３番 久 保 浩 二 君
４番 小 川 浩 樹 君
５番 佐 井 昭 子 君
６番 出 水 豊 数 君
７番 安 達 克 典 君
８番 谷 口 和 樹 君
９番 鈴 木 太 雄 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 中 本 賢 治 君
１４番 棒 引 昭 治 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 宮 本 正 信 君
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２０番 宮 田 政 敏 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
──────────────────
〇
欠席議員 なし
──────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
助 役 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
政策調整部長 山 崎 清 弘 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
男女共同参画推進室長
田 上 義 人 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
市民部長 井 口 富 夫 君
保健福祉部長 中 瀬 政 男 君
環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 宮 脇 寛 和 君
商工観光部長 松 本 純 一 君
商工観光部理事 濵 田 和 男 君
農林水産部長 溝 口 博 一 君
森林局長 重 根 誠 治 君
建設部長 橘 長 弘 君
土木課長 杉 浦 克 佳 君
大塔行政局長 佐 田 俊 知 君
消防長 津 田 正 視 君
消防本部総務課長 濱 中 延 元 君
教育総務部長 杉 原 莊 司 君
生涯
学習部長 藤 畑 静 代 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 福 井 量 規
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 笠 松 実 加
議会事務局主査 山 下 幸 恵
開 議
○議長（
吉本忠義君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１９年第１回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
──────────────────
◎諸般の報告
○議長（
吉本忠義君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
福井量規君。
（
議会事務局長 福井量規君 登壇）
○
議会事務局長（
福井量規君） 報告申し上げます。
本日付、田総第４３７号の２をもって、市長から本定例会の
追加議案として、１定議案第６０号
物品購入契約の締結について、及び
参考資料の送付がありました。お手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 福井量規君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
吉本忠義君） 日程第１
一般質問を行います。
１５番、
大倉勝行君の登壇を許可いたします。
（１５番
大倉勝行君 登壇）
○１５番（
大倉勝行君） おはようございます。１５番議員であります。
まず、
皆さんに少しおわびをしなければいけないことがございます。９０分という形で通告をしているんでありますけれども、当局に対して頑張るぞという少し悪く言えばおどしのつもりで書いたんでありますけれども、なかなか一つの題で９０分というのはなかなかもたないと思いますので、大分短くなると思うんですけれども、期待はしていないと思いますけれども、期待してくれた人がおるならば、なかなか９０分もちませんのでその辺をご了承いただきたいと思います。
男女共同参画事業ということを質問させていただくんでありますけれども、この間、私の友人が僕に話をしたんですね。その友人が友達と話をしていたときに、僕の話が出まして、大倉、同じことばかり言っているぞという感じで言われて、そのことを僕に伝えてきたのでありまして、本当にそのときはむっとしたんでありますけれども、そういうふうに思っている人もたくさんおるのではないかと感じました。すぐさままた
男女共同参画事業でありまして、本当にまたかよと思われる方、それと決着着いているやないかと思っている方、ほんとに進歩ないなという声が本当に聞こえてきそうでありますけれども、やらなきゃいけないと思っての話でありますので、今回、
男女共同参画１本でやらせていただきたいと思います。
皆さん御存じのとおり、
男女共同参画基本計画というのが平成１２年にできたんでありますけれども、それが第１次ありまして、第２次というのがあります。
男女共同参画基本計画第２次が平成１７年１２月２７日に閣議で決定をいたしました。それでこういう
男女共同参画基本計画第２次というのがこれが内閣から出たわけでありますけれども、閣議決定いたしまして政府から出たんでありますけれども、私はこれで終わったなと、正直思いました。私の思うところは、これで大体終わった、大体とは何ぼか、８０％、９０％終わったんではないかなという感じはそのときはしておりました。こういう形で国からぽんと出ましたら、これが基本でありますから、これで変なことを言う人たちは少なくなるだろうなと、そのように感じておったんであります。
何日前か忘れましたが、
宮田議員から電話がかかってきまして、おれは田辺市の
男女共同参画懇話会に出席をして頑張って発言をしているが、大変だというのですね。一度傍聴に来いという形で言われまして、私も数回、傍聴させていただいたわけであります。この
男女共同参画懇話会とは何かというのは、この国が
男女共同参画基本計画に基づいて田辺市はどのように取り組むか、具体的にその
プランをつくる。その
プランをつくるために、つくるための市長からの
諮問機関なんですね。田辺市独自の
プランをつくるためにはまず最初に
アンケートなど、市民の
意識調査という
アンケートをとったんであります。その
アンケートが適切であるかどうか。そして、その田辺市における
プランは、どのような
プランがいいのかというのを、市長から諮問したことで、そこで話をして答申をする。あくまでも答申であって、それは
決定事項ではないのですけれども、市長に、この辺では妥当ではないかなという答申をする。それがこの
懇話会であるんですね。その
懇話会に僕は傍聴しに行ったのであります。本当にいろんな意味で、大変びっくりいたしました。
しかし、ここで言っておきますけれども、ある意味では大変すばらしい会議であったことを報告したいと思います。本当に激論がありました。皆が真剣だったですね。本当に今、こういう市長の
諮問機関と言われるものは形骸化していますが、当局側の案が出ますから、それを案を見るだけですから、ほとんど形骸化しているのが実態だと。全国でも実態だと思いますし、田辺でもある意味でそういう形のが多いのではないかなと私は思っていました。ある意味では大変すばらしい会議であったと思います。それを
皆さんに報告をしたい。
しかし、気になること、本当に私個人ですけれども、腹立たしいことが大変多く、発言のできない傍聴者にとりまして本当に大変な苦痛な時間でありました。それは皆様が委員会で
委員外議員として出席したときの気持ちによく似ていると思うんです。しかし、
委員外議員は最後に発言できますけど、この
諮問機関の傍聴者は最後まで発言ができないんですね。本当に傍聴に行って座っている間は本当に
大変苦痛だったですね。発言できなかった、苦痛な時間の心に積もったうっせきを今この場でぶつけてみたいと思うのであります。
まず、最初に疑問に思ったのは、本当にここに集まっている委員の
皆さんは、これは委員の
皆さんをばかにするのでは全然ないですよ。それだけ言うときます。ここに集まっているメンバーの全員は第１次
基本計画、平成１２年ですね。第２次
基本計画の今日まで、この間の期間のこの
男女共同参画の方のいろんなバトルとか、このやつを出来事を知っているのか、すべてでもなくても少し理解してくれているのかなという気持ちが物すごくありました。
男女共同参画事業は、
フェミニストたちにのっとられ、
男女共同参画が
ジェンダーフリーと解釈され、そして賛成論と反対論で大変なバトルがあった、そして第２次の
基本計画では、ほとんどですけれども、収束しました。
しかし、この間も
フェミニストたちはこの
男女共同参画事業を
ジェンダーフリーとして何を目指していたのか。どのような社会を目指していたのか、具体的に身近な目標、行動はどこにあったのか、やっぱり知るべきだと思います。私はこのときに本当に日本の健全な社会が壊れてしまうと感じて、少なくともその賛成論、反対論を知っていただいた上で、理解していただいた上で、これらの話を今度の
プランの話をしているのかなと、そのように疑問を持ったわけです。
まず、第１問目の質問は、当局は
懇話会のすべての委員が両論を聞いた上で、そして第１次から第２次の期間の
ジェンダーフリーの行動を、彼らは何を行動してどういうことを踏まえて、彼らは行動していたのかということを把握しているということを当局は掌握していたのかということを聞いてみたいと思います。委員の
皆さん方が、これらの問題をすべて掌握して、その上で話をしていると把握をしていたのかどうかということを聞かせていただきたい。
第２の質問です。
懇話会の委員は２０名で構成されておりました。この構成はだれが決めたのかと思います。見てみますと、田辺市
