規格救急自動車１台を更新するとともに、救急救命士資格の取得や気管挿管や薬剤の使用が可能な救急救命士の養成に努めるほか、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いを含めた救命講習を積極的に推進してまいります。
火災予防につきましては、住宅火災での逃げおくれによる死傷者をなくすため、すべての一般住宅に住宅用火災警報器を設置するよう、普及活動を推進してまいります。地域防災の要である消防団につきましては、その拠点施設の整備や資機材の更新を進めるとともに、田辺市消防団活性化計画に基づき、女性消防団員の確保を進めるなど、地域防災体制の強化を図ってまいります。また、山間地域への水利充足と地震時の水利確保を図るため、耐震性防火水槽３基を設置するとともに、簡易水道の整備事業にあわせて消火栓を設置し、消防水利の強化を図ってまいります。
日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通安全対策として交通指導員を中心とした交通安全活動を積極的に行うとともに、交通安全教室の開催等により交通安全意識の高揚を図るほか、交通安全施設の整備・充実に努めてまいります。また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪を抑制するため、警察を初めとする関係団体と連携を図り、町内会、自治会等の住民自治組織の協力のもと、夜間のパトロール活動を実施するなど、地域安全活動を展開するとともに、引き続き自主防犯組織育成補助事業を実施し、明るく住みよいまちづくりを進めてまいります。
さらに、複雑な社会情勢に伴う市民からの多種多様な相談に対しては、市民法律相談等を開催するとともに、消費者保護や多重債務問題に対応するため、関係機関と連携して市民生活に関する情報提供や消費者意識の高揚に努めてまいります。
活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える経済の活性化につきましては、現在の多様な消費動向や市場の成熟化を踏まえ、一次産業から三次産業までのそれぞれの産業ごとの強化はもとより、各産業分野を横断的、一体的にとらえ、全体として産業力を強化する視点から取り組んでまいります。
特に、当地域の基幹産業である梅を初めとする農林水産分野、紀南の中核都市としての商工業、さらには世界遺産に代表される観光を総合的にとらえ、生産から加工、販売にわたる連携した体制づくりや、また当地域の魅力ある資源を効果的に活用しながら対外評価を高め、付加価値の向上を図る取り組みを進めることで、地域経済の活性化を目指してまいります。
農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、まず農業でありますが、本市の主要な作物でもあります梅の販売価格が、一昨年来低迷をしており、梅農家の経営も悪化するなど厳しい状況となっております。そのため、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会を中心として、消費宣伝活動を拡充し、より一層の販売促進に取り組んでまいります。
また、梅生育不良を初めとする生産面での課題につきましては、田辺うめ対策協議会において調査研究を継続するほか、うめ産地支援事業の実施により、生産性の向上を図ってまいります。梅と並んで当地の名産であるミカンにつきましても、本年度に田辺市柑橘振興協議会を再編成し、その振興に努めてまいります。
また、農家の後継者対策として、未婚の後継者に対して出会いの場を提供するアグリパートナーサポート事業を前年度に引き続き実施してまいります。
農産物に被害をもたらす有害鳥獣の対策につきましては、猟友会や農協と連携しながら、有害鳥獣捕獲事業を実施して、個体数を減らすとともに、農作物鳥獣害防止対策事業により有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ防護策設置を推進してまいります。
さらに、生産条件が不利な急傾斜地等で耕作している集落に対しては、引き続き中山間地域等直接支払交付金により生産支援を行ってまいります。また、経営規模の拡大と生産性の向上を図り、営農環境を整えるため、ほ場整備事業を実施するとともに、新たに果樹栽培園地の小規模な改良整備や地域整備方向検討調査により将来における農業生産性の向上や競争力の確保を図ってまいります。
林業につきましては、林道の開設や改良事業等を実施するとともに、森林整備地域活動支援交付金により、森林施業活動を支援するほか、計画的な森林施業の促進や作業道の開設など、林業生産基盤整備の推進と林業労働力確保を図るための支援を行ってまいります。
また、市有林の撫育や紀の国森づくり基金を活用した市建設残土処理場への植栽などを行うほか、田辺市ふれあいの森基金を活用した市民参加による森と人とのふれあい事業を推進してまいります。また、ヒノキの小径間伐材の加工や集成材の生産販売を通して国産材の流通を促進し、林業の振興を図ってまいります。
水産業につきましては、漁獲量の低迷や燃油価格の高騰などによる漁業経営の悪化、漁業協同組合の経営基盤の低下といった厳しい状況にありますが、イサキやマダイ、鮎などの種苗放流育成事業を継続するほか、新たな取り組みとして、クエを放流魚種として選定し、水産資源の維持、増殖を図ってまいります。
また、新たに地域水産物加工商品開発事業費補助金を創設し、漁業協同組合が取り組む水産物の新商品の開発や市場調査、販路開拓等の事業に対して支援し、あわせて水産物販売促進事業を継続して、水産物のブランド化をより一層推進してまいります。
芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、引き続き道路整備や植栽等を実施し、扇ヶ浜総合整備事業につきましては、人工リーフ設置による養浜工事及び西防波堤改良工事の推進を図ってまいります。
地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と強化を図るため、田辺商工会議所等関係機関との連携により、引き続き経営診断指導事業や利子補給事業等の各種支援事業に取り組んでまいります。また、商店街地域を中心とする中心市街地については、本年度において活性化基本計画の承認に向けた取り組みを進めるとともに、まちづくり会社の設立など、事業の実現を目指した体制を構築してまいります。
一方、対外的には地域ブランド化の一層の推進を図り、地域産品の流通促進や観光需要の拡大を図るため、田辺ほんまもん発信事業により農林水産と商工観光部門の連携をより強化しながら、都市部の大手量販店や大規模商談会等への出店を通して、市内の産品や魅力ある地域資源を広く発信してまいります。
また、当地域の経済への波及と雇用創出につなげるため企業誘致調査事業により、誘致対象企業を絞り込むなど、企業誘致に向けた取り組みを強化しつつ、優遇措置の拡充により企業立地の促進を図ってまいります。
交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、引き続き首都圏からの誘客や、南紀田辺インターチェンジの完成に伴う京阪神地域からの誘客、また外国人の誘客などを目指し、県や関係機関との連携を図りながら、より効果的な観光情報の発信に取り組んでまいります。
また、観光客の受け入れ態勢の充実を図るため、市内の主要観光地において勉強会などを開催して、もてなしの心を醸成するとともに、熊野テキストを策定し、観光ガイドの充実や観光関連産業に従事される方々の人材育成に取り組み、来訪者の期待にこたえることのできる世界に開かれた観光地を目指してまいります。
昨年に引き続いて、田辺・弁慶映画祭を開催し、南紀田辺世界遺産フイルムコミッションの育成及び活動を推進しながら和歌山県と田辺市の情報発信の拡大に向けて取り組むとともに、誘致を進めてまいりました観光ボランティアガイド全国大会の実現に伴い、全国各地から訪れる観光ボランティアガイドの方々に対し、田辺市の魅力を積極的に伝えてまいります。
ビジターセンターの整備につきましては、本年度から建設に取りかかるとともに、紀伊山地の霊場と参詣道を訪れる方々の利便性を向上させるため、熊野古道に点在する看板の統一や情報提供拠点の整備を行い、より一層の観光基盤の充実を図ってまいります。
快適な環境のまち。市民が住んでよかった、また訪れた人も住んでみたいと思える快適な環境を創造するため、市民と行政との協働による美化活動の推進等を通して、環境に対する意識の高揚を図ってまいります。特に地球温暖化問題につきましては、温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づき、温暖化防止に積極的に取り組んでまいります。
環境にやさしいまちづくりにつきましては、水質・大気等の環境保全についての調査・指導を行うとともに、児童を対象とした自然観察教室の開催、各種団体との協働による環境問題に関する学習啓発活動を継続的に進めてまいります。
また、生活排水対策につきましては、既存排水処理施設の適正な管理運営に努めるとともに、漁業集落排水事業、浄化槽設置整備事業、戸別排水処理施設設置整備事業を推進し、水質の浄化に取り組んでまいります。さらに、公共下水道事業につきましても、国、県等と協議を重ねながら事業化に向けて取り組みを進めてまいります。
ごみの処理につきましては、多様化する廃棄物の処理に関する問題や頻発する不法投棄など、さまざまな問題に対して法律等に基づき、適正に対応するとともに循環型社会の構築に向けてごみの排出抑制、環境に配慮した再生利用を推進してまいります。
さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、紀南地方の廃棄物の適正な処理を目的として、県とみなべ町以南の市町村、産業界が一体となって設立した財団法人紀南環境整備公社が最終処分場建設に向けた取り組みを行っておりますが、市といたしましても、この事業に参画し、積極的に推進してまいります。また、し尿並びに浄化槽汚泥の処理につきましては、広域行政の中で関係市町村と連携しながら、安全、確実、安定を基本とした処理に取り組んでまいります。
上水道整備につきましては、安全で安定的かつ効率的に水を供給するため、危機管理体制の徹底を図りながら、老朽配水管布設替工事や中央監視設備更新工事等により施設の機能強化を図り、良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。
簡易水道事業につきましては、水道未普及地域の解消のため、前年度に引き続き、龍神中央、上宮代、三里の３簡易水道の整備を進めてまいります。
うるおいとやすらぎのあるまちづくりにつきましては、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正管理に努めるとともに、助成事業などを活用して、緑化活動を支援し、市民が憩える緑豊かな環境を創造してまいります。
便利で機能的なまちづくりにつきましては、近畿自動車道紀勢線のみなべ～田辺間が昨年１１月に供用開始されたことにより、京阪神との時間距離が短縮し、地域間の交流が期待されております。さらに、引き続き、田辺～すさみ間の整備を進めるため、本年度から和歌山県紀南高速事務所へ職員を派遣し、本線用地の取得に努めるとともに、関係機関との調整を図りながら、高速道路整備関連事業を実施してまいります。
国道４２号田辺西バイパスは、南紀田辺インターチェンジへの接続区間に引き続き、芳養町大屋まで全線にわたり事業が進められている中、市街地から南紀田辺インターチェンジ及び田辺西バイパスへ連絡する市道明洋団地古町線につきましては、早期に開通できるよう整備に努めてまいります。
生活交通の確保につきましては、龍神の福井、甲斐ノ川、小家地区において、御坊市方面に加えて田辺市街地方面への公共交通の利便性を高めるため、御坊南海バスのバス路線にかえて、住民バスの運行に向けて取り組んでまいります。
情報通信につきましては、平成１８年から龍神・中辺路・大塔地域において整備を進めてまいりましたケーブルテレビが本年度から運営を開始するとともに、携帯電話の不感地区解消のため、伏菟野地区において移動通信用鉄塔の整備に取り組んでまいります。さらに広大な市域の実情に応じた情報化施策や電子自治体の構築に向けた調査研究に努めるとともに、市民の個人情報等を守る情報安全対策に引き続き取り組んでまいります。
魅力あふれるまちづくりにつきましては、市街地での取り組みでは、都市計画街路事業として大戸線と外環状線の連絡を図るため、内環状線の整備を引き続き進めるとともに、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業につきましても、引き続き地元並びに関係機関と連携を図りながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。
さらに、本宮町本宮で、引き続き歴史的情緒があふれ自然との調和のとれた街並み整備を進めてまいります。
また、平成７年から実施してまいりました御所谷住宅地区改良事業は、本年度に完了の予定ですが、狭隘な路地や老朽住宅が密集し、防災面でも問題のあった御所谷地区の住環境が改善されるとともに、地区内道路は田辺西バイパスと市街地を結ぶ主要幹線道路として重要な役割を担うことになります。
山村振興対策につきましては、過疎、高齢化が著しく進行し、集落機能の低下等が深刻化する市内の山村集落に対する新たな取り組みとして、「元気かい！集落応援プログラム」を策定し、集落との協働により、地域づくりや地域住民の安心を支える支援を積極的に展開してまいります。このほか、飲料水供給施設等整備事業を実施し、山村住民の生活環境の改善に努めるとともに、高性能林業機械の整備等、林業生産体制の向上や定住促進を図るための取り組みを推進してまいります。
地籍調査事業につきましては、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、また住居表示整備事業につきましては、市民生活や経済活動の利便性を図るためのわかりやすいまちづくりを目指し、引き続き推進してまいります。
市民と行政がともにつくるまち。市民一人一人が行政運営への関心を深め、まちづくりにも積極的に参画することがこれからの市政によって何よりも大切です。そのため、広聴広報活動をさらに充実させ、市民との情報共有を推進するとともに、行政改革と財政の健全化を図りながら、常に行政のあり方を検証し、透明で効率的な分権型社会に対応できる市政を実現してまいります。
また、大幅な組織機構改革を実施し、第１次田辺市総合計画の各種施策を着実に推進し、市民ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、組織のスリム化を図ってまいります。市民が参画するまちづくりにつきましては、田辺市協働推進指針に基づき、協働事業の推進に努めるとともに、市民活動支援の拠点施設として設置している市民活動センターとの連携を図りながら、協働によるまちづくりを推進してまいります。
また、「市政未来ポスト」や各行政局で開催する「１日市長室」、町内会、自治会を対象にした「まちづくり対話の集い」等の広聴活動を通じて寄せられた市民の声を市政に生かしていくとともに、広報田辺やホームページを活用して、行政情報の公開、提供に努め、市民と一緒になった行政運営に取り組んでまいります。
さらに、行政施策についての意見募集を積極的に取り入れるとともに、各種審議会や委員会等の委員選定においては、公募枠を設けるなど、多様な市民層からの意見が反映できるよう取り組んでまいります。
健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、合併の効果を最大限に引き出すことを念頭に、田辺市行政改革大綱に基づき、田辺市行政改革第１次実施計画、田辺市財政健全化計画及び田辺市定員適正化計画からなる集中改革プランを着実に実行するとともに、前例にとらわれることなく、事務事業のさらなる見直しを図り、行財政のより一層の効率的な運営に取り組んでまいります。
さらに、職員研修の充実、中央省庁や民間団体への派遣、まちづくり学びあい講座での市民との対話等を通し、職員の意識と資質の向上を図り、より質の高い行財政運営に取り組んでまいります。また、事務の共同処理や事業の共同化等、広域的な取り組みを引き続き継続するとともに、新たな行政需要に柔軟に対応するため、周辺自治体とより一層連携を強化してまいります。
以上で、平成２０年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は３９７億８,９００万円で、前年度と比較して５.１％の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、６６１億１,５７４万８,０００円、前年度と比較して１０.６％の減となっております。詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５２分）
