田辺市議会 2006-03-01
平成18年 3月定例会（第2号 3月 1日）
平成18年 3月定例会（第2号 3月 1日） 田辺市議会３月
定例会会議録
平成１８年３月１日（水曜日）
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平成１８年３月１日（水）午前１０時開議
第 １ １定議案第 １７号 田辺市
国民保護協議会条例の制定について
第 ２ １定議案第 １８号 田辺市
国民保護対策本部及び田辺市
緊急対処事態対策
本部条例の制定について
第 ３ １定議案第 １９号 田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 ４ １定議案第 ２０号 田辺市集会所条例の一部改正について
第 ５ １定議案第 ２１号 田辺市
生活安全条例の制定について
第 ６ １定議案第 ２２号 田辺市老人憩いの家条例の一部改正について
第 ７ １定議案第 ２３号 田辺市長寿館条例の一部改正について
第 ８ １定議案第 ２４号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
について
第 ９ １定議案第 ２５号 田辺市農山村
センター条例の一部改正について
第 １０ １定議案第 ２６号 田辺市
山村開発センター条例の一部改正について
第 １１ １定議案第 ２７号 田辺市ふれあいの森基金条例の制定について
第 １２ １定議案第 ２８号
田辺市営住宅条例の一部改正について
第 １３ １定議案第 ２９号 田辺市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２０番 宮 田 政 敏 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
助 役 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 愛 須 恒 藏 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
政策調整部長 山 崎 清 弘 君
政策調整課長 室 井 利 之 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課長 小 川 鏡 君
財政課長 田 上 豊 和 君
市民部長 川 端 清 司 君
保健福祉部長 中 瀬 政 男 君
保健福祉総務課長 寺 本 雅 信 君
子育て推進課長 古 家 伸 康 君
環境部長 池 田 正 弘 君
商工観光部長 福 井 量 規 君
農林水産部長 溝 口 博 一 君
森林局長 重 根 誠 治 君
建設部長 橘 長 弘 君
大塔行政局長 佐 田 俊 知 君
本宮行政局長 久 保 憲 和 君
消防長 津 田 正 視 君
教育総務部長 杉 原 莊 司 君
生涯学習部長 衣 田 秀 雄 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 井 口 富 夫
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 内 伸 午
開 議
○議長（吉本忠義君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１８年第１回田辺市
市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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○議長（吉本忠義君） それでは、日程に入ります。
◎日程第 １ １定議案第１７号 田辺市
国民保護協議会条例の制定についてから
日程第５０ １定報告第 ９号 平成１８年度
株式会社奥熊野本宮の事業の計画についてまで一括上程
○議長（吉本忠義君） 日程第１ １定議案第１７号 田辺市
国民保護協議会条例の制定についてから、日程第５０ １定報告第９号 平成１８年度
株式会社奥熊野本宮の事業の計画についてまで、以上５０件を一括上程いたします。
昨日に引き続き、当局から提案の補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１４１ページをお願いいたします。
１定議案第１７号 田辺市
国民保護協議会条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成１６年６月１８日に公布された「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づき、市域に係る市民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために市が措置する
国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものです。
次に、１４３ページをお願いします。
１定議案第１８号 田辺市
国民保護対策本部及び田辺市
緊急対処事態対策本部条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましても、「
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の規定に基づき、
武力攻撃事態及び
緊急対処事態に係る住民の保護のための措置の推進に関する事務を掌る
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部の設置に関し、必要な事項を定めるものです。次に、１４５ページをお願いいたします。
１定議案第１９号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、昨年８月の国の人事院勧告による国家公務員法の給与改定等に準じて改正するものです。
今回の国の人事院勧告は、昭和３２年以来約５０年ぶりの給与構造の抜本的な改革で、国家公務員の俸給表の水準を全体として平均４.８％引き下げ、民間賃金の地域間格差を反映するよう現行の調整手当にかえて地域手当を新設し、現行年４回の昇給時期を年１回、１月に統一するとともに、現行の号俸を４分割することによりすべての職員の俸給月額を新俸給表に切りかえるものとなっております。また、新俸給表は、平成１８年４月１日から適用し、経過措置として新旧俸給月額の差額を支給することとなっております。
本市におきましても、国の
人事院勧告等に準じて改正を行うものでありまして、内容といたしましては、給料表の水準を４.８％引き下げ、９級制から７級制とし、現行の号級を４分割した新給料表とするとともに、調整手当を廃止し、新旧給料月額の差額を支給するほか、所要の改正を行っております。
次に、１６１ページをお願いいたします。
１定議案第２０号 田辺市集会所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方自治法の一部改正により公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、集会所の管理を市が行うこととするため改正を行うものです。
続きまして、２２１ページから２２６ページの１定報告第６号 平成１８年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について、ご説明いたします。
２２２ページにまいりまして、
紀南文化会館の事業を次のとおり計画するもので、
文化振興事業では、いわゆる
自主文化事業を企画、実施し、優れた芸術を鑑賞する機会を提供するとともに、当地域の文化振興の拠点として
文化芸術団体の公演または発表の場の提供等にも努めてまいります。また、圏域内の
文化芸術団体の活動を支援し、
芸術文化活動の活性化を図ってまいります。
管理運営事業では、理事会や運営委員会を随時開催するほか、会館諸施設の利用の拡大を図るための広報活動及び職員の資質向上にも取り組んでまいります。
予算につきましては、第１条 平成１８年度
財団法人紀南文化会館予算は、次に定めるところによる。
第２条
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ１億７,７９０万２,０００円と定めるものです。
次に、２２３ページの収入の部では、
基本財産運用収入４,０００円、
文化会館収入の利用料金収入が２,３００万円で、
文化事業公演収入が６７４万円、雑収入８２万４,０００円です。
また、補助金収入１億４,５３３万４,０００円につきましては、田辺市からの補助金が６,７１０万１,０００円、委託料が７,７８３万３,０００円で合わせて１億４,４９３万４,０００円、そのほか周辺町からの補助金２０万円、
文化事業補助金２０万円を見込んでおり、当期収入の合計は１億７,５９０万２,０００円となり、これに
前期繰越収支差額２００万円を加えまして、収入合計は１億７,７９０万２,０００円となっております。
次に、２２４ページからの支出の部でありますが、会館費は１億４,８６１万６,０００円を計上しておりまして、その主なものは、会館の管理費として、市からの派遣職員５人、財団職員１人、嘱託職員３人に係る人件費のほか、舞台幕地等の修繕料として６７０万円を計上しております。
次の備品購入費につきましては、会議机、
舞台用平台等の購入費であり、委託料は、舞台操作をはじめ施設及び設備機器の保守点検とその他検査及び清掃等に係る委託料です。
次に、２２６ページの文化事業費につきましては、
ウイーン少年合唱団公演、文化庁の「本物の
舞台芸術体験事業」を受けての小・中・高校生を対象とした
関西フィルハーモニー管弦楽団公演のほか、
ロシアフェスティバルバレエ団による
クラシックバレエの公演を実施することにしています。また、名作映画の上映等につきましても引き続き実施する予定でありますほか、恒例の田辺第九合唱団の公演等、共催事業につきましても例年どおり実施することとしております。
なお、借入金返済の２,８４４万３,０００円につきましては、平成１３年度の照明設備・音響設備の改修工事に係る借入金（１億９,３００万円）の償還金です。
以上、当期支出合計１億７,７９０万２,０００円を計上しています。
続きまして、予算書の５ページをお願いいたします。
１定議案第３９号 平成１８年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４０１億７,０００万円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２
表債務負担行為によるもので、内容につきましては、１２ぺージに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２１８ページから２２１ぺージをご参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によるもので、内容につきましては、１３ぺージに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ぺージまでに款項ごとに計上しておりますが、１６ぺージからの目及び節で、歳入の主なものをご説明申し上げます。
歳入の１６ページをお願いいたします。
平成１８年度の国における地方財政計画によりますと、地方税収入見込額は税制改正後において、都道府県税は８.１％、市町村税は２.２％の増加、全体としては４.７％の増加が見込まれていますが、景気回復の程度には、地域・産業等でばらつきが見られ、地方にとってはいまだ厳しい状況にございます。
市税につきましては、１６ページから１８ぺージにわたり、予算額８０億８,５４９万５,０００円となっております。
市民税につきましては、個人市民税では前年度の収入実績と税制改正による増加分を見込んだ収入見込額、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額です。
また、固定資産税につきましては、評価替えに伴う既存家屋の大幅な減価が見込まれる一方、家屋の新増築分や平成１８年度税制改正に伴う土地の
負担調整措置による増加分を見込んだ収入見込額でございます。
なお、現年課税分の明細書につきましては、２２３ページをご参照願います。
１８ページをお願いします。
地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、三位一体改革による
国庫補助負担金の縮減に伴う財源補てんのため、本格的な税源移譲までの暫定措置として譲与されるもので、５億３,６２３万４,０００円を見込んでおります。
１９ページの
自動車重量譲与税３億７,１７０万円から、２２ぺージの
地方特例交付金２億１,４２０万円につきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
次の地方交付税につきましては、１３３億９,０００万円を見込んでおりまして、このうち普通交付税につきましては１１４億円、特別交付税につきましては、１９億９,０００万円を計上しています。
２３ページをお願いいたします。
交通安全対策特別交付金２,３００万円につきましては、歳出の土木費の
交通安全施設事業の財源として充当しております。
次に、２３ページから２５ぺージまでの分担金及び負担金のうち、２３ページから２４ページにかけての分担金２,６８２万５,０００円につきましては、農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金を、２４ページから２５ぺージにかけての負担金３億６,７５６万６,０００円につきましては、民生費の
保育所運営費負担金や養護及び
特別養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上しています。
２５ぺージから２９ページの使用料及び手数料のうち、２５ページから２８ぺージにかけての使用料４億３,７７４万１,０００円につきましては、
紀南文化会館使用料、
市営住宅使用料が主なもので、２８ページから２９ぺージにかけての手数料２億６,８１３万２,０００円につきましては、
戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。
次に、３０ページから３５ぺージまでの国庫支出金の総額は２６億５,５０８万８,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち３０ページから３1ぺージにかけての国庫負担金は１７億６,２６１万７,０００円で、この主なものは、民生費の知的障害者福祉費負担金、児童手当措置費負担金、児童扶養手当交付金、生活保護費負担金等です。
次に、３１ページから３４ぺージにかけての国庫補助金は８億５,５０４万３,０００円で、この主なものは、総務費の地域情報通信基盤整備事業交付金、土木費の地域住宅交付金、道路新設改良事業費交付金等でございます。
３４ページから３５ページにかけての委託金は３,７４２万８,０００円で、この主なものは国民年金費委託金です。
次に、３５ページから４４ぺージまでの県支出金の総額は３９億３,３７０万円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち３５ぺージから３６ページの県負担金は９億５,２６２万８,０００円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。
次に、３６ページから４３ぺージにかけての県補助金は、２１億８,７６４万４,０００円で、この主なものは、総務費の市町村合併支援特例交付金、地域情報通信基盤整備事業費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、農村総合整備事業費補助金、森林居住環境整備事業費補助金、漁業集落環境整備事業費補助金等でございます。
次に、４３ページから４４ぺージの委託金は７億９,３４２万８,０００円で、この主なものは、総務費の県税徴収委託金、土木費の元町新庄線外１線街路整備事業費委託金等です。
４４ページから４５ページの財産収入の財産運用収入は５,２８８万１,０００円で、その主なものは各種基金の運用利子で、次の財産売払収入８,０２４万円は、市有地の売却収入を見込んでおります。
４６ページの寄付金は１,１１８万９,０００円で、まちづくり整備寄付金等を見込んでいます。
４６ページから４８ページまでの繰入金のうち、４６ページの特別会計繰入金３６万円につきましては、四村川財産区特別会計から事務経費分の繰入金を見込んでおります。
次に、４７ページからの基金繰入金２２億４,９９３万１,０００円についてでありますが、基金につきましては、その運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、現在、一般会計で２１の基金を設置しておりますが、加えて新たに「ふれあい森基金」を設置するため、本議会において、その設置条例を上程しております。１８年度は、このうち１４の基金からの繰入れを予定しており、主なものは財政調整基金及び減債基金からそれぞれ７億円、地域基盤整備基金から５億４,１６４万円、地域活性化基金から２億円の繰入となっております。
次に、４９ページから５３ぺージにかけての諸収入の総額は７億６,３０１万９,０００円で、この主なものは、上富田町からの消防業務の受託事業収入、河床整備事業における原石売払収入、建設残土処理施設における処分料等でございます。
次に、５４ページから５５ページをお願いいたします。
市債は５５億１,９２０万円で、前年度に比べ１６億８６０万円の減少となっておりますが、これは、前年度において地域振興基金を創設するための財源として、合併特例債を活用し２９億６,４００万円の借入を行ったためです。
本年度の市債のうち、４０億２,８００万円、全体の７３パーセントは、償還金が交付税に算入されますので、償還金の全額が市の負担となるものではございません。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に移らせていただきます。
歳出。５６ページから５８ページまでをお願いします。
議会費は、３億２,９０７万８,０００円で、これは議員報酬及び職員７人の人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。
次に、５８ページから６１ぺージまでの総務費の一般管理費は、１２億４,９９０万４,０００円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員８９人分の人件費並びに和歌山県市町村職員退職手当事務組合への負担金及び加入負担金です。
なお、職員の給与費明細書につきましては、２１２ページから２１７ページをご参照願います。
５９ぺージの需用費３,４８１万９,０００円につきましては、本庁の光熱水費が主なもので、同じく５９ページから６０ページにかけての役務費１,７６４万６,０００円の主なものは通信費で、本庁の電話料及び郵便料でございます。
６０ページから６１ぺージまでの委託料２,５１２万３,０００円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務等の委託料のほか、耐震診断委託料につきましては、災害時に対策本部を設置する市庁舎の耐震診断を行うことにより、建物の現状を把握するためのものです。
次の工事請負費１,１７６万円につきましては、工事明細を２２４ページに掲載しておりますが、市庁舎１階機械室の吹付けアスベストを除去するものでございます。
次に、６１ページから６２ページにかけての人事管理費３,８１３万８,０００円につきましては、臨時職員賃金のほか、職員の健康検査手数料、市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金など職員研修に要する経費です。
６２ページの財政管理費の３５万４,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費、需用費で、次の会計管理費の２０３万５,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費です。
６３ページをお願いします。
財産管理費４億５,７８７万６,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費のうち庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費及び積立金として、地域情報通信基盤整備事業等の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえるほか、財政調整基金等の利子の積立金が主なものです。
次に、６８ページから６９ページまでの防災対策費につきましては、３億９９８万４,０００円を計上しております。
６９ページの委託料３,３６１万３,０００円のうち調査委託料は、平成１７年７月に施行された水防法の改正に伴い、県が作成する県内河川の氾濫解析データをもとにした市内４河川の浸水想定区域図を作成するため、避難場所等の選定や調査を行うもので、看板作成等委託料につきましては、住民が津波から避難する際の目安となる海抜表示板を沿岸部２００カ所に取りつけるものです。
また、木造住宅耐震診断委託料につきましては、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修を促進するため、耐震診断費用の全額を国、県及び市で負担するもので、本年度は２００棟分を計上しているほか、防災行政無線設備保守委託料を計上しております。