男女共同参画連絡会というところから、そして田辺市の収入役まで
田辺市議会議員もありますけれども、それらは一つの役職としてこのように参加をされているわけですね。その下に
一般公募が８名おりました。当時役所から決めた人と
一般公募の人が１２対８で構成されておるんですけれども、何を基準でこれを選ばれたのか、中を見てみますとこの１２名の中で人権となる、田辺市
人権擁護連盟、
田辺人権擁護委員協議会田辺部会、田辺市
企業人権推進協議会という、人権という名のつくのが多いと思います。その私は
よしあしを言っているのじゃないですよ。だめだといっているのではない。しかし、もう少し広い範囲で選んだのでよかったのではないか。社会をどのようにつくっているかということを会議しているのですから、余り偏るというのはおかしいですけれども、一つの方向から選ぶよりも社会全体から選んでいいかなということを感じましたので、どういう基準で選らんだのかということを聞かせていただきたい。
第３に、特に
学識経験者であります。
金川めぐみさん、これは今ここで実名を挙げるのはどうかと思っているのですけども、
学識経験者という形で出ているので、いいのではないか。この人はだれの紹介で選ばれたのか、決めたのか、この人の私は人選には大変な疑問を持っています。
宮田議員との議論のバトルはほとんどがこの
学識経験者であったですね。この金川さんは、
男女共同参画事業のすべてを知っている、物すごく知識のある人だということは私は認めます。しかし、金川さんが田辺市の
プランに入れない文言、省きたい文言、すべてが私と反対であった。そして、彼女は
田辺市民ではないんですね。委員の中では
唯一田辺市民ではない人であります。しかも大学の先生であり、そのような人が
学識経験者として参加し、普通の人ならば反論できますか。大変な影響力のある方だと思います。
そして、この
プランの議決にも参加されておられるのです。
田辺市民でもない、そしてすばらしい知識を持っている方が、そしてその動向を左右する人が議決にも参加する。こんなことが本当にあるのかなと思います。委員であることは間違いないのでありますけども。このことがあるとしたならば、それは私は当初から、この
参画事業の最初から
参画プランの話し合いの落としどころを当局が決めていたのではないかと、そのように感じるざるを得ないと、私はそのように思います。しかも、この金川さんは
懇話会の２代目の人だそうではないですか。初代は県のＯＢであった宮崎さん、名前は名前は何というのかわからないですけれども、ということを聞いた。本当に信じられない気持ちでいっぱいであります。宮崎さんという人は、
皆さん御存じだと思いますけれども、県の女性のナンバー１だった人で、今ＯＢなんですけど、和歌山県の
フェミニストのトップじゃないですか。
ジェンダーフリーの第一人者の人です。それが田辺市の
懇話会の
学識経験者として参画している。そのときには、我々議会でもこの
ジェンダーの
よしあしを、大変な議論をしていた真っ最中であります。第１次の
基本計画ができ、
ジェンダーフリーが全国を覆いつくしたとき、旧の田辺市では、サイド・バイ・サイドをつくったんです。そのときに前田辺市の教育長、
愛須先生、その前の旧田辺市の教育長の
角莊三先生らが、田辺市に
ジェンダーフリーを入れたらいけない。教育の崩壊につながるとサイド・バイ・サイドで何回も何回も修正され、あのサイド・バイ・サイドをつくったのであります。
愛須先生は、個人的に会うときには、これはもう言ってもいいと思うんですけれども、私に言いました。おまえとは意見が本当に違うところが多数ある。しかし
男女共同参画事業への考え方は全く頑張れと、このことだけは私と同じだということを、何回も明言されておった。その後、私は、この
参画事業の
一般質問で、本当に
女性差別論者と、そこまではっきり言われなかったですけれども、それに近いことを新聞社に書かれまして、新聞社と裁判をやっておったんであります。そのときに私は、当局に何を言っていたかというのは、一方の話だけを聞くなと。賛成と反対と両論があるんだから、公的なものとしては二つの話を聞いて、そしてそれぞれがどちらが自分はいいのだろうかということを、それぞれが考える、そういう
チャンスをつくってほしい。市民にそういう
チャンスをつくってほしい。それで
皆さんにも両論を聞いてほしいと、何回も議会でここでしゃべらせていただいたのであります。
そのとき、
懇話会では
学識経験者に宮崎氏を呼んでいた。そして、結果は中央において、当初私が言っていた、私や
宮田議員が言っていた方向にほとんどが９０％以上が、そこに落ちついてきているのであります。そして、ほとんどが決着がつきそうな今、
懇話会ではブレーキばかりの金川氏を
学識経験者として田辺市の
懇話会に参画して、採決までしている。何ていうか、私にとってはばかにされ、ばかにされということで言葉もない。だれの指導でこの金川氏を田辺市の
懇話会の
学識経験者に選んだのか。だれの推進で選んだのかを明確に答えていただきたいと思います。
第４の質問であります。
プランをつくるために、田辺市の市民の
意識調査をしました。
田辺市民に
アンケートをとったわけなんですね。この
アンケートは
コンサルがつくったんです。そこで内容を読んでみました。本当に私にとっては容認できないことばかりです。
コンサルの方向がわかるのであります。それで書いている内容を問うんですが、そのときに
宮田議員を初め、私たちと同じ考えの人たちが数人おられたんですね。
これでは、方向が一つの方向に落とされると思って、何遍も修正をやったんですけど、やっぱり多数決で通らなかった。それは仕方のない話であります。しかし、もとがおかしいと私は思うのであります。
一つ言いましょうか。時間があるようですから。問いの８の方です。「あなたは男は仕事、女は家庭というような固定的な性別、
役割分担について考え方をどう思いますか」という質問であります。「同感する」、「どちらといえば同感する」、「どちらかといえば同感しない」、「同感しない」、同感するか、しないかという文言ですね。
皆さん、どう答えられましたか。
問題の設問の仕方がおかしいんです。こんな固定的な
性別役割分担について、男は仕事、女は家庭。こういう設問を出すんですね。大体、出てくる答えがわかってくるじゃないですか。普通に書かれると。もしこういう問題をするならば、普通に男は仕事、女は家庭という
役割分担について、どういう考えをあなたはしますかという問題でいいんです。固定的なというのは、それは悪いことだと。固定されたら困る。みんな女も男も仕事しているし、男も家庭に入ってもいいんじゃないかという考えがあるとわかっているじゃないですか。余り言いませんけど、すごいんですよ。
それで、よく見ないとわからないようになっているんです。３１ページ。「あなたは結婚について次のような考え方をどう思いますか。アからカ、それぞれについてあてはまるものに一つ丸をしてください。」、「人間の幸福は結婚にあるのだから結婚した方がよい」、「結婚後、相手に満足できないときは離婚するのもやむを得ない」、「結婚は個人の自由であるから結婚してもしなくてもどちらでもいい」、「
夫婦別姓の結婚が認められてもよい」、「正式な結婚にこだわらず、２人で生活をしてみるのもよい」、「年齢にこだわらず理想の人があらわれたら結婚を考える」、どうですか。
そもそも、この問題は、この設問は何かということです。こんなことを僕らも多分これをしたら、丸、ペケはほとんどの人は同じだと思うんです。何を言いたいかといったら、こんな設問はする必要ないと私は思いますし、中で「
夫婦別姓の結婚が認められてもよい」、言いたいのはここなんですね。だから、これは
夫婦別姓の勧めであり、離婚の勧めなんですよ。問題点いっぱいありまして、これはこの中で、
諮問会議で
宮田議員を初め、いろんな人がおかしいということを幾つもやったですけれども、多数決で通らなかったということです。
一つの落としどころを、中にこういうことがあります。中に「固定的封建的」というのがあるんですね。この
アンケートはどういうふうに感じたかというと、今の日本は固定的封建的な
女性差別の社会であるということを導き出している
アンケート調査なんです。それは男女の対立をあおっているんであります。
男女共同参画事業とは、男女の対立をあおったらだめなんです。これは基本ですね。男女を仲よく社会をつくる。これが第一の基本です。家庭を大事にする。これが大事な基本ですね。対立をあおる
男女共同参画事業は
男女共同参画でないということを明言をしておきたい。もし私が
アンケートとるならば、本当に
ジェンダーフリーという考え方が、我々の社会には本当に根づかない。根づいたら家庭に崩壊になるよと導き出すようなことの
アンケートをとりたいと思うんですね。そういう概念がいかにも現社会とは離れているという理解できる
アンケートをとりたい。それはどういうことかというと、男女の区別は差別なんだということはおかしいよと。育て方でこの
ジェンダーフリーというのは何かというのは男女、全く同じだということなんですね。人間の育て方で男女の区別が分かれると、男らしくもなるし、女らしくもなる。女性を男として育てたら男になるという、そういう組織なんです。それは一つの仮説から始まったことなんですね。実験やりました。全然そんなことはないんです。ホルモンの違いで男女は別れてくるんだと。しかし、その
フェミニストたちはどういうことかと。育て方によってある社会的に男女らしさが分かれるというのがこれなんですね。
そして、３歳児神話というのがありまして、３歳児までは女性が見るというのは、これは神話であるということを明言しているんですね。母性の愛はない。女性には子供がかわいくと思わない人がいるから、母性愛というのは存在しないということを彼らは言ったんですね。このことが本当に社会に受け入れられるかどうかというのを、
田辺市民はどう思っているかということです。