──────────────────
再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１１ページをお願いいたします。
１定議案第１３号 田辺市職員定数条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、市長の補助機関の定数を５６人削減し６２９人に、教育委員会事務局を２１人削減し１０４人に、農業委員会事務局を１人削減し３人に、消防本部を４人削減し１５９人に、水道部を８人削減し３３人にそれぞれ改正するもので、職員定数の合計は１,０３３人から９４３人となります。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第２７号 平成２０年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３９７億８,９００万円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２０８ページから２１１ページをご参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額の過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上しておりますが、１４ページからの目及び節で、歳入の主なものをご説明いたします。
１４ページをお願いします。
政府における平成２０年度の経済見通しによりますと、平成１９年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、自立と共生を基本とした改革への取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込まれております。しかし、景気回復の程度には、地域、産業、企業規模等でばらつきが見られ、地方にとってはいまだ厳しい状況が続いておりまして、本市においても例外ではなく、地場産業の不振等により税収入の増加は望めない厳しい状況となっております。
市税につきましては、１４ページから１６ページにわたり、現年課税分の予算額は、８２億４,４３２万１,０００円で、前年度当初予算額８４億３,２０３万２,０００円に対し、２.２％の減少となっております。
市民税につきましては、個人市民税では、前年度の収入実績と個人所得の減収を踏まえ、見込んだ収入見込額を、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額を計上しておりまして、現年課税分につきましては、前年度当初予算に比して、６.０％の減少となっております。
また、固定資産税につきましては、家屋の新増築分や、土地の負担調整措置による増加分を見込んだ収入見込額で、前年度当初予算に比して１.３％の増加となっております。なお、現年課税分の明細書につきましては、２１３ページをご参照願います。
１６ページをお願いします。
地方譲与税、自動車重量譲与税３億４,４６０万円から２０ページの地方特例交付金、特別交付金２,０１０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものでございます。
２０ページをお願いします。
地方交付税は、１４６億６,２００万円を見込んでおりまして、前年度より６億３,７００万円の増加となっておりますが、これは普通交付税において、その算定の基礎となる基準財政需要額に、地方再生対策費が創設されたことなどによりまして、前年度に比して５億８,２００万円の増の１２６億８,２００万円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、１９億８,０００万円を計上しております。
２１ページの交通安全対策特別交付金２,３００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２１ページから２３ページまでの分担金及び負担金のうち、２１ページから２２ページにかけての分担金５,４０５万５,０００円につきましては、農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金等を、２２ページから２３ページにかけての負担金３億６,６１５万９,０００円につきましては、民生費の
保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しております。
次に、２３ページから２７ページまでの使用料及び手数料のうち、２３ページから２５ページにかけての使用料、３億９,１６０万９,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所使用料、土木使用料の道路橋梁使用料、市営住宅使用料、教育使用料の幼稚園授業料等が主なものでございます。
２６ページから２７ページにかけての手数料２億６,３４６万６,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。
次に、２７ページから３２ページまでの国庫支出金の総額は、３０億４,４９６万６,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち２７ページから２８ページにかけての国庫負担金は２０億９,９４９万９,０００円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当措置費負担金、児童扶養手当交付金や、生活保護費負担金等です。
２９ページから３１ページにかけての国庫補助金は、９億８４９万８,０００円で、この主なものは、土木費の道路新設改良事業費交付金、街路事業費交付金、教育費の田辺第一小学校校舎及び屋内運動場建設事業費交付金や、東陽中学校校舎建設事業費交付金等でございます。
３１ページから３２ページにかけての委託金は、３,６９６万９,０００円で、この主なものは国民年金費委託金、近畿自動車道紀勢線田辺すさみ間用地事務委託金です。
次に、３２ページから４１ページまでの県支出金の総額は、３４億６,９４４万１,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち３２ページから３３ページの県負担金は１３億３４２万５,０００円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当措置費負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等で、３４ページから４０ページにかけての県補助金は、１７億７,０１４万７,０００円で、この主なものは民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、森林居住環境整備事業費補助金、商工費の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等です。
４０ページから４１ページの委託金は３億９,５８６万９,０００円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金、土木費の元町新庄線外１線街路整備事業費委託金等です。
次に、４１ページから４２ページまでの財産収入のうち、財産運用収入１億１,４２７万円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、４２ページの財産売払収入１億４,１１１万円は、市有地の売却収入を見込んでおります。
次に、４３ページの寄附金は、１,１４０万円で、土木費のまちづくり整備寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、４３ページから４５ページまでの繰入金のうち、４３ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
４４ページからの基金繰入金１２億１０５万４,０００円についてでありますが、基金につきましては、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度では一般会計で２１の基金を設置しておりますが、このうち１４の基金からの繰り入れを予定しており、主なものは財政調整基金から４億円、減債基金から４億円、地域基盤整備基金から２億９,４０５万８,０００円、観光振興基金から４,９５０万円の繰り入れです。
次に、４６ページから５０ページまでの諸収入は、９億９,０８９万２,０００円で、この主なものは、４８ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、次の雑入では、河床整備事業における原石売払収入や児童生徒給食費自己負担金等です。
次に、５１ページから５２ページまでの市債は、４９億４,５４０万円で、前年度に比べ１６億９,４４０万円の減少となっていますが、これは義務教育施設整備事業債等の増加はあるものの、地域情報通信基盤整備事業債や学校給食施設整備事業債等の減少が主な理由です。
なお、国の制度を活用した公的資金の繰上償還の実施に伴い、借換債１億１,１００万円を計上しております。本年度の市債のうち、３５億７,７４３万円、借換債を除く全体の約７４％は償還金が交付税に算入される見込みとなっておりまして、償還金の全部が市の負担となるものではありません。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
５３ページをお願いします。
５３ページから５５ページにかけての議会費は、３億３,６４５万６,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
次に、５５ページから５８ページまでの総務費の総務管理費、一般管理費につきましては、１２億９,２１２万９,０００円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員８９人分の人件費並びに和歌山県市町村職員退職手当事務組合への負担金及び加入負担金です。なお、職員の給与費明細書につきましては、２０２ページから２０７ページまでをご参照願います。
５６ページの需用費４,４６２万３,０００円につきましては、本庁の光熱水費が主なもので、同じく５６ページから５７ページにかけての役務費１,６７５万円の主なものは、通信費で本庁の電話料及び郵便料です。
５７ページから５８ページまでの委託料２,０３２万１,０００円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務等の委託料です。
次に、５８ページから５９ページにかけての人事管理費３,４０４万７,０００円につきましては、臨時職員賃金、職員の健康検査手数料、市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金のほか、民間企業や国の機関への派遣研修等に要する経費です。
５９ページの財産管理費３０万９,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費及び需用費で、次の会計管理費１９４万８,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費です。
５９ページから６０ページにかけての財産管理費２億６５２万３,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費、投資及び出資金として、国の機関である公営企業金融公庫の解散に伴い、地方公共団体が共同で設立する地方公営企業等金融機構への出資金、積立金ではビジターセンター建設事業、複合文化施設建築事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえるほか、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。
次に、６５ページをお願いします。
防災対策費につきましては、６６ページにわたりますが、１億７,３３９万５,０００円を計上しております。需用費１,０３９万５,０００円のうち、消耗品費の主なものとしましては、災害訓練に係る経費を計上するほか、東海・東南海・南海地震同時発生時の被害想定に対応した災害用備蓄品の整備を引き続き実施いたします。
また、印刷費といたしまして、東海・東南海・南海地震等の発生を想定して、地域ごとの地震による揺れや被害の発生の見通しと自宅の耐震化や避難方法等に係る情報を示した地震ハザードマップを作成し、全戸配布いたします。役務費２９４万１,０００円のうち、手数料につきましては、防災行政無線の難聴対策や聴覚障害者の方の情報収集手段の確保を図ることなどを目的として、防災行政無線放送のうち、気象情報や捜索情報など、火災以外のすべての放送内容をあらかじめ登録した方のパソコン、または携帯電話にメールで配信を行う防災情報メール配信事業に係る初期設定費用等に係るものです。
次に、６５ページから６６ページにかけての委託料２,６４０万円のうち、調査・設計委託料につきましては、老朽化が進んでいる本宮地域の防災行政無線施設について、本年度と平成２１年度の２カ年で操作卓２基、中継局１基、再送信子局２基、屋外受信子局８４基及び戸別受信機設備１７０基の整備を実施するため、これに伴う現地調査及び設計を行うものです。
６６ページにまいりまして、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、国、県、市で耐震診断費用の全額を負担する木造住宅耐震診断委託料を本年度も２００棟分計上するほか、新たに耐震診断結果の総合評点が０.７未満である建物を対象として耐震診断同様、公費負担で耐震補強設計審査を行うための委託料２０棟分を計上しておりまして、このほか、防災行政無線設備保守委託料を計上しております。
工事請負費１億５６０万円につきましては、防災施設整備事業に係るもので、工事明細表を２１４ページに掲載していますが、防災行政無線整備工事といたしまして、先ほど委託料でご説明いたしました本宮地域の防災行政無線施設の整備に係る工事費を計上しております。
また、気象衛星ひまわりを利用した現行の緊急情報衛星同報システムが平成２１年３月に終了することに伴い、これに変わって津波警報、津波注意報等の情報について防災行政無線を通じて伝達する全国瞬時警報システムの整備に係る工事費を計上しています。備品購入費８０万円につきましては、災害用備蓄品を保管するための防災備蓄倉庫１棟の購入費を計上しています。
負担金補助及び交付金２,０４９万８,０００円のうち、自主防災組織育成事業費等補助金につきましては、資機材整備、防災訓練等の組織運営、消火器薬剤の交換等の備蓄資機材管理及び津波避難路整備に対する補助を引き続き行うものです。
次に、木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費のうち６０万円を限度に補助するものであり、本年度も２０棟分を予定しています。
また、災害による崩土等により被害を受けた住宅等に係る土砂の除去や敷地の改修事業のうち、国や県などの補助対象とならない小規模な事業に対し、対象事業費の３分の１以内、３０万円を限度とする住宅被害応急復旧事業費等補助金制度を新たに本年度から実施いたします。
次に６７ページをお願いします。
行政局費８億９,６９８万６,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員１０１人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
次に、６９ページをお願いします。
公平委員会費８１万円につきましては、公平委員３人の報酬とその運営に要する経費で、次の恩給及び退職年金費２７５万９,０００円につきましては、２人分の遺族扶助料です。
次に、７１ページをお願いします。
諸費１億１,３１０万３,０００円につきましては、企画部、市民部所管の一部とあわせて私からご説明申し上げます。
報償費８９０万３,０００円につきましては、大塔村史編さんに係る編さん委員等への謝礼金のほか、市政功労者表彰、善行者表彰や田辺市文化賞受賞者への記念品及び賞賜金です。委託料３,３５８万６,０００円につきましては、広報紙等の文書配布や町内会放送による広報業務等に対する町内会事務委託料が主なものです。負担金補助及び交付金３,８７９万４,０００円につきましては、和歌山県市長会負担金、町内会館新築及び改修等補助金が主なもので、次の償還金利子及び割引料３,０００万円は、税の償還金及び還付加算金です。