工事請負費２億１,７９８万円につきましては、工事明細を２２４ページに掲載しておりますが、防災行政無線整備工事といたしまして、平成１７年度に実施しました防災行政無線統合親局・遠隔制御装置の更新等に引き続き、旧田辺市沿岸部の屋外子局８０基の更新を行うもので、また、避難誘導灯整備工事といたしまして、津波による浸水が予想される地区を対象に安全な避難ができるよう、停電時にも蓄電池により最大２時間点灯が可能な誘導灯を３０カ所に設置するものです。
備品購入費２６９万２,０００円につきましては、メガホン等の指定避難所用備品等の購入費を計上しております。
負担金補助及び交付金４,２９３万２,０００円のうち、自主防災組織育成事業費補助金につきましては、従来からの資機材購入費に対する補助、組織の訓練等運営経費に対する補助及び消火器薬剤の交換等、資機材の修繕に対する補助に加え、新たに津波から迅速・安全な避難を行うための避難路の新設及び改修に対し、８０万円を限度として補助する制度を設けることとしております。
木造住宅耐震改修事業費補助金につきましては、耐震診断を受けて改修が必要とされた住宅を対象に、耐震改修費について６０万円を限度に補助するものであり、今年度は２０棟分を予定しております。
また、和歌山県総合防災情報システム整備負担金につきましては、県下市町村間を衛星系無線と高速通信回線ルートで結び、災害に強いネットワークの構築を図るために、県が平成１９年１２月の本格運用開始を予定している総合防災システムの整備に係る負担金です。
次に、７０ページをお願いします。
行政局費１０億５,７９７万１,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員１１６人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しております。
次に、７２ページをお願いします。
公平委員会費８６万１,０００円につきましては、公平委員３人の報酬とその運営に要する経費で、７３ページの恩給及び退職年金費２７５万５,０００円につきましては、２人分の遺族扶助料でございます。
次に、７４ページをお願いします。
諸費２億８,５８４万円につきましては、企画部、市民部所管の一部とあわせて、私からご説明申し上げます。
報償費につきましては、大塔村史編さんに係る編さん委員等への謝礼金のほか、市政功労表彰、善行者表彰、田辺市文化賞等受賞者への記念品や賞賜金等で、７５ページの需用費につきましては、大塔村史史料編二巻の印刷費が主なものです。
委託料１億１,１９１万８,０００円につきましては、広報紙等の文書配布や町内会放送による広報業務等に対する町内会事務委託料及び本年９月からの指定管理者制度への移行に伴う
紀南文化会館運営委託料です。
負担金補助及び交付金１億１,５９４万２,０００円につきましては、
財団法人紀南文化会館運営費補助金、町内会館新築及び改修等補助金が主なもので、次の償還金利子及び割引料３,９００万円は、税の償還金及び還付加算金です。
次に、８０ページをお願いします。
選挙費、選挙管理委員会費２,０４５万５,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費等を計上しております。
８１ページの選挙啓発費５８万８,０００円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費を計上しております。
次の県議会議員選挙費２,０５０万円につきましては、平成１９年４月執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行経費でございます。
次に、８４ページをお願いします。
監査委員費２,１６９万1,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費でございます。
次に、２０８ページをお願いします。
公債費７１億９,２４８万１,０００円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額７１億９,１９６万３,０００円は、１７年度末の地方債現在高見込額６１０億６,８００万２,０００円に対する償還金、利子及び一時借入金利子でございます。
公債費のうち、地方交付税算入額は３８億９２１万８,０００円で、支払額のうち５３％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２２２ぺージに関係調書を添付してございますので、ご参照願います。
次に、２０８ページから２１０ページにかけての諸支出金の総額は３６億３,９５２万２,０００円で、次の１２特別会計へ繰出ししております。
まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分（県７５％、市２５％）５億５７５万６,０００円、財政安定化支援分（交付税算入分１００％）１億５６０万９,０００円、出産育児一時金等４,８８０万円、職員給与費等１億４,４８３万１,０００円、その他事務費等２,３０４万１,０００円並びに直営診療所勘定分の１,２１６万９,０００円を合わせて８億４,０２０万６,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図っております。
２０９ページの老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費８０億円の市負担分６億１,０１３万９,０００円、人件費等４,１８４万４,０００円を合わせた６億５,１９８万３,０００円を繰出しするものです。
次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービスに伴う費用総額から自己負担１割を除いた保険給付の１２.５パーセント、７億９,０５０万円、地域支援事業の市負担分２,１９９万５,０００円と職員給与費及び事務費１億８,５２４万４,０００円の合計９億９,７７３万９,０００円を繰出しするものです。
公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成５年度の田辺駅宿舎跡地及び平成６年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れた市債の償還金９,３３１万１,０００円を繰出しするものです。
次の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１１７万円を繰出しするものです。
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る市の負担額、公債費等７億３,８８６万４,０００円を繰出しするものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理費、公債費等２億３,６７２万円を繰出しするものです。
次の林業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理費、公債費等１,４２５万７,０００円を繰出しするものです。
２１０ページをお願いします。
漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る市の負担額及び公債費に対して２,６１８万１,０００円を繰出しするものです。
次の
特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持費、公債費等３,５６６万７,０００円を繰出しするものです。
次の診療所事業特別会計繰出金につきましては、一般管理費に係る一般会計負担分１０４万８,０００円を繰出しするもので、水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成事業において水道管布設の際に借り入れた償還金２３７万６,０００円を繰出しするものです。
２１１ページの予備費につきましては、１,０００万円をお願いするものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
４３２ページをお願いします。
１定議案第５９号 平成１８年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,２８２万５,０００円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、４３８ページからの歳出でご説明いたします。
一般管理費２８５万３,０００円につきましては、財産区の運営管理を行うための管理会に要する経費、その他事務的経費が主なものです。
次の財産管理費３,９１９万円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕、その他維持管理経費のほか、温泉タンクの移設工事費を見込んでいます。なお、工事明細につきましては、４４０ページをご参照願います。
次の四村川財産区基金費につきましては、基金利子を積み立てるもので、一般会計繰出金につきましては、財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
４４０ページの予備費につきましては、２０万円をお願いするものです。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入等を充てています。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、
政策調整部長、山崎清弘君。
（
政策調整部長 山崎清弘君 登壇）
○
政策調整部長（山崎清弘君） それでは、政策調整部関係の議案及び歳出予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１９６ページから１９８ページをお願いします。
１定議案第３８号 ワイオン市との友好都市提携の更新について、議会の承認をお願いするものです。
本件につきましては、平成５年３月１６日に締結し、２回の更新を経たオーストラリア国ワイオン市との友好都市提携が、本年２月に期限を迎えたことから、今後も国際化・国際交流施策の一環として、両市市民の継続的で幅広い交流活動を支援するために、この提携を更新するものであります。
続きまして、歳出予算に移らせていただきます。
予算書の６４ページをお願いします。
まず、企画費でございます。
重要行政の調査・研究や重要施策の調整、総合計画の策定、広域行政の推進などを行うための経費として、２億８,５５６万４,０００円を計上しております。
その主なものといたしまして、報酬３１８万５,０００円につきましては、総合計画審議会、地域審議会、公共事業再評価委員会の委員報酬でございます。
需用費３２４万４,０００円のうち印刷費３０３万２,０００円につきましては、総合計画の冊子の印刷製本に係る費用が主なものでございます。
委託料４４１万円につきましては、総合計画の策定に係る委託料でございます。
負担金補助及び交付金８３９万７,０００円につきましては、田辺周辺広域市町村圏組合負担金７６８万３,０００円等でございます。
積立金２億６,５４６万５,０００円につきましては、県から交付される市町村合併支援特例交付金の２億５,０００万円を地域活性化基金に積み立てるほか、地域基盤整備基金・地域振興基金・地域活性化基金の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、８３ページの統計調査総務費でございます。
統計調査総務費１,８７７万３,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続いて、指定統計調査費５６８万７,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する事業所・企業統計調査をはじめ５件の指定統計調査を実施するための費用で、主なものといたしましては、調査員報酬４８５万円などでございます。
以上で、政策調整部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
（
政策調整部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、企画部長、庄堂琢磨君。
（企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○企画部長（庄堂琢磨君） 企画部関係の議案並びに当初予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
議案書の１６３ページをお願いいたします。
田辺市
生活安全条例の制定について、ご説明を申し上げます。
治安情勢の悪化や犯罪情勢の急激な変化が進行している現在、凶悪化しつつある犯罪や事故等を防止するため、市民の生活安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を図るとともに、防犯面での諸施策を講じることにより、安全で安心な市民生活を確保するために制定するものであります。
次に、当初予算の補足説明に移らせていただきます。
予算書の６５ページをお願いいたします。
広聴広報費でございます。
市町村合併に伴い、人口は約８万５,０００人となり、面積も和歌山県の４分の１を占め非常に広大となりました。その中で行政の取組や地域の情報を市民の皆さんにお知らせするための広報活動を中心とした経費といたしまして、１,９６０万９,０００円を計上いたしております。
主なものを説明いたしますと、需用費の印刷費８８０万円につきましては、行政に関する情報を市民の皆さんにお知らせしております、広報紙「広報田辺」の発行に要する費用でございます。
委託料の市勢要覧作成委託料３１０万円は、新田辺市の概要を来訪者等へ紹介するための市勢要覧の作成に要する費用の一部でございまして、平成１７年度から製作にかかっており、平成１８年度中に発行を予定しております。
続きまして、６５ページからの電子計算費でございます。
電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費として、２億５,３１５万４,０００円を計上いたしております。
主なものを説明いたしますと、委託料の情報発信（インターネット）業務委託料３３０万円につきましては、住民への情報提供手段として、各課が企画したホームページを作成するための委託費用でございます。
使用料及び賃借料１億２,８５４万４,０００円は、電子計算機本体やオンライン端末（パソコン）の使用料及び賃借料に要する費用でございます。また、全国地方公共団体が相互に接続する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）機器の費用が含まれております。
続きまして、６６ページのまちづくり推進事業費でございます。
市民の主体的な社会的公益活動を促進するための経費として１,１４６万１,０００円を計上いたしております。
主なものを説明いたしますと、報償費１７万８,０００円につきましては、市民と行政の協働を進めるための学習会において助言いただく学識者に対する謝礼金と、みんなでまちづくり補助金事業承認審査会における委員謝礼でございます。
旅費１７万８,０００円につきましては、ただいま申し上げました学習会の開催に伴う学識者の費用弁償及び関係機関等との協議に係る職員の普通旅費でございます。
委託料の３００万円につきましては、市民と行政がお互いの特徴を生かし公益サービスを提供できるように、また、協働によるまちづくりの推進に向けて、市民活動の総合的な施設として設置しました、「田辺市市民活動センター」業務運営の委託料でございます。
負担金補助及び交付金８００万円は、地域の特性を生かした施設整備を行う市民活動団体を支援するための「みんなでまちづくり補助金（施設整備補助）」３００万円、そして、市民活動団体が主体的に行う地域づくりのソフト事業を支援する「みんなでまちづくり補助金（事業実施補助）」５００万円でございます。
続きまして、人権推進費でございます。
人権推進費につきましては、人権教育・啓発の推進、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する費用で、２,２１３万６,０００円を計上いたしております。
主なものをご説明いたしますと、賃金７４４万５,０００円につきましては、人権課題解決に向けた相談及び指導助言並びに男女共同参画センターにおける相談業務のための人件費でございます。
報償費の３２８万１,０００円は、人権フェスティバルや各種講演会、地域での学習会、また、指導者養成のための研修会に要する講師謝礼及び人権教育啓発推進懇話会・男女共同参画懇話会開催に伴う委員謝礼金等でございます。
需用費の消耗品費１３２万９,０００円は、講演会・イベント経費のほか、主に人権啓発用グッズの作成に要する費用等でございます。
印刷費１６１万３,０００円は、「田辺市人権教育・啓発基本計画」冊子の印刷製本費用等でございます。
委託料の男女共同参画プラン策定委託料１８０万円は、１７年度実施の市民意識調査の分析結果を踏まえ、新しいプランを策定するための委託料でございます。
備品購入費４９万５,０００円は、人権問題にかかわる指導者養成や地域・学校・職場等における人権学習を効果的に行うための啓発用ビデオソフト等の購入費でございます。
続きまして、６８ページの市民生活費でございます。
市民生活費につきましては、１億３２８万４,０００円を計上いたしております。
主なものをご説明いたしますと、委託料の１,６８９万６,０００円は、中辺路、本宮地域で運行しております住民バスの運行委託料と市民法律相談委託料、田辺駅前周辺を中心に防犯パトロールを行う安全安心パトロール事業委託料等でございます。
負担金補助及び交付金の８,４１１万５,０００円は、田辺地区防犯協議会への負担金、田辺市暴力追放協議会への補助金、路線バスの運行維持に係るバス会社への補助金としてのバス路線運行維持対策費補助金、防犯灯設置に対する補助金が主なものでございます。
続きまして、６９ページの地域情報通信基盤整備事業費でございますが、ケーブルテレビ施設整備事業に、総額６億８,８９５万２,０００円を計上いたしております。
ケーブルテレビとは、テレビの電波を受けるセンターから各家までを光ファイバーで結び、テレビの視聴や超高速のインターネット接続をはじめとして、多チャンネル放送、ＩＰ電話などのさまざまなサービスも利用可能なシステムであります。
ケーブルテレビは、光ファイバーを使ってテレビもインターネットも使うことができますので、テレビの難視聴とインターネットの高速接続の両方の課題を抱えている旧龍神村・旧中辺路町・旧大塔村で整備を進めたいと考えております。
総事業費は１９億円で、平成１８年度は、測量・設計・施工管理委託料１億７,０００万円、工事請負費５億１,０００万円を計上いたしております。
平成１９年度は、管理業務委託の２,０００万円と工事費１２億円を予定しております。
なお、事業に係る関連経費といたしまして、事業者選定委員会の謝礼金及び費用弁償、電柱及び土地の借料も計上させていただいております。
続きまして、７３ページの住居表示費でございます。
田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、わかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和５１年度から平成１７年度まで、「新万」「朝日ケ丘」をはじめとして、「明洋一丁目、二丁目、三丁目」まで、３１の町において住居表示を実施しております。
進捗状況といたしましては、昨年１１月７日現在で、全体事業計画の約７９パーセント、６.４５平方キロメートルが完了しております。
今後も、市民生活及び経済活動の円滑な利便性の向上を図って、残された計画地域の事業完成に向けて取り組んでまいります。
平成１８年度は、５０９万２,０００円を計上しており、その主なものは、委託料の４８０万円で、芳養町松原区域の住居表示実施に係る事前調査及び区域の地図作製を計画しております。
同じく７３ページの地籍調査事業費でございます。
地籍調査は、国土の有効利用及び保全のために、土地の実態を正確に把握する目的で本庁をはじめ全行政局で事業を実施しております。
市全体のこれまでの取組の概要をご紹介いたしますと、市の総面積１,０２６.６３平方キロメートルのうち、国有林等を除いた地籍調査を実施しなければならない面積は９３１．３０キロ平方メートルございまして、平成１７年度末の調査完了面積は１０９.７０平方キロメートルで、進捗率は１１.７８パーセントとなってございます。
平成１８年度事業につきましては、新規着手地区１２地区、１３.９５平方キロメートル、継続実施地区２０地区、２３.０７平方キロメートルを実施することとしておりまして、総額は３億８,４９０万９,０００円を計上しております。
それでは、主なものをご説明いたします。
賃金３８８万４,０００円は、地籍調査事業を行う際の現場作業員及び事務の臨時職員の賃金でございます。
報償費の７９８万２,０００円は、地元推進委員への謝礼金でございます。
需用費の８５０万７,０００円の主なものは、直営事業実施に伴う消耗品費でございます。
委託料のうち３億５,２６９万１,０００円は、新規地区及び継続地区の地籍調査委託料でございます。
使用料及び賃借料のうち５９３万４,０００円は、地籍調査事務支援及び管理システムの借料でございます。
補償補填及び賠償金の１０４万８,０００円は、地籍測量を行う際の支障木補償費でございます。
続きまして、９３ページからの隣保館費でございます。