アンケートにとったら、僕はもう
男女共同参画の方向が見えてくると思うんです。
私は、先ほど言いましたように、男女が仲よく家庭を、家族を大事に思える心が市民の中にあるということ、理解できる
アンケートにしてほしかったなと、そのように思います。
第５の質問であります。
国の第２次の
基本計画では、まだ
ジェンダーという言葉が残っているんであります。その
ジェンダーという定義を
皆さんも知っていると思うんですね。それはもちろん開かれているし、そしてこの
ジェンダーという定義を日本語で言えるなら、
ジェンダーという言葉を
プランから取り除いてほしいという気持ちでその質問をしているんですね。
ジェンダー、日本語で簡単に言えるんです。
ジェンダーとは何ぞやという概念を１回日本語で言ってほしいと思います。なぜ日本語で簡単に言えるものをなぜ
ジェンダーとして人をだますような言葉を国は入れましたけれども、何でその必要があるのかということを僕は、きょうは問いたいと思うんですね。日本語で簡単に言えることを何で
ジェンダーという横文字で表現しなければいけないのか。その必要性はどこにあるのかということを聞きたいと思います。
プランから取り除いていただきたいという希望を込めてこの質問をしているんです。
ジェンダーというものは
ジェンダーフリーと誤解されたんですね。うまく使われたんです。僕はほとんど同じだと思います。本来、
ジェンダーはセックス、性別ですね。セックスと同意語なんだと。
ジェンダーというのは性別だったんですよ。それが現在、和製の意味でつくられた性差としてフリーを我々が使っている。外国へ行けば
ジェンダーはそうじゃないんですね。本当、私はこの
基本計画に入っているのを知っています。しかし、
ジェンダーは大変意図的に使われ、国民はだまされたんであります。
ジェンダーは国民の多くが誤解をした。日本語で簡単に表現でき、誤解されないような日本語で表現できるならば、その方がいいんではないかと私は思います。
懇話会を今回つくっております。
懇話会をつくったということは、田辺市は田辺市の独自の一つの発想をするという理由ですね。国の言うことを丸々するならば、
懇話会をする必要がない。あえて
懇話会をつくっているということは、確かに国の方はそうかもしれないけれども、田辺市としてはもっと適切なことがあれば、田辺市独自でもやってもいいですよという意思のあらわれであると私は解釈します。
ですから、
ジェンダーというのは本当に適切にできるなら、一つの
プランから外していただきたいと考えています。
ジェンダーを内容が同じであれば、
ジェンダーという本当にこの言葉を外すことは何ら問題ない。
ジェンダーの言葉の必要性が本当に私は理解できない。私は、ある意味ではこの
ジェンダーという言葉を残すことが
ジェンダーフリーの性差の区別が全く差別であるという
ジェンダーフリーの復活の私はおそれがあると。それを私は恐れているのであります。
今、社会では、田嶋陽子さん、遙洋子さん、猪口邦子さん、多くの
フェミニストたちがいますね。彼女たちは何て言っている。女性は男の奴隷だと言っているんですよ。専業主婦は、男たちに差別されている。そこから女性たちを解放しないといけない、そういうふうに堂々としゃべっているんですね。
ジェンダーを残すということは、この
ジェンダーフリー、
フェミニストたちの復活のおそれがあると、そのように思います。
第６の質問であります。
懇話会がありました。傍聴へ行ってきました。
懇話会の市長への答申は
ジェンダーが入っているんです。心ある委員が、
ジェンダーを取ってくれと、またぞろ前のところに戻るんではないかといって、本当に懇願するようにしたのですけれども、それは多数決で通らなかった。
しかし、
懇話会の答申はあくまでも答申であって、田辺市の
プランは田辺市の
プランであると私は思うんですよ。真剣にその辺は私は市長に本当に考えていただきたいと思います。真剣にこのことを考えて、私は本当に
ジェンダーを取り除いていかないといけないということをお願いしたい。何の意味もない、必要もない、必要というならその理由を聞かせていただきたいと思います。
同じように、３０％クォーターがあります。
懇話会では、ただの目標といって国にも３０％がのっているんです。女性のいろんな意味での登用を少なくとも３０％という形で、３０％のクォーターがのっております。
懇話会でもこの話が出ました。そして、最終的にはただの目標ですからと。私はよく言うよと思ったですね。こんなことを堂々と何でこんなこと言えるんだろうと。普通の社会であればただの目標で通りますよ。しかし、この
男女共同参画では全くそうじゃなかったじゃないですか。県で、地方で和歌山県でもそうです。何を言ってきたのか、
男女共同参画の中では３０％のクォーターは必要なのか。それ以外になかったじゃないですか。
私たちは市民との話で和歌山にも行き、そして私は友人とともに、新宮まで行って市民との対話集会に行ってきたですよ。そのときに今の部長である高嶋さんが何を言っていたのかといったら、３０％はクォーターですよ。分け前論です。それを前提にしていたじゃないですか。今ごろ、この場において３０％は単なる目標ですと通用するわけない。
男女共同参画の３０％はクォーター以外にないというのは見え見えの話です。何を今さらそんなことを言っているのだ。
千葉県でもそうです。和歌山県でもそうです。社会にもこの３０％を適用しなければならない。もちろん行政もそうなんですけれども、そして行政に携わる企業、例えば、土建の入札とか、その参加させるにも３０％クォーターを満たしていない企業は排除するとまで言ったんですよ。これこそ全体主義者の考えじゃないですか。一つのことを行政からとらえて末端まで指導する。これ以外に何もないと。全部排除するという方は、この分け前論。この分け前論というのは男女の対立そのものなんですよ。対立して分け前を分捕ろうというのが、この３０％です。男女の敵対論以外に考えられない。分け前論以外に考えられないじゃないですか。和歌山県もいろんな市でそれを目指していたのはもう歴史的な事実であります。
今は、これは目標では通らないです。何回も空き巣した人が、泥棒した人が、夜の１２時に目出し帽をかぶり、手には包丁を持って、他人の家の庭に入っていたならば、今、散歩しているんですと、何ぼ言っても通らないのと全く同じ話です。そんなもの全然通らない。これは、私は３０％があるということは、
ジェンダーフリーの復活の第一歩になると、そのことを危惧しているのであります。
この話をしているときに、金川氏の疑問は、大変このことに強行であったように思います。その意味で、私はもうこれは
学識経験者としては本当にふさわしくないなと、私自身がそう思いました。本当に、
プランでは３０％クォーターを取り除いていただきたい。一般には、３０％が文書の中にあるかないかということは、ほとんど一般の人にとっては変わらないんですね。３０％というのはどういう文書になるか。女性の登用を力強く促進しますでいいんです。それは全員賛成ですよ。そして３０％あるのが、３０％目標にしますと。ほとんど変わらないじゃないですか。私たちの外せという理由は、
ジェンダーフリーの復活につながるから外せと言っているのであって、登用については何ら反対をしていない。単なる目標ならば、今回は
男女共同参画においてだけは、この女性登用を力強く促進しますだけでいいんではないか。何ら問題ないやないですか。
もう一度言うんですけども、私たちは過去の経過を知っているから大変問題であると理解しております。なぜ、
学識経験者と言われる金川氏が過去の問題を本当に人以上に知っている人でありながら、けんかごしで３０％を入れたがっているのかが私の疑問であります。
それで、最後の質問にいきたいと思うのでありますけれども、これを聞いたからといって別に市長に対してどういうことはないんでありますけれども、この
男女共同参画事業には賛成、反対の両論があったんですね。それはどういうことかというと、
ジェンダーフリーの両論だったように思います。フェミストたちの両論があったと思うのであります。多くの
田辺市民は、この両論を聞いていない。一方の
ジェンダーフリーのことは何回も聞いておりますし、何回も話を聞いています。それは雑誌にも載っていますし、私も幾つも持っています。機会あるごとに聞かされた。
しかし、もう一つ危ないよと。今の国の方向での話はほとんど
田辺市民は聞いていないんですね。市長は、その両方聞いたことがありますか。聞いたことがあると言うならば、それはいつごろ聞いたのか聞かせていただきたい。だからといって、勉強していないということを言っているのではないです。私は今、何かというのは、両論がある以上、先ほども言ったように、両論を市民の
皆さんに聞いていただいて、それぞれに判断をしていただきたい。だから今回、こういう形で答申が来たのか、これから来るのかどうかわからないですけれども、市長にも本当にこのことを真剣に考えて、健全な社会をつくる第一歩であって反対論があるんです。だから、そのことを市長、本当に聞いたことがあるかというのを聞かせていただきたいと思います。時間は過ぎていきますね。
１１年の最初に
男女共同参画社会という事業ができるというときには、国でやったんですけれども、そのときは全会一致だったんですね。この
男女共同参画社会、本当に大変すばらしい言葉じゃないですか。大変なすばらしい響きであります。全会一致、全員一致でこの事業を進めようとしたんです。それ以後、日本じゅうがこの大変な議論を呼ぶとはその当時だれもが想像もしていなかった。私すら想像していなかったし、私すらこの
男女共同参画社会に反対したつもりもない。だれも反対はしていなかった。しかし、基本法ができて、それをそれぞれに具体的にじゃあ、
男女共同参画社会とは何だろうか。どのようなことを各自治体は具体的にどうすればいいんだろうか。県、市、社会、個人はどのような考えで行動したらいいのかと聞かれたときに、聞かれて、そして講演を呼んだときに、そこからが間違いの始まりだったんですね。そこで大澤真理さん、上野千鶴子さんらが出てきて、