次に、７６ページをお願いします。
選挙費、選挙管理委員会費２,２３４万４,０００円につきましては、７７ページにわたりますが選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費を計上しております。
次の選挙啓発費４２万８,０００円につきましては、新成人に配付する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費を計上しています。
７７ページから７８ページまでの農業委員会委員選挙費１,５３１万円につきましては、本年７月１９日に任期満了となります農業委員会委員一般選挙の執行経費です。
次の和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費１８６万５,０００円につきましては、７９ページにわたりますが、本年８月７日に任期満了となります和歌山海区漁業調整委員会委員一般選挙の執行経費です。
次に、８１ページをお願いします。
監査委員費２,１５６万９,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
次に、１９８ページをお願いします。
公債費７４億３,５１５万７,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額７４億３,４９７万６,０００円は、平成１９年度末の地方債現在高見込額６０４億７,９５４万５,０００円に対する償還金と利子及び一時借入金利子ですが、このうち公的資金の繰上償還として１億１,１８５万円を計上しています。公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、４０億２,４７２万１,０００円を見込んでおりまして、繰上償還分を除く支払額のうち、約５５％が措置されることとなります。なお、公債費の内容につきましては、２１２ページに関係調書を添付しておりますので、ご参照願います。
次に、１９８ページから２００ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、３６億９,０１０万９,０００円で、次の１２特別会計へ繰り出ししています。
まず、
国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分４億５,２５３万１,０００円、財政安定化支援分６,６６０万５,０００円、出産育児一時金等５,１３３万４,０００円、職員給与費等１億７,１７３万７,０００円、その他事務費等３,１２６万５,０００円及び直営診療施設勘定分の１,５２４万４,０００円を合わせまして、７億８,８７１万６,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。
１９９ページの老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費８億１,０００万円の市負担分、６,４５８万６,０００円、事務費等５５１万５,０００円を合わせた７,０１０万１,０００円を繰り出しするもので、次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億２,２１６万４,０００円、療養給付費の市負担分６億５,１４３万円、職員給与費及び事務費等８,６０７万６,０００円の合計９億５,９６７万円を繰り出しするものです。
介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービスに伴う費用総額から自己負担１割を除いた保険給付の１２.５％、８億４,９８８万７,０００円、地域支援事業に係る市負担分３,２８５万８,０００円と職員給与費及び事務費２億４,１７２万９,０００円の合計、１１億２,４４７万４,０００円を繰り出しするものです。
公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成５年度に田辺駅宿舎跡地を、平成６年度に田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れました市債の償還金９,３３１万１,０００円を繰り出しするもので、次の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１２９万２,０００円を繰り出しするものです。
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等３億４０７万２,０００円を繰り出しするもので、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して２億５,１９２万２,０００円を繰り出しするものです。
２００ページの林業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して１,４９４万２,０００円を繰り出しするもので、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等３,８８５万９,０００円を繰り出しするものです。
特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して４,２１７万円を繰り出しするもので、次の戸別排水処理事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して５８万円を繰り出しするものです。
２０１ページの予備費につきましては、１,０００万円をお願いするものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
４２８ページをお願いします。
１定議案第５１号 平成２０年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６６２万８,０００円と定める。
２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、４３４ページからの歳出でご説明いたします。
総務管理費、一般管理費２７１万９,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。
次に、財産管理費２,０９９万８,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕、その他維持管理経費を見込んでいます。
次の四村川財産区基金費１,１４５万１,０００円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
４３６ページの予備費につきましては、２０万円をお願いするものです。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、諸収入等を充てています。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、政策調整部長、山崎清弘君。
（政策調整部長 山崎清弘君 登壇）
○政策調整部長（山崎清弘君） それでは、政策調整部関係の議案並びに予算について補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１３ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市
地域活性化基金条例の廃止について、地方自治法第９６条第１項第１号の規程により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地域活力の活性化に資する事業に活用してまいりました地域活性化基金が平成１９年度末をもって全額を活用し終えるため、条例を廃止するものでございます。
次に、１４８ページをお願いします。
１定議案第２６号 田辺市
過疎地域自立促進計画（後期）の変更について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第６項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、過疎債を活用するため、後期計画策定時以降に実施が具体化してまいりました７事業を追加するとともに、２事業について事業内容を一部変更するものでございます。
続きまして、予算書の６１ページをお願いします。
まず、企画費でございます。
重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費として、総額４,５３５万６,０００円を計上しております。その主なものといたしまして、報酬１５６万円につきましては、地域審議会及び公共事業再評価委員会の委員報酬でございます。負担金補助及び交付金１,６１６万８,０００円につきましては、ＪＲ紀伊田辺駅バリアフリー設備整備事業費補助金６９９万７,０００円、田辺周辺広域市町村圏組合負担金８６３万２,０００円等でございます。積立金２,６７６万７,０００円につきましては、地域基盤整備基金及び地域振興基金の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、８０ページの統計調査総務費でございます。統計調査総務費１,６７８万５,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続きまして、指定統計調査費７９６万８,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する住宅・土地統計調査を初め７件の統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬７３５万円でございます。
以上で、政策調整部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（政策調整部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、企画部長、庄堂琢磨君。
（企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○企画部長（庄堂琢磨君） 企画部関係の議案並びに当初予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
議案書の１４３ページをお願いします。
１定議案第２４号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてご説明申し上げます。
住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、本市における住居表示を実施すべき市街地の区域を定め、１４４ページの別図のとおり当該区域における住居表示の方法を街区方式により実施し、既に住居表示実施済みの上の山二丁目へ編入するものです。
続きまして、１４５ページをお願いします。
１定議案第２５号 町の区域の変更については、地方自治法第２６０条第１項の規定により、１４６ページの別図１及び１４７ページの別図２のとおり、元町の町の区域の一部を上の山二丁目に編入するものです。
本件につきましては、平成１６年の上の山一丁目、二丁目の住居表示実施時に当該区域が御所谷住宅地区改良事業の進捗中であったため、区域を住居表示実施区域から除外いたしましたが、その後、事業が一定の進捗に達したため、町の区域を元町から上の山二丁目に編入するものでございます。
次に、当初予算の補足説明に移らせていただきます。
予算書の６２ページをお願いいたします。広聴広報費でございます。行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費として１,７４８万７,０００円を計上いたしております。主なものを説明いたしますと、需用費の印刷費１,０００万円につきましては、行政に関する情報を市民の皆さんにお知らせしております広報紙「広報田辺」の発行に要する費用でございます。
続きまして、電子計算費でございます。
電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費として、２億２,９２５万４,０００円を計上いたしております。主なものを説明いたしますと、使用料及び賃借料１億６１６万４,０００円は、電子計算機本体やオンライン端末、パソコンの使用料及び賃借料に要する費用でございます。
また、情報発信、インターネット業務委託料２９５万１,０００円につきましては、住民への情報提供手段として、市のホームページを更新するための費用でございます。
続きまして、６３ページのまちづくり推進事業費でございます。市民の主体的な社会的公益活動を促進するための経費として、１,１６２万６,０００円を計上いたしております。
主なものを説明いたしますと、報償費１３万８,０００円につきましては、市民と行政の協働を進めるための学習会における講師謝礼金と、みんなでまちづくり補助金事業承認審査会委員の謝礼でございます。
旅費１１万７,０００円につきましては、学習会講師費用弁償を初め、職員の普通旅費でございます。委託料の３３０万円につきましては、市民活動の総合的な支援を行う田辺市市民活動センター業務運営の委託料でございます。
負担金補助及び交付金８００万円につきましては、みんなでまちづくり補助金でございまして、内訳といたしまして、地域の特性を生かした施設整備を行う市民活動団体を支援するためのハード事業分３００万円、市民活動団体が主体的に行う地域づくりのソフト事業を支援するための補助金５００万円でございます。
続きまして、人権推進費でございます。
人権推進費につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する費用で、１,８１７万４,０００円を計上いたしております。主なものをご説明いたしますと、賃金７５５万２,０００円につきましては、人権課題解決に向けた相談及び指導助言並びに男女共同参画センターにおける相談業務のための人件費でございます。
報償費の２９４万７,０００円は、人権フェスティバルや各種講演会、地域での学習会、また指導者養成のための研修会等に要する講師謝礼及び人権教育啓発推進懇話会、男女共同参画懇話会開催に伴う委員謝礼金等でございます。需用費の２０６万９,０００円は、講演会、イベント経費のほか、主に人権啓発用グッズ、人権学習冊子等の作成に要する費用等でございます。
次に、６４ページの負担金補助及び交付金３８９万３,０００円は、田辺人権擁護委員協議会等への負担金のほか、田辺市人権擁護連盟への補助金２５０万円を計上するものでございます。
続きまして、市民生活費でございます。
市民生活費１億７６１万４,０００円につきましては、政策調整部所管の一部とあわせて説明を申し上げます。
主なものをご説明いたしますと、委託料の１,７９２万９,０００円は、従来の中辺路・本宮地域に加え、本年から運行を計画しております龍神地域の住民バスの運行委託料、市民法律相談委託料、田辺駅前周辺を中心に防犯パトロールを行う安全安心パトロール事業委託料等でございます。
次に６５ページの負担金補助及び交付金８,３７９万１,０００円は、田辺地区防犯協議会への負担金、田辺市暴力追放協議会への補助金、路線バスの運行維持に係るバス会社への補助金としてのバス路線運行維持対策費補助金、並びに自治会等への支援に向けた防犯灯設置や、自主防犯組織育成に対する補助金が主なものでございます。
続きまして、６６ページの地域情報化推進費でございます。これは本年度新設した目でございまして、ケーブルテレビの運営や携帯電話の不感地区解消のための基地局整備等を行うための経費として、１億２,３０８万円を計上いたしております。
委託料３,７９４万円につきましては、移動通信用鉄塔の測量、調査、設計費、ケーブルテレビの施設保守や伝送路の移設が主なものでございます。使用料及び賃借料２,６７０万２,０００円につきましては、ケーブルテレビ伝送路の敷設のための土地、電柱、管路の借料が主なものでございます。工事請負費２,８００万円につきましては、移動通信用鉄塔の整備工事費でございます。
次に、６７ページの備品購入費２,６２０万円につきましては、移動通信用鉄塔のアンテナや無線機の購入費でございます。
続きまして、７０ページの住居表示費でございます。
田辺市では、市民生活及び経済活動の円滑な利便性の向上を図り、わかりやすいまちづくりを推進すべく住居表示整備事業を実施しております。進捗状況といたしましては、芳養松原一丁目、二丁目を実施しました、平成１９年１１月５日現在で、進捗率約８１％、面積約７.１０平方キロメートルが完了しております。平成２０年度は、湊区域の住居表示実施に向けた啓発業務を行うこととしてございまして、事務費用３１万２,０００円を計上しております。