隣保館費につきましては、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発活動等を展開してきたことから、交流の拠点となるコミュニティセンターといたしまして大きな成果を得ております。
本年は、９,８６２万８,０００円を計上いたしております。
歳出の主な内容といたしましては、職員の人件費、隣保館の維持管理に要するための経費のほか、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に取り組むための経費、加えて障害者や高齢者の健康増進・保持を目的に実施しておりますデイサービス（日帰り介護）事業に要する経費等でございます。
続きまして、１４６ページの交通対策総務費でございます。
交通対策総務費９９５万１,０００円につきましては、交通安全の指導啓発に取り組んでおります交通指導員の報酬並びに制服や安全装備のほか、交通安全啓発物品の購入費、交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金等でございます。
最後に、２９８ページをお願いいたします。
１定議案第４８号 平成１８年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算でございます。
住宅資金貸付業務は平成８年度をもって終了いたしておりますので、現在の事業の内容は、貸付金の償還業務と国・県への起債の償還でございます。
したがって、平成１８年度予算につきましては、償還業務の事務費と公債費であり、歳入・歳出予算の総額を１億１,９５８万２,０００円と定めるものでございます。
予算の詳細につきましては、３００ページをごらんいただきたいと存じます。
参考までに貸付件数は、新築資金４９９件、改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件で、合計1,１０２件であり、うち償還完済件数は７０７件で、現在、償還中の件数は３９５件でございます。
なお、償還業務につきましては、償還促進委員の皆様方のご協力をいただきながら推進してまいりたいと思います。
以上で、企画部関係の議案並びに当初予算等につきましての補足説明とさせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
休 憩
○議長（吉本忠義君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５２分）
────────────────
再 開
○議長（吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（吉本忠義君） 続いて、市民部長、川端清司君。
（市民部長 川端清司君 登壇）
○市民部長（川端清司君） それでは、市民部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書の７２ページをお願いします。
連絡所費２,４３４万５,０００円につきましては、連絡所の嘱託員賃金をはじめ、ファクシミリに係る経費等、連絡所業務の遂行に要する費用です。
次に、７６ページをお願いします。
徴税費の税務総務費２億７,５４８万１,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３８人の人件費が主なものです。
次に、７７ページの賦課費３,６１６万５,０００円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、委託料では、固定資産税の課税をするための業務支援システム保守委託料２３１万円、使用料及び賃借料４６０万２,０００円のうち市民税システムソフト使用料１９８万３,０００円は、住民税申告受付事務等に係る経費です。
次の徴税費５,０１１万２,０００円につきましては、市税の徴収関係に要する経費で、市税前納等報奨金２,１００万円のほか、負担金補助及び交付金９８４万４,０００円のうち、地方税回収機構負担金８６０万円につきましては、税の公平負担の原則と収納率の向上を図るため、県下全市町村で和歌山地方税回収機構を組織し、困難な事例や大口案件の共同処理を行う機構への負担金です。
次に、７９から８０ページの戸籍住民基本台帳費２億２,７３９万３,０００円につきましては、職員１８人の人件費のほか、戸籍・住民基本台帳等の事務に係る経費やファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。
また、委託料のうち戸籍システム等整備委託料２,５７５万４,０００円は、戸籍の電算化による費用です。
次に、８９から９０ページをお願いします。
国民年金費３,７３２万９,０００円は、職員４人の人件費が主なもので、その他電子計算機借料をはじめ業務執行に要する経費です。
次に、９６ページをお願いします。
児童措置費１０億１,９３２万１,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の受給者に支給する扶助費が主なものです。
なお、児童手当については、支給対象年齢が小学校第３学年修了前までであったものが、今年度から小学校修了前まで引き上げられるとともに、所得制限についても緩和される予定となっております。
また、あわせて国と地方公共団体の負担割合の見直し等も行われる見込みです。
以上で、一般会計の補足説明を終わらせていただきます。
続きまして、特別会計の説明に移らせていただきます。
２３４ページをお願いします。
１定議案第４２号 平成１８年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８０億７,３５１万３,０００円と定めるものです。
内容につきましては、２４０ぺージからの歳出でご説明いたします。
まず、総務費の４,３８５万３,０００円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それにレセプトの電子計算機パンチ委託料等です。
次に、２４１ページの医療諸費８０億２,９１６万円につきましては、７５歳以上の方及び６５歳以上の重度障害者の方に対する医療費等を計上しております。
これらの歳出に伴う財源は、２３７から２３９ページにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることとしています。
次に、２９２ページをお願いします。
１定議案第４７号 平成１８年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,６８８万３,０００円と定めるものです。
内容につきましては、２９７ぺージの歳出でご説明いたします。
事務費２０１万８,０００円は、会員証等の郵送に要する通信費や会員募集手数料等が主なもので、事業費１,４８４万円は、交通事故により傷害を受けられた会員の方々への共済見舞金が主なものです。
これらの歳出に対する財源は、１人年間５００円の会費収入が主なものです。
次に、議案書の１９９から２００ページをお願いします。
１定議案第４０号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国民健康保険税の医療分に係る税率の改定をするものであります。
次に、
国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
別冊の白い表紙の予算書ですけれども、１ページをお願いいたします。
１定議案第４１号 平成１８年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９３億４３万５,０００円、直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６４６万３,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
一時借入金につきましては、第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１２億円、直営診療施設勘定３,０００万円と定める。
歳出予算の流用につきましては、第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明申し上げます。
８ページをお願いします。
国民健康保険税につきましては、長引く経済状況の低迷による国保税収の低下や医療制度改革に伴う医療費の増加等が見込まれることから、安定的な国保財政運営を行うため、３３億４,３５６万１,０００円を計上しております。
次に、９ページの国庫負担金は、保険給付並びに高額医療費共同事業などに対する国の負担金で、２４億８５６万３,０００円を計上しております。
次の国庫補助金は、調整交付金で６億２,８４９万８,０００円を計上しております。
次に、１０ぺージの療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療費等に関して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、１０億３,６０７万３,０００円を計上しております。
次の県負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担金で３,９９４万６,０００円を、１０から１１ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び調整交付金で、４億４,２８０万３,０００円を計上しております。
次の共同事業交付金は、高額医療費共同事業により国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、８,７２５万１,０００円を計上しております。
次に、１２ページの繰入金１１億８,６０９万３,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れであります。
続きまして、事業勘定の歳出についてご説明申し上げます。
１６から１７ぺージをお願いします。
総務費の総務管理費１億７,６１８万４,０００円につきましては、職員１６人の人件費と国民健康保険団体連合会負担金などです。
次の１７から１８ぺージの徴税費３,６３２万３,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
次に、１９から２０ページの療養諸費５７億２,７５０万７,０００円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を計上しております。
次の２０から２１ページの高額療養費５億６,２２１万８,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
次に、２１ページの出産育児諸費７,３２０万円につきましては、被保険者の出産に対して給付を行うものであり、次の葬祭諸費２,３４０万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
次に、２３ページの老人保健拠出金１７億７,８６６万７,０００円につきましては、老人保健医療費等の本市国保負担分で、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものです。
次の介護納付金６億７,５８８万円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として、同じく社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
次に、２４ページの共同事業拠出金１億５,９７９万３,０００円につきましては、高額な医療費の支出に備えて県下各保険者が再保険を行う高額医療費共同事業などに拠出するものです。
次の保健事業費３,５１３万５,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業に要する経費であり、人間ドックに対する補助などを行っております。
次に、２５ページの出産育児一時金貸付事業費７２０万円につきましては、当該事業に係る貸付金を計上しております。
次に、２６ページの基金積立金は、国民健康保険基金の運用益の積立てを計上しており、次の公債費は、一時借入金の利子を計上しており、２７ページの償還金及び還付加算金は、過誤納還付金等を計上しております。
次に、２８ページの繰出金１５１万２,０００円につきましては、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものです。
なお、３５ページからの直営診療施設勘定につきましては、
保健福祉部長の方からご説明を申し上げます。
以上で、市民部所管の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民部長 川端清司君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、
保健福祉部長、中瀬政男君。
（
保健福祉部長 中瀬政男君 登壇）
○
保健福祉部長（中瀬政男君） それでは、保健福祉部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１６５ページをお願いします。
１定議案第２２号 田辺市老人憩いの家条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件につきましては、地方自治法の一部改正により公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、老人憩いの家の管理を市が行うこととするため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案書の１６７ページをお願いします。
１定議案第２３号 田辺市長寿館条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件につきましては、地方自治法の一部改正により公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、長寿館の管理を市が行うこととするため、所要の改正を行うものであります。
続いて、議案書の１９０ページをお願いいたします。
１定議案第３４号 田辺周辺５
市町障害程度区分認定等審査会の共同設置について、地方自治法第２５２条の７第１項の規定に基づき、平成１８年４月１日から、田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町及びすさみ町が次のページの規約により障害者自立支援法第１５条の規定による田辺周辺５
市町障害程度区分認定等審査会を共同して設置することについて、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものであります。
続いて、議案書の１９２ページをお願いします。
１定議案第３５号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
障害者自立支援法の規定により設置する田辺周辺５
市町障害程度区分認定等審査会を共同して設置することに伴い、当該審査会の委員の報酬等を定めるために、一部改正を行うものであります。
続きまして、予算書の８５ページをお願いいたします。
３款民生費、１項社会福祉費です。
まず、社会福祉総務費４億１,０４３万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、委託料では地域福祉計画を策定するための調査研究委託料等を、負担金補助及び交付金では、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、社会福祉施設等の整備のため社会福祉法人等が借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助する社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、地域福祉の振興を目的に先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金、田辺市社会福祉協議会が実施している福祉タクシー券交付事業に対する補助金等を計上いたしております。
貸付金の応急小口資金貸付金につきましては、１世帯５万円を限度とし、災害時の住宅補修や疾病の治療等緊急に資金が必要とされる場合等に貸し付けるものです。
次に、８６ページから８９ページの身体障害者福祉費６億１,５９４万１,０００円につきましては、賃金のうち身体障害者介護人賃金は、聴覚障害者等の社会参加を促進するため、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。
報償費の主なものは、障害者施策推進協議会委員及び障害者計画策定委員の委員謝礼、重度の障害者及び２０歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金及び新たに設置する障害程度区分判定市町村審査会の委員謝礼であります。
委託料につきましては、在宅の身体障害者に対する支援のため田辺市社会福祉協議会に委託しています障害者生活支援事業委託料、田辺市身体障害者連盟等に委託して実施する障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者計画及び障害福祉計画を策定するための障害者基本計画策定委託料等を計上いたしております。
負担金補助及び交付金につきましては、小規模作業所運営費補助金や小規模作業所等授産施設へ通所している障害者への交通費補助である授産施設通所交通費補助金のほか、重度身体障害者のいる世帯への住宅改造費の補助、本宮及び龍神地区に居住し人工透析のために通院する障害者への交通費の補助金等を計上いたしております。
次の扶助費４億８,２７４万６,０００円につきましては、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費、重度障害者等医療費のほか、支援費制度に係る施設支援費、障害者ショートステイ支援費、障害者ホームヘルプサービス支援費、障害者デイサービス支援費等を計上いたしております。
次に、８９ページの知的障害者福祉費５億３,０４６万５,０００円につきましては、委託料では、知的障害者本人が自主的に各種活動を企画・実施することを支援する本人活動事業委託料及び発達障害者の支援体制の整備を行う発達障害者支援体制整備事業委託料を、負担金補助及び交付金では、小規模作業所運営費補助金や小規模作業所等授産施設へ通所している障害者への交通費補助である授産施設通所交通費補助金等を計上いたしております。
また、扶助費４億８,３８２万円は、支援費制度での施設支援サービスに係る施設支援費、グループホーム利用に係る障害者地域生活援助事業支援費等を計上いたしております。
次の９０ページから９１ページの市民総合センター管理費４,８３３万６,０００円につきましては、田辺市民総合センターの維持管理に要する経費で、管理人等の賃金、電気・水道料金の光熱水費や施設修繕料、通信費、各種保守点検委託料等を計上いたしております。
次の９２ページの福祉センター等管理費１,９９０万４,０００円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの維持管理に要する経費で、電気・水道料金等の光熱水費や施設燃料費、各種保守点検や施設管理委託料等を計上いたしております。
続いて、２項児童福祉費に移ります。
９５ページをお願いいたします。
児童福祉費５億８,２５５万円につきましては、委託料では、家庭で児童の養育が一時的に困難になった場合や、仕事などの関係で夜間にわたる養育が困難になった場合に、児童養護施設等を利用して、その福祉の向上を図る子育て短期支援事業委託料、子育て支援を行いたい人とその支援を受けたい人を会員組織化して相互援助活動に関する事業運営を行うファミリーサポートセンター事業運営委託料、障害のある中学生、高校生が下校後に活動する場を確保する障害児タイムケア事業委託料を計上いたしております。
９５ページから９６ページの負担金補助及び交付金では、遺児に対する奨学金、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金等を計上いたしております。
扶助費では、障害児に対する補装具費、乳幼児医療費、特別な理由により病院等で出産ができない妊産婦に対する助産扶助や母子生活支援施設への措置費、障害児通園事業支援費を計上いたしております。
その他、家庭児童相談室の相談員３名の賃金及び活動費を計上いたしております。
次の９６ページの母子福祉費３５０万９,０００円につきましては、田辺市母子寡婦福祉連合会の運営に対する補助金や母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を補助する母子家庭自立支援補助金等を計上いたしております。
次に、９７ページから９８ページの保育所費１１億７,５１３万５,０００円につきましては、公立保育所１９園の職員の人件費、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、修繕費をはじめ、へき地保育所運営委託料など、保育所の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしております。
次の９９ページの母子等医療費７,４０９万８,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費を計上いたしております。