男女共同参画事業の
ジェンダーにこだわらずとか、それを
ジェンダーフリーと解釈したんですよ。
それで、多くの人はそうかなと思ってついていった人があります。それで、それよりも多くの人たちが、「あれっ」と少し立ちどまったんであります。そのことを理解して、本当にあれっと立ちどまった人たちの気持ちをわかっていただきたいと思います。
一度、最後に市長が本当に両論を聞いたことがあるというなら、１回その質問をさせていただきたいと思います。そういうことを明言いたしまして、第１回目の質問を終了させていただきます。
（１５番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） １５番、
大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 大倉議員から
男女共同参画についてご質問をいただきました。総括的な部分は私から、あとは担当部長からお答えいたします。
我が国における
男女共同参画に関する施策につきましては、憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが戦後の国際社会における取り組みとも連動しながら、着実に進められ、平成１１年には
男女共同参画社会基本法が制定されました。その基本法の前文には、『少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することができる
男女共同参画社会の実現は、「２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」』と位置づけれられております。
また、平成１２年には、基本法に基づき、総合的かつ計画的な取り組みを進めていくために、第１次
男女共同参画基本計画が策定され、５年が経過した平成１７年には社会情勢の変化を踏まえ、これまでの取り組みを評価、総括し、第２次の
男女共同参画基本計画が策定されました。
田辺市におきましても、国の第２次
基本計画を踏まえ、本年度策定の田辺市
男女共同参画プランに基づき、各課が連携をとりながら、
男女共同参画社会の形成の促進に向け、総合的、計画的に取り組んでまいりますとともに、
男女共同参画が市民の
皆さんに正しく理解されるよう、広報・啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画の二つの相対する話を聞いたことがあるのかというご質問についてですが、
男女共同参画について、いろいろなご意見があることは承知をしております。そういう
皆さんのさまざまな思いの中で、大切にしなければならないことは、互いを認め合い、思いやりの心を持ち、助け合って、みんなが幸せを感じられるまちにしていかなければならないことだと考えております。
今回、田辺市
男女共同参画プラン策定に当たりまして、
男女共同参画懇話会の委員の
皆さんから、貴重なご意見をたくさんいただきました。例えば、
男女共同参画や人権について、市民に正しく理解してもらうことが必要であること。伝統文化や家庭、家族のきずなを大切にすること。男らしさ、女らしさや、専業主婦を否定しないこと。個性を大切にすることなど、これらのちょうだいいたしましたご意見は、非常に大切なことだと考えておりますので、市民の
皆さんに
男女共同参画について誤解のないよう啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、審議会等委員の女性の比率目標３０％についてのお話がございました。女性が、政策・方針決定過程へ参画することにつきましては、男女がともに意見を出し合うことにより、新しい視点が提起され、さまざまな人々の立場が考慮されて、一人一人が大切にされる住みよいまちづくりにつながるものと考えるものでございます。
例えば、第２次
基本計画では、新たな取り組みを必要とする分野として、防災分野における
男女共同参画の推進がございます。防災、復興対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要があり、女性の視点が入っていれば女性だけではなく、乳幼児や高齢者が必要な避難物品など災害救助活動時の施策に反映させることができるというものでございます。
この比率目標につきましては、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供するもので、基本法第２条におきまして、積極的改善措置として定義づけられているものでございます。基本法第９条には、地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策を策定し、実施する責務を有することがうたわれております。
そして、機会を提供することにつきましては、男女が対等な構成員として活動するということと、みずからの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されているということで、人に決められて役割を決めるのではなく、あくまでも自分の意思に基づいて自分の役割を決めていくということでございます。ですから、積極的改善措置につきましては、機会の平等を目指すものであり、さまざまな人の違いを無視して一律平等に扱うといった結果の平等まで求めるものではございません。また、積極的改善措置の手法の一つといたしまして、人種や性別を基準に一定の人数や比率を割り当てるクォーター制がございます。しかし、田辺市が掲げている数値につきましては、達成すべき一定目標と達成までの期間の目安を示して、その実現に努力する方式である「ゴール・アンド・タイムテーブル方式」と呼ばれるもので、個人の意思や能力により自主的に推進しようというものでございます。
ですから、そういった意味におきまして、割り当てではなく努力目標でございますので、ご理解いただきたいと思います。今後も、田辺市におきましては、男女が互いに尊重し、支え合い、協力し合って、それぞれが輝いて生きていくために
男女共同参画施策を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君）
企画部長、庄堂琢磨君。
（
企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○
企画部長（庄堂琢磨君） 大倉議員ご質問の
男女共同参画事業の取り組みついてお答えをいたします。
ジェンダーについてでございますが、この用語は、１９９５年の第４回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領において、生物学的な性別を示す「セックス」に対して、社会的・文化的に形成された性別を示す概念として使用されております。なお、
男女共同参画社会基本法においては、使用されておりませんが、平成１２年に策定されました第１次の
男女共同参画基本計画におきまして、社会的・文化的に形成された性別、
ジェンダーと規定されております。
しかし、一部においては、
ジェンダーフリーという用語を使用し、男女に差があることを認めず、人間を中性化するという考え方があったことから、
男女共同参画に対して誤解や混乱が生じたこともございました。
ジェンダーフリーという用語につきましては、使用する人により、その意味や主張する内容はさまざまですが、国では、基本法及び
基本計画においても使用していないことから、
ジェンダーフリーの公式な概念を示すことはできないとのことであります。
ジェンダーフリーという用語は、地方公共団体においても使用しないことが適切と考えられているところでございます。また、平成１７年に策定されました第２次の
基本計画には、社会的性別、
ジェンダーの視点として、明確な定義を置いた上で、
ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ・女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また、家族やひなまつり等の伝統文化を否定することは、国民が求める
男女共同参画社会とは異なると明記されているところでございます。そして、恣意的運用、解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進めることとされております。
したがいまして、田辺市における
男女共同参画事業につきましても、人間の中性化を目指すという意味での
ジェンダーフリーではなく、国の第２次
基本計画に基づき、生物学的に男女に違いがあることは当然として認めた上で、喜びも責任も分かち合い、支え合いながら心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、田辺市
男女共同参画懇話会についてのご質問でございますが、
懇話会につきましては、市における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び重要事項を審議し、その結果を市長に報告していただくものでございます。現在、委員は２０名で、議会、人権、福祉、保健、労働、自治会関係など各団体からの推薦者や
学識経験者及び
一般公募者の委員構成となってございます。
学識経験者の選定につきましては、
男女共同参画について専門的な知識をお持ちの方、それから国や県の施策にかかわっている方を選定したものでございます。
懇話会委員の皆様には、市民の代表として、また一委員として、対等な立場で市における
男女共同参画施策に対し、忌憚のないご意見やご提言をいただいております。ですから、
学識経験者につきましても、他の委員同様、何ら変わるものではないと考えております。
また、
懇話会委員の中に、