同じく７０ページの地籍調査事業費でございます。
地籍調査は、国土の有効利用及び保全のために土地の実態を正確に把握する目的で、本庁を初め、全行政局で事業を実施しております。市全体のこれまでの取り組みの概要をご紹介しますと、市の総面積１,０２６.７７平方キロメートルのうち、国有林等を除いた地籍調査を実施しなければならない面積は、９３１.４４平方キロメートルでございまして、平成１９年度末の調査完了面積は、１４２.２１平方キロメートルで、進捗率は１５.２７％となっております。
平成２０年度事業につきましては、新規着手地区１５地区、１７.６６平方キロメートル、継続実施地区１９地区、２０.８３平方キロメートルを実施することとしておりまして、総額は４億３１万７,０００円を計上いたしており、主なものといたしましては、新規地区及び継続地区の地籍調査委託料３億６,２６１万３,０００円でございます。
続きまして、９０ページの隣保館費でございます。
隣保館費につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に積極的に取り組むため、本年は９,７８４万６,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、職員の人件費、隣保館の維持管理に要するための経費のほか、相談事業や人権課題の解決のための事業を総合的に行うための経費、加えて障害者や高齢者のためのデイサービス事業に要する経費でございます。
続きまして、１４１ページの交通対策総務費でございます。
交通対策総務費７９４万６,０００円につきましては、交通安全の指導啓発に取り組んでおります交通指導員の報酬のほか、交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金等でございます。
最後に、２９３ページをお願いします。
田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算でございます。住宅新築資金等貸付業務は、平成８年度をもって終了いたしてございまして、現在の事業内容は貸付金の償還業務と国・県への起債の償還であります。したがいまして、平成２０年度の主な予算につきましては、歳入は住宅新築資金等貸付元利収入、歳出は公債費でありまして、歳入・歳出予算総額９,８３７万９,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、２９７ページからごらんいただきたいと存じます。
参考までに貸付件数は、住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成２０年１月末現在の償還完済件数は７９８件、現在償還中が３０４件となっています。
以上で、企画部関係の議案並びに当初予算につきましての補足説明とさせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、１時５５分まで休憩いたします。
（午後 １時４５分）
──────────────────
再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５５分）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
市民部長、中瀬政男君。
（市民部長 中瀬政男君 登壇）
○市民部長（中瀬政男君） それでは、市民部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１５ページから１１６ページをお願いします。
１定議案第１５号 田辺市手数料条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件については、戸籍法の一部改正に伴い所要の規定の整備を行うものです。
続いて、１５０ページから１５１ページをお願いします。
１定議案第２８号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件につきましては、本年４月に施行される後期高齢者医療制度の創設、退職者医療制度の廃止などの医療制度改革に伴い所要の改正を行うものであります。主な改正点といたしましては、退職者医療制度の廃止に伴い、運営協議会委員のうち被用者保険等保険者を代表する委員を平成２７年度から廃止すること。本市国保の任意給付である葬祭費について、他の医療保険との給付調整に関する規定を設けること、本年４月から各医療保険に実施が義務づけられることになる特定健康診査等を保健事業に加えることでありまして、その他規定の整備をあわせて行っております。
続いて、１５２ページから１５７ページをお願いします。
１定議案第２９号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。本件につきましては、平成１８年６月公布の健康保険法等の一部を改正する法律第１６条による地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
主な改正点といたしましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、現行の国民健康保険税に新たな後期高齢者支援金等課税を追加するほか、一定の条件に該当する被保険者の国民健康保険税を年金から特別徴収するものでありまして、関係規定の整備を図っております。
また、保険税率につきましては、医療制度改革により被保険者が大幅に減少することから、国保事業は厳しさの度合いを増すものと考えられますが、新制度が及ぼす影響につきましては、現時点で行った概算負担では確定できないものであり、現行に近い負担に据え置くこととしております。
続いて、１５８ページから１６２ページをお願いします。
１定議案第３２号 田辺市後期高齢者医療に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。本件につきましては、本年４月１日から７５歳以上の高齢者等の新たな医療保険制度として、後期高齢者医療制度が執行されることに伴い、市が行う事務及び普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期などの規定を整備するものであります。
また、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等関連する条例について所要の改正を行うものであります。
続いて、予算書の６９ページをお願いします。
連絡所費２,４５４万８,０００円につきましては、８連絡所の嘱託員賃金を初め、ファクシミリに係る経費等、連絡所業務の遂行に要する費用です。
続いて、７２から７４ページをお願いします。
徴税費の税務総務費２億６,８５８万７,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３６人の人件費が主なものでございます。
次の賦課費４,６２５万３,０００円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、主なものでは委託料で、平成２１年度評価がえに伴う土地評価支援システム更新業務委託料１,０００万円、及び地籍調査完了地区の地番図修正委託料３２０万円、使用料及び賃借料で住民税申告受付事務等に係る市民税システムソフト使用料２８０万８,０００円、負担金補助及び交付金で地方税電子申告等の総合窓口を全国の地方公共団体及び関係団体が共同で運営する社団法人地方税電子化協議会の会費及び負担金１９４万１,０００円でございます。
次の徴税費５,４３６万８,０００円につきましては、市税の徴収関係に要する経費で、主なものでは、賃金で臨時職員３名の賃金５５７万４,０００円のほか、市税前納等報奨金２,２００万円、委託料で収納・宛名システム開発委託料５００万円、負担金補助及び交付金では和歌山地方税回収機構負担金８０４万６,０００円でございます。
次に、７５から７６ページの戸籍住民基本台帳費２億２１９万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、戸籍・住民基本台帳等の事務に係る経費で、委託料の主なものは戸籍システム等整備委託料を初め、平成２１年５月までに実施される裁判員制度に対応するシステム改修等を計上いたしております。
次に、８７ページをお願いします。
国民年金費、３,３５５万２,０００円は職員の人件費が主なもので、その他電子計算機借料を初め、業務執行に要する経費です。
次に、９３ページをお願いします。
児童措置費、１１億１,０１０万４,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の受給者に支給する扶助費が主なものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わらせていただきます。
続いて、特別会計の説明に入らせていただきます。
２２４ページをお願いします。
１定議案第３１号 平成２０年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億１,７５２万９,０００円と定める。老人保健制度は、本年４月から後期高齢者医療制度に移行しますが、健康保険法等の一部を改正する法律附則第３９条の規定により、特別会計は平成２２年度まで設置します。
内容につきましては、２３０ページからの歳出でご説明いたします。
まず、総務費の５０１万５,０００円につきましては、レセプト点検のための臨時職員賃金及び電子計算機パンチ委託料等です。
次に、医療諸費８億１,２０１万４,０００円につきましては、原則７５歳以上の方及び６５歳以上の重度障害者の方に対する医療費等を計上しています。これらの歳出に伴う財源は、２２７ページから２２９ページにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることとしています。
次に、２３２ページをお願いします。
１定議案第３３号 平成２０年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億５,０８７万９,０００円と定める。
内容につきましては、２３７ページからの歳出でご説明いたします。
まず、総務費の５,３７７万円につきましては、職員の人件費、電算システムに要する経費、保険料徴収業務に要する費用等です。
次に、２３８ページの後期高齢者医療広域連合納付金１４億９,７００万９,０００円につきましては、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定制度負担金、療養給付費負担金に係るものです。これらの歳出に伴う財源は、２３５ページから２３６ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることとしております。
次に、２８７ページをお願いします。
１定議案第３９号 平成２０年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,６１４万６,０００円と定めるものです。
内容につきましては、２９２ページの歳出でご説明いたします。
事務費１６６万１,０００円は、会員募集通知や会員証の郵送に要する通信費のほか、市内の各団体にお願いして実施しています会員の加入取りまとめの手数料等が主なものです。
事業費１,４４６万円は、交通事故により傷害を受けられた会員の方々への共済見舞金が主なものです。
これらの歳出に対する財源は、１人年間５００円の会費収入が主なものです。
次に
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
本予算につきましては、本年４月から施行される後期高齢者医療制度、退職者医療制度の原則廃止、６５歳から７４歳の前期高齢者に係る財政調整措置の創設などの医療制度改革により、大きく影響を受けるものとなっております。
別冊予算書の１ページ、白い表紙の方をお願いします。
１定議案第３０号 平成２０年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１０億９,４１８万円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６８７万９,０００円と定める。
２項、事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。一時借入金につきましては、第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定２０億円、直営診療施設勘定３,０００万円と定める。歳出予算の流用につきましては、第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明申し上げます。
８ページをお願いします。
本年度の国民健康保険税につきましては、２７億６,７２４万９,０００円を見込んでおり、後期高齢者医療制度の創設により被保険者が約１万人減少する中、保険税を据え置いたことなどにより、昨年度より７億５,８８８万１,０００円の減少となっております。
次に、９ページの国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等高額医療費共同事業及び特定健康診査、特定保健指導事業に対する国の負担金で、２２億５,２８９万９,０００円を計上しております。次の国庫補助金は、調整交付金で６億３,７７８万５,０００円を計上しております。
次に、１０ページの療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、４月からの退職医療制度の原則廃止に伴い、６５歳以上の退職被保険者等が一般被保険者に移行することなどから、昨年度より７億１１７万９,０００円減の４億７１万１,０００円を計上しております。
次の前期高齢者交付金は、医療制度改革により新設された６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置に伴い、新たに社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、４月以降の１１カ月分で１６億５,１２７万５,０００円を計上しております。
次の１０ページから１１ページの県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査、特定保健指導事業に対する県の負担金で９,２１０万７,０００円を、次の県補助金は、県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で４億１,４８１万５,０００円を計上しております。
１２ページの共同事業交付金１５億３,１２８万４,０００円は、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業交付金を計上しております。
次に、１３ページの繰入金１１億６,９９５万５,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れであります。
続いて、事業勘定の歳出についてご説明申し上げます。
１７から１８ページをお願いします。
総務費の総務管理費２億３,７９９万５,０００円につきましては、職員１８人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金などで、本年度は特定健康診査、特定保健指導事業の実施に伴い、職員の増員を予定しております。
次の１８から１９ページの徴税費５,２３４万円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
次に、２０から２１ページの療養諸費５９億５,０５９万２,０００円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を計上しております。
次の２１から２２ページの高額療養費６億１,８９８万円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
次の出産育児諸費７,７００万円につきましては、被保険者の出産に対して給付を行うものであります。次の２２から２３ページの葬祭諸費は被保険者の葬祭を行ったものに対して給付を行うもので、後期高齢者医療制度への移行を見込み、昨年度より１,２８４万円減の７３２万円を計上しております。