続いて、第３項老人福祉費に移ります。
９９ページから１０２ページまでお願いいたします。
老人福祉費２億７,４２４万円につきましては、報償費では、敬老祝金や高齢者保健福祉計画策定委員謝礼金等を計上いたしております。
委託料では、敬老事業委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料、配食サービス事業、生きがい活動支援通所事業、生活支援ハウス運営委託料等を計上いたしております。
備品購入費につきましては、ひとり暮らしの高齢者の支援を図るための緊急通報装置の購入及び介護予防事業実施に必要な備品の購入であります。
負担金補助及び交付金には、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金等を計上いたしております。
扶助費につきましては、老人医療費、養護老人ホームへの措置費、紙おむつなどの家族介護用品支給費等となっております。
次の高齢者福祉施設管理費２億６,７６３万６,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設・老人憩いの家・生活支援ハウス・老人集会所の管理運営に伴う経費を計上いたしております。
続いて、４項生活保護費に移ります。
１０３ぺージから１０４ページまでです。
生活保護総務費７,１９３万３,０００円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設入所者の訪問、また扶養義務者調査などに係る旅費及びレセプト点検委託料等を計上いたしております。
次の扶助費１１億円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を計上いたしております。長引く景気低迷、少子高齢化、雇用形態や生活環境の変化などにより、今後も保護の相談件数は増加すると見込まれますが、関係機関等とも連携を深め、相談者に対し細やかな対応を図り、適正な生活保護の実施に努めてまいります。
次の援護費４６０万８,０００円につきましては、被保護世帯に対する年末見舞金や被保護世帯に対するゴミ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料、ベッド差額費、また行旅人に対する移送費等を計上しております。
次に、１０４から１０５ページの５項災害救助費に移ります。
災害救助費１,４３０万円につきましては、災害救助法が適用された場合の最高限度額３５０万円の災害援護資金貸付金、市単独の復興資金の融資に係る銀行への預託金、また災害見舞金と災害弔慰金をそれぞれ計上いたしております。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。
１０５ページから１０８ページの保健衛生総務費１８億１,５２５万６,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。
委託料では、精神障害者の自立と社会復帰等の支援を図る精神保健福祉相談事業委託料、社会福祉法人やおき福祉会へ委託をする精神障害者ボランティア団体活動支援事業委託料、助産師会へ委託をする妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関へ委託をする乳幼児の精密検査及び妊婦の健康診査委託料となっております。
負担金補助及び交付金では、社会福祉施設等整備事業利子補給補助金、精神障害者施策として通所授産施設の運営費に対する補助金、公立紀南病院組合への負担金を計上いたしております。
扶助費では、障害者ホームヘルプサービス支援費、地域生活援助事業支援費等を計上しており、精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の医療費の自己負担分を助成するものであります。
次の１０８から１０９ページの予防費２億３６６万７,０００円につきましては、主に予防接種及び老人保健事業等に係る賃金や医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。
委託料としては、基本健康診査をはじめ肝炎ウイルス検診等の各種健康検査に係る委託料及び乳幼児への予防接種の委託料となっております。
続きまして、特別会計の予算の説明をさせていただきます。
別冊の平成１８年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３６ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、ご説明申し上げます。
直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６４６万３,０００円です。
予算の内容につきましては、４３ページの歳出からご説明申し上げます。
総務管理費の一般管理費２,６５５万円は、診療所勤務職員の人件費と嘱託職員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料を、連合会負担金６万６,０００円は、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。
４４ページから４５ページまでの医業費８６６万８,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料を計上いたしております。
施設整備費は、施設修繕に要する費用６７万９,０００円を計上いたしております。
次に、歳入をご説明申し上げます。
３９ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、老人保健などからの診療報酬及び本人からの一部負担金などで、外来収入２,１９４万９,０００円、その他の診療収入７３万６,０００円を計上いたしております。４０ページの第３款繰入金、事業勘定繰入金１５１万２,０００円並びに一般会計繰入金１,２１６万９,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰入れを受けるものです。
続いて、予算書の２４７ページをお願いいたします。
平成１８年度田辺市
介護保険特別会計予算について説明させていただきます。
１定議案第４３号 平成１８年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８億７,２１６万９,０００円と定めるものであります。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。
内容につきましては、２５７ぺージの歳出からご説明いたします。
まず、１款総務費でございます。一般管理費２億６,０３３万５,０００円は、介護保険関係職員１３人分の人件費及び新たに創設される地域密着型サービスの整備を行う事業者に対して交付する地域介護福祉空間整備等交付金、ほかに制度改正に伴う電子計算機プログラム作成委託料、介護予防サービス計画策定委託料等を計上いたしております。
次に、２５８ページをお願いいたします。
連合会負担金６９万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金であります。
２項徴収費、賦課徴収費５３０万５,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務経費として、保険料納付通知書の郵送料等を計上いたしております。
次に、２５９ページの３項介護認定審査会費に移らせていただきます。
介護認定審査会費１,７４４万８,０００円は、介護認定審査会業務に係る経費でありまして、委員報酬のほかに認定結果通知書の郵送料等を計上いたしております。
続いて、認定調査等費４,９２４万１,０００円は、訪問調査等に係る臨時職員及び嘱託員合計１０人分の賃金及び主治医意見書手数料等を計上いたしております。
２６０ページの４項計画策定委員会費１５万６,０００円は、地域密着型サービスの指定等について協議を行う運営委員会の委員報酬でございます。
次に、２款保険給付費でございます。１項介護サービス等諸費、２６０ページから２６１ページの介護サービス等諸費は、要介護認定者に係る保険給付費を計上いたしております。
居宅介護サービス給付費２２億１,３０４万８,０００円は、訪問介護等の指定居宅サービスを受けた場合に給付するものであります。
施設介護サービス給付費２５億７,９５８万７,０００円は、介護老人福祉施設等の施設から指定施設サービスを受けた場合の保険給付費であります。
居宅介護福祉用具購入費６９２万１,０００円は、入浴または排泄の用に供する福祉用具を購入したときに支給される保険給付費であります。
２６１ページをお願いいたします。
居宅介護住宅改修費１,５１９万２,０００円は、手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費を計上いたしております。
居宅介護サービス計画給付費１億５,３２２万４,０００円は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画を作成したときに支給される保険給付費であります。
地域密着型介護サービス給付費３億９１７万２,０００円は、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを受けた場合に給付するものであります。
次に、２６１ページから２６２ページの２項介護予防サービス等諸費は、本年度から新たに創設される要支援１・２認定者に係る保険給付費でありますが、内容といたしましては、１項介護サービス等諸費と同様となっており、合計７億１,９４５万６,０００円を計上いたしております。
２６３ページの３項その他諸費９６０万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料であります。
４項高額介護サービス等費６,１００万円は、ひと月のサービス利用に係る利用者負担額が高額になった場合、保険給付を行い、負担の軽減を図るものであります。
２６４ページの５項特定入所者介護サービス等費２億５,６８０万円は、介護保険施設等に入所した場合の食費及び居住費の一部を保険から給付するものであります。
次に、２６５ページをお願いいたします。
３款財政安定化基金拠出金６６０万９,０００円は、和歌山県介護保険財政安定化基金に対して毎年度拠出する負担金を計上いたしております。
次に、２６６ページをお願いいたします。
４款地域支援事業費、１項介護予防事業費でございます。
介護予防特定高齢者施策事業費４,０７１万４,０００円は、虚弱な高齢者を対象として実施される、運動器の機能向上を目標とした通所型介護予防事業の委託料及び閉じこもり状態にある高齢者等への訪問指導を行うための車両購入費等を計上いたしております。
介護予防一般高齢者施策事業費５４６万１,０００円は、一般高齢者を対象として、在宅介護支援センターが実施する介護予防事業の委託料や健康教育の講師謝礼等でございます。
次に、２６７ページをお願いいたします。
２項包括的支援事業費、介護予防ケアマネジメント事業費７,５５３万３,０００円は、本年度新たに設置される地域包括支援センター職員に係る人件費及び在宅介護支援センター運営事業委託料等を計上いたしております。
任意事業費４５８万円は、家族介護教室の講師謝礼及び要介護高齢者への紙おむつ支給費等でございます。
２６８ページの総務費１３万円は、地域包括支援センター運営協議会委員報酬でございます。
５款諸支出金３０万円は、第１号被保険者保険料の還付金を計上いたしております。
２６９ページをお願いいたします。
６款公債費８,１１６万７,０００円は、和歌山県介護保険財政安定化基金貸付金に係る今年度分の償還金でございます。
あと予備費として５０万円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
２５１ページをお願いいたします。
介護保険料につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の１９％を基本に６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者保険料のうち、現年度分特別徴収保険料として９億６,５５９万３,０００円、現年度分普通徴収保険料として１億５,７１９万円、滞納繰越分普通徴収保険料として６５２万円を計上いたしております。
２款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料として１０万円計上いたしております。
３款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の２０パーセントを基本として国が負担するもので、１１億２,２９８万５,０００円を計上いたしております。
２５２ページの２項国庫補助金は、市町村間における介護保険の財政力格差を調整するために交付される調整交付金、本年度から実施する地域支援事業に対する交付金及び地域介護福祉空間整備等交付金等、合計６億４,４９６万６,０００円を計上いたしております。
２５３ページの４款支払基金交付金は、第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から介護給付費及び地域支援事業費の３１パーセントが交付されるもので、１９億７,４７５万４,０００円を計上いたしております。
５款県支出金は、介護給付費及び介護予防事業費の１２.５パーセント及び包括的支援事業費の２０.２５％を県が負担するもので、合計９億５,４３０万９,０００円を計上いたしております。
次に、２５４ページ、６款繰入金、１項一般会計繰入金に移ります。
介護給付費繰入金７億９,０５０万円は、介護給付費の１２.５パーセントを地域支援事業費繰入金２,１９９万５,０００円は、介護予防事業費の１２.５パーセント及び包括的支援事業費の２０.２５パーセントを、その他一般会計繰入金１億８,５２４万４,０００円は、職員の人件費及び事務費について一般会計から繰入れを行うものであります。
２５５ページの７款諸収入として、預金利子及び介護予防支援費収入等合計４,８０１万３,０００円を計上いたしております。
続きまして、平成１８年度田辺市
診療所事業特別会計予算の説明をさせていただきます。
予算書の３８１ページをお願いいたします。
１定議案第５５号 平成１８年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億１７万円と定めるものであります。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものであります。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。
内容といたしましては、３９１ページの歳出からご説明をいたします。
総務管理費の一般管理費２億１,２４０万７,０００円につきまして、主なものは医師など診療所勤務職員１３人分の人件費でありまして、ほかに本宮さくら診療所における整形外科診療に要する経費及び臨時職員賃金、医療事務委託料等に要する経費を計上いたしております。
３９３ページから３９５ページの医業費２億７,９４３万７,０００円は、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等の経費と歯科診療に要する経費を計上しております。
次に、歳入についてご説明いたします。３８５ページです。
診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、老人保健などからの診療報酬及び本人からの一部負担金などで、外来収入４億８,１０８万４,０００円、歯科診療収入５３４万３,０００円、その他の診療収入９３４万４,０００円を計上いたしております。
続きまして、３８７ぺージの２款使用料及び手数料につきましては、総務使用料９６万円は医師住宅等の使用料を、手数料２１６万２,０００円は診断書等の文書交付手数料を計上いたしております。
３８８ページの３款財産収入２１万８,０００円は診療所事業基金積立金利子を、４款繰入金１０４万８,０００円は、一般会計からの繰入金を計上いたしております。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、環境部長、池田正弘君。
（環境部長 池田正弘君 登壇）
○環境部長（池田正弘君） それでは、環境部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１６９ページから１７０ページをお願いいたします。
１定議案第２４号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
本件につきましては、合併に伴い小動物の死体処理数が相当程度増加するものと予想され、そのため新市において１体処理は物理的に不可能ということで、その内容の条例を定め、昨年６月議会に専決処分の報告をいたしましたが、合併後、本年１月までの９カ月間で予想以上に少なく、また、合併によるごみ量の増加がありまして、焼却施設の稼働日数をふやしたこともありまして、処理能力の範囲内において１体処理の対応を再開するということでございます。
続きまして、別冊予算書１０９ページから１１０ページをお願いいたします。
第３目斎場費３,５７０万４,０００円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金であります。
続きまして、１１０ページから１１１ページをお願いいたします。
第４目環境衛生費１億６,６４７万１,０００円につきまして、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒に係る経費、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川・排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金でございます。
このうち１１１ページ、負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、生活雑排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として１億３,８２２万８,０００円を計上しております。
次に、１１２ページの清掃総務費をお願いいたします。
第１目清掃総務費３億５５７万５,０００円につきましては、職員３４人分の人件費であります。
次に、１１２ページから１１４ページの塵芥処理費をお願いします。
第２目塵芥処理費１０億１,８７１万７,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費であります。
主なものは、需用費２億５,５０９万８,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両の燃料費や修繕料及び指定袋の作成費などであります。
１１３ページの役務費３,４４９万９,０００円につきましては、収集車両の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料及び電化製品等を処理するための処理困難物処理手数料などであります。
委託料３億３,０１２万４,０００円につきましては、家庭ごみ収集業務の一部民間委託に伴う費用や施設の保守点検、維持管理業務に係る費用及び各種の測定・調査費用などであります。また、県・市町村・産業界が一体となり設立した財団法人紀南環境整備公社において実施しております広域最終処分場の整備に係る委託料も計上しております。
１１４ページの工事請負費２億５,１１６万円につきましては、容器包装プラスチックリサイクル施設整備に係る費用でありまして、最終処分場の延命及び容器包装リサイクル法への対応を図るものであります。
工事明細は、２２４ページを、工事箇所は、別冊参考資料６４ページを参照願います。
負担金補助及び交付金１億３,５２０万１,０００円につきましては、町内会や子ども会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙類などに対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や「熊野川地域広域組合」及び「上大中清掃施設組合」に対する負担金並びに「財団法人紀南環境整備公社」に対する補助金などであります。
次に、１１５ページのし尿処理費をお願いします。
第３目し尿処理費７億３,６１６万円につきましては、「田辺市周辺衛生施設組合」、「紀南環境衛生施設事務組合」、「富田川衛生施設組合」で管理運営を行っております、し尿処理施設「清浄館」、「南清園」、「白鳥苑」におけるし尿処理費並びに施設の維持管理に対する負担金などであります。
次に、１３９ページから１４０ページの自然公園等管理費をお願いいたします。
第４目自然公園等管理費１,６４４万６,０００円につきましては、天神崎等の自然公園及びふるさと自然公園センター等の施設の維持管理並びに自然観察教室の実施に要する経費であります。
賃金４４８万５,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金が主なもので、需用費５３７万５,０００円の主なものは、「皆地いきものふれあいの里」、「ふるさと自然公園センター」等の施設修繕料及び光熱水費であります。委託料４９３万６,０００円につきましては、自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料と「皆地いきものふれあいの里」の施設管理及び運営業務委託料が主なものであります。