男女共同参画の相対する意見を聞いた人がいるのか、当局は把握しているのかということでございますが、本市の
男女共同参画に関する施策につきましては、国の基本法及び第２次
基本計画にのっとり、推進するものでございますので、国の施策の方向等につきましては、
懇話会の席上におきましてもご説明申し上げておりますことから、ご理解を賜っているものと考えております。
今後も、田辺市におきましては、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女それぞれの個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、一層のご協力とご指導をよろしくお願い申し上げます。
（
企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） １５番、
大倉勝行君。
（１５番
大倉勝行君 登壇）
○１５番（
大倉勝行君） 何と言っていいか、納得いかんな。そのことをわかった上でのある程度の質問をしたんであって、だから
学識経験者が国や県の
男女共同参画に知識がある。それは認めます。知識はありますよ。しかし、方向が今僕が問題にしているのは二つなんです。ただ、クオーター制と３０％を外せないかというお願いをしているんであります。そのときの反対論者が金川さんだということは明確ですね。
ジェンダーのときにこういうことだった。この男女共同に
ジェンダーを外したら何の意味もないということを明確にしていたのです。そのことを聞いたときに、私はこのことを言ったのが、猪口邦子さんが第１次の計画をまとめるときに、これは猪口邦子さんが大臣だったんですね。内閣官房長官が今の安倍さんで、その下に山谷さん、そしてメンバーに中川昭一さんがおったんですね。そしてこの話をしていた会が僕らのところに漏れ聞いているんですね。何もかも論破されて尽くして、そのときに猪口邦子さんは反論もなにもできなくて、
ジェンダーも外す、３０％も外すというようになったんですよ。そのときに、会議では何も言えないから、小泉さんに泣きついたんですね。何て泣きついたか。
ジェンダーを外すことは自民党の敗北につながる、選挙で勝てない。女性の票がとれないと泣きついたときに、何も知らない小泉さんは、そうかといって安倍さんを説得したという話がまことしやかに伝わってきます。
それと同じように、この
ジェンダー自身が何の意味もないんですね。日本語で簡単にしゃべられるんであります。何を言っているんだというのを、初めてですよ、こういう国のやつでこういう英語が明確に基本法の中に入ったのは。
それともう一つ、私が新宮に市民との
懇話会に行くときに、そのときに今の県の
企画部長であります、高嶋さんが、基本法の中に
ジェンダーフリーがあると明言したんですよ。僕は基本法知っていますから、そんなことはない、うそをついたらいけないといって言うたんです。どこにあるのか、一遍見せてみろと。そうしたら、すっこんだんですよ。それでしばらくして出てきたら、
男女共同参画に
ジェンダーフリーの心がないから、
男女共同参画とは言えないとはっきり明言したんです。私は思いますよ。あのときの話を聞いて、やっぱりあきらめていないなと。いつか復活をねらっているなと私は考えたんですね。
私は、田辺市の
プランの中に
ジェンダーを入れることは何の意味もないことだと。入れたい人の気持ちがわかるからこそ何の意味もないことだ。だから入れないでほしいと言っているんです。今、市長が、国に準ずることは法律で決めていると言いましたけど、それならば
懇話会する必要は全くないじゃないですか、この話で。その辺はいいんでありますけれども。
もう一つ視点を変えて言います。３０％を目標に、事実としてできますか。今後、今の田辺の社会で、それはいいことであると私は思います。しかし、明言して、３０％を実現できる要素はあるのかということを聞きたいんですね。もしそれをするのならば、必ず同じ人が出席しませんか。というのは、田辺市には役職はたくさんあります。しかし現実のところ、女性がトップの役職についている人たちは本当に少ないんであります。そうなりますと、やっぱり３０％の目標を掲げた以上、３０％にしようとするならば、同じ人にお願いするしか仕方ないのじゃないですか。現実はそうです。私は３０％になることはいいことだと思っていますよ。それを大前提で話をしているんであります。
また、田辺市は、日本もそうだと思うんですけれども、なかなかそこまで社会は成熟していない。そのときに３０％を目標に明言した場合、これは目標を達せられないのじゃないかというのがあります。最低、その時期は何かということを考えた場合、私が思うのは町内会長に、３０％の町内会長さんができたころ、ＰＴＡ会長に女性のお母さんが、３回に１回はＰＴＡに出てきたころに初めて、この３０％は実現できる、そういう機会ができる。その機会をいち早くつくるのも、我々の行政としての仕事かもしれません。雰囲気をつくるのも我々の仕事かもしれない。しかし、初めてそのときにそういう実現できる社会ができているのではないかと思います。
今、３０％と掲げるところがそこが困難になる。現実に１人の少数の人たちにその負担を背負わせることになる。目標を掲げるのはいいことかもしれない。しかし、その目標が到達できない目標だったならば、それは今、ひととおり、もう女性の登用をできる限りなるように促進するという言葉に変えたらいいのではないですかと僕たちは言っているんであります。
私は
ジェンダーフリーのこういう
フェミニストたちの考えが復活するのは行政の名において、そういう連帯主義者のような意見が行政の名のもとに強制されるのを怖がっているから、こういうことを言っているのであります。
それで、同じようなことを、大分違うんやないかと思うのでありますけれども、今、アメリカでそしてカナダで、大変なことが起こっているんですね。一つは従軍慰安婦のことです。アメリカの本田さんという日系三世が、民主党の下院議員が、一つの意見書を提出したんですね。それは慰安婦の賠償とか、明確に謝罪しろというアメリカでしています。なぜここでこれを持ち出すかというと、一つの言葉が本当にひとり歩きしてしまうんであります。
それはどういう言葉かと言いますと、河野洋平氏の言葉です。私はここで前も言ったと思うんですけど、宮沢内閣のときに、河野洋平官房長官が談話を出しました。日本に従軍慰安婦があった、そして多くのそれの犠牲になった人たちに大変おわびをするということをやったんですね。それが今、アメリカの下院議員でこういうことになっている。世界じゅうで、この話が広まっていっているんです。アイリス・チャンが『ザ・レイプオブ南京』というのを出しているんですね。この一つのことの背景はどういうものがあったと言うと、決してこれはうそではないんです。従軍慰安婦はあったんです。２名だけ。だれかというと、従軍慰安婦はオランダ人です。ジャワ島にあったんですね。従軍慰安婦は日本でありました。謝罪します。その人たちへの河野洋平氏の返事です。これは私は総務省に聞きましたが、事実であります。
朝鮮半島に、じゃあ従軍慰安婦はあったのですかと。ありません。これも事実なんですね。河野洋平氏は謝ったのは、オランダ人の将校である従軍慰安婦にむりやりさせられた、その人たちに謝ったのであります。これは政府がやっている事実であります。しかし、それはあのときの裏の取引で、韓国との裏の取引ですね。何ら根拠は出てこなかったんですけども、世界の人たちは、日本はレイプ集団だったと。そして韓国から始まって、朝鮮半島から中国人の多くの強制連行があって、従軍慰安婦をつくった。政府の奴隷をつくったといって今触れ回っているんですね。あのたった一言。
しかし、限りない誤解をされるような一言が、今世界を回っているのであります。一つの意見、一つの言葉がだんだん勝手に解釈されて、こういうことになる。
ジェンダーもそうでした。
男女共同参画が
ジェンダーになり、
ジェンダーが
ジェンダーフリーになり、そして男女の区別は差別だというところまで来て、育て方によって男女の差があるのだという、この考えが出てきたんであります。
今、先ほど言いましたように、簡単な話ではないんですね。この３０％を入れるということは、そして
ジェンダーを田辺市の中に入れるということは、本当に簡単なように思いますけれども、今後の田辺市の方向を今、現在、決定づけるということであって、必ず田辺市の
ジェンダーは
ジェンダーフリーに必ずいつか結びつけようとしている人がいる以上、結びついてきます。３０％が必ずクォーターになって分け前論として必ず復活するということを心配していることを明言していきたいと思います。今の単なる第一歩は将来の大きな禍根につながると、そのように思います。
もう一度僕は、考えていただきたい。そして熟慮してぜひクォーターと３０％をとっていくように熟慮をしてほしいということをお願いして、ひれ伏してお願いして、私の
一般質問をこれで終了させていただきたいと思います。本当にご清聴ありがとうございました。
（１５番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） 以上で、１５番、
大倉勝行君の
一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（
吉本忠義君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１５分）
──────────────────
再 開
○議長（
吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（
吉本忠義君） お諮りします。
本日付、田総第４３７号の３をもって、市長から議案の撤回及び訂正について、お手元に配付のとおり申し出がありました。これを日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、議案の撤回及び訂正についての件を日程に追加し、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに決しました。