次に、２４ページの後期高齢者支援金等１３億４,５９３万円は、４月に施行される後期高齢者医療制度への支援金、及び事務費拠出金で社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次の２４ページから２５ページの前期高齢者納付金等３２９万円は、医療制度改革で新設される６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置の納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次の老人保健拠出金３億５,２５８万２,０００円につきましては、医療制度改革前の平成２０年３月診療分の概算分と平成１８年度の精算分に係る医療費拠出金及び事務費拠出金で、社会保険診療支払基金に支払うものです。
次に、２６ページの介護納付金６億６２９万７,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次の２６ページから２７ページの共同事業拠出金１６億９,４３０万５,０００円につきまして、主なものは、高額な医療費に対して県下の国保の各保険者が共同で、いわゆる再保険を行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金で、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。
次の特定健康診査等事業費は、医療制度改革により新たに実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する経費であり、６,５３１万円を計上しております。
２８ページの保健事業費２,８６３万６,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち、特定健康診査等以外の経費であり、人間ドックに対する補助などを行っております。
次の基金積立金は、国民健康保険基金の運用益の積み立てを計上しており、２９ページの公債費は一時借入金の利子を計上しており、３０ページの償還金及び還付加算金は過誤納還付金等を計上しております。
次に、３１ページの繰出金２２５万８,０００円につきましては、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。
以上で、市民部関係の補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、保健福祉部長、田中 敦君。
（保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○保健福祉部長（田中 敦君） 私からは保健福祉部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１６３ページをお願いいたします。
１定議案第３４号 田辺市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
平成１８年度から３年間の介護保険事業計画期間における保険料につきましては、平成１６年及び平成１７年の税制改正の影響により、平成１８年３月に条例の一部改正を行い、保険料が急激に上昇することがないよう、平成１８年度及び平成１９年度において激変緩和措置を講じてまいりました。
今回、保険者の判断により平成２０年度においても平成１９年度と同様の激変緩和措置を講じることができるよう、関係政令の改正が行われたことに伴い、本市におきましても引き続き、この激変緩和措置を継続するため、改正条例の一部改正を行うものであります。
続きまして、保健福祉部関係の平成２０年度一般会計予算の内容につきまして、補足説明させていただきます。
予算書の８２ページをお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費からご説明いたします。
社会福祉総務費４億１,２４８万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金では、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、社会福祉施設等の整備のため、社会福祉法人等が借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助する社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、地域福祉の振興を目的とする民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上いたしております。
８３ページから８６ページの障害者福祉費１４億３,１２９万９,０００円につきまして、報酬については、障害程度区分認定等審査会委員報酬のほか、賃金のうち身体障害者介護人賃金は、聴覚障害者等の社会参加を促進するため、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。
報償費の主なものは、重度の障害者及び２０歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金と障害者施策推進協議会委員謝礼であります。委託料につきましては、障害者に対する支援のため、田辺市社会福祉協議会、ふたば福祉会、やおき福祉会及び和歌山県福祉事業団に委託しています障害者相談支援事業委託料、田辺市身体障害者連盟等に委託して実施する障害者社会参加適応訓練事業委託料、身体障害者福祉ホームで生活する重度身体障害者に介助サービスを提供する身体障害者自立支援事業委託料、視覚障害者等が外出する際の支援として移動支援事業委託料、障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保する日中一時支援事業委託料等を計上いたしております。
負担金補助及び交付金につきましては、小規模作業所運営費補助金や、就労支援施設へ通所している障害者への交通費補助である就労支援施設通所交通費補助金のほか、重度身体障害者のいる世帯への住宅改造費の補助、本宮及び龍神地区に居住し、人工透析のために通院する障害者への交通費補助、就労支援施設を利用する障害者の経済的負担の軽減を図るための就労支援施設利用者負担助成金等を計上いたしております。
次に、扶助費１２億３,３２８万９,０００円につきましては、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費、重度障害者等医療費のほか、障害者自立支援法における障害福祉サービスの施設支援費、障害者短期入所費、障害者居宅介護費、児童デイサービス費、就労継続支援給付費、就労移行支援給付費、共同生活介護費、共同生活援助費及び生活介護サービス費等を計上いたしております。精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものであります。
次の８７ページから８９ページの市民総合センター管理費４,６３７万６,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費で、管理人等の賃金、電気、水道料金の光熱水費、各種保守点検委託料等を計上いたしております。
次の８９ページの福祉センター等管理費１,９４３万６,０００円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの維持管理に要する経費で計上いたしております。
次に、２項児童福祉費に移ります。９２ページをお願いします。
９２ページから９３ページの児童福祉費６億７,８４９万１,０００円につきましては、学童保育事業に要する経費のほか、委託料では家庭で児童の養育が一時的に困難になった場合や仕事などの関係で、夜間にわたる養育が困難になった場合に、児童養護施設等を利用して、その福祉の向上を図る子育て短期支援事業委託料、子育て支援を行いたい人と、その支援を受けたい人を会員組織化し、相互援助活動に関する事業運営を行うファミリーサポートセンター事業運営委託料を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、遺児に対する奨学金、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金、３子以上に係る育児支援事業補助金、また病後児保育事業並びに学童保育事業を行う民間事業所への補助金等を計上しております。扶助費では、乳幼児医療費、特別な理由により病院等で出産ができない妊産婦に対する助産扶助や、母子生活支援施設への措置費を計上いたしております。
その他、家庭児童相談室の相談員４名の賃金及び活動費を計上いたしております。
９３ページの母子福祉費２０８万９,０００円につきましては、田辺市母子寡婦福祉連合会の運営に対する補助金や母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を補助する母子家庭自立支援補助金等を計上いたしております。
次に、９４ページから９６ページの保育所費、１１億２,５４５万２,０００円につきましては、公立保育所１８園の職員の人件費、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、修繕費を初め、へき地保育所運営委託料など、保育所の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしております。
次の９６ページのひとり親家庭医療費７,３８６万６,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上いたしております。
次に、第３項老人福祉費に移ります。９６ページから９９ページまでです。
老人福祉費１億７,７９２万円につきましては、報償費では、敬老祝金や百歳訪問記念品、高齢者保健福祉計画策定委員謝礼金等を計上いたしております。委託料につきましては、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料を経常いたしております。備品購入費につきましては、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するため緊急通報装置の購入であります。負担金補助及び交付金につきましては、紀南老人福祉施設組合負担金、和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金、また高齢者の社会参加を支援するため、田辺市シルバー人材センター運営費補助金や老人クラブ活動費補助金等を計上いたしております。
次の９８ページの扶助費につきましては、老人医療費、養護老人ホームへの措置費等となっております。高齢者福祉施設管理費２億５,７６６万８,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設、老人憩いの家、生活支援ハウス、老人集会所の管理運営に伴う経費を計上いたしております。
次に、４項生活保護費に移ります。９９ページから１００ページまでです。生活保護総務費７,１０７万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設入所者の訪問、また扶養義務者調査などに係る旅費及びレセプト点検委託料等を計上いたしております。次の扶助費１２億５,０００万円につきましては、生活保護に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を計上いたしております。
次の援護費２１３万４,０００円につきましては、被保護世帯に対するごみ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料、ベッド差額費、または行旅人に対する移送費等を計上しております。
１０１ページの５項災害救助費１,４３０万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、また災害見舞金と災害弔慰金を計上いたしております。
次の４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。
１０１ページから１０４ページの保健衛生総務費１８億１,４２０万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。
委託料では、助産師会へ委託をする妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関へ委託をする妊婦健康診査委託料、子育て支援を必要とする家庭に訪問による援助を実施し、育児不安及び育児負担の軽減を図るための育児支援家庭訪問事業委託料を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、田辺周辺広域市町村圏組合への小児救急医療体制の拡充に要する負担金等公立紀南病院組合への負担金、不妊治療を受けやすくするため、一般不妊治療費及び保険適用外の特定不妊治療費への助成金、第３子以降妊婦健康診査費助成金を計上いたしております。
次の１０４ページの予防費１億６,０３１万円につきましては、主に予防接種及び健康増進事業等に係る賃金や、医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。委託料としては、各種がん検診等の検診委託料、及び乳幼児等への予防接種事業の委託料となっています。
続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。
別冊の平成２０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３８ページをお願いします。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、ご説明申し上げます。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６８７万９,０００円です。予算の内容につきまして、４４ページの歳出からご説明申し上げます。
総務管理費の一般管理費２,５４９万３,０００円は、診療所勤務職員の人件費と嘱託職員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料を、連合会負担金７万６,０００円は、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。
４５ページから４６ページまでの医業費９００万２,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料を計上いたしております。施設整備費は、秋津川診療所の戸別排水処理事業に伴う施設修繕に要する費用等１８０万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入をご説明申し上げます。
４１ページから４２ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金などで、外来収入１,８５７万６,０００円、その他の診療収入７５万円を計上いたしております。４２ページの３款繰入金、事業勘定繰入金２２５万８,０００円並びに一般会計繰入金１,５２４万４,０００円は、それぞれの事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものです。
続きまして、予算書の２４２ページをお願いします。
平成２０年度田辺市
介護保険特別会計予算についてご説明させていただきます。
１定議案第３５号 平成２０年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３億９,５１１万円と定めるものであります。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除くに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。内容につきましては、２５２ページの歳出からご説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費の一般管理費２億１,４６８万５,０００円は、介護保険担当職員及び地域包括支援センター臨時職員の人件費及び事務費のほかに介護予防サービス計画策定委託料等を計上いたしております。
続きまして、２５３ページに移ります。
連合会負担金９５万４,０００円は、和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金であります。
２項徴収費の賦課徴収費６９７万円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務経費として納付通知書の郵送料等を計上いたしております。