次に、１５６ページをお願いいたします。
第６目地域排水処理施設管理費１,５８１万８,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田、城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の維持管理に要する経費です。
続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。
３２７ページをお願いいたします。
１定議案第５０号 平成１８年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億３,６０７万円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
内容につきましては、３３３ページをお願いいたします。
第１目総務費８９８万４,０００円の主なものは、職員の人件費です。
第２目 施設維持管理費８,６９６万４,０００円につきましては、次ページにわたりますが、農業集落排水処理施設１１地区１２施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の維持管理に要する経費であります。
次に、３３４ページから３３５ページをお願いいたします。
公債費２億３,９６２万２,０００円は、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３３０ページから３３１ページの使用料及び県支出金、繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。
３４１ページをお願いいたします。
１定議案第５１号 平成１８年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５７３万３,０００円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
内容につきましては、３４６ページをお願いします。
第１目総務費につきましては、職員の人件費です。
次に、第２目施設維持管理費３０２万８,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における施設の維持管理に要する経費です。
次に、３４７ページをお願いいたします。
公債費２２４万６,０００円は、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３４４ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。
以上で、環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（環境部長 池田正弘君 降壇）
休 憩
○議長（吉本忠義君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
────────────────
再 開
○議長（吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（吉本忠義君） 続いて、商工観光部長、福井量規君。
（商工観光部長 福井量規君 登壇）
○商工観光部長（福井量規君） それでは、商工観光部関係の予算並びに議案につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、予算書の１１５ページをお願いいたします。
労働諸費につきましては、負担金補助及び交付金は、職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会補助金や田辺市雇用促進奨励金補助金等で、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金であります。
続きまして、１３４ページをお願いいたします。
商工総務費につきましては、職員の人件費であります。
続きまして、１３５ページの商工振興費であります。
報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者に対しまして、経営診断の専門家が指導を行うための商工業診断指導謝礼金、委託料については、田辺市の地域資源や特産品の情報を発信し、田辺ブランドを確立するための調査研究を行う「田辺ほんまもん発信事業委託料」等であります。
負担金補助及び交付金は、団体や協議会に対する補助金や資金支援に係る補助金等でありまして、団体や協議会に対します補助金としましては、商工会議所補助金、各商工会補助金、商店街振興組合連合会補助金が主なものであります。
中小企業の資金支援に係る補助金として、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対しまして、その信用保証料の２分の１を補助する田辺市中小企業信用保証料補助金、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等の利用に対し１.５パーセントの利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金が主なものであります。
事業費補助金といたしましては、商店街活性化総合支援事業費補助金、地域特産品の販路拡大と観光情報の発信を通じて田辺ブランドの創造を図る「田辺ほんまもん発信事業費補助金」が主なものであります。
積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものであります。
続きまして、１３６ページの観光費でありますが、世界遺産に登録された「熊野古道」や「熊野本宮大社」に代表される古い歴史や文化、そして日本三美人の湯の「龍神温泉」や日本最古の湯である「湯の峰温泉」など数々の秘湯、神秘的で奥深い森林・渓谷等、豊かな自然と文化に恵まれた観光資源や、これら観光資源を活用するため、案内所や物産販売施設９カ所、温泉や宿泊施設６カ所、キャンプ施設１１カ所、田辺扇ケ浜海水浴場や休憩所、体験関連施設８カ所、その他公衆便所等３０カ所の観光施設を維持管理するための経費及び観光振興に資するソフト事業に係る経費を計上いたしております。
１３７ページをお願いいたします。
委託料につきましては、主なものとして観光施設管理委託料のほか、田辺「歓交」戦略推進事業委託料につきましては、新しく組織する（仮称）田辺市観光連盟事務局に外国人を採用するとともに、現行の観光パンフレットやホームページを４カ国語に改善するなど国際化への対応、さらに都市部での宣伝活動、語り部ガイド組織の育成強化等の事業費を計上いたしております。
地域映像活用事業委託料につきましては、映画を活用した地域づくりと観光ＰＲのため、民間映画会社と県との連携による映画制作費に伴う委託料であります。
１３８ページの負担金補助及び交付金につきましては、観光関係団体及び観光推進事業に対する負担金または補助金であります。
主な事業といたしましては、熊野古道キャンペーン推進連絡会負担金は、昨年度に引き続き県と熊野古道沿線市町村、ＪＲ西日本株式会社和歌山支社による、世界遺産を含む熊野古道の継続的活用を目的として設立した推進連絡会に対する負担金であります。
次に、観光協会補助金は、各観光協会に対する補助金であります。
次に、フィルムコミッション育成事業費補助金は、映画等の映像媒体作成を推進するため、県とともに市民の映画製作支援組織を育成するための補助金であります。
次に、世界遺産熊野絵解き事業負担金は、県、新宮市と連携し、かつて熊野比丘尼が全国で熊野参詣の意義を説いた史実を現代に再現し、熊野の歴史、文化、精神を強調することで、他の観光地と差別化した観光宣伝活動を行うための事業負担金であります。
次に、首都圏誘客プロジェクト負担金及び平成の旅籠整備費負担金につきましては、県と連携して首都圏の団塊の世代を主な対象に「歩き巡る旅」、「熊野古道踏破の旅」等の新たな旅行スタイルを提案し、南紀熊野地方への誘客を促進するため、東京わかやま喜集館に配置する専門スタッフに市職員を派遣する負担金と、受け入れ態勢充実のため、中辺路町内に宿泊施設を整備するものであります。
次に、和歌山「世界遺産観光」推進事業費負担金は、国土交通省の事業を活用し、県、県観光連盟、関係市町村が共同で実施する推進事業の負担金で、本市においては、インターネット回線、大型テレビを活用した情報発信システム整備、熊野古道での緊急対応用の衛星携帯電話導入などを計画しております。
その他につきましては、弁慶まつり等の観光関係イベント補助金をそれぞれ計上いたしております。
続きまして、１４０ページをお願いいたします。
共同作業場管理費につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものであります。
続きまして、共同作業場整備事業費につきましては、田辺西バイパスの整備による県道の拡幅に伴い、芳養大型共同作業場の改修を行うものであります。
続きまして、議案書の２２７ページをお願いいたします。
１定報告第７号 平成１８年度
財団法人龍神村開発公社の事業の計画について、ご説明いたします。
次のページにまいりまして、
財団法人龍神村開発公社の事業を次のとおり計画するもので、法人運営については、観光振興、地域振興に貢献するとともに、経営の安定、人材の育成に取り組んでまいります。
施設
管理運営事業につきましては、季楽里龍神等、管理施設への一層の集客を図るため、各施設の特色を生かして、団塊の世代や自然志向のグループなど客層を絞った商品提案、宣伝営業活動に取り組むとともに、地域色のある料理や温かいおもてなし、サービスを提供し、繰り返し来訪いただけるよう努めてまいります。また、公社オリジナル商品「龍神の自然水」の販路拡大に努めてまいります。
予算につきましては、第１条 平成１８年度
財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ５億１,７２５万４,０００円と定める。
２
収入支出予算の勘定科目の区分及び該当区分ごとの金額は、第１表
収入支出予算によるものでありまして、詳細につきましては、２２９ページから２３１ページをご参照願います。
続きまして、２３２ページをお願いいたします。
１定報告第８号 平成１８年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、ご説明いたします。
次ページにまいりまして、
有限会社龍神温泉元湯の事業を次のとおり計画するもので、会社運営については、観光振興、地域振興に貢献するとともに、サービスの向上と経営の安定化に取り組んでまいります。
施設
管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、周辺観光旅館との連携を強化し、旧国民宿舎跡の別館の有効活用、雑誌、テレビ等のマスコミの誘致を積極的に行い、温泉街あげて「龍神温泉」の宣伝に取り組んでまいります。
予算につきましては、第１条 平成１８年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条
収入支出予算の総額は収入支出それぞれ９,３５７万７,０００円と定めるものであります。
２
収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
収入支出予算によるものでありまして、詳細につきましては、２３４ページから２３５ページをご参照願います。
続きまして、２３６ページをお願いいたします。
１定報告第９号 平成１８年度
株式会社奥熊野本宮の事業の計画について、ご説明いたします。
２３７ページにまいりまして、
株式会社奥熊野本宮の事業を次のとおり計画するもので、会社運営については、観光振興、地域振興に貢献するとともに人材の育成に努め、接客態度やサービスの向上、また提供商品の質の向上を図ってまいります。さらに省力化、合理化を進め効率的な運営、経営の安定化に取り組んでまいります。
施設
管理運営事業につきましては、渡瀬温泉センター等、６カ所の施設の安全で良好な環境整備に努め、市民の皆さんを含め多くのお客様に繰り返し訪れていただけるよう、よりよいサービスを提供するとともに、地域との連携を深め地域色豊かな産品開発や宣伝、イベント開催に取り組んでまいります。
予算につきましては、第１条 平成１８年度
株式会社奥熊野本宮会計予算は、次に定めるところによる。
第２条
収入支出予算の総額は収入支出それぞれ１億２,１９５万４,０００円と定めるものであります。
２
収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
収入支出予算によるものでありまして、詳細につきましては、２３８ページから２３９ページをご参照願います。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（商工観光部長 福井量規君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、農林水産部長、溝口博一君。
（農林水産部長 溝口博一君 登壇）
○農林水産部長（溝口博一君） それでは、平成１８年度農林水産部が所管いたします予算及び議案について、補足説明を申し上げます。
まず、議案書をお願いいたします。１７１ページでございます。
議案第２５号 田辺市農山村
センター条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、地方自治法の一部改正により公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、農政課及び山村林業振興課所管の農山村センター９施設の管理を市が行うこととするため、所要の改正をするものです。
次に、１７３ページをお願いいたします。
１定議案第２６号 田辺市
山村開発センター条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
現在、山村開発センターについては、本宮町商工会に管理委託し運営を行っておりますが、指定管理者制度を導入するため、所要の改正をするものです。
次に、１７６ページをお願いいたします。
１定議案第２７号 田辺市ふれあいの森基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、森林が保有する多面的機能の維持増進を図るとともに、当該活動への市民参加を促進することにより、森林の持つ重要性への認識を高め、あわせて健康で文化的な市民生活の場の確保を図るため、基金を設置するものです。
次に、予算書をお願いいたします。６３ページでございます。
市有林撫育費１,９７５万４,０００円、報償費、旅費及び需用費は、市有林の管理運営方法等について審議するための市有林経営委員会の運営経費で、役務費については、市有林の火災保険料です。
委託料のうち市有林整備事業委託料は、国庫補助事業の流域公益保全林整備事業を活用し、市有林の下刈りや間伐等を行うことにより、森林の機能増進を図るために要する経費です。
また、市有林管理業務委託料は、支障木等の除去に伴う経費です。
次に、１１６ページをお願いいたします。
農業委員会費１,４６０万２,０００円、農業委員３９名の報酬をはじめ、委員会活動に要する経費のほか各種負担金です。
次に、農業総務費１億６,２９７万４,０００円、人件費のほか、昭和５７年度転作促進特別対策事業により整備された芳養町の紀南農業協同組合、当時は田辺市農業協同組合の集出荷施設が国道４２号田辺西バイパス整備の予定地となったことから、施設撤去に伴う国・県への補助金返還金です。
次に、１１７ページをお願いいたします。
農業振興費３億４,０２５万６,０００円、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用の促進及び基幹作物である梅や柑橘等農作物の振興事業の推進並びに畜産振興に要する経費です。
報償費につきましては、中山間地域等直接支払交付金事業実施に係る謝礼、農業振興地域整備促進協議会委員に係る謝礼です。
需用費につきましては、中山間直接支払事業等に係る消耗品及び印刷費でございまして、農政課所管施設の光熱水費、畜産に係る医薬材料費などです。
役務費につきましては、事業遂行に係る通信費をはじめとする所管する施設の浄化槽清掃及び建築物調査手数料、有害鳥獣捕獲従事者のための損害賠補償保険料と肉用雌牛貸付牛の登録手数料です。
委託料につきましては、所管する施設の浄化槽管理、消防設備点検業務及び建築物調査に係る委託料のほか、システム保守委託料につきましては、中山間直接支払事業に係るパソコンシステム保守点検に要する経費です。
農業後継者育成事業委託料につきましては、地域振興基金の運用益をもとに、同基金充当事業のうち、農業後継者等の育成のほか農業振興事業を運営委員会に委託するものです。また、特定農山村総合支援事業委託料は、柑橘の振興及び農業経営担い手の育成等を目的とした事業を運営委員会に委託するものです。
使用料及び賃借料につきましては、所管する農産物集出荷加工施設の土地使用料及び事業説明等に係る会場借料並びにパソコンリース料です。
備品購入費につきましては、米の生産調整に係るシステム購入に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち中山間地域等直接支払交付金については、生産条件が不利な急傾斜地等で耕作している集落に対して、集落の共同活動も含め地域づくりを行うことにより地域活性化に資するなど、地域住民が積極的に活動できるための交付金で、有害鳥獣捕獲事業費補助金及び農作物鳥獣害防止対策事業費補助金は、農産物及び林業に対する鳥獣被害の防止を図るための補助金です。
なお、鳥獣被害対策としては、新たに鳥獣害被害調査研究事業として、効果的な有害鳥獣の捕獲に取り組みます。
遊休農地リフレッシュ再活用促進事業費補助金につきましては、農地の利用集積により遊休農地を解消するため、遊休農地解消当初に要する経費への補助金で、農地保全対策補助金は、山村地域の農地保全及び担い手農家育成に係る補助金です。
紀州田辺うめ振興協議会補助金につきましては、梅の消費拡大と販売促進のため、大都市での加工講習会やイベントの実施、消費動向調査や梅もぎツアー等の実施に伴う経費です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策として大学等研究機関への研究委託をはじめ、現地での対策試験及び各種調査の実施など、協議会活動に要する経費です。また、梅産地支援事業費補助金は、生育不良対策と生産向上を図るため、改植及び土壌改良による樹勢維持対策を進めるための補助金です。
そのほか、事務遂行に係る研修参加負担金をはじめ、各種資金融資に係る利子補給金及び各種団体負担金を計上いたしております。
積立金については、柑橘の振興、農業経営担い手の育成等を目的とした特定農山村地域活動支援基金及び肉用雌牛貸付事業基金利息の積立等です。
次に、１１９ページをお願いします。
南紀用水事業費２億４７１万６,０００円、南紀用水事業の国営造成事業に要する経費で、国営造成施設管理費負担金は、みなべ町島ノ瀬ダムの維持管理等に係る経費の負担金です。また、国営南紀用水事業負担金は、みなべ町との市町協定に基づく島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事の償還金に係る負担金です。
次に、分庁舎管理費２,１８６万３,０００円、下屋敷分庁舎の維持管理等に関する経費です。
次に、１２０ページをお願いいたします。
農業土木総務費１億３,１２０万７,０００円、職員の人件費のほか、地域整備方向検討調査として、国からの受託により当地域における農業生産性の向上や競争力の確保を図るための整備構想を策定するため、近畿農政局・県・農協・地域の関係者と連携して取り組む調査経費をはじめ、新市における田園環境マスタープランの作成委託料です。
負担金補助及び交付金のうち県営事業負担金４,１９７万円は、上芳養日向地区における中山間地域総合整備事業をはじめ、下・中三栖地区の畑地帯総合整備事業、稲成町巡谷池のため池等整備事業、稲成川通常砂防事業に伴う農道橋架け替え工事に係る各事業負担金です。
次に、１２１ページをお願いします。
農業施設整備事業費２,９５３万円、市単独事業として実施する農道や水路等の農業用施設整備事業に要する費用です。
次に、１２２ページの土地改良施設維持管理適正化事業費４,６４０万２,０００円、本事業は５カ年計画で事業費を拠出し、当該期間内に施工する事業です。
工事請負費２,７６６万円は、秋津川の中井湯頭首工及び秋津町の室井、下三栖の皇子の井、上芳養の長曽の各用排水路改修に係る経費で、負担金補助及び交付金９７０万２,０００円は、本年度実施の中井湯頭首工をはじめ、平成１９年から２０年度に施工予定の用排水路改修工事等の拠出金です。
次に、農村総合整備事業費２億６,７５３万円、平成１５年度から大坊・団栗地区において、営農飲雑用水、排水路、集落防災安全の各施設整備工事を実施しているものであり、工事請負費２億４,１５０万円は、営農飲雑用水施設の電気・機械設備、排水路整備及び落石防護柵や防火水槽等、集落防災安全施設整備に係る経費です。
次に、１２４ページをお願いします。
林業費です。林業総務費は５,６００万２,０００円、職員６人の人件費です。
林業振興費２億６,２３８万２,０００円、賃金は、本宮町七越の峰公園の管理に係る臨時職員賃金及び作業員賃金です。
委託料のうちみどりの古道整備委託料は、本宮町の市有林内におけるスギ・ヒノキの生育不良地へ広葉樹を植栽し、混交林化を図ることにより、自然環境の保全を推進するための経費です。