それでは、議案の撤回及び訂正についての件を議題といたします。
この場合、提案者から撤回及び訂正理由の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議案第２５号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、議会から申し出を受け、市としては地方分権が進展し、また市域も広大となったことから議員活動のさらなる充実を図るため、予算措置を行ったところであります。しかしながら、今回世論の動向等を踏まえ、議会において慎重に議論を重ね、最終的に判断された結果を尊重し、１定議案第２５号
田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、これを撤回いたしたく、またこの条例の撤回に伴いまして、１定議案第３７号 平成１９年度田辺市一般会計予算及び平成１９年第１回市議会定例会議案
参考資料につきましては、お手元に配付のとおり訂正いたしたく
田辺市議会会議規則第１９条第１項の規定により、それぞれ承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については直ちに採決に入ります。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） それでは、採決に入ります。
議案の撤回及び訂正についての件については、これを承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、議案の撤回及び訂正の件については、これを承認することに決しました。
この際、私から一言申し述べます。
ただいま承認されました議案の撤回及び訂正については、当市議会から全会一致により市長に対し、政務調査費の増額の申し入れをし、提案されたものでありますが、その後の情勢の変化により改めて撤回を要請し、こうした結果となりましたことにつきまして、心から議長としておわびを申し上げたいと存じます。
それでは、
一般質問に戻ります。
続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） １２番議員、松下泰子です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。
１番目の審議会・委員会のあり方についてから質問いたします。
先日、ある審議会を傍聴させていただきました。そこでいろいろ感じるところがございましたので、今回質問と提言をさせていただきたいと思います。まず、傍聴についてですが、今、情報公開がさまざまなところで進んでいます。田辺市の情報公開条例では、地方自治の本旨に即した市政を進めるにおいて、市民の知る権利を尊重し、市政に関し、市民に説明する責任を全うするようにし、市民の理解と批判のもとに公正で透明な行政を推進し、市民による市政への参加を進めることを目的としています。
これは、文書請求についてだけでなく、すべての市政運営にも共通するものであると思います。審議会・委員会等におきましても、守秘義務の伴うケース会議のようなもの以外は公開が原則であることに異論はないところだと思います。しかし、この公開を前提とした審議会・委員会の指針、または傍聴規則のようなものはあるのでしょうか。審議会等の委員として委嘱されれば、会議では責任ある発言をしなければならないのは当然ですが、公開により傍聴者が入ることの認識を委員に事前に伝えるべきではないかと考えます。
つまり、傍聴は、委員長の許可がなければ入場できないものではなく、議会の傍聴のように最初から入場できるようにすべきではないでしょうか。一方、傍聴者は会議に支障を来すような行動をしないように、入場の際、傍聴規則を書面で事務局は用意しておく必要があると思います。そして、審議会や委員会等の日程を公表し、事前に広報紙、ホームページや掲示板などで広報する必要があると考えます。
以上のように、公開における傍聴を原則とした方針はお考えでしょうか。お伺いいたします。
次に、費用弁償についてですが、田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、その都度、任命権者が旅費条例の規定により、市長と協議の上で定める額となっています。
審議会においては、すべての委員に報酬が出されていますし、委員会・協議会においても常勤職員やまた報酬のある委員はいいのですが、報酬のない民間委員も現実ございます。また、特定の地域に限られた委員会などで旅費を必要としない委員会は別といたしまして、田辺市児童問題対策地域協議会や、
男女共同参画推進員などの委員・推進員は会議や活動を行うのに対して、ガソリン代や駐車料金を自己負担で行ってきています。今までは、旧田辺だけであった委員会で、その性格により報酬を出していなかった委員会もあると思いますが、合併後は市域も大変広くなり、旧町村から参加する委員もいます。この場合、その委員にはガソリン代も駐車料金も負担させることとなります。今後、各委員会で洗い直しをし、せめて費用弁償は保障すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、審議会・委員会における女性の登用についてですが、このことは以前から何回か質問をしてきました。なぜ何回も質問するかといえば、なかなか目標の３０％に達していないからです。国におきましては、女性の登用について平成１７年度のできるだけ早い時期に３０％を達成するという目標に向け、計画的に取り組み、平成１７年９月には３０.９％となりました。そして、平成１８年４月の
男女共同参画推進本部において、平成３２年までに男女いずれかの一方の委員の数が１０分の４未満とならない状態を達成するよう努めるという新しい目標が決定されました。
和歌山県におきましても、平成１８年６月１日に３０.３％を達成しました。そして、現在、行われている和歌山県
男女共同参画基本計画の見直しにより、平成２３年度末までに３５％を新たな目標に掲げることになっています。
一方、田辺市におきましては、４月１日現在として平成１４年度１４.１％、１５年度１８.３％、１６年度１８.５％、１７年度１４.５％、１８年度でやっと２０.１％という結果でした。まだまだ目標にはほど遠い状況です。また、女性委員ゼロの審議会・委員会は８１委員会のうち２６もあります。まず、ここからの見直しが必要です。
そこで、県の男女共生社会推進課に、どのようにしてこの登用比率を上げていったのか、お伺いしましたところ、県庁内の職員の意識啓発を中心に、３０％に達成していない課には聞き取り調査を十分行い、積極的な取り組みを進めていったそうです。
田辺市でも、
男女共同参画推進室では、毎年委員会を持つ担当課に聞き取り調査を行っていると思いますが、なぜ県ができて田辺市ではできないのでしょうか。よく言われることですが、充て職による委員選出では、いつも団体の長が出てくることとなります。ですから、団体からの女性の委員の推薦をお願いしたり、公募を多くしたりする工夫も必要であると思います。
この公募におきましては、前向きで建設的な意見を出してもらうために、小論文や面接などによる審査で、本当にその審議会の目的に合った人であるかどうかを、担当課は見きわめる必要があります。また、報酬を出すだけの責任も担当課にはあるわけですから、厳正な審査が必要であると思います。
最後に一つ確認しておきますが、午前中の大倉議員の質問に対して、市長がお答えになりましたとおり、この女性の登用率はあくまでも目標であるということで、クォーター制度のことではありません。つまり、３０％の割り当てであれば、必ずそうしなければならないという制度ですから、それを採用すれば早い達成は可能です。ノルウェーから始まったこの制度は、今やフランスやドイツなどでも採用されています。クォーター制は逆差別ではなく、長年不当に低い地位に置かれていた女性や少数派を正しい位置に引き上げるための正当な措置です。利益を代表する人間は、一定数いるべきという考えに基づいています。
日本では、まだこのクォーター制は採用しておらず、
男女共同参画社会基本法に挙げられています積極的改善策としての目標です。ただ、私が申し上げているのは、目標を挙げておいて、ほかでできているのになぜ田辺市ができないのかをお伺いいたします。
２番目に、市民活動センターの今後についてお伺いいたします。
平成１７年１０月には、市民総合センターの２階の１室にオープンしました田辺市市民活動センターは、市民活動団体と行政の協働でつくり上げた提言からなる田辺市市民活動促進指針をもとに、公設民営で運営しています。それから１年半が経過して、登録団体は３月１日現在、１１１団体となったそうです。
行政としては、登録団体のネットワーク化や交流、情報収集や提供、活動支援や相談、そして啓発活動などの学習会を行っています。私も幾つかの団体を登録させてもらっていますが、最近は週に何回も行事紹介や全国の助成金情報など、メールやファクスでどんどん送られています。一方、情報を流してほしいときも利用しています。また、行事チラシ等の印刷は無料でできます。自前でコピー機は持っていても、印刷機を持っている団体はほとんどありませんので、今まではチラシを作成するのに印刷機のあるところを探し回ったものでした。それが、用紙さえ持っていけば、無料で印刷できるのですから大変ありがたい存在です。