次に２５４ページの３項介護認定審査会費に移ります。介護認定審査会費１,５８６万６,０００円は、介護認定審査会業務に係る経費でありまして、委員報酬のほかに認定結果通知書の郵送料等を計上いたしております。認定調査等費５,１０４万６,０００円は、訪問調査等に係る臨時職員の人件費及び主治医意見書手数料等を計上いたしております。
２５５ページの４項計画策定委員会費２０万８,０００円は、地域密着型サービスの指定等について協議を行う運営委員会の委員報酬でございます。
次に、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護認定者に係る保険給付費を計上いたしております。まず２５５ページの居宅介護サービス給付費２６億円は、訪問介護等の指定居宅介護サービスを受けた場合に給付するものであります。
次に２５６ページの施設介護サービス給付費２７億８,８００万円は、介護老人福祉施設等の施設から指定施設介護サービスを受けた場合の保険給付費であります。居宅介護福祉用具購入費１,０００万円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。居宅介護住宅改修費２,２００万円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。居宅介護サービス計画給付費２億８,０００万円は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画を作成したときに支給される保険給付費であります。
地域密着型介護サービス給付費２億６,０００万円は、小規模多機能型居宅介護施設及びグループホーム等の地域密着型サービスを受けた場合に給付するものであります。
次に、２５７ページの２項
介護予防サービス等諸費は、要支援１・２の認定者に係る保険給付費でありますが、内容としましては、１項介護サービス等諸費と同様となっており、合計３億９,３７０万円を計上いたしております。
次に２５８ページの３項その他諸費１,０００万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料であります。
４項高額介護サービス等費１億３,７００万円は、一月のサービス利用に係る利用者の負担額が高額になった場合、保険給付を行い、負担の軽減を図るものであります。
２５９ページの５項特定入所者介護サービス等費２億９,８４０万円は、市民税非課税等の低所得者について、介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を保険から給付するものであります。
次に、３款財政安定化基金拠出金６４８万６,０００円は、和歌山県介護保険財政安定化基金に対して、毎年度拠出する負担金を計上いたしております。
次に、２６０ページをお願いします。
４款地域支援事業費、１項介護予防事業費でございます。介護予防特定高齢者施策事業費５,９２４万円は、虚弱な高齢者を対象として実施される運動器の機能向上等を目標とした通所型介護予防事業及び特定高齢者把握事業の委託に要する経費を計上いたしております。
介護予防一般高齢者施策事業費２,８５３万円は、介護予防担当臨時職員の人件費のほか、在宅介護支援センター等が実施する介護予防事業の委託料及び地域介護予防活動支援事業に係る補助金等でございます。
次に、２６１ページの２項包括的支援事業費の介護予防ケアマネジメント事業費３,２７１万３,０００円は、地域包括支援センター職員の人件費及び事務費等を計上いたしております。
任意事業費７,５３７万２,０００円の主なものは、在宅介護支援センター運営事業委託料及び配食サービス事業委託料、高齢者実態把握調査委託料及び家族介護用品支給費等でございます。
次に、２６２ページをお願いします。
５款諸支出金３０万円は、第１号被保険者保険料の還付金を計上いたしております。
６款基金積立金２,１９７万４,０００円は、介護給付費準備基金への積立金を計上しております。
次に２６３ページの７款公債費８,１１６万６,０００円は、和歌山県介護保険財政安定化基金貸付金に係る今年度分の償還金でございます。
また８款予備費として、５０万円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明いたします。
２４６ページをお願いします。
１款保険料、１項介護保険料につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の１９％を基本に６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者保険料のうち、現年度分特別徴収保険料として１１億４,７６０万７,０００円、現年度分普通徴収保険料として９,２４１万７,０００円、滞納繰越分普通徴収保険料として５０８万１,０００円を計上いたしております。
２款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料として１０万円を計上いたしております。
３款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の原則２０％を国が負担するもので、１２億５５０万円を計上いたしております。
２４７ページの２項国庫補助金は、市町村間における介護保険の財政力格差を調整するため交付される調整交付金及び地域支援事業に対する交付金、合わせて５億９,９４４万５,０００円を計上いたしております。
４款支払基金交付金は、第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費及び介護予防事業費の３１％が交付されるもので、介護給付費交付金２１億７７２万１,０００円と２４８ページの地域支援事業費交付金２,７２０万８,０００円、合わせて２１億３,４９２万９,０００円を計上いたしております。
５款県支出金は、介護給付費及び介護予防事業費の原則１２.５％及び包括的支援事業費の２０.２５％を県が負担するもので、合計１０億３,７０６万５,０００円を計上いたしております。
次に、２４９ページの６款財産収入、１項財産運用収入は、介護給付費準備基金積立金利子４８万円を計上しております。
７款繰入金、１項一般会計繰入金は介護給付費繰入金８億４,９８８万７,０００円は、介護給付費の１２.５％を地域支援事業費繰入金３,２８５万８,０００円は、介護予防事業費の１２.５％及び包括的支援事業費の２０.２５％を、その他一般会計繰入金２億４,１７２万９,０００円は、職員給与費及び事務費について、一般会計から繰り入れを行うものであります。
次に２５０ページですが、８款諸収入として、預金利子及び介護予防支援費収入等合計４,８０１万２,０００円を計上いたしております。
続きまして、平成２０年度田辺市
診療所事業特別会計予算の説明をさせていただきます。予算書の３８１ページをお願いします。
１定議案第４７号 平成２０年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億８,０２１万６,０００円と定めるものであります。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。内容につきましては、３９０ページの歳出からご説明いたします。
総務管理費の一般管理費２億１,７７９万４,０００円につきましては、主なものは医師など診療所勤務職員１３人分の人件費でありまして、ほかに本宮さくら診療所における整形外科診療に要する経費及び臨時職員賃金、医療事務委託料、大塔三川診療所及び龍神湯ノ又診療所の耐震診断委託料等に要する経費を計上いたしております。
３９２ページから３９４ページの医療費２億５,３２９万５,０００円は、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等の経費と歯科診療に要する経費を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明いたします。３８５ページです。
診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬、及び本人の一部負担金などで、外来収入４億６,０９３万７,０００円、歯科診療収入３８５万４,０００円、その他の診療収入１,１２１万円を計上いたしております。
続きまして、３８７ページの２款使用料及び手数料につきましては、総務使用料９６万２,０００円は、医師住宅等の使用料を、手数料２２３万５,０００円は、診断書等の文書交付手数料を計上いたしております。
３款県支出金につきましては、耐震診断事業の補助金３４万３,０００円を計上いたしております。４款財産収入６７万４,０００円は、
診療所事業基金積立金利子を計上いたしております。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、環境部長、池田正弘君。
（環境部長 池田正弘君 登壇）
○環境部長（池田正弘君） それでは、環境部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書１０５ページの斎場費をお願いします。第３目斎場費４,０９４万７,０００円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
次に、１０５ページから１０７ページの環境衛生費をお願いします。
第４目環境衛生費１億５,５３７万円につきましては、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒に係る経費、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川・排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などです。
このうち、１０６ページ負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、生活排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として、１億３,１７６万２,０００円を計上しております。
次に、１０７ページの清掃総務費をお願いします。
第１目清掃総務費２億７,４９９万円につきましては、職員３０人分の人件費であります。
次に、１０８ページから１１０ページの塵芥処理費をお願いします。
第２目塵芥処理費７億６,６６７万７,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費であります。主なものとしまして、需用費２億５,９３３万２,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕費、収集車両の燃料費や修繕費及び指定袋の製作費であります。
役務費２,２１０万１,０００円は、収集車両の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料及び電化製品等を委託処理するための処理困難物処理手数料であります。委託料３億６,６４５万１,０００円につきましては、家庭ごみ収集業務の民間委託に伴う費用や、施設の保守点検、維持管理業務などに係る費用及び各種の測定・調査費用であります。負担金補助及び交付金１億９１１万３,０００円につきましては、町内会や子ども会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙などに対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や熊野川清掃センター建設債の償還及び上大中清掃施設組合に対する負担金並びに財団法人紀南環境整備公社に対する補助金などであります。
次に、１１０ページのし尿処理費をお願いします。
第３目し尿処理費６億９,０６２万２,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合、富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理施設「清浄館」、「南清園」、「白鳥苑」におけるし尿処理費並びに施設の維持管理に対する負担金などであります。
次に、１３４ページから１３５ページの自然公園等管理費をお願いします。
第４目自然公園等管理費１,４３８万８,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の施設の維持管理及び自然観察教室の実施に係る経費とその他自然公園に係る施設等の管理に要する経費です。
賃金４４８万３,０００円につきましては、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金が主なもので、需用費２８７万３,０００円は、ふるさと自然公園センター、皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料などであります。委託料５１２万５,０００円につきましては、皆地いきものふれあいの里のふけ田等の整備と自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料が主なものです。
次に、１５１ページの地域排水処理施設管理費をお願いします。
第６目地域排水処理施設管理費１,８２３万５,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田、城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の運転に要する経費です。
続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３２０ページをお願いします。
１定議案第４２号 平成２０年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億９,４３４万３,０００円と定める。
２．歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第２表地方債による。
内容につきましては、３２６ページの総務費をお願いします。
第１目総務費９２１万円の主なものは、職員の人件費です。
次に、３２６ページから３２７ページの施設維持管理費をお願いします。
第２目施設維持管理費９,４２０万２,０００円につきましては、農業集落排水処理施設１１地区、１２施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の運転に要する経費です。
次に、３２７ページから３２８ページの公債費をお願いします。
公債費合計２億９,０４３万１,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３２４ページから３２５ページの使用料及び手数料、繰入金、借換債をもって充てることにしております。
続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３３４ページをお願いします。
１定議案第４３号 平成２０年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,６６１万９,０００円と定める。
２．歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３８ページの総務費をお願いします。
第１目総務費１,０７６万７,０００円の主なものは職員の人件費です。
次に、３３８ページの施設維持管理費をお願いします。
第２目施設維持管理費２８９万７,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における施設の運転に要する経費です。
次に、３３９ページの公債費をお願いします。
公債費合計２８５万５,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３３７ページの使用料及び繰入金でもって充てることにしております。
続きまして、戸別排水処理事業特別会計に移らせていただきます。３７２ページをお願いします。
１定議案第４６号 平成２０年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,３６０万５,０００円と定める。
２．歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第２表地方債による。
内容につきましては、３７８ページの施設維持管理費をお願いします。