負担金補助及び交付金のうち、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金は、林業労働者の社会保障の充実等を促進することにより、林業労働力の育成確保を図る補助金です。
森林整備地域活動支援交付金につきましては、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適切な森林整備を図るための活動支援交付金で、森林づくり交付金事業補助金及び林業生産効率化事業費補助金は、中辺路町森林組合が実施する作業道の整備をはじめ、林業機械整備に係る補助金です。
ふれあいの森基金積立金は、森林が保有する多面的機能の維持増進を図るとともに、これらの活動への市民参加を促進することにより、森林の持つ重要性を認識し、あわせて健康で文化的な市民生活の場の確保を図ることを目的に設置するものです。
次に、１２５ページをお願いします。
山村振興費２,１０３万７,０００円、負担金補助及び交付金は、翔龍祭及びこだま祭開催に係る実行委員会への補助金で、飲料水供給施設等整備事業費補助金は、飲料水供給施設及び簡易給水施設として、地区または組合が運営している施設に対して、施設改善等に要する経費の一部を補助するものです。
緑の山村定住促進事業補助金は、山村地域へのＵＪＩターン者等の定住を促進し、もって山村地域の振興を図るため、龍神村小家梅生産組合の単軌道整備及び下山路梅生産組合の加工施設建設に対して補助を行うものです。
次に、山村振興施設管理費２,７０６万６,０００円、賃金は、紀州備長炭記念公園及び地域資源活用総合交流施設、これはカヌーの関係です、の管理運営のための臨時職員賃金及び作業員賃金です。
需用費及び役務費は、紀州備長炭記念公園をはじめ出船入船交流施設、特産物開発センター、地域資源総合交流施設、山村開発センター、鮎川木工所の管理運営費で、委託料は、紀州備長炭記念公園や山村開発センター等の管理委託料です。
使用料及び賃借料は、菌床しいたけ生産施設及び木工館施設の土地借料をはじめ、重機、器具等の借料で、負担金補助及び交付金は、紀州備長炭記念公園が加入している道の駅連絡会負担金です。
次に、１２７ページをお願いします。
林業土木総務費２,４５９万２,０００円、負担金補助及び交付金のうち県営事業負担金１,７７４万円は、本宮町三越の東の川線のふるさと林道緊急整備事業に伴う事業負担金です。
次に、林道維持費２,５００万円、市単独事業による林道の補修や崩土除去等、維持管理に要する費用です。
次に、林道舗装費３,１６８万８,０００円、工事請負費１,３８０万１,０００円は、龍神村東の東折川線及び中辺路町野中の小広和田川線の舗装工事です。
次に、１２９ページをお願いします。
林道新設改良費８億５,２１６万１,０００円、林業の基盤整備として継続実施している龍神村殿原の虎ケ峰坂泰線ほか６線の開設事業及び本宮町の小広静川線の法面改良事業です。
次に、林道局部改良費１,１８０万円、龍神村宮代の橘川線ほか３線の法面保護等、局部改良に係る工事費です。
次に、１３０ページをお願いします。
水産業総務費１億５５５万円、職員の人件費のほか、需用費及び委託料の主なものは、扇ケ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち県営事業負担金７,０００万円は、田辺漁港の広域漁港及び海岸環境の各整備事業負担金です。
また、関係団体への負担金としましては、海上保安協会田辺支部負担金、紀南地区海上安全対策協議会等への補助金などです。
次に、１３２ページをお願いします。
水産増養殖事業費８６５万円、需用費は、イセエビ放流事業に係る種苗代で、負担金補助及び交付金につきましては、イサキ約１３万尾、マダイ約５万尾をはじめ、新たにヒオウギの稚貝約１万２,０００個を田辺湾内に放流するほか、鮎・アマゴ等放流事業補助金については、アマゴ約１６万尾、鮎約２万キログラムをそれぞれ富田川、日置川、日高川、熊野川に放流するものです。
また、新たな取組として、「ヒロメ産品化促進事業」を創設し、田辺の特産品でもあるヒロメの安定供給をはじめ、加工分野への研究開発等に取り組むことにより、漁業の振興及び地場産業の活性化を図るものです。
次に、水産振興費２９５万２,０００円、負担金補助及び交付金は、新たに水産物販売促進事業費補助金を創設し、魚食普及、販売促進を目的に県外でのヒロメやシラス等の地場産品の販路拡大に向けたＰＲ活動を展開するものです。
また、漁場内における密漁等の未然防止及び水産資源管理に対する啓発を主眼に漁業者が実施する漁場内の監視活動に対して、新たに漁場パトロール補助金を創設し、漁業者への支援を図ってまいります。
漁協信用事業統合促進資金利子補給補助金は、田辺漁業協同組合の信用事業を和歌山県信用漁業協同組合連合会へ譲渡統合した際に、信用事業統合促進資金として同漁協が借り受けた資金利子を和歌山県、田辺市、系統団体がそれぞれ３分の１ずつ利子補給をするものです。
次に、漁港管理費６８６万６,０００円、市の管理漁港である芳養・目良・内之浦漁港の維持、修繕に要する経費で、新たに目良漁港物揚場の補修に伴う岸壁のかさ上げを行うほか、委託料につきましては、近年のプレジャーボート急増に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、漁協に係船利用料徴収事務等の漁港施設管理を委託するものです。
次に、漁港建設費２億１,２１０万７,０００円、芳養漁港における漁港施設の基盤整備をはじめ防災対策を目的として取り組む芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、工事請負費１億９,３１５万円は、漁港内の道路工に係るものです。
次に、１３３ページ、漁業集落環境整備事業費２億１,９３１万円、芳養町松原地区における防災対策及び住環境整備を目的とした芳養漁港漁業集落環境整備事業に係るもので、職員の人件費のほか、工事請負費１億２,１３５万円は、漁港内道路への陸閘門の設置及び漁港事業に関連する駐車場の整備を行うものです。
２０６ページでございます。
農林施設災害復旧費、これは科目を設定するものです。
次に、特別会計をお願いします。
２７６ページ、分譲宅地造成事業特別会計。
１定議案第４４号 平成１８年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１,６４４万１,０００円と定める。
このうち２９万円は、長野地区と上野地区の住環境整備事業におけるほ場整備事業の中でそれぞれ非農用地を創出し、地域の後継者対策も含めて定住人口の拡大を目指すための予算です。
分譲宅地造成費、一般管理費２９万円、先ほど申し上げた内容のものでございます。
次に、議案書をお願いします。
２０１ページでございます。あとの部分と関連がございますので。
１定議案第５２号 田辺市
集落排水処理施設条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、新たに芳養町松原・井原地区の集落排水処理施設が、平成１８年度中に一部供用するため、所要の改正をお願いするものでございます。
これに伴う特別会計でございます。予算書３５３ページでございます。
漁業集落排水事業特別会計、１定議案第５３号 平成１８年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７,５４２万８,０００円と定めるものです。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債によるもので、内容につきましては、３５５ページに記載のとおりです。
本事業は、芳養漁港の背後集落をなしている芳養町松原・井原地区の排水対策及び住環境の改善を目的として、平成１４年度から事業実施しています。
次に、施設維持管理費４０３万１,０００円、本年度に供用を一部開始する漁業集落排水処理施設及び中継ポンプ施設の維持管理に要する経費です。
施設整備事業費３億６,０３６万円、職員の人件費のほか、委託料２,４３５万円は、芳養町松原・井原地区において実施している漁業集落排水事業に係る計画・積算・設計業務をはじめ、家屋移転補償調査費等で、工事請負費３億２,２３０万円は、残る管路工事の継続施工とそれに付随する真空ステーションの建設をはじめ、終末処理施設及び中継ポンプ施設内の場内整備を実施するものです。
利子１,１０３万７,０００円、これは漁業集落排水事業の起債に係る償還金のうちの利子分です。
なお、これら歳出に対する財源は、分担金、県補助金、市債等をもって充当することにいたしております。
次に、田辺市木材加工事業特別会計、４２３ページでございます。
１定議案第５８号 平成１８年度田辺市の木材加工事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４,８８１万６,０００円と定めるものです。
本事業は、森林の保護育成と林業の振興を図り、国産材の流通を促進することを目的に設置された会計です。
事業の内容としては、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の生産及び販売を行っております。
以上でございます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（農林水産部長 溝口博一君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、建設部長、橘長弘君。
（建設部長 橘 長弘君 登壇）
○建設部長（橘 長弘君） それでは、建設部所管の平成１８年度当初予算等関連議案について、ご説明を申し上げます。
議案書の１７８、１７９ページをお願いいたします。
１定議案第２８号
田辺市営住宅条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件は、鮎川津呂団地８戸の増設と公営住宅法施行令の一部改正に伴い、既存入居者が公募によらずに他の公営住宅への入居が可能となる事由が拡大されたことにより改正するものでございます。
次に、１９５ページをお願いいたします。
１定議案第３７号 民事調停の申立てについては、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件は、１年以上市営住宅の家賃及び駐車場使用料を滞納し、再三にわたる督促状、催告及び内容証明郵便による催告にも一切応じず、支払いがない入居者９人に対して、当該滞納家賃等の支払いを求める民事調停法に基づく調停を田辺簡易裁判所に申し立てるものです。
次に、平成１８年度当初予算について、予算書の１４１ページ第１項土木管理費から順次ご説明申し上げます。
１４１、１４２ページの土木総務費１億４,５０３万４,０００円は、人件費のほか、主に市道街路灯の電気料金などの光熱水費、市道台帳の整備に要する委託料、国道及び県道等整備促進のための各種団体への負担金でございます。
次に、１４３ページからの第２項道路橋梁費について、ご説明申し上げます。
道路維持費１億６,５６４万８,０００円及び道路舗装費７,５１７万８,０００円は、市道の維持補修、舗装及び街路樹の管理等を行うものです。。
１４３、１４４ページの道路新設改良費７億５,６８９万８,０００円は、国庫補助事業の明洋団地古町線、鍛冶ケ谷上平線及び小瀬小原線並びにその他市道３１路線の道路改良を実施するものでございます。
１４５ページの道路局部改良費８,０８６万円は、上秋津３０号線ほか１８路線の道路局部改良に要する費用でございます。
橋梁維持費１,３５５万円は、主に老朽化が進んでおります市内各地の橋梁補修を行うものでございます。
建設残土処理施設費７,７５８万２,０００円は、龍神村小家地区の建設残土処理施設に係る維持管理経費及び本宮町本宮地区の建設残土処理施設の施設整備を行うものでございます。
次に、１４７ページの第３項交通対策費でございます。
建設部所管の
交通安全施設事業費２,４９０万円は、カーブミラー、ガードレール、水銀灯などの交通安全施設の設置、維持及び修繕を行うものでございます。
次に、第４項河川費について、ご説明申し上げます。
水路維持費５,８７６万円は、水路補修工事や小溝清掃に要する費用でございます。
１４７、１４８ページの河川管理費２,１６９万８,０００円は、市内６カ所のポンプ場及び樋門等の維持管理を行う費用でございます。
１４８、１４９ページの河床整備事業費１億１,９６８万７,０００円は、熊野川の河川氾濫により堆積した土砂を採取する河床の整備により、流域の低地の水害防止を図るものでございます。
１５０ページの第５項港湾費は、県営事業負担金の確定後に、補正予算で対応させていただきます。
次に、１５０ページからの第６項都市計画費について、ご説明申し上げます。
都市計画総務費２億６,０４６万２,０００円は、人件費のほか、都市計画審議会に要する経費、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、まちづくり整備基金の積立金等でございます。
１５２ページの街路事業費１億８,５０２万６,０００円は、新たに着手します都市計画街路事業内環状線の整備に係る測量・調査・設計の委託料及び用地取得費と元町新庄線ほか１線の整備に係る県営事業負担金でございます。
１５３ページからの公園管理費９,５０９万４,０００円は、管理している市内１１７公園の維持管理に係るもので、主なものは、新庄総合公園、扇ケ浜公園の管理委託料と一部直営管理を行うための経費でございます。
１５４ページからの海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費８億３,２１６万７,０００円は、海蔵寺地区にて実施している沿道区画整理型街路事業に係るもので、区画道路測量設計、物件調査等の委託料、水路工等の工事請負費及び地区内再築予定者の家屋移転補償費でございます。
１５５ページからの高速道路整備関連事業費６,２３６万円は、近畿自動車道紀勢線田辺白浜間における工事用道路、新庄地区の稲妻線道路改良事業に要する費用で、工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金をそれぞれ計上してございます。
１５７ページからの橋谷避難広場建設費７,６６５万９,０００円は、津波による浸水予想危険区域になっております橋谷地区に避難場所としての広場を整備するものでございます。
次に、１５８ページからの第７項住宅費について、ご説明申し上げます。
１５８、１５９ページの住宅管理費８,５８１万２,０００円は、市営住宅の維持管理費用でございます。
１５９、１６０ページの住環境整備事業費１億４,９２９万５,０００円は、住宅密集地区の環境改善のため、引き続き御所谷地区の整備事業に係る用地造成工事及び用地購入費、家屋移転補償費等を計上してございます。
１６０、１６１ページの津呂団地建築事業費１億６,９４０万１,０００円は、平成１６年度より継続実施している鮎川地区まちづくり交付金事業の市営住宅８戸の建て替え費用でございます。
１６１ページからの街なみ整備事業費４,７８７万１,０００円は、本宮町本宮で平成１３年度より継続実施している街なみ整備事業に係るもので、下排水路整備の測量・調査・設計委託料及び工事請負費、トイレ整備に係る設計委託料、大斎原周辺の広場整備に係る用地取得費及び街なみ景観整備事業の助成金でございます。
次に、２７６から２８０ページの分譲宅地造成事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第４４号 平成１８年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１,６４４万１,０００円と定めるものです。
これは御所谷地区の整備事業に係る
特別会計予算で、歳出の主なものは、宅地造成工事及び用地購入費でございます。
なお、これらの歳出に対する財源は、分譲宅地の売却収入を充当いたしております。
次に、２８１から２８５ページの公共用地先行取得事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第４５号 平成１８年度田辺市の公共用地先行取得事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９,３３１万１,０００円と定めるものです。
これは公共事業を執行するのに必要となった土地を先行取得し、事業の推進に活用しようと設けた特別会計であり、現在はＪＲ機関区跡地及び三栖口宿舎跡地の購入に伴う企業債の償還を行ってございます。
なお、財源は、一般会計からの繰入金をもって充てることにいたしております。
次に、２８６から２９１ページの田辺市文里港整備事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第４６号 平成１８年度田辺市の文里港整備事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,６４１万９,０００円と定めるものです。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は６,０００万円と定めるものです。
本事業は、田辺市及び田辺圏域における経済的、社会的基盤の整備を図るため、港湾の埋立てにより、埠頭用地及び保管用地並びに港湾施設を整備するものでございます。
２９０ページの公債費４,６４１万９,０００円は、文里港整備事業の起債に係る償還金の元金及び利子でございます。
なお、歳出に対する財源は、２８９ページの土地売払収入をもって充てることにいたしております。
次に、３６７から３８０ページの
特定環境保全公共下水道事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第５４号 平成１８年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５,２８０万３,０００円と定めるものです。
これは、特定地区における水質保全を目的とする公共下水道施設の管理運営を行うために設置された会計で、川湯処理区域と龍神処理区域の２カ所で実施しております。
３７３ページの特定環境保全公共下水道事業費の総務費５９８万７,０００円は、人件費及び事務経費でございます。
下水道施設維持費２,２６３万２,０００円につきましては、川湯クリーンセンター、龍神温泉浄化センター及びポンプ場の維持管理に要する経費と土地借料でございます。
３７４ページの公債費２,３９８万４,０００円は、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金でございます。
なお、これらの財源は、３７０から３７２ページの使用料と新規加入負担金、責任技術者及び
指定工事店の登録手数料、一般会計からの繰入金を充当いたしております。
次に、４０３から４１０ページの駐車場事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第５６号 平成１８年度田辺市の駐車場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５,００２万８,０００円と定めるものです。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は４億５,０００万円と定めるものです。
本事業は駐車場運営のための特別会計であり、紀伊田辺駅前駐車場、紀伊田辺駅前第二駐車場、紀伊田辺駅前自転車駐車場、扇ケ浜海岸駐車場を運営してございます。
４０８ページの駐車場事業費２,６５０万９,０００円は、駐車場の維持、管理費用でございます。
４０９ページの公債費は、駐車場整備に伴う起債の償還元金と償還金利子及び駐車場運営に係る一時借入金利子でございます。
なお、これらの歳出に対する財源は、駐車場の使用料を充当いたしております。
次に、４１１から４２２ページの砂利採取事業特別会計について、ご説明申し上げます。
１定議案第５７号 平成１８年度田辺市の砂利採取事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８,１８４万円と定めるものです。
本事業は、富田川流域における水害の予防策として、堆積した河床の土砂採取及び河川整備を行い、それに伴い発生する土砂を利用して砂利を精製し、販売してございます。
４１６ページの砂利採取事業費の一般管理費１,２６０万８,０００円は、職員の人件費のほか、臨時職員賃金など事務経費でございます。
４１６、４１７ページの事業費６,８１７万１,０００円は、砂利加工に係る施設（プラント）及び車両・重機の維持管理経費と河川整備に係る費用でございます。
砂利採取事業基金積立金６万１,０００円は、基金の利息の積立金でございます。
なお、これら歳出に対する財源は、砂利売払収入等を充当いたしております。
引き続きまして、平成１８年度田辺市土地開発公社の事業計画及び予算について、補足説明をいたします。
議案書の２０４ページをお願いいたします。
１定報告第４号 平成１８年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによる。
土地取得及び造成事業計画は、田辺市の要請による御所谷住宅地区改良事業用地及び海蔵寺地区土地区画整理事業用地の先行取得を実施するもので、予定事業費は７,２６４万円でございます。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか４事業用地を予定額５億２,３６２万６,０００円で売却するものでございます。