市民活動とは、多種多様ですので、一口では言いにくいものですが、共通しているのは非営利でよりよい社会づくりのために市民が中心となって自発的に活動する点です。ちょうど広報田辺の２月号で「市民活動－田辺づくりへの取り組み－」が特集になっておりましたのを見ますとよくわかります。このように、公共サービスの新たな担い手として、市民活動の果たす役割は大変大きくなっています。そして、市民活動センターもＮＰＯ支援として、ますますその重要性が増してきていることと思います。田辺市として、公設民営で始まった市民活動センターですが、今後の市の方針はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２番目に、具体的な提案をさせていただきたいと思います。
この市民活動センターは、１２団体のＮＰＯからなる市民活動フォーラム田辺が委託を受け、運営を行っています。この理事さんたちは通常、自分が属する団体で活動しながら市民活動センターも運営するという大変多忙な状態にあります。ですから、通常業務は１人の職員が朝１０時から夜７時まで行い、理事さんたちが暇を見つけては無償で仕事を分担している状況です。また、市民活動センターとしては、土日も開館したいと思っていても１人の職員だけではそれもできません。現在は日月と祝日は休まざるを得なくなっています。
田辺市は市域が広大になり、また登録団体もふえましたことから、ますますこれらの団体間のネットワークや交流、相互協力などが必要となっています。そこで、今後市民活動センターの充実として三つのことが上げられます。
まず一つは職員の増員、今の通常業務を１人でこなすには限界に来ていると言えます。しなければならないことに追われ、今後充実したいと思っている活動は見えてきているにもかかわらず、１人体制には限りがあります。せめて２人体制にならないと、病気になっても休むこともできません。ぜひもう１人の人員配置をお願いしたいと思います。
二つ目に、スペースの問題、市民活動の拠点である市民総合センターの中に苦肉の策でつくられた現在の部屋ですが、オープン当初から懸念されていましたように、狭過ぎて印刷室のような印象を受けます。事務も相談も会議も印刷も１室で行わなければなりません。理想の形としては、
男女共同参画推進室や国際交流センターのように、担当課と市民活動センターが隣り合わせに配置され、常に連携できる体制にあることです。そうすれば、相談に来たＮＰＯが田辺市の助成金申請等も１カ所で済ますことができるなど、本庁とセンターとの時間的ロスもなくなり、協働の関係が一層うまくいきます。
三つ目として、備品等の充実です。先ほども申し上げました印刷機の活用は大変有益で、各ＮＰＯの活動に大いに役立っていますが、そのほかに全国の大抵の市民活動センターに設置されている長尺プリンターとカラー印刷機は必需品です。これらはイベントや講演会の横断幕やポスターづくりには欠かせないものです。維持経費を補充するために有料にすればいいかと思いますが、市民活動をした人なら、これらがどれほど有益なものかおわかりだと思います。ぜひこの二つの備品の設置を早急にお願いしたいと思います。
以上、具体的な要望となってしまいましたが、今後の検討課題として、またできるところから早急に充実に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、環境問題について質問いたします。
最近は、季節のあいさつ言葉として、「異常気象ですね、地球温暖化ですね」というのが常套句になるくらいになってきました。市長の今議会の開会のことばとしておっしゃられておりましたとおり、いつかだれかが何とかしてくれるという問題ではなく、一人一人が自分の問題として取り組まなければならない大きな問題です。
旧田辺市では、平成１２年１０月に策定した温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画において、平成１１年度と比較して、１６年度には５％を削減することを目標に取り組んできましたが、結果は削減ではなく１.７％の増加となってしまいました。基準年以降に増加した施設を含めますと、４.２％の増加となっていました。これを受けて合併後に旧町村の実態調査をした上で、新たな目標値を定めるということになっていました。もう合併後２年近くになってきますが、目標は決まっているのでしょうか。
国におきましては、京都議定書にある温室効果ガスを１９９０年度比６％の削減目標を定めていますが、２００６年において二酸化炭素の排出が８％の増加となっています。しかし、効果的な対策が実施できずにいることから、第１約束期間の２０１３年までに目標の達成は既に絶望的になったと伝えられています。ことし行われた気候変動に関する政府間パネル、（ＩＰＣＣ）に参加した科学者たちから２月２日に「気候の安定化に向けて、直ちに行動を！－科学者からの国民への緊急メッセージ－」が出されました。要約しますと、加速する温暖化と顕在化する影響は人的な温室効果ガスの増加によることは明らかであることから、人類と地球の共存のため低炭素社会への転換の時代にしなければならない。子供たちの未来を守るため、今こそ行動を開始するべきときである。
産業は、低炭素社会の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。政府は低炭素社会の実現を国家目標としてさらなる削減に向けたリーダーシップを取り、温室効果ガスの削減の実効性を高める政策措置を導入すべきであり、そのためのロードマップを策定することを求める。
都道府県及び市町村も低炭素社会の実現に向けて大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。私たち国民一人一人が自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のため何ができるか考え、行動することを呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子供たちと人類の未来を守ることができるというメッセージです。このように地球が危機的状況になっていることは明白でありますので、田辺市の実行計画でも困難は承知でも目標値を掲げて積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２番目に、ＥＳＣＯ事業についてですが、これも以前、質問し提言させてもらったもので、平成１７年４月から清掃事業所の方で導入していただいているわけですが、成果はどのようだったのでしょうか。この事業は、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄うという財政負担を必要としない省エネ促進策として、今、自治体の間で注目されている事業です。
契約値以上に省エネが達成できた場合は、ボーナスが発生し、ＥＳＣＯ事業者と顧客が折半することになります。また、削減量が契約以下であった場合は、ＥＳＣＯ事業者が罰金を払い、顧客の利益保証を行います。このようにして、温室効果ガス排出の削減を実現するとともに、契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。
このＥＳＣＯ事業を導入して、確実な成果につながっているのであれば、ほかの施設にも拡大していくことは温室効果ガスの削減に大きく貢献することができるのではないでしょうか。今後の導入をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
最後の質問です。ただいまのＥＳＣＯ事業は、財政負担のない省エネルギー策でしたが、財政負担を減らすことも考えてみてはどうでしょうか。例えば、指定ごみ袋に企業の広告掲載をしてみてはどうでしょうか。東京都狛江市では、ごみ袋を１０枚束ねている紙帯に広告掲載をしています。市内全体のごみ袋を１年分に相当する５０万セットで５０万円の広告料を得ています。隣のみなべ町では、企業名を入れたごみ袋をイベント開催のとき配付するため買い取ってもらうことを行っていました。それは１回だけのものでしたが、今後の導入についても広告掲載を希望する企業があれば続けたいし、ＰＲも行っているということでした。
当市におきましても、広報田辺に広告欄ができるようになりましたが、行政も収益事業を行うことに違和感のない状況になっています。公共施設の命名権が売り買いできる時代になってきたことを考えますと、いろいろな工夫が必要ではないでしょうか。
公共サービスに支障がない限り、勇気をもってセールスをしてみてもいいのではないでしょうか。その一つとしてごみ袋への広告掲載を始めてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
議員ご質問の１点目、審議会・委員会のあり方についてのうち、まず１番目の傍聴を原則にすべきではないかというご質問についてお答え申し上げます。
本市におきましては、市の事務または事業について審議、審査、調査等を行い、市民の意見、専門的知見等の反映及び公正の確保を図るため、法律により設置が義務づけられている田辺市防災会議や介護認定審査会等を初めとして、市民や
学識経験者等を構成員とする審議会や委員会を多数設置しております。
こうした中、議員から審議会等は原則傍聴できることとし、会議を公開すべきではないかとのご質問でございましたが、市が保有する情報の提供に関する施策の充実に努める旨、定めている田辺市情報公開条例第２１条の規定に基づき、昨年の１２月から庁内の関係各課による市政情報の提供についての検討委員会を立ち上げ、審議会等の公開につきましても検討を進めているところでございます。