第１目施設維持管理費１６６万５,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設設置整備後に順次必要となる施設の維持管理に要する経費です。
次に、３７８ページの施設整備事業費をお願いします。
第２目施設整備事業費２,１４１万１,０００円につきましては、秋津川地区戸別排水処理事業の工事請負費等の事業実施に要する経費です。
次に、３７８ページの公債費をお願いします。
公債費合計３２万９,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る利子償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３７６ページから３７７ページの分担金、使用料、国庫補助金、繰入金及び事業債をもって充てることにしております。
以上で、環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（環境部長 池田正弘君 降壇）
休 憩
○議長（鈴木太雄君） この場合、３時５分まで休憩いたします。
（午後 ２時５２分）
──────────────────
再 開
○議長（鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０５分）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、補足説明を求めます。
商工観光部長、松本純一君。
（商工観光部長 松本純一君 登壇）
○商工観光部長（松本純一君） それでは、商工観光部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、予算書１１１ページをお願いします。
第５歓労働費、第１目労働諸費の１,４５２万円につきましては、負担金補助及び交付金として職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会補助金や田辺市雇用促進奨励金補助金等で貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金であります。
次に、１２９ページから１３０ページをお願いします。
第７款商工費、第１目商工総務費１億４,４１４万２,０００円につきましては、職員の人件費であります。
次に、１３０ページから１３１ページをお願いします。
第２目商工振興費８,１８３万３,０００円につきまして、報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と経営の近代化、合理化に積極的に取り組む中小企業者を支援するために経営診断の専門家が指導を行うための商工業診断指導謝礼金であります。委託料につきましては、地域資源活用促進支援事業として、日本最大規模の見本市であるスーパーマーケット・トレードショー等への出展に係る展示演出委託料と企業誘致の促進を図るため、立地の可能性が高い産業分野や企業の絞り込みを行う企業誘致調査委託料であります。
負担金補助及び交付金は、団体や協議会に対する補助金及び中小企業の資金支援に係る補助金等でありまして、団体や協議会に対する補助金としましては、商工会議所補助金、各商工会補助金、商店街振興組合連合会補助金が主なものであります。
中小企業の資金支援に係る補助金としましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対しまして、その信用保証料の２分の１を補助する田辺市
中小企業信用保証料補助金、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等の利用に対し１.５％の利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金が主なものであります。
事業費補助金としましては、企業の立地意欲を高めるため、企業誘致条例施行規則を改正し、投下固定資産総額の１割に相当する額を奨励金として創設すると新たな奨励金を追加したことに伴い、大幅に増額した企業立地促進奨励金、活性化に取り組む商店街の支援を行うための商店街活性化モデル創出支援事業費補助金、商工会が中心となり山村地域の商工業の振興を図るために創設した地域商工業活性化事業費補助金、地域特産品の販路拡大と観光情報の発信を通じて田辺市の地域ブランドの創造と確立を図る田辺ほんまもん発信事業費補助金が主なものであります。
投資及び出資金につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、中心市街地活性化協議会の構成員となるまちづくり会社への出資金であります。積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものであります。
続きまして、１３１ページから１３３ページをお願いします。
第３目観光費２億３,１２８万円につきましては、豊かな自然と文化に恵まれた観光資源を活用するため、観光案内所や物産販売施設９カ所、温泉や宿泊施設６カ所、キャンプ施設９カ所、田辺扇ヶ浜海水浴場や休憩所、体験関連施設９カ所、その他公衆便所等３３カ所の観光施設を維持管理するための経費及び観光振興に資するソフト事業に係る経費を計上しております。
委託料につきましては、主なものとしまして指定管理者へ移行となった施設の施設管理委託料のほか、田辺「歓交」戦略推進事業委託料としまして、昨年に引き続き、田辺市熊野ツーリズムビューローへの委託料を計上しております。看板作成等委託料につきましては、紀伊山地の霊場と参詣道を訪れる方々の利便性、快適性を向上させるために、現在、熊野古道内に点在する看板の統一を図るため費用を計上しております。
工事請負費につきましては、大塔青少年旅行村の便所整備工事費を計上しております。なお、工事費明細につきましては、２１６ページ、工事箇所につきましては、別冊参考資料１１１ページをご参照ください。
備品購入費につきましては、田辺扇ヶ浜海水浴場売店用のコンテナハウス購入のほか、道の駅龍神へのエアコン設置及びおおとう山遊館の冷蔵庫の購入費用を計上しております。
負担金補助及び交付金につきましては、観光関係団体及び観光推進事業に対する負担金、または補助金であります。主な事業といたしましては、昨年度に引き続き、和歌山県と熊野古道沿線市町村、ＪＲ西日本株式会社和歌山支社による、世界遺産を含む熊野古道の継承的活用を目的として設立した熊野古道キャンペーン推進連絡会に対する負担金であります。
次に、観光協会補助金につきましては、各観光協会に対する補助金であります。
田辺・弁慶映画祭負担金につきましては、昨年に引き続き映画関係者及び全国各地の映画ファンの誘致を図ることにより田辺市を広くＰＲするとともに、南紀田辺世界遺産フィルムコミッション活動の推進を図るための負担金であります。
観光ボランティアガイド全国大会負担金及び補助金につきましては、全国各地の観光関係者が一堂に集う観光ボランティアガイド全国大会が田辺市で開催されるのに伴い、主催者である日本観光協会への負担金及び受け入れ活動に伴う観光ボランティアガイド実行委員会への補助金であります。
世界遺産基盤整備事業費負担金につきましては、和歌山県と連携し、熊野古道を歩く方々に必要な情報を的確に提供するため、滝尻王子から熊野本宮大社間の１１カ所に情報案内掲示板を設置するための負担金であります。
熊野テキスト策定事業費補助金につきましては、田辺商工会議所及び和歌山県と連携し、観光ガイドを初めとした地域の観光関連産業のレベルアップによる地域振興を図るため、熊野地域の豊かな歴史、自然、文化、民俗等の情報を収集し、これらを整理したテキストを作成するための補助金であります。
その他につきましては、弁慶まつり等の観光関係イベント補助金をそれぞれ計上いたしております。
続きまして、１３５ページをお願いします。
第５目共同作業場管理費１,５４２万４,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものであります。
第６目共同作業場整備事業費３,２５５万円につきましては、建物内部の劣化に伴い三地区大型共同作業場の改修を行うものであります。なお、工事明細につきましては、２１６ページを、工事箇所につきましては別冊参考資料１１２ページをご参照ください。
続きまして、１３５ページから１３６ページをお願いします。
第７目ビジターセンター建設事業費７億１,１２１万５,０００円につきましては、新たに地域の交流拠点並びに世界遺産の中心地としての役割を担うビジターセンターを本宮町内に整備するものであります。委託料につきましては、完成後のビジターセンター内にて上映を計画しております。紀伊山地の霊場と参詣道をＰＲするための映像を作成するための経費でございます。
工事請負費につきましては、ビジターセンターの本体建築工事及び周辺整備工事を行うものです。工事明細につきましては、２１６ページ、それから工事箇所につきましては別冊参考資料１１３ページをご参照ください。
続きまして、議案書の１８５ページをお願いします。
１定報告第５号 平成２０年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画についてご説明いたします。
次ページにまいりまして、財団法人龍神村開発公社の事業を次のとおり計画するもので、法人運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、経営の安定、人材の育成に取り組んでまいります。
施設管理運営事業につきましては、季楽里龍神等、管理施設への一層の集客を図るため、各施設の特色を生かして団塊の世代や自然志向のグループなど、客層を絞った商品提案、宣伝営業活動に取り組むとともに、公社オリジナル商品「龍神の自然水」の販路拡大に努めてまいります。
予算につきましては、第１条 平成２０年度財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ４億６,５７８万１,０００円と定めるものであります。
第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表収入支出予算によるものでありまして、詳細については１８７ページから１８８ページをご参照願います。
続きまして、１８９ページをお願いします。
１定報告第６号 平成２０年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてご説明いたします。
次ページにまいりまして、有限会社龍神温泉元湯の事業を次のとおり計画するもので、会社運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組んでまいります。施設管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、周辺観光旅館との連携を強化し、旧国民宿舎跡の別館の有効活用、雑誌、テレビ等、マスコミの誘致を積極的に行い、温泉街挙げて龍神温泉の宣伝に取り組んでまいります。
予算につきましては、第１条 平成２０年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。第２条 収入支出予算の総額は収入支出それぞれ７,６３５万円と定めるものであります。
第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表収入支出予算によるものでありまして、詳細については、１９１ページから１９２ページをご参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（商工観光部長 松本純一君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） 続いて、農林水産部長、溝口博一君。
（農林水産部長 溝口博一君 登壇）
○農林水産部長（溝口博一君） 農林水産部が所管いたします予算についてご説明申し上げます。
予算書の６０ページをお願いします。
市有林撫育費１,１１６万１,０００円。報償費、旅費及び需用費は、市有林の管理運営方法等について審議するための市有林経営委員会の運営経費で、役務費につきましては、龍神、大塔及び本宮市有林の火災保険料でございます。委託料のうち、市有林整備事業委託料は、国庫補助事業の流域公益保全林整備事業を活用した市有林の下刈りや間伐等、緑資源機構による市有林分収造林地の間伐及び紀の国森づくり基金活用事業補助金を活用した龍神地内の市有林の未植栽地への植栽等を行う事業です。
また、市有林管理業務委託料は、支障木等の除去に伴う経費です。
次に、１１１ページをお願いします。
農業費、農業委員会費１,７８３万４,０００円。農業委員３９名の報酬を初め、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金です。
次に、１１２ページ、農業総務費９,６１２万円。職員１２人の人件費です。
次に、農業振興費３億２,９３８万円。地域農業の担い手の育成、優良農地の確保と利用の促進、基幹作物である梅やかんきつ等、農作物の振興事業の推進及び畜産振興等に要する経費です。
賃金のうち、嘱託員賃金につきましては、梅振興室の活動を充実のため、嘱託職員を雇用する経費で、作業員賃金につきましては、旧本宮町の備崎畜産団地周辺の草刈作業に要するものです。報償費につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業実施に係る謝礼及び農業振興地域整備促進協議会委員に関する謝礼です。
需用費につきましては、中山間地域等直接支払事業等に係る消耗品費及び印刷費、農政課所管の施設の光熱水費、施設修繕料及び施設燃料費です。役務費につきましては、農政課所管施設の浄化槽清掃手数料及び特殊建築物調査手数料、また有害鳥獣捕獲従事者のための損害賠償保険料です。委託料のうち、浄化槽管理委託料、消防用設備等点検委託料及び特殊建築物調査委託料につきましては、農政課所管施設に要するものです。
システム保守委託料につきましては、中山間地域等直接支払事業に係るコンピュータシステムの保守点検に要するものです。農業後継者育成事業委託料につきましては、地域振興基金の運用益の一部をもとにして、農業後継者の育成について、農業教育振興委員会に委託するものです。
使用料及び賃借料につきましては、農政課所管の高齢者就労一次産品商品化加工場の土地使用料及び中山間地域等直接支払事業に係る事業説明等のための会場借料及びパソコンのリース料です。備品購入費につきましては、有害鳥獣捕獲体制の充実を図るための捕獲用箱わなの購入に要するものです。負担金補助及び交付金のうち有害鳥獣捕獲事業費補助金及び農作物鳥獣害防止対策事業費補助金につきましては、農産物に対する鳥獣被害の防除を図るために補助するものであります。
紀州田辺うめ振興協議会補助金につきましては、田辺の梅の消費宣伝と販売促進のため大都市での梅講習会や消費宣伝イベントの開催、梅もぎ体験客の誘致、梅の新しい食べ方や加工用途の開発、梅体験学習の推進などに要する経費を助成するものです。田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良を初め、生産面での課題に取り組むための大学等への研究委託を初め、現地での対策試験や各種調査の実施など協議会活動に要する経費を助成するものです。
また、梅産地支援事業補助金は、梅生育不良対策と老木園の更新のため、改植と土壌改良を進めるための補助金です。
遊休農地リフレッシュ再活用促進事業費補助金については、農地の利用集積により、遊休農地を解消するため、経費を助成するものです。中山間地域等直接支払交付金につきましては、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、農業生産活動が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための交付金です。
農地保全対策補助金につきましては、山村地域の農地保全及び担い手農家育成のため、農用地利用集積計画で利用権を設定した農用地の借り手に対して補助するものです。
鳥獣害調査研究事業費補助金につきましては、効果的な有害鳥獣の捕獲のために、捕獲方法の試験的な取り組みや有害鳥獣の生態調査研究を行うための補助金です。
アグリパートナーサポート事業費補助金につきましては、農業に興味のある都会等の未婚者に対して、農業研修や地域後継者との出合いの場を提供し、地域への就農、定着を図り、地域農業の活性化につなげるための補助金です。
熊野牛振興対策事業費補助金については、熊野牛ブランドの推進と畜産振興、また美しく豊かな農村景観の保全を図るために、放牧を行う市内の畜産農家に対し、柵等の施設の整備に係る経費の一部を助成するものです。