２０５ページの平成１８年度田辺市土地開発公社資金計画は、受入資金が５６億３１３万９,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は５５億３,４８４万８,０００円で、主に公有地取得事業費と短期借入金償還金でございます。２０６、２０７ページの平成１８年度田辺市土地開発公社会計予算をご説明申し上げます。
第１条 平成１８年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出及び第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりです。
内容につきましては、後ほど２０８ページからの会計予算実施計画でご説明申し上げます。
第４条並びに第５条につきましては、記載のとおりでございます。
２０８ページをお願いいたします。
平成１８年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が５億９,９６６万８,０００円。内訳は、公有用地売却収益７,６０４万２,０００円と完成土地売却収益５億２,３６２万６,０００円でございます。
事業外収益は４８４万８,０００円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益でございます。
２０９から２１０ページ、支出の本年度予定額は、事業原価が５億３,３３８万５,０００円、内訳は、公有用地売却原価７,４３８万７,０００円と完成土地売却原価４億５,８９９万８,０００円でございます。
販売費及び一般管理費が２,８９０万円、内訳は、人件費７８５万２,０００円と経費２,１０４万８,０００円でございます。
事業外費用の借入金利息が３,４４０万円、予備費といたしまして１００万円を計上いたしております。
次に、２１１ページの資本的収入及び支出でございます。
収入の本年度予定額は、短期借入金４９億５,０００万円、支出の本年度予定額は、５４億７,７６４万円でございます。
内訳は、公有地取得事業費が７,２６４万円で、主に御所谷住宅地区改良事業及び海蔵寺地区土地区画整理事業の用地費でございます。
借入金償還金が５４億円、予備費といたしまして５００万円を計上しております。
２１２ページから２１６ページに、平成１７年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成１７年度及び平成１８年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付してございますので、ご参照願います。
以上、建設部所管の平成１８年度当初予算等関連議案並びに平成１８年度田辺市土地開発公社の事業計画及び予算につき、補足説明をいたしました。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 橘 長弘君 降壇）
休 憩
○議長（吉本忠義君） この場合、午後２時１０分まで休憩いたします。
（午後 １時５７分）
────────────────
再 開
○議長（吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
○議長（吉本忠義君） 続いて、消防長、津田正視君。
（消防長 津田正視君 登壇）
○消防長（津田正視君） それでは、消防本部関係の議案並びに予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１８０ページをお願いします。
１定議案第２９号 田辺市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議決をお願いするもので、現在、合併前の龍神村区域の消防事務を日高広域消防事務組合へ事務委託しておりますが、平成１８年４月１日から本市において同事務を執行するに当たり、同区域を中辺路大塔消防署の管轄とするため改正を行うものでございます。
１８２ページをお願いします。
１定議案第３０号 田辺市火災予防条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議決をお願いするもので、山林火災を防止するため一定の条件下で喫煙を禁止する規定を設けるほか、石綿含有製品の製造禁止に伴い所要の改正を行うものでございます。
次に、１８４ページをお願いします。
１定議案第３１号 田辺市手数料条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議決をお願いするもので、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置等の許可申請に対する審査手数料に関し、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
続きまして、予算についてご説明いたします。
予算書の１６２ページをお願いします。
消防費の予算総額は１５億４,４２０万２,０００円でございます。
常備消防費は１３億８,０４９万２,０００円で、その主なものは、消防職員１５７名の人件費のほか、報償費１５万円は、幼年消防クラブ員の出初式参加記念品代及び救急功労者の表彰記念品代が主なものでございます。
旅費７７９万９,０００円のうち、普通旅費７７８万９,０００円は、救急救命士国家資格取得のため、救急救命東京研修所へ１名派遣するのをはじめ、消防大学校や県消防学校での専門分野の研修及び消防業務に必要な各種資格の取得などのため職員を派遣する経費が主なものでございまして、研修や各種の資格取得を通じて各種災害に的確に対応し得る高度で専門的な知識、技術を有する消防職員を養成し、消防体制のさらなる充実に努めてまいります。
なお、本年度は、救急救命士の養成を２名予定しておりまして、後ほどご説明いたします上富田消防受託費にも１名分の必要経費を計上しております。
次に、１６３ページの需用費から１６４ページの使用料及び賃借料までは、消防事務の執行に要する経常的経費を計上しています。
工事請負費１,６２０万円は、消防水利を充足するため芳養公園、向山地下及び中辺路町栗栖川小皆に４０トン防火水槽をそれぞれ１基ずつ設置するのに要する経費が主なものでございます。
原材料費の３５万円は、消火栓枠などの購入に要する経費が主なものです。
備品購入費２,８９０万円のうち、消防用備品購入費３７０万円は、救命処置訓練用資機材のほか消防ホースや空気呼吸器など資機材の充実を進めるものでございます。
次に、消防用車両購入費２,５２０万円は、龍神出張所に配備をしております消防自動車を更新する経費でございます。
１６５ページの負担金補助及び交付金３,５０６万４,０００円のうち、研修参加負担金６３９万６,０００円につきましては、旅費でご説明しました研修及び各種資格の取得に要する負担金が主なものです。
和歌山県総合防災情報システム整備負担金８１１万４,０００円は、県下市町村及び消防本部間を衛星系無線と高速通信回線ルートで結び、災害に強いネットワークの構築を図るため、県が平成１９年１２月の本格運用開始を予定している総合防災システムの整備に係る負担金でございます。
それから、県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金７６４万６,０００円につきましては、防災ヘリコプター運航経費のうち、航空隊員１０名分の人件費を県下の市町村で負担するもので、この金額は本市の負担分でございます。
なお、参考までに、県防災航空隊へは田辺市からも２名の消防職員を派遣しておりまして、派遣職員に対する人件費は、この連絡協議会から田辺市へ交付されております。
和歌山県救急医療情報システム運営費負担金は、県、市町村、医師会、病院協会、消防本部等が協力して、昭和５７年から救急医療情報システムが構築されておりまして、本年度もその運営費負担金１８７万５,０００円を計上しているところでございます。
消火栓設置工事負担金1,０００万円及び繰出金２,０７１万２,０００円は、消防水利の充足を図るため消火栓の整備を行うための経費でございます。
次に、消防団費でございますが、消防団費は、１億４,６４３万２,０００円でございまして、報酬から１６６ページの報償費までは、消防団員１,００７名の年報酬のほか、出動加給、公務災害補償費、退職報償金などの経費でございます。
旅費の３５万３,０００円は、県消防学校の消防団幹部教育課程へ６名の団員を派遣するのに要する経費が主なものでございます。
次に、需用費から１６７ページの使用料及び賃借料までは、消防団活動に要する経常的な経費を計上しております。
備品購入費９３７万円は、地震など広域に被害が及ぶ災害が発生した際に、消防本部と各分団間の通信手段を確保するため消防用無線機の充実を図るほか、小型動力ポンプ３台の更新経費や消防用ホースの購入経費でございます。
負担金補助及び交付金２,６９９万１,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,０３５万５,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金でございます。
次に、上富田消防受託費は１,５９８万８,０００円で、旅費１３３万４,０００円は、救急救命士国家資格取得のため、救急救命東京研修所へ１名派遣するのをはじめ、県消防学校等での専門分野の研修に要する経費が主なものでございます。
需用費から１６８ページの使用料及び賃借料までは、上富田消防署の業務執行に要する経常的経費を計上しております。
消防用備品購入費３１万円は、救命処置訓練用資機材及び空気ボンベの整備に要する費用でございます。
負担金補助及び交付金のうち、研修参加負担金２３３万１,０００円は、旅費で説明をいたしました資格取得や研修に要する負担金が主なものです。
なお、人件費を含めた平成１８年度の消防事務受託経費につきましては、２億５１万６,０００円で、これは全額委託町であります上富田町が負担することとなっておりまして、５１ページの消防業務受託事業収入において歳入予算を計上しているところでございます。
１６９ページの水防費１２９万円は、土のう等の水防用資機材の購入に要する経費が主なものでございます。
以上で、消防本部関係の補足説明を終わらせていただきます。。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（消防長 津田正視君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、
教育総務部長、杉原莊司君。
（
教育総務部長 杉原莊司君 登壇）
○
教育総務部長（杉原莊司君） それでは、教育委員会教育総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず初めに、議案書の１８６ページをお願いいたします。
１定議案第３２号
田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
これは上秋津小学校の新築移転に伴い、その位置を変更するとともに、体育館等の使用料の額を改定するものでございます。
次に、１９４ページをお開き願います。
１定議案第３６号 田辺市と十津川村との間における教育に関する事務の委託の廃止について、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定に基づき、十津川村からの教育に関する事務の委託を平成１８年３月３１日をもって廃止することについて、同条第３項において準用する同法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
これは十津川村大字七色に在住する学齢児童生徒の教育に関する事務の委託を平成１８年３月３１日をもって廃止するものでございます。
続きまして、予算書の１６９ページをお開き願います。
教育費、教育総務費の教育委員会費１,４７６万２,０００円でありますが、これは教育委員４名の報酬と各種負担金が主なものでございます。
積立金３万７,０００円は、教育振興基金の運用利子を積み立てるものでございます。
それから、１７０ページの事務局費１億６,７６７万１,０００円は、事務局の運営に必要な経費を計上いたしておりまして、主なものは、職員の人件費でございます。
１７１ぺージの教育指導費６,３８６万４,０００円でありますが、賃金の４,８６９万１,０００円につきましては、嘱託員賃金と１７２ページの特殊学級介助員賃金、教育相談員賃金のほか、外国人英語指導教師賃金が主なものでございます。
続いて、報償費４５５万８,０００円につきましては、大学教授による授業研究の直接指導に係る講師謝礼と「特色ある学校づくり」のための講師等への謝礼金、また、小中学校、幼稚園の学校評議員への謝礼等が主なものでございます。
旅費１８０万１,０００円は、外国人英語指導教師の帰国旅費と中堅教員の期間研修への派遣旅費が主なものでございます。
委託料２６９万８,０００円につきましては、教育課程の研究充実のため、幼稚園、小中学校で継続しております授業研究委託料が主なものでございます。
続いて、１７３ページの文化高等専修学校費３,６８７万３,０００円につきましては、文化高等専修学校の管理運営に要する経費でございます。
賃金４９２万２,０００円につきましては、臨時職員１名と嘱託職員１名の賃金を計上しております。
報償費１２３万円は、講師謝礼４名分と医師謝礼１名分でございます。
需用費の印刷費２３万円のうち、２０万円につきましては、廃校に伴う記念のしおりの印刷代でございます。
委託料の７９万７,０００円は、１７４ページの施設管理委託料が主なものでございます。
続きまして、教育振興費３,４８７万８,０００円でございますが、これは高校生及び大学生等の教育振興に資するための費用が主なものでございます。
負担金補助及び交付金の奨学交付金２３４万円及び貸付金の奨学貸付金２,２２０万円につきましては、勉学に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な高校生及び大学生等への奨学金の支給及び貸与に係る費用でございます。
負担金補助及び交付金の高等学校通学費等助成金６００万円につきましては、保護者が旧龍神村・中辺路町・大塔村・本宮町地域に在住する世帯で、高等学校等へ修学のための通学費及び下宿費等を負担する世帯に、費用の一部を助成するものでございます。
積立金１９万４,０００円は、教育奨学基金の運用利子を積み立てるものでございます。
続いて、１７５ページの小学校費の学校管理費２億４,５６０万７,０００円は、小学校３１校の管理運営費でございます。
賃金の臨時職員賃金２,９８４万２,０００円は、小学校の事務員・用務員１７名分でございます。
委託料のうち、１７６ページの耐震診断委託料１１０万円につきましては、小学校１校の２次診断を行うものであります。
工事請負費４３０万円につきましては、工事明細を２３０ページに記載しておりますが、大坊小学校の法面改良のための工事費と会津小学校にプレハブ倉庫を建築するための工事費を計上しております。
次に、教育振興費１億２９８万７,０００円でありますが、賃金の臨時職員賃金１８万円、委託料のスクールバス臨時運行委託料２４万円、コミュニティバス運行委託料１２４万８,０００円並びに使用料及び賃借料の車両借料１３５万３,０００円につきましては、旧龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町地域の小学校が校外学習等のためにバスを使用する際の費用と地域間学校交流事業に係る費用を計上いたしております。
使用料及び賃借料の電子計算機及び付属器具借料５,２９５万８,０００円につきましては、学校コンピュータのリース料でございます。１７７ページの備品購入費１,６４８万７,０００円は、図書と教材備品の購入費でございます。
負担金補助及び交付金の通学費補助金３４６万３,０００円は、遠距離通学の児童に対する通学費の補助金でございます。
次のスクールバス運行費５,１９５万３,０００円につきましては、児童の登下校のためのスクールバス運行に要する経費でございます。
続いて、上秋津小学校建築費５,５６０万円でありますが、上秋津小学校の建築が平成１８年３月末に完成し、４月から新校舎に移転することに伴い、旧校舎等の解体撤去のための設計及び工事費、借地返還のための農地造成に係る工事費を計上いたしております。
工事明細につきましては、２３０ページに記載しております。
次に、咲楽小学校増築費２,８９６万円でありますが、平成１８年４月から福井小学校・甲斐ノ川小学校の２校を統合し、福井小学校を咲楽小学校として開校することに伴い、校舎の増築工事費を計上いたしております。
工事明細を２３０ページに記載しておりますが、増築校舎の構造は、鉄骨造２階建て、延床面積９１平方メートルでございます。
１７８ページの田辺第一小学校建築費１,８９０万円でありますが、これは老朽化した田辺第一小学校の校舎等を補強改修及び改築するための経費で、本年度は、南校舎の耐震診断及び補強改修設計、北校舎の解体撤去設計のための委託料を計上いたしております。
続きまして、中学校費の学校管理費１億３,６７４万２,０００円は、中学校１８校の管理運営費でございます。予算区分は、おおむね小学校費に準じておりますが、賃金１,６０３万４,０００円のうち、臨時職員賃金は中学校の事務員・用務員９名分を計上しております。
１８０ページの工事請負費２９０万円につきましては、工事明細を２３０ページに記載しておりますが、衣笠中学校のグラウンドにスロープを設置するための工事費を計上いたしております。
次に、教育振興費１億１,１０７万８,０００円でありますが、需用費の消耗品費１,５８４万６,０００円は、改訂による教師用教科書と指導書等が主なものでございます。
次の賃金の臨時職員賃金６４万円、委託料のスクールバス臨時運行委託料５９万円、コミュニティバス運行委託料１１４万９,０００円並びに使用料及び賃借料の車両借料３２６万４,０００円等につきましては、旧龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町地域の中学校がクラブ活動のためにバスを使用する際の費用と地域間学校交流事業に係る費用でございます。
使用料及び賃借料の電子計算機及び付属器具借料３,９７７万４,０００円につきましては、学校コンピュータのリース料でございます。
１８１ページの備品購入費１,７６４万円は、図書と教材備品の購入費でございます。
負担金補助及び交付金のうち、通学費補助金３２５万１,０００円は、遠距離通学の生徒に対する通学費の補助金で、体育文化活動生徒派遣費補助金３００万円は、生徒のスポーツクラブや音楽活動等での全国大会・県大会等への参加に対する補助金でございます。
次のスクールバス運行費１,７９６万４,０００円につきましては、生徒の登下校のためのスクールバス運行に要する経費でございます。
続きまして、虎東・龍神・下山路中学校統合事業費１億５,２５０万８,０００円でありますが、これは虎東中学校・龍神中学校・下山路中学校の３校を統合するための経費で、本年度は、新校舎となる虎東中学校の増築工事費とスクールバス２台の購入費を計上いたしております。
工事明細を２３０ページに記載しておりますが、増築校舎の構造は、鉄筋コンクリート造２階建て、延床面積４３８平方メートルでございます。
新中学校の開校は、平成１９年４月を予定いたしております。
続いて、１８２ページの東陽中学校建築費３,７９２万４,０００円でありますが、これは老朽化した東陽中学校の校舎の改築を行うもので、本年度は、校舎建築の設計委託料を計上いたしております。
続きまして、幼稚園費の管理費１億２,７７２万９,０００円は、幼稚園４園の管理運営費でございます。
１８４ページの教育振興費の負担金補助及び交付金のうち、幼稚園就園奨励費補助金４,９３１万１,０００円につきましては、私立幼稚園に在園する園児の保育料の減免に伴う幼稚園への補助金でございます。
続きまして、２０３ページをお開き願います。
保健体育費の保健管理費３,１８８万９,０００円は、小中学校児童生徒、幼稚園児及び教職員の健康管理費用でございます。
報酬１,９４９万９,０００円につきましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師への報酬でございます。
報償費の謝礼金２２０万円は、児童生徒の心臓検診判定会の謝礼及び教職員健康検査産業医判定の謝礼でございます。
役務費の検便・検尿・胃検診等手数料４６７万円につきましては、児童生徒、幼稚園児、教職員の検便・検尿検査手数料及び教職員の健康検査費用でございます。
２０４ページの学校給食費１億３,９８９万５,０００円は、学校給食の管理運営に要する経費でございます。
賃金の臨時職員賃金は給食調理代行員等の賃金で、嘱託員賃金は給食調理員４２名の賃金でございます。また、需用費の賄材料費は、給食の食材等の費用でございます。
２０５ページの給食センター建設事業費でありますが、給食未実施の小学校・中学校・幼稚園で給食を実施するために、平成１８年度と１９年度の２カ年で給食センターを建築する経費でございます。
給料、職員手当等につきましては、センター建設事務に係る担当職員の人件費でございます。
工事請負費につきましては、工事明細を２３１ページに記載しておりますが、８億１,９５０万円のうち７億６,６５０万円はセンターの建築費でございます。センターの構造等につきましては、鉄骨造、一部２階建て、延床面積２,６００平方メートルでございます。他の工事請負費、計５,３００万円は、平成１９年９月からセンターの給食を受け入れる学校等のうち、６小学校、４幼稚園及び１保育所に配膳室を整備するための費用でございます。
公有財産購入費の用地購入費２億３,３８２万２,０００円は、センター建設のための用地７,８８５平方メートルを購入する費用でございます。