現在、地域審議会など原則公開としている審議会も多数ございますが、一方で、個人情報を取り扱う介護認定審査会などは非公開となっております。まず、こうした審議会等の現状を把握するため、それぞれの審議会等の傍聴の可否、開催頻度など、会議の開催状況等について調査し、審議会等の会議の公開に関する指針や傍聴規程など、本市における会議の公開に関する統一基準の作成を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、市は市政に関し市民への説明責任を全うするとともに、市民による市政への参加を進め、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するためにも、審議会等につきましては、情報公開条例第７条に規定する個人情報などの不開示情報についての審議を除き、市民の皆様にも傍聴していただけるよう、公開を原則とするとともに、会議の開催日や傍聴の可否等に関する情報を市のホームページを利用するなどして、提供できるよう検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の報酬のない委員会等の委員に費用弁償を支給できるようにならないかというご質問でありますが、審議会や委員会等の委員報酬等につきましては、設置根拠やその委員会の果たすべき役割等を、総合的に勘案する中で、委員報酬の有無や報酬額を決定しているところであります。
議員からお話もございましたが、合併して市域も広くなりましたので、会議を開催する場合によっては、合併前に比べて会場への移動時間が長くなりますし、交通費の負担もふえるケースが出てきているものと思われますが、今後も委員会の特性などを十分勘案する中で検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、３点目の女性の割合をもっと高くというご質問につきまして、お答え申し上げます。
平成１８年４月現在で、市における審議会等は８１ありまして、委員は２,０２１名、そのうち、女性委員は４０６名で、女性の割合は２０.１％でございます。女性委員の登用率が低い要因といたしましては、その専門分野によっては委員として委嘱できる方が少ないことや、特定の役職についている人を自動的に委員にする、いわゆる充て職についても女性の方が少ないなど、女性の登用には難しい面がございます。
男女共同参画社会基本法においては、社会の構成員が政策、あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることは、男女があらゆる分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき
男女共同参画社会の基盤をなすことであり、重要な意義を持つことから、基本理念として明らかにしております。そして、男女が対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画するのは、みずからの意思に基づく主体的な選択によるものでございます。
現在、女性の参画が少ない政策・方針決定過程でございますが、施策の対象及び施策の影響を受ける者の半分は女性であることから、女性の参画を拡大していくことは重要だと考えており、男女があらゆる分野においてともに参画が促進されるよう、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、公募制度につきましては、広く市民の皆様のご意見をお聞きし、施策に反映できること、多様で新たな人材の発掘・登用につながるという点からも非常に有効な手段であると考えております。本市において、公募制度を既に導入している審議会等では、委員の方々から市民の代表として大変貴重なご意見をいただいているところでございます。今後とも引き続き、その導入を進めてまいりますとともに、国の施策に準じ、審議会等への女性の登用促進に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君）
企画部長、庄堂琢磨君。
（
企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○
企画部長（庄堂琢磨君） 議員ご質問の２点目、市民活動センターの今後の方向並びにさらなる充実についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成１７年１０月に市民総合センター内に田辺市市民活動センターを設置し、市民活動に対しての総合的な支援体制の整備に努めているところであります。
センターの運営につきましては、市と市民活動団体が互いに持っている特性を生かし、理解し合って、ともに汗をかくことで市民の主体的な公益活動を支援することができるとの共通認識に基づき、公設民営方式として市民活動団体に委託をしております。
開設して１年半という短い期間ではありますが、市民活動における情報提供や相談業務、啓発業務等の充実を図るとともに、登録団体間の相互のネットワーク化など精力的に取り組んでいます。
そのかいあって、平成１９年３月現在で、市民活動団体の登録数も１１１団体となり、利用者も増加傾向にあることや、市民活動団体ならではの多彩な企画力や行動力が発揮できるなどの公設民営のメリットを確信しているところであります。
さて、市民活動センターの今後の方針でありますが、これからは協働によるまちづくりが重要な課題であり、市民の主体的な活動を支援するセンターの役割はますます重要であると考えます。市といたしましては、今後とも迅速で柔軟な対応が可能な公設民営方式を継続し、市民が利用しやすいセンターとして受託団体と連携を図りながら運営をしていく所存であります。
次に、市民活動センターのさらなる充実でありますが、開館状況につきましては、現在、年末年始、日・月曜日、祝祭日、並びに市民総合センターの休館日にあたる第３土曜日を除く日に、午前１０時から午後７時まで開館しております。
勤務体制につきましては、センター職員１名を常勤として配置し、またさらなるセンター業務の充実のため、受託団体の理事長や理事が週２日から３日の勤務をしております。センターで利用いただける機器類については、パソコン、印刷機、掲示板、レターケース等を設置しており、登録団体のイベント開催などの告知や団体紹介の際に利用いただいております。
センターの啓発業務につきましては、年３回の広報紙の発行を初め、市民活動団体等との交流会や和歌山県ＮＰＯサポートセンターとの共催による各種講演会や研修会を開催しているところであります。
議員ご指摘のように、センターのスペースの問題や、今後の運営体制につきましては、これまでの稼働実績や利用件数等を踏まえ、市と受託団体とが協力し、ともにセンターでの役割を理解しながら市民活動の支援組織としてなお一層、よりよい市民活動センターとなるよう努めてまいりたく存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
（
企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
○議長（
吉本忠義君）
環境部長、池田正弘君。
（
環境部長 池田正弘君 登壇）
○
環境部長（池田正弘君） ご質問の３番目の環境問題についてお答えいたします。
まず、１点目の温室効果ガスの実行計画についてでございますが、かつて旧田辺市におきまして、平成１２年度に実行計画を策定し、平成１６年度までの５年間取り組んでまいりました。結果は、ただいま松下議員のご紹介のとおりで増加してございます。要因は、総排出量の約８割以上占める電気使用料が５.２％ふえたことによるものであります。合併による事務量の増加、市職員及び小中学校へのパソコンの配備など、各施設の使用量の増加、また施設そのものの新設といったことが主な原因であります。
新市におきましては、現在平成１８年度中に策定すべく平成１７年度及び今年度におきまして、実行計画の基礎となる二酸化炭素総排出量を把握するため、新市の全施設や全設備の調査及び確認、またこれら施設等で使用した電気、灯油等の使用量といった膨大なデータの収集、精査、分析を行い、現在策定の最終段階に至ってございます。そうした中で、議員ご指摘の削減目標数値でございますが、平成１９年度以降において、漁業集落排水処理施設でありますとか、給食センター等々といった大量のエネルギーの使用が見込まれる大型施設が供用開始の予定のため、現時点におきまして、実態を踏まえる意味を含め、平成１９年度を基準年度として平成２０年度において削減数値目標を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、ＥＳＣＯ事業についてのご質問でございます。本市で、エネルギーサービスカンパニー事業を導入しておりますのは、大口のエネルギー使用施設の三四六のごみ焼却施設でございます。事業の概要を申し上げますと、民間のＥＳＣＯ事業者であります株式会社協和エクシオによりまして、平成１７年度に誘引送風機に２台、白煙防止送風機に２台、その他の動力設備に２台、これらは大きなモーターでありますけれども、それぞれに計６台のコンデンサーを設置いたしまして、消費電力を効率化し、削減するという仕組みであります。
次に、本市の契約内容でございますけれども、これは少し複雑な話になりますけれども、平成１７年度から平成２３年度までの７カ年間の委託契約でありまして、コンデンサーを設置する前の平成１３年度から１５年度までの三四六の焼却施設の３カ年の平均年間電気料金を基準にして、削減目標を１０％、金額に換算いたしまして約４３６万円に設定しております。
また、最低削減補償、これはメーカー側からですけども、これを約５.７％、金額にして２５０万円を設定いたしております。これ以上の削減が達成されれば市は２４６万７,５００円を委託業者に支払い、削減額が２５０万円を下回る場合は、下回った削減額の５７％を業者に支払えば済むということであります。
逆に電気料金がふえた場合、これはふえた金額を委託業者が市に払うという内容になっておりまして、いずれにしても市は損をしない内容でございます。また、７カ年の委託契約期間を過ぎますと、設置したコンデンサーは市の所有となりまして、その後は委託金なしで使えると。大体１２～１３年は使えるのと違うのじゃないかと言われておるところであります。