田辺市柑橘振興協議会補助金につきましては、本年度から田辺市柑橘振興協議会を再編し、ミカンの振興を図るための補助金です。そのほか、事務遂行に係る研修参加負担金を初め、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への補助金及び負担金を計上しております。
積立金につきましては、肉用雌牛貸付事業基金及び熊野牛振興対策事業基金の利息を積み立てるものです。公課費につきましては、職員が有害鳥獣捕獲に参加し、被害対策の充実を図るために狩猟者登録を行う経費です。
次に、１１４ページをお願いします。
南紀用水事業費１億１,４２５万３,０００円。南紀用水事業の国営造成事業に要する経費です。国営造成施設管理費負担金については、みなべ町島ノ瀬ダムの維持管理、管理システム更新等に係る経費の負担金です。また、国営南紀用水事業費負担金は、みなべ町との市町協定に基づく島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事の償還金に対する負担金です。
次に、１１５ページをお願いします。分庁舎管理費２,４７８万８,０００円。下屋敷分庁舎の維持管理等に要する経費です。
次に、１１６ページをお願いします。農業土木費、農業土木総務費１億４,８８７万３,０００円。職員の人件費のほか、地域整備方向検討調査として、国からの受託により当地域における農業生産性の向上や競争力の確保を図るための整備構想を策定するため、近畿農政局・県・農協・地域の関係者と連携して取り組む経費です。
負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金８,６５６万３,０００円は、上芳養日向地区における中山間地域総合整備事業を初め、下・中三栖地区の畑地帯総合整備事業、稲成町巡谷池のため池等整備事業に係る各事業負担金です。県営事業負担金明細は２２３ページ、工事箇所は参考資料７９ページから８１ページをご参照願います。
次に、１１７ページをお願いします。
農業施設整備事業費２,８００万円。市単独事業として実施する農道や水路等の農業用施設整備事業に要する経費です。
次に、土地改良施設維持管理適正化事業費５,２４９万円。本事業は５カ年計画で事業費を拠出し、当該期間内に施工する事業です。工事請負費３,８６８万１,０００円は、下三栖の皇子の井用排水路及び秋津町の安井用排水路、本宮町の高山揚水機場、稲成町の南江原用排水路、上秋津の二ノ井用排水路、秋津町の梨元用排水路改修に係る経費で、負担金補助及び交付金９５９万円は、本年度実施の皇子の井用排水路を初め、平成２０年から２４年度に施工予定の用排水路等改修工事の拠出金です。工事明細は２１４ページ、工事箇所は別冊参考資料の８２から８７ページをご参照願います。
次に、果樹農業再生基盤整備事業費６７５万３,０００円。本事業は農作業の効率化を図り、生産コストを軽減することによって、持続的な農業の発展を目指し、今年度から新たに市内の５地区において果樹の改植、または優良品種への転換のため、果樹栽培園地の小規模の改良整備に取り組むもので、委託料６５０万円は、本事業の測量・設計に要する費用です。
次に、１１８ページをお願いします。
林業費、林業総務費５,５６６万１,０００円。職員の人件費等です。
次に、林業振興費２億１,４４８万９,０００円。賃金は本宮町七越の峰公園の管理に関する作業員賃金です。委託料のうち、森林保全管理業務委託料は、不法投棄及び山地災害の未然防止など保全管理のための巡視活動や施業団地共同化管理業務等を森林組合に委託し、森林保全を一体的に進めるものです。みどりの古道整備事業委託料は、紀の国森づくり基金活用事業補助金を活用して、本宮地内の熊野古道周辺の市有林の保全管理整備を行う事業です。
負担金補助及び交付金のうち、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金は、林業労働者の社会保障の充実等を促進することにより、林業労働力の育成確保を図る補助金です。間伐実施事業費補助金は、森林の育成並びに水資源の確保、山地災害の防止のために不可欠である間伐事業に対して、国庫補助認定事業費の１５％を上限に、市単独で補助するものです。
森林整備地域活動支援交付金につきましては、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適切な森林整備を図るための活動支援交付金です。造林事業補助金は、紀の国森づくり基金活用事業補助金を活用して、本宮地内の市建設残土処理場へ森林造成を行う事業です。
作業道開設等奨励事業費補助金は、森林整備のために作業道の開設等を行う事業主体に対し、市単独で補助するものです。森林づくり交付金事業補助金は、中辺路町森林組合が実施する作業道の整備に係る補助金です。ふれあいの森緑化推進事業補助金は、ふれあいの森基金を活用し、市民団体等が緑化推進のために実施する植栽活動に対し、苗木購入費等の一部を補助するものです。
次に、１１９ページをお願いします。山村振興費１億８,３８８万７,０００円。報償費の謝礼金及び使用料及び賃借料の車両借料は、過疎・高齢化が進む山村集落への支援を行う過疎集落ふれあい体験事業に伴う経費です。
工事請負費は、龍神地内の伝統工芸品「和紙」の製造施設移転整備を行うものです。工事明細は２１４ページ、工事箇所は参考資料８８ページをご参照願います。
負担金補助及び交付金のうち、過疎集落支援補助金は、過疎集落の自治会が実施する給水施設及び生活道等の維持管理等に対して補助を行うものです。
山村地域力再生事業費補助金は、山村資源を活用した地域力の再生による定住を促進し、もって山村地域の振興を図るため、龍神村下山路梅生産組合の加工施設の整備、龍神村野菜生産組合の野菜栽培施設及び本宮町伏拝自治会の地域活性化交流施設の整備等に対して補助を行うものです。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、林業生産体制の向上及び定住促進を促進するため、森林組合の高性能林業機械の整備等に対して補助を行うものです。飲料水供給施設等整備事業費補助金は、飲料水供給施設及び簡易給水施設として地区または組合が運営している施設に対し、施設改善等に要する経費の一部を補助するものです。
関係団体への負担金及び補助金は、翔龍祭及びこだま祭開催に係る実行委員会の補助金のほか、全国水源の里連絡協議会負担金、紀州・山の日推進協議会負担金、県山村振興対策協議会負担金、新世紀山村居住モデル推進協議会補助金などです。
次に、１２０ページをお願いします。
山村振興施設管理費１,７０９万８,０００円。賃金は紀州備長炭記念公園及び地域資源活用総合交流施設の管理運営のための臨時職員賃金及び作業員賃金です。需用費及び役務費は、紀州備長炭記念公園初め、出船入船交流施設、特産物開発センター、地域資源総合交流施設、鮎川木工所の管理運営費で、委託料は紀州備長炭記念公園の管理委託費です。
使用料及び賃借料は、菌床しいたけの生産施設及び木工館施設の土地借料を初め、重機、器具等の借料で、負担金補助及び交付金は、紀州備長炭記念公園が加入している道の駅連絡会負担金です。
次に、１２１ページをお願いします。
林業土木費３５５万２,０００円。負担金補助及び交付金は和歌山県治山林道協会負担金です。
次に、１２２ページをお願いします。
林道維持費２,７８６万９,０００円。市単独事業による道路の補修や崩土除去等維持管理に要する経費です。
次に、林道舗装費１億９,１４４万円。工事請負費１億６,６７２万３,０００円は、本宮町野竹・大瀬の林道小広静川線ほか８線の舗装工事です。工事明細は２１４から２１５ページ、工事箇所は参考資料８９ページから９６ページをご参照願います。
次に、１２３ページ、林道新設改良費４億３,００９万８,０００円。林業の基盤整備として継続実施している龍神村柳瀬の林道虎ヶ峰坂泰線外１線の開設工事及び中辺路町道湯川・兵生、本宮町三越の林道龍神本宮線外１線の法面保護工事です。工事明細は２１５ページ、工事箇所は参考資料９７ページから１００ページでございます。
次に、１２４ページをお願いします。
林道局部改良費５００万円。龍神村湯ノ又の林道川合湯ノ又線の安全施設工事外１線の改良工事です。工事明細は２１５ページ、工事箇所は参考資料１０１から１０２ページでございます。
次に、居住環境整備事業費１億４,１６１万３,０００円。森林施業や生活環境の基盤整備として、旧大塔村の下川下の林道竹ノ又坂又線開設工事、中辺路町大内川の坂又線改良工事、中辺路町小皆地区の飲料水供給施設整備工事です。工事明細は２１５ページ、工事箇所は参考資料１０３から１０５ページでございます。
次に、１２５ページをお願いします。
治山事業費３５１万２,０００円。災害による山林の崩壊箇所で風化等による落石などの防止対策として行う法面保護工事でございます。工事明細は２１５ページ、工事箇所は別冊参考資料１０６ページでございます。
次に、１２５ページの水産費、水産業費をお願いします。
１．水産業総務費６,８２３万９,０００円。職員の人件費のほか、需用費及び委託料の主なものは扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要するものです。
負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金２,８００万円は、田辺漁港の広域漁港及び海岸環境の各整備事業負担金です。また、関係団体への負担金としましては、海上保安協会田辺支部負担金、紀南地区海上安全対策協議会への補助金などです。県営事業負担金明細は２２３ページ、工事箇所は参考資料の１０７ページでございます。
次に、１２７ページをお願いします。
水産増養殖事業費７５２万円。需用費は、イセエビ放流事業に係る種苗代で、負担金補助及び交付金については、イサキ約１６万尾、マダイ約５万尾を初め、新たにクエ２,０００尾を田辺湾内に放流するほか、アユ、アマゴ等放流事業費補助金については、アマゴ約２４万３,０００尾、アユ約１万８,０００キログラムをそれぞれ富田川、日置川、日高川、熊野川に放流するものでございます。
次に、１２７ページをお願いします。
水産振興費２４５万円。負担金補助及び交付金は、水産物販売促進事業費補助による魚食普及、販売促進を目的に県外でのヒロメやシラス等の地場産品の販路拡大に向けたＰＲ活動を展開するものです。
また、和歌山南漁業協同組合が地元水産加工会社と連携して行う地域の水産資源を活用した水産物加工食品の共同開発に対して、地域水産物加工食品開発事業費補助金により支援を図るものです。漁協信用事業統合促進資金利子補給補助金は、和歌山南漁業協同組合の田辺本所、旧田辺漁業協同組合の信用事業を和歌山県信用漁業協同組合連合会へ譲渡統合した際に、信用事業統合促進資金として同漁協が借り受けた資金利子を和歌山県、田辺市、系統団体それぞれ３分の１ずつ利子補給をするものでございます。
漁港管理費８４１万３,０００円。市の管理漁港である芳養・目良・内の浦の漁港の維持・修繕に要する経費で、目良漁協物揚場補修に伴う岸壁のかさ上げを行うほか、委託料については近年のプレジャーボート急増に係る対策として漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設使用料徴収事務等の漁港施設管理を委託するものでございます。工事明細は２１５ページ、工事箇所は参考資料１０８ページでございます。
次に、漁港建設費１億５２６万３,０００円。芳養漁港における漁港施設の基盤整備を初め、防災対策を目的として取り組む芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、工事請負費９,５６５万円は、漁港内の道路工及び防波堤ブロック製作工に係るものです。工事明細は２１５ページ、工事箇所は別冊参考資料１０９ページでございます。
次に、１２８ページをお願いします。
漁港環境整備事業費４,５３５万７,０００円。芳養漁港における防災対策及び環境整備を目的とした芳養漁港環境整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、委託料８００万円は本事業に係る測量・調査・設計に要するもので、工事請負費２,５００万円は、漁港内における歩道工を初め、防風防潮緑地及び運動施設をそれぞれ整備するものでございます。工事明細は２１６ページ、工事箇所は別冊参考資料１１０ページでございます。
次に、１９７ページをお願いします。
農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費１,０００円。これは科目設定をするものでございます。
次に、特別会計をお願いします。２７１ページでございます。
分譲宅地造成事業特別会計、１定議案第３６号 平成２０年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７９３万３,０００円と定めるものです。このうち、７５万円は、長野地域の後継者対策も含めて、定住人口の拡大を目指すため、住環境整備事業において創出した非農用地部分を造成し、宅地分譲しているものです。
次に、２７５ページ、一般管理費でございます。７５万円。長野分譲宅地の販売に係る経費で、主に社団法人和歌山県宅地建物取引業協会との協定により、会員を通じて紹介のあった土地の購入希望者に所有権移転が完了した場合に、紹介手数料を支払うものです。なお、この歳出に対する財源としては、土地の売払収入をもって充てることにいたしております。
次に、３４４ページの漁業集落排水事業特別会計でございます。
１定議案第４４号 平成２０年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７１４万２,０００円と定めるものです。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によるもので、内容につきましては３４６ページに記載のとおりです。
本事業は芳養漁港の背後集落を成している芳養町松原・井原地区の排水対策及び住環境の改善を目的として、平成１４年度から事業を実施しております。
次に、３５１ページをお願いします。
施設維持管理費６８８万４,０００円。漁業集落排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の運転に要する経費です。
次に、施設整備事業費２億８,５６２万円。職員の人件費のほか、委託料２,１１８万円は、芳養町松原・井原地区において実施している漁業集落排水事業に係る計画・積算・設計業務を初め、家屋移転補償調査費等で、工事請負費２億４,１９０万円は残る管路工事の継続施工とそれに付随する中継ポンプ施設工を実施するものです。工事明細は３５８ページ、工事箇所は別冊参考資料の１８３ページでございます。
次に、３５２ページ、元金の２７万７,０００円は、漁業集落排水事業の起債に係る償還金のうちの元金分でございます。
３５３ページに移りまして、利子１,４３６万１,０００円。漁業集落排水事業の起債に係る償還金のうちの利子分です。なお、これらの歳出に対する財源は分担金、県補助金、市債等をもって充当することといたしております。
次に、４２０ページをお願いします。木材加工事業特別会計、１定議案第５０号 平成２０年度田辺市の木材加工事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,２９６万９,０００円と定めるものです。本事業は、森林の保護育成と林業の振興を図り、国産材の流通を促進することを目的に設置された会計です。事業の内容としては、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の生産及び販売を行っています。
以上でございます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（農林水産部長 溝口博一君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） この場合、お諮りいたします。
ただいま提案説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明２月２８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明２月２８日午後４時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（鈴木太雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２０年２月２７日
議 長 鈴 木 太 雄
議 員 松 下 泰 子
議 員 中 本 賢 治
議 員 棒 引 昭 治...