最後に、議案書に戻りまして、２１７ページをお願いいたします。
１定報告第５号 平成１８年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画についてでございます。
２１８ページに、平成１８年度の事業計画を載せております。
次の２１９ページでありますが、平成１８年度
財団法人田辺市
社会教育振興会会計予算。
第１条 平成１８年度
財団法人田辺市
社会教育振興会会計予算は、次に定めるところによる。
第２条
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ２１０万９,０００円と定めるものでございます。
２１９ページと２２０ページに、当振興会の
収入支出予算を計上しておりますが、予算総額はそれぞれ２１０万９,０００円で、収入の主なものは、地方公共団体補助金収入、支出は青少年研修センターの管理運営に要する費用でございます。
以上で、教育委員会教育総務部関係予算等の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育総務部長 杉原莊司君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、生涯学習部長、衣田秀雄君。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇）
○生涯学習部長（衣田秀雄君） それでは、生涯学習部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１８８ページをお願いします。
１定議案第３３号
南方熊楠顕彰館条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。
内容といたしましては、南方熊楠顕彰館を設置するため、本条例を制定するものであります。
予算書７４ページをお開き願います。
国際交流事業費１,０１９万９,０００円につきましては、政策調整部所管の一部とあわせて説明を申し上げます。
主なものといたしましては、賃金６２４万６,０００円は、国際交流センターの国際交流員及び臨時職員等の賃金でございます。
旅費の２０７万６,０００円につきましては、オーストラリア国ワイオン市との友好都市提携の更新に当たり、訪問に係る旅費等でございます。
委託料の３０万円につきましては、外国人と直接触れ合う体験活動等を実施し、子供たちの国際感覚を深めるために、国際理解推進事業を田辺国際交流協会に対して業務委託予定の経費を計上したものでございます。
負担金補助及び交付金のうち、国際交流推進補助金は、田辺国際交流協会に対する補助金９０万円を計上しております。
予算書の１７１ページをお願いします。
教育事務所費でありますが、予算総額は１億４,２３８万１,０００円で、龍神、中辺路、大塔、本宮の４地域に設置しております教育事務所の運営に必要な経費を計上してておりまして、主なものは、職員１６名の人件費でございます。
予算書の１８４ページをお願いします。
社会教育総務費でありますが、予算総額は３億９,７１９万６,０００円を計上しております。
主なものといたしまして、報酬７１万１,０００円は、社会教育委員、青少年問題協議会委員の報酬、１８５ページの賃金４,１７８万４,０００円は、青少年補導センターの嘱託員、龍神市民センターの管理人、学童保育所指導員等の賃金であります。
１８６ページの備品購入費のうち１８０万円につきましては、青少年補導センターの自動車購入費を計上しております。
また、負担金補助及び交付金のうち、１８７ページの田辺市・上富田町青少年補導センター協議会に対する補助４４７万円、学童保育所運営費補助３１５万１,０００円を計上しております。
その他、生涯学習センター、ふるさと陶芸館、龍神市民センター、中辺路コミュニティーセンターの管理運営に要する経費を計上しております。
次に、１８７ページから１８８ページの文化財費につきましては、市内に所在する文化財の調査研究、国指定史跡等の維持管理やその他の文化財保存顕彰、世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の中核となる文化財の保存及びこれらを取り巻く文化的景観の保全に努めるための経費、２,２５５万２,０００円でございます。
主なものといたしまして、報酬の１１１万３,０００円は、文化財審議会委員及び景観保全審議会委員報酬等、委託料９６８万１,０００円は、世界遺産である熊野古道の管理委託料や看板作成等委託料、パンフレット作成委託料と指定文化財の映像記録のためのビデオ作成委託料に要する経費でございます。
工事請負費５７０万５,０００円うち４３０万５,０００円は、工事明細表２３０ページに記載の国指定史跡備崎経塚群の整備工事に係る経費でございます。
次に、１８８ページからの公民館費でありますが、公民館では、地域における生涯学習活動の拠点としての役割を果たすため、施設の適正な管理運営の推進、また多様化する住民の学習ニーズや現代的課題に対応した学習機会の提供はもとより、地域における特色ある文化、歴史などを生かした事業の推進に努めてまいります。
そのため、公民館長報酬をはじめとした施設の維持管理費や運営費、また中央公民館を含めた４４館の活動費として、予算総額６,４３１万４,０００円を計上しております。
主なものといたしましては、地域の自然に触れ、教養を高め、親子の交流を通じて情緒豊かな青少年の育成を図る親子自然観察教室のほか、全公民館の各教室及び講座などの講師謝礼として１,１８４万円を計上しております。
１９０ページからの図書館費９,２４３万６,０００円につきましては、図書館の管理運営に要する経費でございます。
主なものといたしましては、１９０ぺージの嘱託・臨時職員の賃金１,１９８万３,０００円、委託料の電子計算機保守委託料２４５万１,０００円や使用料及び賃借料の１９２ページ、電子計算機借料３２７万１,０００円など図書管理に伴うコンピュータ関連業務に要する経費及び図書購入費の１,２１０万円でございます。
１９２ページの集会所運営費７４万７,０００円につきましては、南松原教育集会所等の管理運営に要する経費でございます。
同じく１９２ページから１９３ページの歴史民俗資料館運営費３４０万９,０００円につきましては、田辺歴史民俗資料館及び大塔歴史民俗資料館の管理運営に要する経費でございます。
１９３ページの社会教育活動費は、予算総額１,０２１万８,０００円を計上しております。
報償費の１９４万７,０００円のうち、講師謝礼１８３万円につきましては、生涯学習フェスティバルのほか、市内全小学校の保護者を対象とした保護者学級や子どもクラブ指導者研修会等に要する経費でございます。
委託料１３０万円につきましては、将来を担う青少年の育成のため、田辺市子どもクラブ育成協議会への事業委託費用でございます。
負担金補助及び交付金の５６０万８,０００円につきましては、家庭・地域・学校の連携協力した取組を支援するための地域子ども会活動支援事業補助金２４０万円をはじめ、田辺市青少年育成市民会議補助金、地域組織活動費補助金、ボーイスカウト育成費補助金等でございます。
１９３ページからの勤労青少年ホーム運営費の４９２万４,０００円につきましては、青少年の交流の場、学習の場としての「勤労青少年ホームわかしお」の運営管理に要する費用でございます。
わかしおでは、現在八つの各教室をはじめ三つのサークル活動等、さまざまな活動の展開を図っております。
続きまして、１９４ページからの児童館費６,６２９万３,０００円につきましては、児童館３館の管理運営費及び活動費でございます。
主なものといたしましては、児童生徒の学力の向上や基本的生活習慣を身につける教室等を開催するために要する講師謝礼や就学前児童の受け入れ体制の充実を図るための備品購入費でございます。
次に、１９６ページの文化振興費につきましては、ふるさと文化の普及、発展を図ることを目的に、市民の文化活動の支援に取り組むため６２９万６,０００円を計上しております。
主なものといたしまして、使用料及び賃借料１３７万円は、第５３回田辺市美術展覧会の開催に伴う経費でございます。
負担金補助及び交付金３３０万円は、田辺市文化協会等へのふるさと文化振興補助金でございます。
１９６ページからの成人式典費１６７万５,０００円につきましては、「成人の日」記念式典に要する経費でございます。
なお、平成１８年度における全市的な新成人の対象者は９８２人であり、式典につきましては、全市的に一元化を行い開催いたします。
１９７ページからの美術館運営費１億２,２９６万４,０００円につきましては、田辺市立美術館及び田辺市立美術館分館・熊野古道なかへち美術館の管理運営に要する経費でございます。
１９８ページの委託料３,９６６万９,０００円のうち主なものは、１９９ページの展覧会委託料２,２３０万円でございます。本年度の展覧会は、田辺市立美術館が開館１０周年に当たり記念する特別展を含めて３回の展覧会を、熊野古道なかへち美術館では特別展のほか、館蔵品展を中心に４回の展覧会を計画しております。
備品購入費のうち、美術品購入費といたしまして７００万円を計上しております。
美術品の調査・研究を行い、収集方針にふさわしい作品の購入に努めたいと考えております。
次に、１９９ページから２００ページの南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、南方熊楠顕彰及び南方熊楠顕彰館の管理運営のため、予算総額３,６０１万６,０００円を計上しております。
主なものといたしまして、嘱託員、臨時職員の賃金を４６８万９,０００円、委託料の１,９５５万２,０００円は、顕彰館所蔵資料の管理・調査・整備及び特別展示、講演会等に係る経費としての南方熊楠顕彰事業委託料８８０万円、第１６回南方熊楠賞授賞式開催及び第１７回受賞者の選考に係る運営委託料４６０万円と、顕彰館と南方邸の維持管理に要する経費でございます。
負担金補助及び交付金１５５万円につきましては、南方熊楠顕彰会運営に係る事務的経費並びに情報発信等の啓発活動や「南方を訪ねて」開催等の顕彰事業に係る南方熊楠翁顕彰事業費補助金でございます。
積立金９８万７,０００円は、南方熊楠翁顕彰基金への運用利子「熊楠研究」、「南方熊楠邸蔵書目録」、「南方熊楠邸資料目録」の物品売払収入を積み立てるものでございます。
保健体育総務費１,７９３万３,０００円でございますが、主なものは２０１ページから２０２ページの負担金補助及び交付金のうちスポーツ少年団育成費補助金４１万円、市民体育祭補助金６７万５,０００円、体育連盟・４体育協会への交付金４５０万円、市民スポーツレクリエーション祭補助金６７万５,０００円、植芝盛平翁顕彰会補助金９０万円、青少年近畿・全国スポーツ大会参加費補助金５０万円、関西実業団対抗駅伝競争大会補助金１７０万円、近野山間マラソン大会補助金３０万円を計上しております。
次に、２０２ページの体育施設管理費６,９６４万６,０００円でございますが、体育施設の管理に要する賃金１,９８９万３,０００円と市内３７カ所の体育施設の維持管理及び修繕費用等でございます。
以上で、生涯学習部所管の補足説明を終わらさせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いします。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、
水道事業管理者、大江潔史君。
（
水道事業管理者 大江潔史君 登壇）
○
水道事業管理者（大江潔史君） 水道部が担当しております予算等につきまして、補足説明をいたします。
予算書の３０６ぺージをお願いいたします。
１定議案第４９号 平成１８年度田辺市簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０億７,２１９万円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３１４ページの歳出からご説明いたします。
総務費８,２６８万７,０００円の主なものは、職員８名の人件費のほか、簡易水道使用料計測のための検針委託料２６０万円、水道料金システムの電子計算機及び付属器具借料２３２万５,０００円などの一般管理経費でございます。
水道施設維持費１億４１１万９,０００円の主なものは、施設稼働に係る光熱水費２,０６０万円、水質検査等手数料１,８７２万円及び施設管理委託料１,４００万円となっています。
また、本年度は、工事請負費として、量水器取替工事９００万円、湯ノ又・上広井原簡易水道側溝改修工事４７０万円と国道１６８号交通安全施設等整備に伴う配水管移設工事８８０万円の３件を予定しております。
龍神中央簡易水道施設整備事業費（殿原地区）につきましては、１億２,９５８万２,０００円を計上しており、主に浄水場の用地造成工及び管路工を実施いたします。川合簡易水道施設整備事業費につきましては、３億１,４７６万５,０００円を計上しており、主に浄水施設整備、配水池築造工、管路工を実施いたします。
近野簡易水道施設整備事業費につきましては、２億６,５８５万円を計上しており、配水池築造工及び管路工を実施いたします。
真砂簡易水道施設整備事業費につきましては、２億８,３５３万１,０００円を計上しており、配水池築造工及び管路工を実施いたします。
下湯川簡易水道施設整備事業費につきましては、５億１,７４０万円を計上しており、主に浄水施設整備及び管路工を実施いたします。
三里簡易水道施設整備事業費につきましては、２億６,８６２万７,０００円を計上しており、主に配水池の用地造成工及び管路工を実施いたします。
公債費１億５２２万９,０００円は、長期債償還金４,９７５万８,０００円及び長期債利子５,５４７万１,０００円でございます。
なお、これらの経費に要する財源といたしましては、主に水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、簡易水道事業債をもって充当いたします。
続きまして、
水道事業会計予算のご説明を申し上げます。
別冊の水道事業会計の予算書をお願いいたします。
１定議案第６０号 平成１８年度田辺市
水道事業会計予算。
第１条 平成１８年度田辺市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
本年度は、給水戸数２万７,４００戸、総配水量１,１２２万立方メートル、１日平均配水量は３万７４０立方メートルを予定しております。
なお、この予定量でいきますと、有収率は８５.９４パーセントになります。
その他、量水器の取替４,９００個、消火栓新設の受託工事６件、配水設備改良費として３億８,１３２万６,０００円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、水道事業収益１５億８,９３５万５,０００円、支出合計として、水道事業費用１４億９,０７４万９,０００円で、差し引き９,８６０万６,０００円の利益を見込んでいます。
次のページをお願いいたします。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、資本的収入３,７０５万６,０００円、支出合計として、資本的支出７億２,８６４万６,０００円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億９,１５９万円は、損益勘定留保資金等で補てんすることにいたしております。
第５条は、予定支出の各項の経費の流用範囲を、第６条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第７条では、棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めるものであります。
続いて、次ページからの予算に関する説明書により具体的な内容をさせていただきます。
１ページ、平成１８年度田辺市
水道事業会計予算実施計画について。
収益的収入及び支出、収入の予算総額として、水道事業収益１５億８,９３５万５,０００円を計上しております。
１項、営業収益の内訳は、給水収益１５億８３０万円、受託給水工事収益２,５５１万４,０００円、その他営業収益１,８２９万４,０００円でございます。
２項、営業外収益の内訳は、受取利息及び配当金１,０３０万円とその他は、雑収益と負担金でございます。
３項、特別利益は、昨年度に比べ２億８,７５１万９,０００円と大幅に減少していますが、これは昨年度予算において、退職手当事務組合加入に伴う退職給与引当金の取崩額を過年度損益修正益として計上していたためでございます。
２ぺージをお願いします。
支出の予定総額として、水道事業費用１４億９,０７４万９,０００円を計上しております。
１項、営業費用の１目、原水及び浄水費３億９,７１０万１,０００円は、水道の原水及び浄水施設の維持管理に要する経費でございまして、職員３名分の人件費のほか、施設の修繕費や動力費、それに上富田・白浜の両町からの受水に係る負担金２億４,３５８万円及び受水費３,６７９万２,０００円が主なものでございます。
２ページから３ページにかけての２目、配水及び給水費２億８,３４５万３,０００円は、配水池及び配水管、給水管等、施設の維持管理に要する経費でございまして、主なものは、職員１６名分の人件費、給水装置修繕業務等の委託料２,８０５万４,０００円、給水管切替修繕費等の修繕費６,５０３万６,０００円、それに路面復旧費と動力費などでございます。また、非常用飲料水袋を年次的に配備するため、その購入費用を備消品費に計上しています。
３目、受託給水工事費３,１３２万５,０００円は、給水装置の修繕及び消火栓の新設・修繕に要する経費でございまして、職員２名分の人件費と給水装置資材費及び消火栓新設工事請負費が主なものであります。
３ページから４ページにかけての４目、業務費７,４７１万１,０００円は、検針及び水道料金徴収並びに窓口業務に要する経費でございまして、職員３名分の人件費と田辺市管工事業協同組合へ委託しています検針・集金委託料ほか３,０８９万１,０００円が主なものであります。
４ページから５ページにかけての５目、総係費７,４８７万９,０００円は、水道事業経営全般にわたる諸経費でございまして、職員５名分の人件費と企業会計システム保守委託料ほか３４８万６,０００円、ノートパソコン賃借料ほか６１５万６,０００円が主なものであります。
６目、減価償却費３億２,０００万円は、水道事業に係る固定資産の減価償却費であります。
７目、資産減耗費２,１６４万９,０００円は、有形固定資産除却費が主なものであります。
２項、営業外費用２億５,５３１万１,０００円の主なものは、企業債支払利息と水道コンピュータシステム開発費の繰延勘定償却及び支払消費税であります。
３項、特別損失のうち、２目、過年度損益修正損３,１５０万円は、不能欠損予定額等を計上したものであります。
次に、６ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として３,７０５万６,０００円を計上しています。宅地造成分担金及び工事負担金が主なものでございます。
資本的支出として７億２,８６４万６,０００円を計上しています。
１項１目、配水設備改良費３億８,１３２万６,０００円は、職員１名分の人件費のほか、年次計画で実施しております老朽配水管を耐震性の高い鋳鉄管やポリエチレン管に布設替えする工事や、藤原配水池の移設などの費用でございます。
３目、有形固定資産費６,８８１万１,０００円は、耐用年数がまいりました車両と小泉浄水場内の電源装置等の機械器具購入費であります。
２項１目、企業債償還金２億７,４７６万４,０００円は、企業債元金償還金であります。
予算実施計画の概要は、以上のとおりであります。
以上、簡単でありますが、水道部関係の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
水道事業管理者 大江潔史君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
ただいま議題となっております５０件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第５１ １定議案第 １号
工事請負変更契約の締結についてから
日程第６６ １定議案第１６号 平成１７年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）
○議長（吉本忠義君） 続いて、日程第５１ １定議案第１号
工事請負変更契約の締結についてから、日程第６６ １定議案第１６号 平成１７年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１６件を一括上程いたします。
○議長（吉本忠義君） ただいま上程いたしました１６件については、昨日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（吉本忠義君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております１６件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日３月２日から３月１２日までの１１日間は休会とし、３月１３日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（吉本忠義君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１８年３月１日
議 長 吉 本 忠 義
議 員 中 本 賢 治
議 員 棒 引 昭 治
議 員 宮 本 正 信...